電力業では猪苗代（いなわしろ）水力発電所が完成して、猪苗代～東京間の長距離送電が成功したことで工業エネルギーの電化が進み、大戦中には工場用動力の馬力数で電力が蒸気力を上回ったほか、電灯の農村部への普及が進みました。また、電気機械など機械産業の国産化も進んで、重化学工業が工業生産全体の約30％を占めるようになりました。大戦景気は我が国の工業生産の構造をも変えてしまったのです。さらには輸出の拡大が繊維業...
奉公衆は将軍直属の軍事力として、普段は京都で将軍の身辺警護にあたりながら諸国の守護の動向にも気を配り、明徳の乱や応永の乱などで活躍しました。また、奉公衆は諸国に散在する将軍の直轄領である御料所（ごりょうしょ）の管理を任されました。幕府の財政は、御料所からの収入を基盤として各地の守護や地頭からも課税していましたが、成長した守護大名らがその支払いを拒否することが多かったため、別の財源を求めざるを得ませ...
ところで、鎌倉幕府の誕生の際に源頼朝が「武士のための政治」を初めて成立させたことや、頼朝自体の血筋によるカリスマ性、さらには頼朝亡き後に北条氏が武力などで他の御家人を従わせるとともに得宗（とくそう）専制政治を実現したことなどによって、幕府と御家人との間には「御恩（ごおん）と奉公（ほうこう）」と呼ばれる強い主従関係がありました。しかし、室町幕府の成立の際には、そんな「御恩と奉公」の関係が成り立たなく...
室町幕府の組織は、3代将軍の足利義満の頃までにほぼ整いました。将軍を補佐する中心的な組織として幕府の機関を統轄し、諸国の守護に対する将軍の命令を伝える管領（かんれい）が設けられ、足利氏の一門にあたる細川（ほそかわ）、斯波（しば）、畠山（はたけやま）の各氏が交代で任命されました。また、京都内外の治安維持などにあたる侍所（さむらいどころ）の長官である所司（しょし）には、有力な守護大名である赤松（あかま...
室町幕府の初代将軍である足利尊氏は、吉野の南朝に対抗するため京都に幕府を開きましたが、従来の武士の本拠地である鎌倉を無視することも出来ませんでした。そこで、鎌倉には鎌倉府（＝関東府）を置き、尊氏の子の足利基氏（あしかがもとうじ）を鎌倉公方（かまくらくぼう、または関東公方）に任命しました。鎌倉公方はこの後も基氏の子が世襲（せしゅう）することになりました。また、鎌倉公方を補佐する役職としては関東管領（...
こうして様々な手段で自身の地位を固めた義満は、妻である日野康子（ひのやすこ）を天皇の生母と同じ地位を与えられる准母（じゅんぼ）とするなど、身内にも皇室に近い待遇を与え始めました。さらに義満の子の足利義嗣（あしかがよしつぐ）が成人した際の儀式である元服（げんぷく）の際には、宮中で天皇の子である親王に準じた形式で行いました。つまり、義嗣は親王と同じ待遇になったのです。ということは、近い将来には義嗣が天...
金閣寺の1階は寝殿造ですが、これは皇室や貴族などの朝廷をあらわしており、2階の武家造は室町幕府を意味しています。つまり、幕府が朝廷の上に存在するという意思を義満が明確に示しているという解釈が可能になるのです。さらにその上の3階の禅宗様は中国風ですが、これは当時明から「日本国王」に任じられていた義満自身を指していると考えられ、義満が「自分は朝廷も幕府も超えた存在である」と自ら宣言しているに等しいことに...
応永6（1399）年、義満が建立（こんりゅう）させた相国寺（しょうこくじ）の七重大塔（しちじゅうだいとう）が完成して落慶法要（らっけいほうよう）が行われましたが、七重大塔の高さは約109mと我が国の仏塔（ぶっとう）で一番の高さを誇っていました。しかも相国寺は当時の京都御所のすぐ北にあり、天皇がおわす御所の上座（かみざ）の位置に、御所を見下ろすことができる巨大な建物を造営したことになりますが、義満の意図がど...
義満は、母が皇室の血を引いていたこともあって、自身も出世街道を順調に歩んでいきました。南朝の弘和（こうわ）3年／北朝の永徳（えいとく）3（1383）年には臣下でありながら皇族と同等の待遇となる准三宮（じゅさんぐう、または准后＝じゅごう）となり、応永元（1394）年には太政大臣（だいじょうだいじん、または「だじょうだいじん」）にまで出世しました。また、義満は自身の太政大臣の就任祝賀式に出席した当時の関白に対し...
応永の乱で大内氏の勢力を抑えることに成功した義満は、それまで大内氏が独自に行っていた明との貿易を幕府として正式に行う決意を固め、応永8（1401）年に明に使者を送って国交を開くと、翌応永9（1402）年には明の皇帝が義満を「日本国王」に封ずるとの返書をよこし、同時に明の暦を送ってきました。チャイナの皇帝から「国王」に任じられて暦を受け取るという行為は、チャイナを宗主国と認め、屈辱的な朝貢（ちょうこう）外交を...
南朝の天授4年／北朝の永和（えいわ）4（1378）年、義満は京都の室町に「花の御所」と後に呼ばれた豪華な邸宅を造営し、以後はここで政治を行ったことから、足利氏による幕府のことを「室町幕府」と呼ぶようになりました。また、義満はこの頃までに大きくなり過ぎて幕府の言うことを聞かなくなった守護大名の弱体化を目指し、南朝の元中7年／北朝の明徳元（1390）年に美濃（みの、現在の岐阜県南部）・尾張（おわり、現在の愛知県...
両統迭立の約束も後小松天皇の次の天皇となる皇太子がなかなか決められず、義満の死後に後小松天皇の子の称光（しょうこう）天皇が即位されたことで、南朝への皇位継承の道が遠くなり、さらには国衙領もこの頃までには実質的にほとんど存在していませんでした。要するに、義満は南朝に空手形（からてがた）をつかませたのです。南北朝の合一に関する義満の手法は卑怯（ひきょう）かつ詐欺的（さぎてき）なものでした。しかし、彼の...
このうち最も重要なのは1.でした。なぜなら「譲国の儀式」で譲位するということは、後亀山天皇のご在位を、ひいては南朝の後醍醐天皇から後亀山天皇まで続いた皇位の継承を正式なものとして認めるということを意味していたからです。また、今後も両統迭立が行われるということは、後亀山天皇の子がいずれは天皇になるということであり、さらに国衙領の所有が認められるのであれば、南朝にとってはかなり有利な内容でした。しかし、...
足利尊氏が京都に幕府を開いた後も続いた南北朝の動乱でしたが、尊氏の孫で3代将軍の足利義満（あしかがよしみつ）が成長する頃には次第に落ち着きました。義満は南朝の元中9年／北朝の明徳3（1392）年に南朝に働きかけて「南北朝の合一（ごういつ）」を実現させました。あるいは「南北朝の合体」とも呼ばれます。南北朝の合一は、南朝の後亀山（ごかめやま）天皇が北朝の後小松（ごこまつ）天皇に三種の神器を譲られて退位される...
一国全体における地域的な支配権を確立するようになった守護は、地頭や荘官（しょうかん）を自らの家臣としたほか、それまでは幕府による任命制だった守護の地位を世襲化（せしゅうか）することに成功しました。こうした守護は「守護大名」と呼ばれ、またその支配体制を「守護領国制（しゅごりょうごくせい）」といいます。全国の守護大名の中には、大内（おおうち）氏や山名（やまな）氏のように数か国にまたがる領地を持つものも...
鎌倉幕府の頃の守護は、軍事・警察権を握るとともに地方行政官の役割も果たしていましたが、足利尊氏が新しい幕府を開く頃には、南北朝の動乱のなかで地方武士を統轄（とうかつ、多くの人や機関を一つにまとめて管轄すること）する必要があったために、幕府への影響力が強くなっていきました。全国の武士を動員するため、幕府は守護に従来の大犯三箇条（たいぼんさんかじょう）に加えて自己の所有権を主張して勝手に田地の稲を刈り...
さらには、絶対的なカリスマ性を持っていた源頼朝と比較して、源氏の名門出身ではあったものの将軍として君臨するにはただでさえ器量不足だった尊氏が他の勢力に「気前良く」領地を与えたことで、やがては守護大名が幕府のいうことを聞かなくなるという結果をもたらし、足利家そのものの地位をさらに低下させてしまいました。こうした尊氏のいわゆる「負の遺産」をどう処理すればよいのかという大きな課題が、室町幕府代々の将軍を...
一般的には「室町幕府最初の将軍」としてその名が知られる足利尊氏ですが、その生涯は戦いの日々に明け暮れており、政治家としては物足りない印象しか受けませんが、その大きな理由は、先述した「尊氏の優柔不断」にありました。「優しい人」「気前の良い人」といえば人間が本来持つべき性格であるとされ、私たち一般人の間では好かれる傾向にありますが、政治の世界においてはマイナスでしかありません。なぜなら、尊氏の「優しさ...
さて、一時は南朝に京都を追われたものの回復に成功した義詮でしたが、ここで大きな問題が発生しました。尊氏の征夷大将軍を認める北朝の天皇になるべき直系の皇族が存在しないのです。南朝の勢力が賀名生へ逃げ帰った後も北朝の三人の上皇や皇太子は連れ去られたままであり、天皇であることを証明する三種の神器も南朝に奪われたままでした。義詮は仕方なく、京都に残っておられた光巌上皇の第二皇子の弥仁（いやひと）親王を、神...
自分が降伏することで北朝の天皇や皇太子が廃位される代わりに、これまでの幕府の既得権を南朝が追認するという条件で和睦した尊氏は、南朝から直義追討の綸旨を得てようやく遠征へと出かけましたが、これは南朝による罠（わな）でした。南朝は尊氏が遠征した隙をついて北畠親房の指揮によって京都へ攻め込み、幕府予備軍であった義詮の軍勢を敗走させると、勢いに乗った南朝は、北朝の三人の上皇と皇太子を自分たちが追われていた...
直義の謀反を義詮から聞いた尊氏は激怒しましたが、持ち前の優しさが仇となって、直義と正面切って対決することが出来ませんでした。そうしている間にも直義派は着々と勢力を固め、尊氏が覚悟を決めて直義と戦った際には、戦上手のはずだった尊氏が大敗北を喫してしまいました。その後、一旦は和議が成立したものの、再び尊氏が直義を東西から挟み撃ちで倒そうとすると、尊氏の計略に気づいた直義は、京都を脱出して北陸伝いに鎌倉...
尊氏の優しさは、悪く言えば「優柔不断」でもありました。当初は弟の直義と二人三脚で順調だった幕府政治も、やがて武断派の尊氏の執事（しつじ）の高師直（こうのもろなお）らの勢力と文治派の直義らの勢力との間が不和となり、優柔不断な尊氏には彼らをまとめることができませんでした。そんな折、尊氏の実子でありながら父に嫌われ、直義の養子となっていた足利直冬（あしかがただふゆ）が尊氏派によって九州へ追われると、地元...
さて、南朝の延元元年／北朝の建武3（1336）年に京都を支配した足利尊氏は、同年に幕府を開くための方針を示した建武式目（けんむしきもく）を制定し、2年後の南朝の延元3年／北朝の暦応元（1338）年には北朝の光明天皇から征夷大将軍に任命され、後に「室町幕府」と呼ばれる新しい幕府を京都で開きましたが、その前途には絶えず不安がつきまとっていました。その理由として、幕府を正当なものと認める後ろ盾となる朝廷が二つに分...
都落ちした尊氏でしたが、九州で兵力をまとめると、持明院統の光厳上皇から院宣（いんぜん、上皇からの命令書のこと）を受け、自らの軍の正当性を確保したうえで、再び京都を目指して東上しました。尊氏の動きに対して、後醍醐天皇は楠木正成に摂津（せっつ）の湊川（みなとがわ、現在の兵庫県神戸市湊川）で尊氏軍を迎え討つよう命じられましたが、正成は尊氏に敗れて自害しました。いわゆる「湊川の戦い」のことです。尊氏が再び...
鎌倉幕府を裏切って京都の六波羅探題を滅ぼした足利高氏に対して、後醍醐天皇はその勲功を称えてご自身の諱（いみな、名前のこと。天皇のような身分の高い人は本名で呼ぶことを避ける習慣があったので、忌み名＝いみな、という意味も込められていた）である「尊治（たかはる）」から一字をお与えになって「尊氏（たかうじ）」と名乗らせました。このように、身分の上位の人間が下位の人間に対して自分の名前の一部を与えることを偏...
さて、主君に絶対の忠誠を誓うとともに徳のある者が天下を制するとした朱子学（しゅしがく）を熱心に学ばれていた後醍醐天皇にとって、両統迭立によって皇位の継承が不安定になることや、朝廷から政治の実権を「奪っていた」鎌倉幕府の存在は絶対に許せないものでした。ご自身が幕府を倒すために何度も討幕の兵を挙げられ、結果として建武の新政が実現できたことは、後醍醐天皇にとっては当然のことであり、このままご自身による親...
鎌倉幕府が倒れた後、直ちに京都へ戻られた後醍醐天皇は光厳天皇のご即位を否定されたほか、摂政や関白を置かれずに、すべての土地の所有権の確認に天皇の綸旨（りんじ、側近が出す天皇の命令書のこと）を必要とさせるなど、天皇に権限を集中させた新しい政治を始められました。しかし、余りに多くの案件が天皇ご自身に殺到したため、現実には中央の機関として行政や司法などの重要な政務をつかさどる記録所（きろくしょ）や、土地...
足利高氏は清和（せいわ）源氏の一族であった源義家（みなもとのよしいえ）の子孫であり、北条氏の御家人の中でも名門の出身でしたが、鎌倉幕府の威信が地に堕（お）ちた現実を見極めた高氏は、幕府に背いて謀叛（むほん）を起こすことを決断しました。高氏は他の反幕府勢力を率いて京都へ入り、大覚寺統の元弘3年／持明院統の正慶2（1333）年旧暦5月7日に六波羅探題（ろくはらたんだい）を滅ぼしました。同じ頃、高氏と同じ源義家...
さて、後醍醐天皇が京都から追放されてしまわれたものの、子の護良（もりよし、または「もりなが」）親王が父の意思を継ぐべく諸国の兵を募って幕府に抵抗し続けたほか、幕府に対抗する武士団という意味の悪党（あくとう）の一人であった楠木正成（くすのきまさしげ）が、河内（かわち、現在の大阪府東部）の赤阪城（あかさかじょう）や千早城（ちはやじょう）に立てこもって幕府の大軍と戦いました。正成はわずかな兵で幕府軍に抵...
両統迭立が続くなか、対立状態を解消するとともに、我が国は天皇が国家統治の大権を持つという自明のことを武士たちに示し、政治の実権を幕府から取り戻すことをかねてより念願とされていた大覚寺統の後醍醐（ごだいご）天皇は、北畠親房（きたばたけちかふさ）などの優秀な人材を積極的に登用されました。ちなみに、天皇の追号は崩御後に決められるものですが、平安時代の醍醐（だいご）天皇による「延喜（えんぎ）の治（ち）」を...
※今回より「第89回歴史講座」の内容の更新を開始します（5月5日までの予定）。承久（じょうきゅう）3（1221）年に起きた承久の乱の後に即位された後堀河（ごほりかわ）天皇でしたが、その血統が次代の四条（しじょう）天皇が仁治（にんじ）3（1242）年に12歳の若さで崩御（ほうぎょ、天皇・皇后・皇太后・太皇太后がお亡くなりになること）されたことで途絶（とだ）えると、承久の乱の際に中立であられた土御門（つちみかど）上皇...
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電力業では猪苗代（いなわしろ）水力発電所が完成して、猪苗代～東京間の長距離送電が成功したことで工業エネルギーの電化が進み、大戦中には工場用動力の馬力数で電力が蒸気力を上回ったほか、電灯の農村部への普及が進みました。また、電気機械など機械産業の国産化も進んで、重化学工業が工業生産全体の約30％を占めるようになりました。大戦景気は我が国の工業生産の構造をも変えてしまったのです。さらには輸出の拡大が繊維業...
第一次世界大戦の勃発（ぼっぱつ）によって、我が国は連合国への軍需品の供給に追われる一方で、ヨーロッパ列強が戦争によって後退したアジア市場には綿織物などを、好景気だったアメリカには生糸などを次々と輸出したことで、貿易は大幅な輸出超過となりました。大正元（1912）年には11億円近い債務国だった我が国が、大正9（1920）年には27億円以上の債権国となるなどその影響は凄まじく、日本国内は史上空前の「大戦景気」を迎...
南京事件の発生からわずか10日後の昭和2（1927）年4月3日、我が国の水兵と中国の民衆との衝突をきっかけとして、暴徒と化した中国の軍隊や民衆が漢口の日本領事館員や居留民に暴行危害を加えるという事件が起きました。これを「漢口事件」といいます。イギリス租界といい、南京といい、また漢口といい、国際的な条約によって列強が保有していた租界に対して暴徒が押しかけて危害を加えたり略奪（りゃくだつ）を働いたりする行為は...
大正13（1924）年に加藤高明内閣が成立した際に外務大臣となった幣原喜重郎は、我が国の権益を守りつつも中国には配慮し、また欧米との武力対立を避けながら、貿易などの経済を重視するという外交を展開しました。幣原外相による外交は今日では「幣原外交」あるいは「協調外交」と呼ばれ、一般的な歴史教科書では肯定的な評価が多く見られますが、その平和的な姿勢が相手国にとっては「軟弱外交」とも映ったことで、結果として我が...
1925（大正14）年に孫文が死去した後に国民革命軍総司令となった蒋介石（しょうかいせき）は、翌1926（大正15）年に、未だに軍閥が支配していた北京に向かって攻めることを決断しました。これを「北伐（ほくばつ）」といいます。国民革命軍は南京などの主要都市を次々と攻め落としましたが、その一方で国民党内において共産党員が増加していた事態を警戒した蒋介石は、1927（昭和2）年4月に上海で多数の共産党員を殺害しました。こ...
1911（明治44）年に辛亥（しんがい）革命が起きて清国（しんこく）が滅亡し、孫文（そんぶん）によって中華民国が建国されましたが、その後の中国は軍閥割拠（ぐんばつかっきょ）の北方派（＝北京政府）と、国民党を結成した孫文率いる南方派とに分裂し、果てしない権力抗争が続いていました。中国大陸の混乱を共産主義化の好機と見たソビエト政権のコミンテルンは、1921（大正10）年に「中国共産党」を組織させたほか、大陸制覇に...
先述のとおり、アメリカの対日感情は年を経るごとに悪化していきましたが、それに追い打ちをかけたのが、パリ講和会議において我が国が提出した人種差別撤廃案でした。白色人種の有色人種に対する優越を否定する案に激高したアメリカは、ますます日本を追いつめるようになったのです。1920（大正9）年にはカリフォルニア州で第二次排日土地法が成立し、日本人移民自身の土地所有の禁止だけでなく、その子供にまで土地所有が禁止さ...
ワシントン会議によって成立した様々な国際協定は、東アジアや太平洋地域における列強間の協調を目指したものであり、当時は「ワシントン体制」と呼ばれました。ワシントン体制はヨーロッパのヴェルサイユ体制とともに第一次世界大戦後の世界秩序を形成することになりましたが、我が国にとっては大戦で得た様々な権益を放棄させられるなど、アジアにおける政策に対して列強からの強い制約を受けることになったほか、日英同盟の破棄...
ワシントン海軍軍備制限条約と並行して、条約を結んだ5か国に中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルが加わって、大正11（1922）年に「九か国条約」が結ばれました。この国際条約によって、アメリカが提唱していた中国の領土と主権の尊重や、経済活動のための中国における門戸（もんこ）開放・機会均等の原則が成文化されましたが、これは我が国が九か国条約より先にアメリカと結んだ「石井・ランシング協定」に明らかに反する...
さて、四か国条約が結ばれた翌年の大正11（1922）年には、条約を結んだイギリス・アメリカ・日本・フランスにイタリアを加えた5か国の間に「ワシントン海軍軍備制限条約」が結ばれ、主力艦の保有総トン数をアメリカ・イギリスが5、日本が3、フランスとイタリアが1.67の割合に制限しました。我が国の海軍は米英への対抗のため対7割（米英5、日3.5）を唱えましたが、海軍大将でもあった全権の加藤友三郎がこれを抑えるかたちで調印し...
ところで、現代では日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組みによる「クアッド（＝QUAD）」が進められており、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観に基づいて連携（れんけい）を強化するとともに、インフラや海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティなどの分野で協力し、さらに海洋進出を強める中華人民共和国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指しています。21世紀のクアッドと20...
我が国が日英同盟を破棄することに応じたのは、軍縮問題を会議の中心と考え、四か国条約が世界平和につながると単純に信じた全権大使の幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）による軽率な判断があったからだといわれています。なお、幣原はこの後に「幣原外交」あるいは「協調外交」という名の「相手になめられ続けるだけだった弱腰外交」を展開し、我が国に大きな影響を与えることになります。理由はどうあれ、日英同盟の破棄によっ...
ワシントン会議でまず槍玉（やりだま）に挙げられたのが日英同盟でした。明治35（1902）年に初めて結ばれた日英同盟は、日露戦争の終結後も第一次世界大戦で我が国がドイツへ参戦するきっかけとなるなど、日英両国にとって価値の高いものでした。しかし、我が国を激しく憎むアメリカにとって、将来日本と戦争状態となることを想定すれば、日英同盟は邪魔（じゃま）な存在でしかなかったのです。このためアメリカはドイツが敗れて同...
第一次世界大戦への参戦をきっかけに世界での発言権を高めることに成功したアメリカは、大戦後の体制を自国主導の下に構築しようと考え、イギリスを抜く世界一の海軍国を目指して艦隊の増強計画を進めました。アメリカの思惑（おもわく）に気付いた我が国は、これに対抗する目的で艦齢8年未満の戦艦8隻（せき）と巡洋戦艦8隻を常備すべく、先述した「八・八艦隊」の建造計画を推進していましたが、果てしない軍拡競争に疲れたアメ...
ところが、大正14（1925）年に普通選挙法が成立したことにより、支持政党を持たず、プライドもなく、政治に無関心な有権者が一気に誕生しました。このような人々から票を集めようと思えば、それこそ大規模なキャンペーンを行わなければならず、一回の選挙にかかる費用の激増をもたらしたのは、むしろ必然でもありました。しかし、政党にそんな多額の費用を負担する余裕などあるはずもなく、当時の財閥（ざいばつ）などからの大口の...
「日本では1925（大正14）年になって、男子のみではあったもののようやく普通選挙が実現しました。選挙権が財産や性別などで制限されている選挙では国民の意思を政治に生かすことはできませんから、長い歴史を経て誕生した普通選挙制度は大切な制度なのです」。高校での一般的な歴史・公民教科書（あるいは副読本）には概（おおむ）ね以上のように書かれており、普通選挙制度の重要性を訴えるのが通常となっていますが、確かに制限...
加藤高明内閣は大正14（1925）年に「普通選挙法」を成立させ、それまでの納税制限を撤廃（てっぱい）して満25歳以上の男子すべてが選挙権を持つようになり、選挙人の割合も全人口の5.5％から4倍増の20.8％と一気に拡大しました。一方、加藤高明内閣は「治安維持法」も成立させました。これは、同年に日ソ基本条約を締結してソ連との国交を樹立したことや、普通選挙の実施によって活発化されることが予想された共産主義運動を取り締...
第二次山本内閣が総辞職した後は、枢密院（すうみついん）議長だった清浦奎吾（きようらけいご）が首相になりましたが、政党から閣僚を選ばずに貴族院を背景とした超然内閣を組織しました。清浦がこの時期に超然内閣を組織したのは、衆議院の任期満了が数か月後に迫っており、選挙管理内閣として中立性を求められたために貴族院議員を中心とせざるを得なかったという側面もありました。しかし、立憲政友会・憲政会・革新倶楽部のい...
※今回より「第108回歴史講座」の内容を更新します（7月5日までの予定）。大正10（1921）年11月に首相の原敬（はらたかし）が暗殺されると、後継として大蔵大臣を務めていた高橋是清（たかはしこれきよ）が首相を兼任し、その他の閣僚をすべて引き継ぐというかたちで新たに内閣を組織しました。しかし、高い政治力を誇っていた原が急死した影響は大きく、間もなく与党の立憲政友会内部で対立が深刻化したこともあって高橋内閣は短命...
※「飛鳥時代」の更新は今回で中断します。明日（6月2日）からは「第108回歴史講座」の内容を更新します（7月5日までの予定）。ところで、例えば「至誠は天に通じる」といったような、我が国の伝統的な思想として「ひたすら低姿勢で相手のことを思いやり、また争いを好まず、話し合いで何事も解決しようとする」考えがありますが、そういったやり方は、たとえ国内では通用しても、国外、特に外交問題では全くといっていいほど通用し...
明治7（1874）年といえば、民撰議院設立の建白書が出されただけでなく、前年の明治6（1873）年の征韓論争の影響で佐賀の乱が起きたり、琉球の処遇をめぐって台湾出兵を行った際に反対だった木戸孝允が下野したりするなど、政府にとって様々な問題が発生した一年でした。政府内で孤立した大久保利通は、事態を打開するため翌明治8（1875）年1月から大阪・北浜で木戸や板垣退助と協議を行い、彼らの主張を受けいれて、政府がじっくり...
ところで、一般的な歴史教育では「自由民権運動の活発化によって民間からの反体制ともいえる様々な活動が高まり、政府はその圧力に屈したかたちで国会設立と憲法制定を渋々（しぶしぶ）と行った」というイメージがあるようですが、これは余りにも一方的な見解であると言わざるを得ません。明治政府が誕生して間もない明治元（1868）年旧暦3月に「五箇条の御誓文（ごせいもん）」が発布（はっぷ）されていますが、その第一条には「...
征韓論争に敗れた前参議の板垣退助や後藤象二郎は旧土佐藩、同じく前参議の副島種臣（そえじまたねおみ）や江藤新平は旧肥前（佐賀）藩の出身でした。彼らが下野（げや）したことによって、政府の要職には旧薩摩藩や旧長州藩の出身者がその多くを占（し）めるようになり、薩長藩閥（はんばつ）政府への批判が高まるという結果をもたらしました。また、西郷隆盛も同時に下野したことによって、政府内では大久保利通による独断的な政...
西南戦争の勝者は政府軍であり、敗者は不平士族となりましたが、これは政府が組織した徴兵令に基づく軍隊が戦争のプロともいえる士族に勝利したことを意味していました。一人ひとりは決して強くない兵力であっても、西洋の近代的な軍備と訓練によって鍛（きた）え上げたり、また人員や兵糧・武器弾薬などの補給をしっかりと行ったりすることで、士族の軍隊にも打ち勝つことが出来たのです。逆に、政府軍に敗れた士族たちは自分たち...
征韓論争に敗れて下野した西郷隆盛は、故郷の鹿児島へ帰って晴耕雨読の日々を送っていましたが、地元では西郷をそんな待遇へと追いやった政府に対する強い不満が渦巻いていました。そんな中、明治10（1877）年1月に鹿児島の私学校の生徒が火薬庫を襲撃する事件が起こると、西郷は「おはんらにこの命預けもんそ」と決意を固め、ついに同年2月に政府に反旗を翻（ひるがえ）しました。ただし、西郷による決起は単純な「不平士族の反乱...
征韓論争で西郷隆盛らが敗れて下野（げや）したことは、同時に士族の働き場所が失われたことを意味しており、自分たちが明治維新の実現に大きく貢献したと自負しながら、その後の待遇が決して良くないことに大きな不満を持っていた士族の中には、武力によって政府を倒そうとする者も現われるようになりました。まず明治7（1874）年1月、右大臣の岩倉具視が東京・赤坂から馬車で移動していたところを士族に襲われて負傷しました。こ...
幕末に我が国とロシアとの間で日露和親条約を結んだ際、樺太（からふと）は国境を定めず両国の雑居地とした一方で、千島（ちしま）列島は択捉島（えとろふとう）と得撫島（うるっぷとう）の間を国境とし、択捉島以西は日本領、得撫島以東はロシア領とすることで、両国の国境を一度は画定しました。しかし、雑居地とした樺太においてロシアの横暴による紛争が激しくなると、朝鮮や琉球の問題を同時に抱えていた政府は、ロシアとの衝...
現代において沖縄が中国の支配を受けてしまえば、中国の軍艦が東シナ海から太平洋へ抜けて、我が国の近海に容易に接近できることでしょう。もしそうなれば、我が国の安全保障に深刻な影響をもたらすことになります。それが分かっていたからこそ、当時の日清両国は沖縄の帰属問題についてお互いに一歩も引きませんでしたし、またアメリカが第二次世界大戦後に沖縄を長期に渡って占領し、我が国返還後も沖縄の基地を手放そうとしない...
それにしても、薩摩藩による支配を受けてから沖縄県として我が国に編入されるまで、琉球王国は我が国と清国とのはざまで時の流れに翻弄（ほんろう）され続けました。琉球にとっては悲劇ともいえる歴史に同情する人々も多いようですが、その背景として「琉球＝沖縄が抱える地政学上の宿命」があることをご存知でしょうか。沖縄や朝鮮半島、あるいは中国大陸が含まれている日本地図をお持ちの方がおられましたら、一度地図を逆さにひ...
清国の煮え切らない態度に激怒した政府は、明治7（1874）年に西郷従道（さいごうつぐみち）が率いる軍隊を台湾に出兵させました。これを「台湾出兵」または「征台（せいたい）の役（えき）」といいます。出兵後、事態の打開のために大久保利通が北京へ向かって清国と交渉を行うと、イギリスの調停を受けた末に、清国が我が国の行為を義挙と認めて賠償金を支払い、我が国が直ちに台湾から撤兵することで決着しました。台湾出兵によ...
廃藩置県の終了後にわざわざ琉球藩を置いたのは、表向きは独立した統治が認められる藩とすることによって、我が国の琉球への方策に対する清国からの抗議をかわそうとした政府の思惑がありましたが、そのような小手先の対応に清国が納得するはずがありません。清国は琉球が自らの属国であることを政府に主張し続けましたが、そんな折に日清両国間での琉球の処遇を決定づける事件が起きました。明治4（1871）年、琉球の八重山諸島（...
自らを宗主国として朝鮮を属国とみなし、独立国と認めようとしない清国の存在は、南下政策を進めるロシアとともに我が国にとって外交上の大きな問題でした。先述のとおり明治4（1871）年に我が国は日清修好条規を結んで清国と国交を開きましたが、間もなく琉球（りゅうきゅう）王国をめぐって紛争が起きてしまいました。琉球王国はそもそも独立国でしたが、江戸時代の初期までに薩摩藩の支配を受けた一方で、清国との間で朝貢（ち...
ところで一般的な歴史教育においては、日本が欧米列強に突き付けられた不平等条約への腹いせとして、自国より立場の弱い朝鮮に対して欧米の真似をして無理やり不平等条約となる日朝修好条規を押し付けたという見方をされているようですが、このような一方的な価値観だけでは、日朝修好条規の真の重要性や歴史的な意義を見出すことができません。確かに、日朝修好条規には朝鮮に在留する日本人に対する我が国側の領事裁判権（別名を...
一方、西洋を「見なかった」西郷らの留守政府には外遊組の意図が理解できませんでした。まさに「百聞は一見に如（し）かず」であったとともに、活躍の場をなくしていた士族を朝鮮との戦争によって救済したいという思惑が彼らにはあったのです。征韓論は政府を二分する大論争となった末に、太政大臣（だじょうだいじん）代理となった岩倉によって先の閣議決定が覆（くつがえ）されました。自身の朝鮮派遣を否定された西郷は政府を辞...
このような朝鮮の排他的な態度に対して、明治政府の内部から「我が国が武力を行使してでも朝鮮を開国させるべきだ」という意見が出始めました。こうして政府内で高まった「征韓論（せいかんろん）」ですが、その中心的な存在となったのが西郷隆盛でした。しかし西郷はいきなり朝鮮に派兵するよりも、まずは自分自身が朝鮮半島に出かけて直接交渉すべきであると考えていました。その意味では征韓論というよりも「遣韓論（けんかんろ...
政府は早速、当時の朝鮮国王である高宗（こうそう）に対して外交文書を送ったのですが、ここで両国にとって不幸な行き違いが発生してしまいました。朝鮮国王は、我が国からの外交文書の受け取りを拒否しました。なぜなら、文書の中に「皇（こう）」や「勅（ちょく）」の文字が含まれていたからです。当時の朝鮮は清国（しんこく）の属国であり、中国の皇帝のみが使用できる「皇」や「勅」の字を我が国が使うことで「日本が朝鮮を清...
不平等条約の改正と肩を並べる重要な外交問題として、我が国が欧米列強からの侵略や植民地化をいかにして防ぐかということがありましたが、特に深刻だったのはロシアの南下政策でした。当時のロシアの主要な領土は北半球でも緯度の高いところが中心でしたが、極寒の時期になると港の周辺の海が凍ってしまうのが大きな悩みでした。このため、ロシアは冬でも凍らない不凍港を求め、徐々に南下して勢力を拡大しつつあったのですが、こ...
ようやく全権委任状を入手できた使節団でしたが、アメリカから新たな条約項目の提案を受けるなどの難題が多かったこともあり、条約改正の交渉は結局打ち切られてしまいました。その後の使節団は目的を欧米視察に切り替え、近代国家の政治や産業など多くの見聞を広め、欧米の発展した文化を政府首脳が直接目にしたことで、我が国が列強からの侵略を受けないためにも内政面における様々な改革が急務であることを痛感しました。そんな...
※今回より「第102回歴史講座」の内容を更新します（7月3日までの予定）。明治政府にとって何よりも重要な外交問題は、旧幕府が欧米列強と結ばされた不平等条約を改正すること、すなわち「条約改正」を実現することでした。一方、西洋の進んだ文明や文化を学ぼうと思えば、留学生だけではなく、政府の首脳が直接海外に出かけて視察する必要があると考えました。そこで、明治4（1871）年旧暦11月に右大臣の岩倉具視（いわくらともみ...
※「平成時代」の更新は今回で中断します。明日（6月3日）からは「第102回歴史講座」の内容を更新します（7月3日までの予定）。中国の強硬姿勢は、チベットやウイグルなどの少数民族にも容赦なく襲（おそ）い掛かりました。チベット人などによる抗議の意味を込めた焼身自殺が後を絶たないなど、中国による民族抑圧は、世界中からの非難を浴びて大きな国際問題となっています。これに対し、1989（平成元）年にはチベットのダライ・ラ...
