いま国会で起きていること:教職調整額を4%から10%に。しかし仕事を減らさないままの強制時短。担任手当はなくなった。代わりに役職が一つ増えてこれをエサに教員を釣ろうとする。
(写真:フォトAC) 記事 授業時数の削減を「附帯決議」にしかできなかった給特法改正案のダメさ、次期学習指導要領改定に期待か?(2025.05.17 Yahooニュース) news.yahoo.co.jp それだけを「柱」のままでよかったのだろうか?公立学校の教員の給与や労働条件を定めた「給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)」の改正案が、5月15日の衆議院本会議で可決されて参議院に送られた。改正案について『読売新聞オンライン』(5月15日付)は、「教員に残業代の代わりに基本給の4%を上乗せして支給する『教職調整額』を段階的に10%に引き上げることが柱だ」と説明し…
2025/05/19 05:44