大正デモクラシーの流れを受けて、婦人運動も次第に活発となりました。明治44（1911）年には平塚（ひらつか）らいてうが女流文学者の団体として「青鞜社（せいとうしゃ）」を結成しました。青鞜社が発行した「青鞜」発刊の辞である「元始、女性は太陽であった」という言葉が有名です。青鞜社の活動は次第に文学運動の枠を超え、市民の生活に結びついた婦人解放運動へと発展していきました。大正9（1920）年には平塚や市川房枝（い...
唐突ではありますが、ここで十干十二支（じっかんじゅうにし）から見た興味深い見解を皆様にご紹介したいと思います。十干十二支において、令和2（2020）年は「庚子」でした。この年は「これまでとは異なる斬新な思考で、人との縁（えにし）を大切にする年」です。「子」は「種子」に通じ、将来に備えて新たな種まきをする意味ですが、それに「庚」が加わると「これまでとは異なる」、すなわち「これまでの関係をリセットして新規...
意次は工藤平助の意見を採用して、それまで松前（まつまえ）藩に経営を任せていた蝦夷地の直轄を計画しました。天明（てんめい）5（1785）年には最上徳内（もがみとくない）らを蝦夷地に派遣して調査をさせ、その結果、当時の民間商人が蝦夷地のアイヌを通じてロシアと交易していたのを知ると、意次はこれらの交易も幕府の直轄にしようと考えました。また、アイヌの自立を目指した意次は農作業を教えようとまで計画しました。これ...
上記の2つの史実を考慮すれば、17世紀前半に我が国が「鎖国」に踏み切ったのは必然であり、また鎖国の状態になって平和となったからこそ、我が国で様々な文化が栄えたり、現代につながる日本人の精神を取り戻したりすることができたと考えられます。しかし、長年の太平の世が我が国に「平和ボケ」をもたらし、他国の発展ぶりから取り残されたことで、ペリーによる黒船来航を契機に我が国が大混乱となったのもまた事実です。だとす...
また、綱吉が「生類憐みの令」を出したり、あるいは先述した「元禄小判」を発行したりしようとしても、それを十分に行き渡らせるだけの庶民の生活環境が必須となります。史実において、我が国は鎖国によって200年以上の平和を享受しましたが、こうした太平の世を完全に達成できたからこそ、綱吉が満を持して自身の政策を行うことが可能になったと言えるでしょう。すなわち、もし我が国が鎖国をしなければ、後の綱吉の政策が実行さ...
先述のように病気となって捨てられた牛馬が死んで野ざらしにされると、そこから発生した病原菌が、その肉を食べた野犬が人々に噛み付くなどして人間に伝染することで、疫病（えきびょう）が広がることが多かったのです。こうした伝染病を防止するためや、野犬化によって犬自身が被害を受ける前に保護しようという考えがあったからこそ、犬に関する様々な法令がつくられたのです。この他、生類憐みの令では病気になった牛馬をきちん...
徳川綱吉といえば、一般的には「人間よりも犬を大切にした」とされ、いわゆる「犬公方（いぬくぼう）」と呼ばれるなど否定的な見解が多いようです。しかし、彼が発布した「生類憐（しょうるいあわれ）みの令」が当時の日本人の精神を根本から改め、以前の「日本人独自の道徳や思いやりの精神」を取り戻したのです。生類憐みの令といっても、そういう名前の法令が出されたわけではなく、貞享（じょうきょう）2（1685）年に「鳥類を...
江戸時代を迎えるまでの我が国は、戦国時代が1世紀以上も続いたことによって、いわゆる「食うか食われるか」が当たり前になっていました。慶長20（1615）年に家康が大坂の役（えき）で豊臣家を滅ぼしたことによって、ようやく我が国に平和が訪れますが、それこそ骨の髄（ずい）までに染み付いた「人を殺せば出世する」感情が、一朝一夕に改善されるはずがありません。かくして、17世紀後半までの我が国では全国でいわゆる「戦国の...
幕府が鎖国の状態を選択した理由は上記のとおりですが、実は鎖国をしたことによって「復活した」大切なものがあることをご存じでしょうか。それは「日本人独自の道徳や思いやりの精神」です。慶長（けいちょう）8（1603）年、徳川家康（とくがわいえやす）は朝廷から征夷大将軍（せいいたいしょうぐん）に任じられて江戸に幕府を開きましたが、当時の家康は諸外国との貿易に積極的であったのみならず、オランダからの要請で日本人...
大名への斬首刑など厳しい処罰を行ったということは、それだけ幕府が島原の乱が起きたことに大きな衝撃を受けていたということであり、この後、幕府はますますキリスト教（＝カトリック）への弾圧を強めることになりました。なぜなら、幕府を頂点とするいわゆる「幕藩体制」が武力で他藩などを支配することで成り立っていたからです。島原の乱が数か月も鎮圧できなかったことは、幕府のプライドを大いに傷つけたのみならず、他の藩...
持久戦を選んだとはいえ、あまりにも戦いが長引くと幕府の威信にかかわると判断した信綱は、旧暦2月28日に総攻撃をかけて一揆勢を鎮圧することに決めました。しかし、信綱の動きを察した肥前藩の鍋島勝茂（なべしまかつしげ）が抜け駆（が）けをしたために、一日総攻撃が早まっただけでなく、指揮系統が乱れたことで幕府軍は混乱し、死者1,000人以上、負傷者を合わせれば1万人を超える被害を出してしまいました。一方の一揆勢も壊...
寛永14（1637）年、圧政に耐えかねた島原と天草の農民や、キリシタンを含む牢人（ろうにん、別名を「浪人」）たちが大規模な一揆（いっき）を起こし、天草四郎（あまくさしろう、別名を益田時貞＝ますだときさだ）を中心に3万人を超える勢力が島原の原城跡（はらじょうあと）に立てこもりました。世にいう「島原の乱」もしくは「島原・天草一揆」の始まりです。これに対し、幕府は板倉重昌（いたくらしげまさ）を島原へ派遣しまし...
島原（しまばら）藩が置かれていた肥前の島原は、かつてはキリシタン大名であった有馬晴信（ありまはるのぶ）が領有しており、その関係もあって、領内には多数のキリシタンが存在していました。その後、有馬氏が日向（ひゅうが、現在の宮崎県）の延岡（のべおか）に領地替えとなり、幕府直轄の天領を経て、松倉（まつくら）氏が新たに支配しました。藩主となった松倉勝家（まつくらかついえ）は、幕府に認められたいという意思があ...
江戸幕府が貿易を厳しく統制した理由の第2は、貿易の利益を幕府が独占するためでした。なぜなら、貿易は必ずと言っていいほど「儲（もう）かる」からです。外国から「輸入する」ということは、その商品が我が国では手に入らなかったり、手に入ったとしても非常に高価だったりするのが普通です。と言うことは、輸入によって仕入れた商品は、相手がどんなに高価でも手に入れようとしたり、あるいは安く大量に手に入れたりしても、結...
江戸幕府が鎖国の状態、すなわち極端な制限貿易を選択した背景に「カトリックによる布教が『我が国侵略の野望』と結びついていた」という厳然たる史実を忘れてはいけません。幕府が成立した17世紀前半の世界では、キリスト教（＝カトリック）を信仰したヨーロッパ諸国による世界各地の植民地化が進んでおり、我が国とて例外ではありませんでした。設立初期の江戸幕府は平和的な海外貿易に積極的でした。しかし、時が流れるにつれて...
これらの「歴史のIF」を考慮すれば、我が国が史実において「鎖国」の状態に入ってしまったことは「大きな損実」であり、江戸幕府による明らかな失政であったと言えるのかもしれません。しかし、歴史には「光と影」があり、鎖国をしたことによる「デメリット」ばかり注目すれば、一方的な歴史観に陥（おちい）りかねないのみならず、いわゆる「自虐（じぎゃく）史観」を否定する資格もありません。また、江戸幕府が「鎖国をした」の...
この他、貨幣経済が浸透（しんとう）したことによって地方の特産物が全国で流通するようになると、当初は各藩の保護のもとで個々の農村家内工業で生産されていたのが、18世紀の頃までには都市の問屋（といや）が原料や資金、道具などを農家に前貸しして委託生産するという「問屋制家内工業」に組織されていきました。さらに19世紀に入ると、一部の地主や商人などが作業場を設け、農業から離れた賃労働者である奉公人を集めて手工業...
江戸時代において、我が国は金融面や経済面あるいは文化面などで大きな成長を遂（と）げました。例えば、5代将軍である徳川綱吉（とくがわつなよし）の治世においては、金の含有量を減らした「元禄（げんろく）小判」を発行することで経済を刺激して好景気となり、幕府の収入を増やしたのみならず、世界初の一般庶民（しょみん）を中心とする「元禄文化」をもたらしました。一例として、江戸時代初期には様々な治山（ちさん）・治...
以上が鎖国から開国へと向かう我が国の大まかな歴史の流れですが、ここで考えられるのは「もし鎖国をせずに諸外国との積極的な交流を続けていれば、我が国はどのように発展していたか」ということです。我が国が史実において鎖国の状態に入った17世紀半ば頃の世界は、東インド会社を設立してアジアに進出したオランダがヨーロッパの貿易や金融の中心として栄えていました。当時の江戸幕府がオランダとの貿易を中止しなかったのも、...
※今回より「第84回歴史講座」の内容の更新を開始します（7月17日までの予定）。寛永（かんえい）16（1639）年、幕府はポルトガル船の来航を禁止して、キリスト教（＝カトリック）を信仰する国との国交を断絶しました。さらに2年後の寛永18（1641）年には肥前（ひぜん、ここでは現在の長崎県）の平戸（ひらど）のオランダ商館を長崎の出島（でじま）に移し、オランダ人と日本人との自由な交流も禁止するなど、長崎奉行の厳しい監視...
※「大正時代」の更新は今回が最後となります。明日（6月12日）からは「第84回歴史講座」の内容を更新します（7月17日までの予定）。美術では日本画の横山大観（よこやまたいかん）や下村観山（しもむらかんざん）、安田靫彦（やすだゆきひこ）らによって、大正3（1914）年にそれまで解散状態だった日本美術院が再興され、現代も続く院展（＝日本美術院主催の展覧会のこと）が開催されました。なお、横山大観は「生々流転（せいせい...
演劇の世界では、大正13（1924）年に小山内薫（おさないかおる）や土方与志（ひじかたよし）らによって築地（つきじ）小劇場がつくられ、知識人層を中心に新劇運動が大きな反響を呼びました。音楽では、山田耕筰（やまだこうさく）が本格的な交響曲の作曲や演奏を行い、大正14（1925）年には我が国初の交響楽団である日本交響楽協会を設立しました。その後、大正15（1926）年には日本交響楽協会から近衛秀麿（このえひでまろ）が脱...
第一次世界大戦を経て、社会主義運動や労働運動が高まりを見せたのに伴ってプロレタリア文学運動がおこり、雑誌「種蒔（たねま）く人」「戦旗」などが創刊され、小林多喜二（こばやしたきじ）の「蟹工船」、徳永直（とくながすなお）の「太陽のない街」などが読まれました。大正時代には、庶民の娯楽としての読み物である大衆文学も流行しました。大正14（1925）年に大衆雑誌の「キング」が創刊され、たちまち100万部を突破する売...
明治43（1910）年に創刊された雑誌の「白樺（しらかば）」では、武者小路実篤（むしゃのこうじさねあつ）や志賀直哉（しがなおや）、有島武郎（ありしまたけお）らが活躍し、個人主義や人道主義あるいは理想主義を追求する作風を示して「白樺派」と呼ばれました。武者小路実篤は「その妹」、志賀直哉は「暗夜行路」、有島武郎は「或（あ）る女」などの作品が有名です。一方、雑誌「スバル」では独自の唯美（ゆいび）主義を主張した...
大正期の文学は、「こゝろ」や「明暗」などの作品を残した夏目漱石（なつめそうせき）や「阿部一族」などを発表した森鴎外（もりおうがい）の影響を受けた若い作家たちが次々と登場しました。人間社会の現実をありのままに描写する自然主義が、作者自身を写しとるだけの私小説へと変化していったのに対し、芥川龍之介（あくたがわりゅうのすけ）や菊池寛（きくちかん）らは雑誌「新思潮」を発刊し、知性を重視して人間の心理を鋭く...
【ハイブリッド方式】黒田裕樹の日本史道場のお知らせ（令和3年6月）
黒田裕樹の日本史道場は、受講者様の健康と安全を守るために、また新型コロナウィルス感染症の予防および拡散防止のため、従来の対面式のライブ講習会とWEB会議（ZOOM）システムによるオンライン式の講座の両方を同時に行う「ハイブリッド方式」で実施しております。「対面式のライブ講習会」の実施に際して、以下の措置にご理解ご協力いただきますようお願いします。なお、状況の変化により取り扱いを随時変更させていただく場合...
自然科学では、野口英世（のぐちひでよ）による黄熱（おうねつ）病の研究や、本多光太郎（ほんだこうたろう）のKS磁石鋼（じしゃくこう）の発明、八木秀次（やぎひでつぐ）による今のテレビ用アンテナの原型となる八木アンテナの発明などの業績がありました。また、研究機関として理化学研究所が大正6（1917）年に創立されたり、航空研究所・鉄鋼研究所・地震研究所などが相次いで設立されたりしました。ところで、この当時の教育...
大正時代には、学問も各分野において様々な発展を遂げました。人文科学においては、東洋史学の白鳥庫吉（しらとりくらきち）や内藤虎次郎（ないとうとらじろう、別名を湖南＝こなん）が、日本古代史の研究として津田左右吉（つだそうきち）らが現れました。それ以外には、政治学で先述のとおり吉野作造（よしのさくぞう）が「民本主義」を唱えたほか、法学では美濃部達吉（みのべたつきち）が、民俗学では柳田国男（やなぎだくにお...
大正時代には新聞や雑誌が発行部数を飛躍的に伸ばしました。大正末期には「大阪朝日新聞」や「大阪毎日新聞」など発行部数が100万部を超える新聞もあったほか、「中央公論」や「改造」などの総合雑誌が知識人層を中心に急速な発展を遂げました。1920（大正9）年にアメリカで定期放送が始まったラジオ放送は、その5年後の大正14（1925）年に東京・大阪・名古屋で開始されると翌年には日本放送協会（＝NHK）が設立され、ニュースやラ...
産業構造の変化によって労働者人口が増加したことで「俸給（ほうきゅう）生活者（＝サラリーマン）」などの一般勤労者が誕生したほか、バスガールや電話交換手など女性が「職業婦人」として社会に進出しました。また都市内では市電や市バス、円タク（1円均一の料金で大都市を走ったタクシーのこと）などの交通機関が発達し、東京と大阪では地下鉄も開通しました。なお、地下鉄は大阪が全国初の公営（大阪市）として開業しています...
※今回より「大正時代」の更新を再開します（6月11日までの予定）。明治から大正にかけて、我が国の人口は大幅に増加しました。明治初年には約3,300万人に過ぎなかったのが、我が国初の国勢調査が行われた大正9（1920）年には約5,600万人近くにまで増えたのです。こうした人口増加の背景には、明治以後に農業生産力が増大して多くの人口を養えるだけの食糧が確保できたことや、目覚ましい工業化に伴う経済発展や国民の生活水準の向...
※「第83回歴史講座」の内容の更新は今回が最後となります。明日（6月2日）からは「大正時代」の更新を再開します（6月11日までの予定）。榎本武揚（えのもとたかあき）らの旧幕府海軍は、会津戦争が続いていた明治元（1868）年旧暦8月に江戸を脱出し、仙台で新選組の土方歳三（ひじかたとしぞう）ら旧幕府軍の残存兵を収容した後に蝦夷地へと向かうと、年末までに蝦夷地を平定して箱館の五稜郭（ごりょうかく）を拠点とする「蝦夷...
「ブログリーダー」を活用して、黒田裕樹さんをフォローしませんか？
大正デモクラシーの流れを受けて、婦人運動も次第に活発となりました。明治44（1911）年には平塚（ひらつか）らいてうが女流文学者の団体として「青鞜社（せいとうしゃ）」を結成しました。青鞜社が発行した「青鞜」発刊の辞である「元始、女性は太陽であった」という言葉が有名です。青鞜社の活動は次第に文学運動の枠を超え、市民の生活に結びついた婦人解放運動へと発展していきました。大正9（1920）年には平塚や市川房枝（い...
「冬の時代」から立ち直りつつあった社会主義勢力の内部では、ロシア革命の影響もあって共産主義者が大杉栄らの無政府主義者を抑えて影響力を著（いちじる）しく強め、大正11（1922）年にはソビエトのコミンテルンの指導によって、堺利彦（さかいとしひこ）や山川均（やまかわひとし）らが「日本共産党」を秘密裏（ひみつり）に組織しました。しかし、当時の日本共産党は「コミンテルン日本支部」としての存在でしかなく、また結成...
東京帝国大学の吉野作造（よしのさくぞう）教授は、大正5（1916）年に中央公論誌上で「政治の目的は民衆の幸福にあるので、政策の決定は民衆の意向に従うべきである」とする「民本（みんぽん）主義」を提唱しました。民衆の政治参加や普通選挙制・政党内閣制の実現を説いた民本主義は、いわゆる「大正デモクラシー」の先駆けとなり、吉野が大正7（1918）年に「黎明会（れいめいかい）」を結成して自らの考えを広めると、知識人層を...
第一次世界大戦の前後から、我が国でも民主主義を求める動きが活発化したほか、ロシア革命などをきっかけとして共産主義（あるいは社会主義）の風潮が急速に高まるとともに、様々な社会運動が見られるようになりました。大戦景気による産業の大きな発展は我が国における労働者の大幅な増加をもたらしましたが、それは同時に、賃金引き上げなどを要求する労働運動や労働争議の多発をも招くことになりました。こうした流れを受けて、...
第一次世界大戦が終結してヨーロッパ諸国の産業が復興すると、アジア市場は再びヨーロッパの商品であふれるようになったことで、我が国は大正8（1919）年から再び輸入超過となり、特に重化学工業の輸入品の増加が国内の生産を圧迫しました。そして、大正9（1920）年には株価の暴落をきっかけとして「戦後恐慌」が起こり、銀行で取り付け騒ぎが続出したほか、綿糸や生糸の相場が半値以下に暴落したことで、紡績業や製糸業が事業を縮...
電力業では猪苗代（いなわしろ）水力発電所が完成して、猪苗代～東京間の長距離送電が成功したことで工業エネルギーの電化が進み、大戦中には工場用動力の馬力数で電力が蒸気力を上回ったほか、電灯の農村部への普及が進みました。また、電気機械など機械産業の国産化も進んで、重化学工業が工業生産全体の約30％を占めるようになりました。大戦景気は我が国の工業生産の構造をも変えてしまったのです。さらには輸出の拡大が繊維業...
第一次世界大戦の勃発（ぼっぱつ）によって、我が国は連合国への軍需品の供給に追われる一方で、ヨーロッパ列強が戦争によって後退したアジア市場には綿織物などを、好景気だったアメリカには生糸などを次々と輸出したことで、貿易は大幅な輸出超過となりました。大正元（1912）年には11億円近い債務国だった我が国が、大正9（1920）年には27億円以上の債権国となるなどその影響は凄まじく、日本国内は史上空前の「大戦景気」を迎...
南京事件の発生からわずか10日後の昭和2（1927）年4月3日、我が国の水兵と中国の民衆との衝突をきっかけとして、暴徒と化した中国の軍隊や民衆が漢口の日本領事館員や居留民に暴行危害を加えるという事件が起きました。これを「漢口事件」といいます。イギリス租界といい、南京といい、また漢口といい、国際的な条約によって列強が保有していた租界に対して暴徒が押しかけて危害を加えたり略奪（りゃくだつ）を働いたりする行為は...
大正13（1924）年に加藤高明内閣が成立した際に外務大臣となった幣原喜重郎は、我が国の権益を守りつつも中国には配慮し、また欧米との武力対立を避けながら、貿易などの経済を重視するという外交を展開しました。幣原外相による外交は今日では「幣原外交」あるいは「協調外交」と呼ばれ、一般的な歴史教科書では肯定的な評価が多く見られますが、その平和的な姿勢が相手国にとっては「軟弱外交」とも映ったことで、結果として我が...
1925（大正14）年に孫文が死去した後に国民革命軍総司令となった蒋介石（しょうかいせき）は、翌1926（大正15）年に、未だに軍閥が支配していた北京に向かって攻めることを決断しました。これを「北伐（ほくばつ）」といいます。国民革命軍は南京などの主要都市を次々と攻め落としましたが、その一方で国民党内において共産党員が増加していた事態を警戒した蒋介石は、1927（昭和2）年4月に上海で多数の共産党員を殺害しました。こ...
1911（明治44）年に辛亥（しんがい）革命が起きて清国（しんこく）が滅亡し、孫文（そんぶん）によって中華民国が建国されましたが、その後の中国は軍閥割拠（ぐんばつかっきょ）の北方派（＝北京政府）と、国民党を結成した孫文率いる南方派とに分裂し、果てしない権力抗争が続いていました。中国大陸の混乱を共産主義化の好機と見たソビエト政権のコミンテルンは、1921（大正10）年に「中国共産党」を組織させたほか、大陸制覇に...
先述のとおり、アメリカの対日感情は年を経るごとに悪化していきましたが、それに追い打ちをかけたのが、パリ講和会議において我が国が提出した人種差別撤廃案でした。白色人種の有色人種に対する優越を否定する案に激高したアメリカは、ますます日本を追いつめるようになったのです。1920（大正9）年にはカリフォルニア州で第二次排日土地法が成立し、日本人移民自身の土地所有の禁止だけでなく、その子供にまで土地所有が禁止さ...
ワシントン会議によって成立した様々な国際協定は、東アジアや太平洋地域における列強間の協調を目指したものであり、当時は「ワシントン体制」と呼ばれました。ワシントン体制はヨーロッパのヴェルサイユ体制とともに第一次世界大戦後の世界秩序を形成することになりましたが、我が国にとっては大戦で得た様々な権益を放棄させられるなど、アジアにおける政策に対して列強からの強い制約を受けることになったほか、日英同盟の破棄...
ワシントン海軍軍備制限条約と並行して、条約を結んだ5か国に中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルが加わって、大正11（1922）年に「九か国条約」が結ばれました。この国際条約によって、アメリカが提唱していた中国の領土と主権の尊重や、経済活動のための中国における門戸（もんこ）開放・機会均等の原則が成文化されましたが、これは我が国が九か国条約より先にアメリカと結んだ「石井・ランシング協定」に明らかに反する...
さて、四か国条約が結ばれた翌年の大正11（1922）年には、条約を結んだイギリス・アメリカ・日本・フランスにイタリアを加えた5か国の間に「ワシントン海軍軍備制限条約」が結ばれ、主力艦の保有総トン数をアメリカ・イギリスが5、日本が3、フランスとイタリアが1.67の割合に制限しました。我が国の海軍は米英への対抗のため対7割（米英5、日3.5）を唱えましたが、海軍大将でもあった全権の加藤友三郎がこれを抑えるかたちで調印し...
ところで、現代では日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組みによる「クアッド（＝QUAD）」が進められており、自由や民主主義、法の支配といった共通の価値観に基づいて連携（れんけい）を強化するとともに、インフラや海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティなどの分野で協力し、さらに海洋進出を強める中華人民共和国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指しています。21世紀のクアッドと20...
我が国が日英同盟を破棄することに応じたのは、軍縮問題を会議の中心と考え、四か国条約が世界平和につながると単純に信じた全権大使の幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）による軽率な判断があったからだといわれています。なお、幣原はこの後に「幣原外交」あるいは「協調外交」という名の「相手になめられ続けるだけだった弱腰外交」を展開し、我が国に大きな影響を与えることになります。理由はどうあれ、日英同盟の破棄によっ...
ワシントン会議でまず槍玉（やりだま）に挙げられたのが日英同盟でした。明治35（1902）年に初めて結ばれた日英同盟は、日露戦争の終結後も第一次世界大戦で我が国がドイツへ参戦するきっかけとなるなど、日英両国にとって価値の高いものでした。しかし、我が国を激しく憎むアメリカにとって、将来日本と戦争状態となることを想定すれば、日英同盟は邪魔（じゃま）な存在でしかなかったのです。このためアメリカはドイツが敗れて同...
第一次世界大戦への参戦をきっかけに世界での発言権を高めることに成功したアメリカは、大戦後の体制を自国主導の下に構築しようと考え、イギリスを抜く世界一の海軍国を目指して艦隊の増強計画を進めました。アメリカの思惑（おもわく）に気付いた我が国は、これに対抗する目的で艦齢8年未満の戦艦8隻（せき）と巡洋戦艦8隻を常備すべく、先述した「八・八艦隊」の建造計画を推進していましたが、果てしない軍拡競争に疲れたアメ...
ところが、大正14（1925）年に普通選挙法が成立したことにより、支持政党を持たず、プライドもなく、政治に無関心な有権者が一気に誕生しました。このような人々から票を集めようと思えば、それこそ大規模なキャンペーンを行わなければならず、一回の選挙にかかる費用の激増をもたらしたのは、むしろ必然でもありました。しかし、政党にそんな多額の費用を負担する余裕などあるはずもなく、当時の財閥（ざいばつ）などからの大口の...
北海道に開拓使（かいたくし）を設置して以来、政府は多額の事業費を投入しましたが、赤字が続いていました。このため、旧薩摩藩出身で開拓長官の黒田清隆（くろだきよたか）は、国の管理上にあった開拓に関する官有物（かんゆうぶつ）を民間に払い下げようとしました。黒田は、同じ薩摩出身の政商である五代友厚（ごだいともあつ）に安くて有利な条件で官有物を払い下げしようとしましたが、明治14（1881）年7月にその内容が当時...
明治11（1878）年5月、参議兼内務卿（ないむきょう）であり、最高実力者であった大久保利通が暗殺され、強力なリーダーシップを持つ指導者を欠いた政府は、自由民権運動が高まりを見せるなかで分裂状態となりました。肥前（佐賀）藩出身で参議兼大蔵卿（おおくらきょう）の大隈重信（おおくましげのぶ）は、イギリスを模範（もはん）とした議院内閣制に基づいた、国会の即時開設と政党内閣の早期実現などを目指していました。しか...
さて、自由民権運動が広がりを見せるなか、西南戦争の最中の明治10（1877）年に立志社の片岡健吉らが政府の太政大臣である三条実美（さんじょうさねとみ）に対して「立志社建白」を提出しましたが却下されました。翌明治11（1878）年には各地の民権派が大阪に集まり、活動を休止していた愛国社を再興すると、明治13（1880）年3月に行われた愛国社の第4回大会で「国会期成同盟」が結成され、運動目標の中心を国会の開設要求としまし...
ところで、漸次立憲政体樹立の詔の発布が議会政治の実現を目標とする民権派の期待を高めた一方で、漸進的（ぜんしんてき、「漸進」とはじっくり時間をかけること）な動きしか見せない政府に対する批判が激しくなりました。新聞や雑誌において政府への活発な攻撃が見られたことに対して、政府は過激な政治的言論を取りしまるため、明治8（1875）年に「讒謗律（ざんぼうりつ）」や「新聞紙条例」などを公布しました。また、西南戦争...
漸次立憲政体樹立の詔の発布と同時に、政府はそれまでの左院・右院（ういん）を廃して、新たに立法の諮問（しもん、有識者などの一定機関に意見を求めること）機関である「元老院（げんろういん）」や、現在の最高裁判所にあたる「大審院（だいしんいん）」、そして府知事や県令で行われる「地方官会議」を設置しました。これらのうち、元老院や地方官会議には立法府の、大審院には司法府の性格を持たせており、これらは政体書（せ...
明治7（1874）年といえば、民撰議院設立の建白書が出されただけでなく、前年の明治6（1873）年の征韓論争の影響で佐賀の乱が起きたり、琉球の処遇をめぐって台湾出兵を行った際に反対だった木戸孝允が下野したりするなど、政府にとって様々な問題が発生した一年でした。政府内で孤立した大久保利通は、事態を打開するため翌明治8（1875）年1月から大阪・北浜で木戸や板垣退助と協議を行い、彼らの主張を受けいれて、政府がじっくり...
ところで、一般的な歴史教育では「自由民権運動の活発化によって民間からの反体制ともいえる様々な活動が高まり、政府はその圧力に屈したかたちで国会設立と憲法制定を渋々（しぶしぶ）と行った」というイメージがあるようですが、これは余りにも一方的な見解であると言わざるを得ません。明治政府が誕生して間もない明治元（1868）年旧暦3月に「五箇条の御誓文（ごせいもん）」が発布（はっぷ）されていますが、その第一条には「...
征韓論争に敗れた前参議の板垣退助や後藤象二郎は旧土佐藩、同じく前参議の副島種臣（そえじまたねおみ）や江藤新平は旧肥前（佐賀）藩の出身でした。彼らが下野（げや）したことによって、政府の要職には旧薩摩藩や旧長州藩の出身者がその多くを占（し）めるようになり、薩長藩閥（はんばつ）政府への批判が高まるという結果をもたらしました。また、西郷隆盛も同時に下野したことによって、政府内では大久保利通による独断的な政...
西南戦争の勝者は政府軍であり、敗者は不平士族となりましたが、これは政府が組織した徴兵令に基づく軍隊が戦争のプロともいえる士族に勝利したことを意味していました。一人ひとりは決して強くない兵力であっても、西洋の近代的な軍備と訓練によって鍛（きた）え上げたり、また人員や兵糧・武器弾薬などの補給をしっかりと行ったりすることで、士族の軍隊にも打ち勝つことが出来たのです。逆に、政府軍に敗れた士族たちは自分たち...
征韓論争に敗れて下野した西郷隆盛は、故郷の鹿児島へ帰って晴耕雨読の日々を送っていましたが、地元では西郷をそんな待遇へと追いやった政府に対する強い不満が渦巻いていました。そんな中、明治10（1877）年1月に鹿児島の私学校の生徒が火薬庫を襲撃する事件が起こると、西郷は「おはんらにこの命預けもんそ」と決意を固め、ついに同年2月に政府に反旗を翻（ひるがえ）しました。ただし、西郷による決起は単純な「不平士族の反乱...
征韓論争で西郷隆盛らが敗れて下野（げや）したことは、同時に士族の働き場所が失われたことを意味しており、自分たちが明治維新の実現に大きく貢献したと自負しながら、その後の待遇が決して良くないことに大きな不満を持っていた士族の中には、武力によって政府を倒そうとする者も現われるようになりました。まず明治7（1874）年1月、右大臣の岩倉具視が東京・赤坂から馬車で移動していたところを士族に襲われて負傷しました。こ...
幕末に我が国とロシアとの間で日露和親条約を結んだ際、樺太（からふと）は国境を定めず両国の雑居地とした一方で、千島（ちしま）列島は択捉島（えとろふとう）と得撫島（うるっぷとう）の間を国境とし、択捉島以西は日本領、得撫島以東はロシア領とすることで、両国の国境を一度は画定しました。しかし、雑居地とした樺太においてロシアの横暴による紛争が激しくなると、朝鮮や琉球の問題を同時に抱えていた政府は、ロシアとの衝...
現代において沖縄が中国の支配を受けてしまえば、中国の軍艦が東シナ海から太平洋へ抜けて、我が国の近海に容易に接近できることでしょう。もしそうなれば、我が国の安全保障に深刻な影響をもたらすことになります。それが分かっていたからこそ、当時の日清両国は沖縄の帰属問題についてお互いに一歩も引きませんでしたし、またアメリカが第二次世界大戦後に沖縄を長期に渡って占領し、我が国返還後も沖縄の基地を手放そうとしない...
それにしても、薩摩藩による支配を受けてから沖縄県として我が国に編入されるまで、琉球王国は我が国と清国とのはざまで時の流れに翻弄（ほんろう）され続けました。琉球にとっては悲劇ともいえる歴史に同情する人々も多いようですが、その背景として「琉球＝沖縄が抱える地政学上の宿命」があることをご存知でしょうか。沖縄や朝鮮半島、あるいは中国大陸が含まれている日本地図をお持ちの方がおられましたら、一度地図を逆さにひ...
清国の煮え切らない態度に激怒した政府は、明治7（1874）年に西郷従道（さいごうつぐみち）が率いる軍隊を台湾に出兵させました。これを「台湾出兵」または「征台（せいたい）の役（えき）」といいます。出兵後、事態の打開のために大久保利通が北京へ向かって清国と交渉を行うと、イギリスの調停を受けた末に、清国が我が国の行為を義挙と認めて賠償金を支払い、我が国が直ちに台湾から撤兵することで決着しました。台湾出兵によ...
廃藩置県の終了後にわざわざ琉球藩を置いたのは、表向きは独立した統治が認められる藩とすることによって、我が国の琉球への方策に対する清国からの抗議をかわそうとした政府の思惑がありましたが、そのような小手先の対応に清国が納得するはずがありません。清国は琉球が自らの属国であることを政府に主張し続けましたが、そんな折に日清両国間での琉球の処遇を決定づける事件が起きました。明治4（1871）年、琉球の八重山諸島（...
自らを宗主国として朝鮮を属国とみなし、独立国と認めようとしない清国の存在は、南下政策を進めるロシアとともに我が国にとって外交上の大きな問題でした。先述のとおり明治4（1871）年に我が国は日清修好条規を結んで清国と国交を開きましたが、間もなく琉球（りゅうきゅう）王国をめぐって紛争が起きてしまいました。琉球王国はそもそも独立国でしたが、江戸時代の初期までに薩摩藩の支配を受けた一方で、清国との間で朝貢（ち...
ところで一般的な歴史教育においては、日本が欧米列強に突き付けられた不平等条約への腹いせとして、自国より立場の弱い朝鮮に対して欧米の真似をして無理やり不平等条約となる日朝修好条規を押し付けたという見方をされているようですが、このような一方的な価値観だけでは、日朝修好条規の真の重要性や歴史的な意義を見出すことができません。確かに、日朝修好条規には朝鮮に在留する日本人に対する我が国側の領事裁判権（別名を...
一方、西洋を「見なかった」西郷らの留守政府には外遊組の意図が理解できませんでした。まさに「百聞は一見に如（し）かず」であったとともに、活躍の場をなくしていた士族を朝鮮との戦争によって救済したいという思惑が彼らにはあったのです。征韓論は政府を二分する大論争となった末に、太政大臣（だじょうだいじん）代理となった岩倉によって先の閣議決定が覆（くつがえ）されました。自身の朝鮮派遣を否定された西郷は政府を辞...
このような朝鮮の排他的な態度に対して、明治政府の内部から「我が国が武力を行使してでも朝鮮を開国させるべきだ」という意見が出始めました。こうして政府内で高まった「征韓論（せいかんろん）」ですが、その中心的な存在となったのが西郷隆盛でした。しかし西郷はいきなり朝鮮に派兵するよりも、まずは自分自身が朝鮮半島に出かけて直接交渉すべきであると考えていました。その意味では征韓論というよりも「遣韓論（けんかんろ...
