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今日の当地報道で、日共の某地方議員による飲酒の揚句の暴挙は恥ずかしい限りだ。当該議員は関係各位に対し謝罪の上辞職の由だが、果たしてそれで問題は区切られたのか。政治資金問題などに絡む、対与党強硬追及姿勢は日共を含む左派野党の「不興を感じる伝統芸」の趣だが、田村日共執行部はこうした前述不祥事からよもや目を背けている訳ではあるまい。それに留まらず、主要メディアの報道からも日共の病理が垣間見える。以下今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。「共産『異論許さぬ閉鎖性』指摘の毎日新聞に再取材要請党職員の除名経緯など『事実誤認』」共産党は12/20、党機関紙「赤旗」の公式HPで、毎日新聞が掲載した共産に関する記事に「重大な事実誤認がある」として、同社に再取材を要請したことを明らかにした。赤旗によると、問題とし...「政治の劣化」の原因は、左派野党も同罪だ
かねて社会問題となっている、高齢世代などを狙った特殊詐欺や押し込み強盗などの悪質犯罪事件。我々庶民の安全安心への脅威となるのは勿論だが、こうした事件の温床になっているのが所謂「闇バイト」情報の横行だろう。勿論政府や自治体も手を拱いている訳ではなく、闇バイトが疑われる求人情報の削除などを図っている事は認めるが、時に被害者各位の命の安全をも脅かす悪質ぶりからより踏み込んだ手法が望まれるのも事実だろう。既に欧米先進諸国で広く実施例があるとされる、こうした問題ある求人情報の実効ある摘発を図り、警察官による架空の身分証などを使った捜査に道を開く動きが進んでいる様だ。以下昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。「仮想身分捜査、違法求人削除促進、海外SNSとの連絡強化・・政府が闇バイト緊急対策」交流サイト(S...深化する闇バイト問題・・警察の仮想身分捜査実現に道を
今夏の東京都知事選において、選挙ポスター掲示板スペースが不適切に売買されたり、芳しからぬ掲出が見られたのは記憶に新しい。この問題は当然ながら与野党双方にとり好ましからざる所が小さくない様で、各党が協議の上公職選挙法の改正を含む見直しを進めてきた様だが、どうやら今臨時国会には間に合わない見通しとなった様だ。来年初からの通常国会に提出審議の上、来夏の参院選までに法改正実施を目指す様だが是非実現を願いたいもの。以下今日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。「選挙ポスター規制、今国会見送り＝自民、偽情報対策も検討へ」自民党は12/16、選挙ポスターに「品位」の保持を求める規定の新設を柱とする公職選挙法改正について、来年1月召集の通常国会に先送りする方針を固めた。自民、公明両党は今月上旬の幹事長会談で今国会...やはり選挙掲示物などに対する適切な規制が必要だ
近年の国政及び地方の各選挙においては、インター・ネット上の所謂ソシャル・ネットワークSNSの影響力も高まってきている様だ。今夏の東京都知事選において、石丸元広島・安芸高田市長が選挙戦で積極的に用いて惜敗も上位得票を果たしたのが好例だし、その後の兵庫県知事選にてもパワハラ疑惑などで一旦失職の斎藤県知事再選などで大きな影響があったとされる。反面必ずしも正確さに万全を欠くとの指摘もあり、所謂「偽情報」拡散などのリスクを孕むのも事実。拙者の関心は、そうしたSNS情報中虚偽などの「負の側面」と、新聞雑誌やTV放送などの既成メディアが果たして本気で対峙する姿勢の有無という所か。この辺りにつき、以下今日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。「選挙にSNS『懸念』85%内閣支持36%、共同調査」共同通信社が12/...選挙等のSNS情報が懸念されるなら
この元日生じた、北陸能登震災支援復興を含む2024=令和6年度補正予算が野党側の協力を得て衆院を通過。参院審議を経て成立の運びとなった。少なくとも衆院にては少数与党の態勢となり難しい運営を余技なくされる石破政権。その一方で、第一野党・立憲民主出身の安住淳・衆院予算委員長の取組姿勢がかなりの評価を得ている様だ。一定でもバランス感覚を弁え、少しでも円滑な議事進行への心がけは当然とはいえ現状は一応合格としておこうか。但し、少なくともその任期中を通して継続を徹底する事が条件だが。その衆院、現憲法の見直し改正へと繋ぐ憲法審査会々長も第一野党・立憲民主出身者へと移行したのは既報。新会長の枝野幸男・元立憲民主代表は、ゴリゴリの護憲志向らしいとか。果たして望ましい改憲を視野に入れての健全な議論が期待できるか疑問符もつく所...衆院・・少数与党で改憲議論は進むのか
今年元日に生じた、北陸能登震災引き続きの支援を含む今年度補正予算審議が大詰めを迎えている。不安定感が拭えない石破現政権初の手柄とも言えるだけに、総理以下関係各位は必要を増す野党側の協力も得ての国会両院通過を期している事だろう事は理解する者だが。非正規雇用者らがメインの所謂所得税「103万円の壁」をどう見直すかも大きな課題だろうが、もう一つ懸案であるのが道路財源の拡充を図り長年据え置かれていた、割高なガソリン税暫定税率の存廃についてだろう。高速道を含む国道や主要地方道など主な道路の維持の為にも継続的な財源確保の必要は分かるが、ほぼ2倍近い高い税率をいつまでも放置する訳には参らないのも事実。これにつき、以下今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。「『廃止』合意のガソリン税暫定税率、1L当たり25.1...今度こそ廃止なるか？割高なガソリン税暫定税率
先月末より、皇族方の慶事が続く様で喜ばしい所ではある。秋篠宮殿下、愛子内親王に続き、今日は皇后陛下のお誕生日。一部遅れで恐れ入る所ではあるが、各位への祝意を申したい。その一方で、内外にては難しい状況が続く。大韓民、シリア両国の政情不安がその双璧。国内にては、急激な寒冷化に伴う所謂「ヒート・ショック」が一社会問題ともなる所。高齢層にとっては生死に関わる問題ともなるのは知られるが、それ以外の世代でも例外ではないらしい。可能性の域だが、その内のお一人が元アイドルでクリエイターでもあった中山美穂さんであるらしいのも遺憾な所。まずは訃報に対し、一言の弔意を申す次第。こうした真に近い意味での内憂外患に直面する我国。その舵取りを担う石破現政権の力量を問う声は多く聞かれるが、我国の安全を左右しかねない日米同盟の健全な維持...石破政権は、日米同盟難化に堪えられるか
去年辺りから、一部地域の上水道に有機フッ素化合物PFASの混入が疑われるとの指摘を聞く。国民の命と暮らしに直に関わる問題だけに、政治行政もその不安解消へ向け真摯な対応を願いたい所だ。当地愛知でも名古屋北郊の一部地域でその可能性が指摘され、大村県知事の注視表明がされた様だが、住民の不安解消の為にも実態把握と強い対策の推進を願いたいもの。又政府与党も全国レベルでの調査義務化の意向を示したが、言ったからには確実な実行を願いたい。こうした動きもまだ不足として第一野党・立憲民主党がPFASのより厳しい規制法案提出へと動く様だが、果たしてより強力な方向性を打ち出せるか否か。以下先日のFNNプライムオンライン・ネット記事を引用して、みて参る事に。「立憲(民主)がPFAS規制法案を提出へ長妻氏『政府の対応は不十分』厳しい...水道化合物混入問題・・立憲民主は望ましい対案を示せるか
この12月も、拙ブログを宜しくお願い致します。進行中の臨時国会は、衆参両院にての各党代表質問が進められている。かねて問題の政治改革や、所得税の所謂「103万円の壁」への対応が議題の双璧ともみられるかも知れない。それと共に、先般のアジア太平洋諸国会合APEC席上の石破総理の芳しからぬ態度なども問題視されている様だ。勿論放置すべきではなく、適切な範囲で野党側が取り上げるのは拙者も反対はしない。この所は与党側からも厳しい姿勢が示され、一部には石破総理の進退を促す見方があるのも事実。そういう見方も又頭から否定すべきものでもないと心得る。その辺りにつき、以下今日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。「自民。青山繁晴氏石破首相は『人間関係作れない』『外交儀礼ができない』『潔く辞任を』」自民党の青山繁晴参院...石破総理の「残念な」外交姿勢、青山参議の視点より
近年、海外諸国からの外国旅客がとみに増えているのはご存じの通り。我国内で買い物や飲食をメインに大いに消費し支出を下されるのは良いが、中には大いなる不心得者も少なくないのも事実。先日などは都市部の高級品系店舗などで万引き行為を重ねた揚句、大規模転売を図った東南アジア系のグループが摘発され、関係者複数が逮捕された由。かねて問題の特殊詐欺事件もそうだが、首謀者格や指示役など犯行グルーブ上部の人物が海外にいて確保や拘束が難しい所もある様だ。警察関係現場の大変さも分かりはするが、国際刑事警察機構との組織的連携も活かしてできる限り高率な検挙を目指して頂きたい。犯罪レベルまで行かずとも、これも以前から問題視されるネット転売の弊害につき、外国よりの観光組も少なからず関与が疑われる様だ。こうなった大きな一因に外国旅客向けの...外国人に「性善説」は通用しない・・か
JAXA・種子島宇宙センターにて試験中の次期主力ロケットの一「イプシロンⅡ」が火災事故を生じた様だ。これも主力の「H3」がようやく成功、商用化へ一歩を踏み出した折に多難は理解する。その上で「H3」の時同様、徹底した原因究明と信頼向上へ全力を尽くして頂きたい。遅れたが「H3」開発が軌道に乗った事には祝意を表したい。本題です。その次期ロケット「H3」の過日不成功時、関係各位の記者会見時に「失敗と言うのではないか」と揶揄した世界的通信業者を自称する共同通信が、明らかな大失態を晒した。最早「失敗」の域を超え「意図的虚報」ではないかとの感さえ漂うものだ。以下昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。「生稲晃子(いくいな・あきこ)氏の靖国参拝報道、共同通信が訂正し謝罪・・韓退くの『佐渡島の金山』追悼式典参加見...佐渡金山追悼関連の共同虚報は、謝れば済む事か
初の外国出張だった石破総理。一定の成果があった由だが、どうもマナー面での不手際が目立った様だ。不慣れの面もあろうが、外務省や総理秘書官などが適切に補佐していたのかにも疑問符がつく様だ。次回の対外面でボロを出さぬ様、総理ご本人も含め適切な総括と反省を願いたい。さて本題。既に触れている様に安保の事共は石破総理の得意科目と聞くが、ネット・ワークなどを狙った内外からのサイバー犯罪との対峙も安保の一環ではあろう。この件につき、政府関連の所から法整備に向けた提言があった様だ。以下昨日の共同通信ネット記事を引用して、みて参る事に。「『サイバー防御』法制化を提言へ有識者会議、来月にも」サイバー攻撃に先手を打ち被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する政府有識者会議(座長、佐々江賢一郎・元駐米大使)が、法制化を求める提...安保の一環「能動的サイバー防御」法制化を加速させよ
昭和終盤の1970年代をメインに複数生じた、北鮮による日本人拉致事件は既報の通り未解決のままだ。歴代内閣が何もしなかったとは申さないが、それにしても踏み込んだ対応が行われた印象薄いのも事実。今回発足の石破政権も「ご多聞に漏れず」レベルかも知れず。それどころか、北鮮への媚びさえ感じられる日朝議員連盟にも近いとの指摘もある所から、拉致事件解決を一層遠のかせるのでしないかとの疑念や懸念も寄せられると聞く。この問題に関し、今日の産経新聞ネット記事を引用して、少しみて参る事に。「石破茂首相、日朝連絡事務所設置案『維持か』保守党、島田洋一氏政府答弁書に懸念」政府は11/22、北朝鮮拉致問題への対応を巡り、日朝間に連絡事務所を設置するとの石破茂首相の持論について「覆す考えがあるか」などと問われた質問主意書に対し「今後の...未解決の北鮮拉致事件、石破政権の取組み姿勢を疑う
先刻閉幕の主要20か国首脳会合G20の折、暫く機会のなかった習近平(しー・じんぴん)中共国家主席と初会談を持った石破総理。先頃の中共軍関係機による領海侵犯事案についての一応の説明を得たのもその成果か。それもあって相当な手応えを感じたは良いが、それならば云われなき拘束の続く我国薬品メーカー役員を含む複数の日本人解放の確約位取り付けて頂きたいものだ。その問題で拙者が連想するのが、北鮮による日本人拉致事件被害各位の解放と帰国実現。故・安倍元総理や国会議員複数の尽力にも関わらず、事態は膠着のまま。石破総理からも事件解決への表明がされてはいるが、どれ位実行への姿勢を見せられるかこちらも併せて注目したい所だ。本題です。その中共、我国周辺への軍事的脅威も看過できぬレベルと聞く。確かに前回の対台湾軍事演習にての短中距離ミ...重要情報枠組み「ファイブ・アイズ」への誠実なオブザーバー参加を
激動する内外の諸情勢と強く向き合えるか？些か心配な石破政権のあり様もあって余り関心がなかったのも事実だが、以前から相当に注目されていた兵庫県知事選。同県政史上最多の7候補で争われたも、終わってみれば物議を醸した斎藤元彦前知事の再選だった。同前知事は在任中から同県職員へのパワー・ハラスメント疑惑が持たれるなどで兵庫県議会から不信任案を可決され、自動失職からの当選復帰。対立する県議会との信頼回復を含め県政停滞の脱却など課題も多いだろう。以下今日のスポーツ報知ネット記事を引用して、少しみて参る事に。「斎藤元彦氏は『劇場型』と『SNS』の組み合わせが勝因白鳥浩氏が兵庫県知事選分析」斎藤元彦前知事の失職による兵庫県知事選が11/17に投開票され、斎藤氏が再選を確実にした。元尼崎市長・稲村和美氏ら他の無所属候補6人を...兵庫県知事選雑感を少々
巷で指摘される玉木国民民主党代表の不倫問題と共に、第二次石破内閣の政務官人事も揶揄されている様だ。一部のタレント出身女性新政務官に向けられた批判の様だが、今朝の某TV番組などでは政務官の地位は大臣・副大臣に次ぐもので、儀礼的行為なども多いと聞いた。つまり明かに不適切との確証は現状なく、貶め志向の強い一部の二流メディアが騒ぎ立てているだけの話ではないのか。確かに当事者各位には悔しくもあろうが、それならば一定でも結果を出して見返してやれば良いのだ。拙者などはこうした不良記事が露見の度、亡き評論家・天野祐吉さんが遺された「私は週刊誌を読まない」なる至言への敬意を新たにしている所でもある。本題です。国内で渦中の国民民主党も主張の所得税控除問題や前回触れた健康保険証の今後などもそれは注視すべきだろうが、我国を取り巻...政局時局に関係なく、我国は防衛技術を磨くべき
先の米合衆国大統領選を初め内外の情勢が緊迫し大きく動く折恐縮なのだが、今回は我国内政の一問題、健康保険証の事につき少し触れたく思う。既報の通り、従来の紙健康保険証は来る12/2に基本新たな発行を終え、マイナンバー・カードと一体の所謂「マイナ保険証」に原則一本化される予定。拙者も含め、マイナ保険証に移行済の各位も多い様だが、病院や医院、診療所に備わる受付機を使うマイナ保険証の利用は意外に進んでおらず、全体のほぼ1割強に留まるとされる。これは、マイナンバー・カード立上げ時に複数のトラブルが生じた事もあって同カードの国民的信頼醸成が進まない事が大きな一因だが、河野元デジタル相がそうした現場の事情を汲む事なくマイナ保険証一体化の強行を図った影響も小さくなさそうだ。このままマイナ保険証一体化を進めるのは、それは不安...健康保険証問題雑考
今日11/11召集の特別国会にて改めての首班指名選挙が執行され、石破総理が再選され組閣へと進んだ。は良いが、やはり与野党伯仲の現状となっては今後の政治停滞の感は拭えまい。折しも党勢を伸ばした国民民主党・玉木党代表の女性問題が事実としても。玉木国民民主代表の前述問題も芳しくないは事実も、対する石破総理も今日の審議中、居眠りの可能性を指摘されてもいる。事実なら、こちらも芳しいものではなかろう。以下、今日の模様を時事通信ネット記事を引用して振り返るが、何か与野党伯仲という緊迫した状況と真摯に向き合う姿勢に欠けていやしないか。「第2次石破内閣が発足＝30年ぶり決戦投票で再指名ー特別国会」10月の衆院選を受けた第215特別国会が11/11召集され、石破茂首相(自民党総裁)が衆参両院で第103代首相に指名された。皇居...より政治停滞の感がする今回特別国会
前回触れた米大統領選でのD・トランプ次期大統領選出により、我国の対米向き合いは一層困難を増す事と思われる。経済面は、トランプ次期の関税強化を初めとする米国第一志向により、又外交安保面は我国向けに、予算面を含めた防衛自助努力を迫る事が予想される。そんな時に・・先月下旬の衆院選に与党自公は議席過半数割れで明らかな敗戦を喫し、野党側の政策協力がなければ法案を通す事さえすんなりとは行かなくなった。更に追い打ちをかける様に、衆院委員長人事にては与党側が大きく後退。主要ポストを野党、特に立憲民主党に多く握られる事となり、より政治停滞の懸念が高まったとは言えないだろうか。以下昨日のTV朝日・ネット記事を引用して、みて参る事に。「立憲民主党予算など9つの”委員長”ポスト獲得」11/11に召集される特別国会を前に、立憲民主...与党敗北の衆院、野党伸長の委員長人事で政治停滞の懸念
昨年来折々話題ともなった、米合衆国大統領選挙が先日投開票。かねての有力な見方通りD・トランプ前大統領が今回不出馬宣言のJ・バイデン現大統領の後を襲って立候補のK・ハリス副大統領を抑え第47代大統領選出と相成った。まずはこの結果を尊重し、前大統領への祝意も表したい。まぁお祝いムードもこの辺か。この先我国に対しても諸々の難題が突き付けられる事ともなるだろう。トランプ前、そして次期大統領の大きな一信条は「AmericaFirst(米合衆国第一主義)」。かねて中国大陸を初め他の諸国向けにも米国向け輸出関税引き上げを公言済みだし、輸出依存の高い我国諸産業にとっても一つ障壁が上がる可能性は高い。インフレ懸念からの米国内金利高止まりも大きく解消する訳ではなさそうで、そこからの日本円為替安傾向もまだ続きそうだ。直近では1...石破政権、今回米大統領選結果との向き合いは？
この所発覚した軽自動車大手・ダイハツ工業の品質不正は、全国郡部の「庶民の足」を担っているだけに深甚なものがあろう。命の安全にも関わる安全面、品質面での国土交通省規定の認証取得に関する不正といわれるだけに、悪質の印象が付き纏う。不正は遠く1989=平成元年辺りから行われていたものもある由で、同社の背後には国内トップのトヨタ・グループも控えるだけに「背後にトヨタがいて、何をしていたのか？」の想いも大きくある者だ。これまでに数項目で計170件超の不正を数える現状は、看過できずは当然だ。ダイハツ側からの謝罪や顧客向けのフォローも不十分としかみられない所があり、昨日同社本社などに立ち入り調査を行った国交省初め関係各位は速やかな実態解明に努め不正の全貌を明らかにして頂きたい。その上で、ダイハツ側に適切な対応を厳しく迫...所詮「左」は万年野党
先日来問題視される、与党自民中主要会派の安倍派・二階派につき所謂パー券関連の政治資金疑惑に関する、東京地方検察庁特捜部による家宅捜索が実施された。パー券売り上げのノルマ超過分の還流・キックバック分が極めて高額に上るとされる疑念からの由。明らかな政治資金規正法違反の疑いが持たれるならそれは正確かつ徹底して捜査されるべきだし、見守る我々も同じ保守側といえど、事実は事実として冷静に向き合うべきと心得る。ひとまずは捜査の行方と結論を静かに待つ事としたい。その事に留意するにしても、我国の安保問題はそうした政治状況とは切り分けて考えられ、対応されるべきだろう。中東や東欧など遠方で起きている緊迫の事象にしてもだ。紛争当事国に対する直接的な防衛関与は不可としても、非殺傷装備など可能な支援は人道面のそれと共に可能な限り行わ...ライセンス済の防衛装備対米輸出は、安保条約の内だろう
与党自民・安倍派メインの政治資金問題が引き続き注目を集める事自体はやむを得まい。少なくとも政権与党は、東京地方検察庁の捜査を待つ事なく必要な説明を尽くすべきだ。それさえも実行されないとなれば、岸田政権はもとより与党自民の支持基盤弱体化も容易に進みかねない事だろう。本当はそんな事では困るのだが。その混迷を見透かしたかの様に、北鮮が昨日来少なくとも2発の弾道ミサイル発射の挙に出た。表向きは対北鮮向けに安保連携を進める米韓両国への反発という事の様だが、他方でやはり混迷する政治状況を抱える我国への舐めた様な姿勢という所もあろう。今も未解決の同国の生じた日本人拉致事件への対応建て直しと共に、この様なミサイル防御への毅然とした姿勢も求められるはずだが。本題です。所謂防衛安保も大切は分かるが、一方で機密性を帯びた所謂「...政治状況に関係なく、経済安保情報保全へ向け尽力を
与党自民・安倍派メインの政治資金不正疑惑のあおりもあって交代の、林内閣官房長官の政治姿勢に早くも疑問や懸念が寄せられている様だ。既に知られている様に、内閣官房長官は昭和後期に生じた北鮮による日本人拉致事件に関する担当大臣の立場を兼ねる。詳しくは末尾の関連記事に譲るも、昨年などは拉致事件の大きな舞台たる新潟県下にて、新型コロナ禍に関する対北鮮援助に言及も拉致事件への取り組み表明は皆無だったとか。確かにこんな姿勢の人物が担当相では、拉致被害者ご家族各位の不安も拭えない所だろう。林新長官がどの様なフォローを見せるのか否か、よく注視監視をとも思う所だが。本題です。その北鮮がしばしば日本海の我国排他的経済水域EEZ内を含む近海や、我国上空を経て大平洋まで長距離弾道ミサイル発射の挙に及んでいる事も又よく知られる所だろ...所謂「反撃能力」の為の装備は、極力国産化を目指すべき
第212臨時国会が閉会、終盤で党内閣僚を含む党幹部の不適切とされる政治資金収支記載のかどで、相当な人数が交代する事と相成った。問題の中心ともされる自民最大会派、安倍派に近い閣僚が入れ替わり、ただでさえ支持率低迷の岸田政権は起死回生を図るも多難な前途は決して楽観を許さない事だろう。なかんずく、林前外相の内閣官房長官起用は党内外からも懸念の声多く、中共に近いといわれる同氏の思考から、昭和後期に生じた北鮮による日本人複数拉致事件解決への悪影響を心配する声も聞かれる所だ。ただ、中共に近い思考を持つのは林前外相や河野現デジタル相だけに留まらない。与党自民との連立を担う公明党もその様ではないかとの指摘も聞く所だ。昨日一応の取りまとめに至ったとされる防衛装備品移転に関する決め事の見直しに関する提言にしても、同党の消極姿...防衛装備品移転三原則見直し、消極姿勢の公明に議論を担う資質はあるか
既報の与党自民・安倍派をメインとする所謂「パー券」関連の政治資金不正問題に、岸田政権は進退窮まっている様にも見える。松野博一・内閣官房長官を含む主要閣僚複数にも疑念があるとかで、東京地方検察庁による捜査途上の折は分かるが、身の潔白が証明できるなら当該与党関係者各位は堂々と国民向けに説明すべきではないか。そうした事の発信力の弱さが、岸田政権の不支持拡大に繋がっているのではないか。第一野党・立憲民主党などは前述の松野長官・不信任案を国会に提出。これは否決も、続いて岸田内閣不信任案の提出も視野に入れている模様。まぁ提出自体は憲法保障の「自由な政治活動」の範囲だろうが、くれぐれもみっともないブーメランにだけはならぬ様少し位は注意願いたいものだ。本題です。そうした岸田政権や臨時国会の混迷する折ではあるも、我国安保上...我国安保上重要な土地利用規制を、より強力に進めよ
スポーツ分野で大注目だった、米野球大リーグでFA中だった大谷翔平選手。結局は同じ西海岸・ロスアンジェルス市が拠点のL・Aドジャース移籍と相成った様だ。10年間で日本円換算1000億超のスポーツ史上最高額の大型契約の由だが、それに見合った新チームへの大きな貢献が強く求められるのも事実。拙者、規模金額の大きさに動じる事なくここは冷静に大谷選手の動向を、一言の祝意と共に見守ろうと思う。本題です。前任の菅(すが)政権時、日本学術会議の一部会員任命拒否事案があったのは知られる所だろう。拒否理由が明かされなかったのが遺憾は事実も、同会議の体質や方向性にも問題があったのではないかとの疑念は拙者だけではあるまいて。その改善の為には会議の民営移行も視野に入れるべきとの指摘も聞かれるが。この件につき、以下昨日の共同通信ネット...日本学術会議は「独立、自律が大事」なら民営化だろう
この所露見の、閣僚を含む与党自民派閥複数の所謂パー券関連資金疑惑への対応に追われ、難渋の岸田政権に政策対応の余裕はない様に見える。しかしながら、如何な困難下にあっても「何が一番大事か」の的確な理解把握位は、一国の総理として少なくとも実行して頂きたい所ではある。例え時の政権の命脈が、残り僅かとしてもだ。残念ながら岸田総理の一大公約たる「任期中の憲法改正発議」は極めて困難と拙者も思うが、ならば改憲へ向けた道づくりをせめて1m位は進めて頂きたい想いもする所だ。衆院憲法審査会にては、膠着した事態打開を図る為の作業期間設置の提案もされている様だ。参院憲法審の動きがほぼ止まっている様なのが遺憾だが。この事につき、昨日の産経新聞ネット記事を引用してみて参る事に。「衆院憲法審自民が条文案作成へ作業期間設置を提案立民は慎重...憲法審査会、条文案作成の為の作業期間設置提案は改憲に向けた一突破口では？
与党自民の派閥複数による、所謂「パー券」関連疑惑は相当大規模に上るだろうだけに、決して芳しくない事案である事は理解する。特に最大規模の安倍派は各関与議員への資金還流も疑われ、事実なら極めて悪質とされる。東京地方検察庁も捜査に乗り出しており、その結論前につき詳細への踏み込みは控えるが、拙邪推が一つ許されるならばこの場で安倍元総理がご存命なら事態はもっと小さいレベルで収まっていた可能性もあるとするのは大甘か。元総理が故人となられたのを幸い、多少の不正は・・の様な甘い考えが横行していた様な事はないか。東京地検には、そうした面も視野に入れての捜査と必要な立件を願いたい。本題です。中国大陸が「現代版シルクロード」ともいえる欧亜他に跨る巨大経済圏「一帯一路」構想を長く掲げているのは広く知られよう。その構想に主要先進国...伊の「一帯一路」離脱は我国にとっての一朗報だ
前世紀末、租借の英国から中共に「返還」され「一国二制度」とは名ばかりの、結局は「中共化」を強行された香港民主派・周庭(ちょう・てぃん＝アグネス・チョウ)さんより久々の報があった様だ。異国のカナダ国からとはいえ、まずは無事を喜びたく思う。勿論、事が単純でないのは分かっているつもりだ。英国からの返還後、着々と「同化」を推し進める中国大陸の非民主性に抗すべく「雨傘運動」初め香港の民主制を死守せんとした勇気は称えられるべきと今も思うし、一度は拘束された中共当局の締め付けも相当なものだった様だ。想えば加国留学は奇跡的といえるかもであろう。以下昨日のTBSNEWSDIGネット記事を引用して、みて参る事に。「香港の民主活動家周庭さん『世界で香港に関心を』カナダに事実上亡命」香港の民主活動家の周庭さんが、カナダに事実上亡...香港民主派・周庭さんの新着メッセージに思う事
2023=令和5年も最終月となった。引き続き拙ブログを宜しくお願いできれば幸いです。昨12/1は、皇女・愛子内親王のお誕生日。先月末お誕生日だった秋篠宮殿下と共に、まずは一言の祝意を申したい。その一方、特に左傾側から表されている「愛子天皇さま待望論」にはやはり与し得ないというのが拙立場だ。確かに将来へ向けての安定的な皇位継承の課題は容易でない事は理解するも、我らが皇統は長きに亘り、男系にて維持され又将来へ向けてもこの伝統が継承されるべきと心得る。この伝統保持の為、政権与党も決して手を拱いている訳ではない事は認める者だ。以下先月ので恐縮だが、少し前のFNNプライム・オンライン記事を引用してみて参る事に。「自民党安定的な皇位継承の確保へ向け岸田総裁直轄の懇談会初会合麻生会長などメンバー16人」自民党は11/1...愛子さまお誕生日に考えた「女性・女系天皇」なる粗雑観念の危うさ
2023＝令和5年も最終日となった。昨日午後鹿児島・屋久島沖にて生じた、米軍輸送機CV22オスプレイの墜落事故は誠に遺憾。犠牲の乗員の方には一言の弔意を表す一方、残る行方不明各位の捜索の早い終結と、米軍に対しては今回事故の徹底究明を願いたい。同型機は我らが自衛隊にも所属があるが、前述事故原因解明までの飛行見合わせ措置も勿論尊重したい。そうは申しても、我国周辺の安保情勢がとみに厳しさを増しているのも事実。予算面の大きな課題や議論の余地を残すも、防衛力増強の方向性自体は一定理解する者だ。その関連、我国内で外国企業の許諾・ライセンスの下生産される防衛装備品につき、条件付きで輸出される方向が固まった模様で、こちらも併せて正しく理解したいもの。以下昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。「自公、ライセンス...我国防衛装備品輸出、可能な限り条件緩和を
河野太郎・デジタル相が参院にての答弁時、現状は認められていないとされるスマート・フォン検索を図って同院予算委員長より注意を受け謝罪を行う一幕があった様だ。それ自体はやむなしだし、以後は当面注意を願いたい。しかしその事に留意するとしても、国会答弁といえどスマホ検索全禁とは時代ズレしているのではないかとの趣あるのも事実。この事象には野党間でも温度差がある様で、比較的中庸の某党派などは「スマホ検索全禁とは、今時おかしいのではないか」との表明があった様だ。河野大臣質疑の当該党派は立憲民主党参議だった様だが、どう譲っても同党は国会を含めた諸事のデジタル化に背を向けている様に思えてならない。マイナンバー・カードの問題にしても小さからぬ問題あるは認めるも、同時に世界の趨勢に合わせ乗り越えるべきテーマであるのも事実。対象...IT関連・・政府クラウドの我国企業起用は当然だ
2019=令和元年8月以来4年ぶりとされる、韓国・釜山(ぷさん)にての中韓両国と我国による日中韓3カ国外相会談が持たれた様だ。その事自体は尊重するも、関連の晩餐(さん)会と共同記者会見が中止に。王毅(わん・いー)中共政治局員・外相のやむなき都合とされている模様。ただ、米合衆国との外交防衛面での連携を図る日韓両国への牽制ではないかとの見方もある様だ。以下昨日からの読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。「韓国が目指した日中韓首脳会議の年内開催、事実上困難に・・(3カ国)外相会談で時期を明示できず」日本と中国(大陸)、韓国3カ国の外相会談が11/26、韓国・釜山で約4年ぶりに開かれた。日中韓首脳会議の早期開催に向けた作業を加速することで一致したが、目標時期を明示できなかった。韓国が目指していた(同)首脳会...本当は不調に終わった？日中韓3カ国外相会談
先日の事だが、大手教団・日本創価学会の池田大作・名誉会長の訃報を聞いた。一言の弔意は申すも、長年の中国大陸に対する媚びた姿勢はどうなのか？との一抹の疑問も拭えない所だ。その創価学会と不可分な関係といわれる連立与党・公明の山口那津男・党代表が訪中、同国の幹部複数と会談の場を持ったのは既報通り。同代表としては、習近平(しー・じんぴん)国家主席との会談を望むも調整は叶わなかった様だ。前回触れた、情けない対中ジャイアント・パンダ貸出願いに加え、更に中共側からの法外な要求に含みを持たせた山口代表の行状には「最早国賊レベル」と憤る向きも少なくない様だ。全面同意とは参らずとも、拙者もその幾ばくかは理解する所。以下昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。「公明の『親中路線』曲がり角・・接近し過ぎれば『宣伝に利用...旧来の「媚中」から抜けられないなら、連立与党公明は必要ない
訪中の山口那津男・公明代表が、会談の蔡奇(つぁい・ちー)・中共政治局常務委員に対し、宮城・仙台市向けに同国特産のジャイアント・パンダのレンタルを願い出た様だ。地元の要望とはいえ「やめてくれ！」の一言も申したくなるものだ。先の東日本大震災の伴う東京電力・福島原発事故処理水の扱いを巡っての、我国産水産物輸入停止措置解除など難儀な日中関係打開を図っての訪中だろうが、この願い出は正直余分。同パンダのレンタルに当たっての諸費用は確実に年額1億円はかかる由で、決して少額ではない。しかも糧食費や我国動物園にての住居費などは別途だ。野党側による与党自民会派複数のパーティー券など政治資金表記漏れなどの追及は自由かもだが、こうした重要度の低い願い出はくれぐれも慎重を期して頂きたいものだ。本題です。一方で沖縄・尖閣近くの海域に...北鮮の自称「偵察衛星」打ち上げ主張に、新たな警戒を
他報道によれば、ロシア国が不法占拠中の北方領土・択捉(えとろふ)島と露本土・ウラジオストクとを結ぶ直行航空便が運航を始める由。既存の旧樺太サハリン・ユジノサハリンスク(旧豊原)との便に加え、露本土との往来の便が更に強化されるという事になる。表向きは、この所の中国大陸他由来の新型コロナ感染症禍明けもあっての露国内観光客増に対応するものとの説明だが、一方で不法占拠の北方領土の露固有領化へ向けた布石ではとの指摘もあるとか。我国外務・防衛の両省初め関係各位はこの動向への注視監視をゆめ怠らぬ様願いたいものだ。本題です。その中露など日友好国側の不穏な動向にも防衛省と共に対応する、海上保安庁の無人航空機拠点が現行の東北から九州北部に移転する見込みだとか。確かにこの所話題に上る台湾危機リスクに絡んでの中国大陸の不穏な動向...海保無人機配備の2拠点化を望む
この所国民支持率低迷とされる岸田政権。先日のアジア大平洋経済協力会議APECの会合も、対中共などは余り芳しくなかったのではないかとの指摘もある。特に気になるのは、岸田総理が減税話を初め「諸事国民向けに、丁寧な説明を行う」とは裏腹に、何を考えられているのか要領を得ない所が大きくある事。そうした説明が伴わないのは、政府与党での求心力を失い始めているのではとの指摘もある。拙者は決して積極的に岸田政権を支持する訳ではないが、この所につき今日の産経ニュース・ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。「自民党から離れる保守岩盤層日本保守党の人気が『政局』の要因に」by高橋洋一・嘉悦大教授産経新聞社とFNN(フジニュース・ネットワーク)が11/11&12に実施した世論調査で、岸田文雄内閣の支持率は10月の前回調査から7・...低迷の岸田政権、道は開けずとも
アジア大平洋経済協力会議APEC出席の為訪米中の岸田総理と、同様の習近平(しー・じんぴん)中共国家主席の微妙とみられていた日中首脳会談が一応は持たれた様だ。先の東日本大震災関連・東電福島原発事故処理水海洋出し措置に反発しての我国水産物の輸入停止措置解除や、中国大陸に拘束された邦人複数の解放についての協議が持たれたとされるが、習中共指導部が両事案の解決に簡単に応じるとは思えない。解決すべきは勿論だが、当然ながら岸田総理は本気で習主席と差向う覚悟を問われるのではないか。中国大陸といえば我国を含む周辺国複数と領土領海に絡む揉め事を多く有し、又台湾統一を志向するに当たり武力行使の懸念も依然取り沙汰される。対中戦略的互恵関係もそれは正論だろうが、一方で我国の独立を守る抑止力の確保と整備も怠れない。近い将来には憲法改...参院憲法審ー立憲民主は「真っ当な議論」をする気がないらしい
米国内で、安保に関する日韓両外相と米国務長官による3カ国外相会談が進行中の様だ。日韓間には韓国前政権下で発生の同国艦船によるとされる対自衛隊機レーダー照射事件など、相当の未解決事案はあるも、米国を交えたアジア及びインド大平洋地域での安保上の責務を連携して果たすべき立場に置かれるのは論を待たない所。対峙する中、露両国と北鮮の動向は依然不穏な所多いだけに、前述3カ国の連携は重視せざるを得ないだろう。同時期に、こうした連携の必要に呼応するかの様な動きが自民幹部からも発せられた。対豪訪問を行った麻生太郎自民副総裁・元総理より、更に強い安保面の連携の必要を主張する表明がされたのだ。以下先日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。「麻生副総裁『JAUKUS』を提唱・・露中北(北鮮)に近い日本は『世界中でこれだけ...我国安保関連、麻生自民副総裁の対周辺認識は概ね適切だ
