問題56 デジタル庁に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 デジタル庁は、総務省に置かれている。 2 デジタル庁に対して、個人情報保護委員会は行政指導を行うことができない。 3 デジタル庁には、サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略本部が置かれ...
Y点について Y点は、決算報告書の数値から下記の8つの指標を算出します。この計算は自分でする必要はなく、経営分析機関に申請して計算してもらうことになります。8つの指標ごとに導き出される点数は、それぞれ下限と上限があり、無限にプラスになったり無限にマイナスになることはありませ...
X点について X点は、工事種類別年間平均完成工事高評点（X1）と、「自己資本額」「平均利益額」評点（X2）の2種類があります。 X1は、業種毎に年間平均完成工事高（小数点第1位四捨五入）を求め、その額を評点テーブルに当てはめて求めます。 X2は、自己資本の額又は平均自己資本...
評点の計算方法 経審の点数は、X点からZ点を計算して、総合評定値（P点）を出します。各要素の内訳は下記の通りです。 X1：完成工事高評点→各工種ごとの完成工事高によって評価します。 X2：経営規模評点→会社の経営規模（自己資本）によって評価します。 Y： 経営状況分析評点→...
建設業許可を取り、いざ公共事業に参入！となると、自治体に入札参加資格申請を出さなければなりません。これを出さないと、競争入札による工事は受注できません。随意契約（随契）はこの限りではないのですが、役所サイドで説明責任が生じることなどから、随契でも入札参加資格者名簿から選定す...
久しぶりに飛騨市の古川祭に顔を出してきました。 古川祭は4月19日と20日に行われる気多若宮神社の例祭です。 知り合いの屋台組に聞くと、今年は起こし太鼓もフルスペックで行われたとのことで、かつての賑わいを取り戻した感じで、活気にあふれていました。 白虎台は子供歌舞伎がありま...
4月14日と15日は春の高山祭です。両日とも好天というのはなかなかないのですが、今年はいずれも好天に恵まれ、良い祭となっております。 14日は夜祭でした。 満開の桜と屋台です。 観光客も大勢いて、かつての賑わいが戻ってきました。
公務で長浜曳山祭に行ってきました。 山車を見る時間がなかったのが残念でしたが、町全体の雰囲気も良かったです。 満開の桜と長浜城です。 行列が通りました。
いよいよ14日は高山祭です。 交差点に立てる大きな提灯を取付けました。 当日の夜は、この提灯で辻を照らします。
建設業許可を取った後のアクション ・許可業者が負う義務 建設業許可を取って、これで一生安泰、なんでもできるぞ！というわけではありません。 許可を取ったら取ったで様々な義務が課せられ、それが履行できないと業務停止、指名停止や許可の取消等の憂き目にあってしまいます。建設業法には...
許可業種について 建設業は、建設業法により、土木一式工事と建築一式工事の2種類の一式工事と、27の専門工事の合計29業種に分かれております。平成28年より「解体工事業」が追加されました。 許可業種と工事内容の関係については、簡単な内容を下記に示します。細かい工事の区分や考え...
新規建設業許可に必要な書類 ここでは新規の建設業許可を行政書士に依頼する場合に必要な書類等をご案内します。（岐阜県に申請する場合です） 申請書に添付する書類 許可申請書に添付する書類で、申請者の方においてご用意頂く書類です。 ①登記されていないことの証明書 法務局で取得しま...
建設業許可に必要な要件 建設業許可を取るに当たり、いくつかの要件があります。どのような要件があるのか説明します。 規模的要件 建設業は「一般建設業」と「特定建設業」があります。特定建設業の方が許可のハードルが高くなりますが、特定建設業の方が下請に発注できる金額が無制限になり...
建設業の許可を取らないとこんなことが起こる！ 実は建設業の許可がなくても建設業はできます。しかしそれは一定の制限がかけられております。その制限とは何か、許可を取らなかったためにおこる弊害は何かを見ていきましょう。 ・無許可でできる工事 建設業許可を取らなくても建設業を営むこ...
行政書士の独占業務の一つに、「官公庁へ提出する許認可等の書類作成代行」があります。その中でも当事務所のメイン業務である建設業許可について解説していきます。もちろん他の許認可申請や許認可申請以外の業務も行っております。これについても随時解説をアップしていくつもりです。 建設業...
法令科目の内容 それでは各法令科目について見ていきます。 基礎法学 基礎法学は例年2問出題されます。基礎法学なので基本出題範囲というものはなく、下記の通りなかなか捉えどころがなく苦労するところですが、2問中1問は正解したいところです。 （過去3年の出題） 令和5年：法の趣旨...
高山祭の祭屋台の飾りつけをしました。「準備する」という言葉の飛騨弁が「やわう」です。屋台をやわうから「屋台やわい」です。あとは、当日に晴れることをてるてる坊主を作って祈るだけです（笑） ↑ これは昨年の祭の様子です。今年も桜がきれいに咲く中でお祭ができればいいなと思います。...
受験資格 受験資格は特にありません。学歴や国籍を問いません。従って、中卒や高卒でも、外国人でも受験は可能です。また年齢による制限もありません。ちなみに令和5年度試験の最年少申込者は9歳、最年少合格者は13歳（！）でした。 試験日・試験時間 試験機関は（一社）行政書士試験研究...
行政書士になるには？ 行政書士になるにはいくつかの方法がありますが、国家試験である行政書士試験に合格するのが最も一般的です。 これ以外で行政書士になれる手段はないかというと、それがあるんです。具体的には2つの方法があります。 ☆試験免除（特認制度）について ・行政書士試験を...
「ブログリーダー」を活用して、nkgyoseiさんをフォローしませんか？
問題56 デジタル庁に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 デジタル庁は、総務省に置かれている。 2 デジタル庁に対して、個人情報保護委員会は行政指導を行うことができない。 3 デジタル庁には、サイバーセキュリティ基本法に基づくサイバーセキュリティ戦略本部が置かれ...
問題55 欧米の情報通信法制に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 EUのデジタルサービス法（DSA）は、SNS などのプラットフォーム事業者に対して、事業者の規模などに応じた利用者保護などのための義務を課している。 2 EUのデジタル市場法（DMA）は、SN...
問題54 デジタル環境での情報流通に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 生成AIが、利用者からの質問を受けて、誤った情報をあたかも真実であるかのように回答する現象を、アノテーションという。 2 情報が大量に流通する環境の中で、人々が費やせるアテンションや消費...
問題53 住民基本台帳法に明示されている住民票の記載事項に関する次の項目のうち、妥当なものはどれか。 1 前年度の住民税納税額 2 緊急時に連絡可能な者の連絡先 3 地震保険の被保険者である者については、その資格に関する事項 4 海外渡航歴 5 世帯主についてはその旨、世帯...
問題52 行政書士法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 行政書士は、その事務所の見やすい場所に、その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない。 2 行政書士は、自ら作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求について、その手続を代理するこ...
問題51 ジェンダーに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 世界経済フォーラムが毎年発表しているジェンダーギャップ指数において、2006年の開始以来、日本は常に上位10位以内に入っている。 2 出生時に割り当てられた性別に対し苦痛を感じている人が受けるホルモン療法...
問題50 日本における外国人に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。 ア 外国籍の生徒も、全国高等学校体育連盟や日本高等学校野球連盟が主催する大会に参加することができる。 イ より広い業種での外国人の就労を可能とするために新たに設けられた在留資格「特定技...
問題49 日本円の外国為替に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 1 1931年に金輸出が解禁されて金本位制に基づく日米英間の金融自由化が進み、ソ連・中国・ドイツの統制経済圏を包囲する自由経済圏が成立した。 2 1949年に1ドル＝360円の単一為替レートが設定された...
問題48 中東やパレスチナに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 1947年に、国際連合総会において、パレスチナをアラブ人国家とユダヤ人国家と国際管理地区とに分割する決議が採択された。 2 1948年に、イスラエルの建国が宣言されると、これに反発したアラブ諸国...
問題47 政治に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。 1 政党助成法は、衆議院または参議院に一定数以上の議席を有するか、議席を有して一定の国政選挙で有効投票総数の一定割合以上の得票があった政党に対して、政党交付金による助成を行う旨を規定している。 2 マス・メディ...
⑤両罰規定の整備について 行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反及び名称の使用制限違反に対する罰則並びに行政書士法人による義務違反に対する罰則について、両罰規定が整備されました。§21の2が新設され、非行行為をした者への罰則が制定され、§23の3で行為者とそ...
④業務の制限規定の趣旨の明確化について 行政書士法§19が改正され、報酬の定義を明確化して、非行行為（行政書士法違反行為）を明確化しました。これまでは「業として」としか書かれていなかったのが、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わりまし...
③特定行政書士の業務範囲の拡大について 行政書士にとっては、今回の改正の目玉とも言える改正です。改正前の特定行政書士ができる不服申し立ては、「行政書士が作成した書類」のみに限られてきました。ただ、行政書士は建設業許可申請などの申請業務では、事前に役所と提出書類や文言等のす...
①行政書士の使命について 旧法では§1は目的規定でした。今回の改正では、それを「使命」としましたが、「目的」と「使命」ではこのような意味の違いがあります。 目的…実現しようとして目指す事柄 使命…責任を持って果たさなければならない任務 つまり、使命とは、外部からの期待に応え...
基礎知識の解説をする前に、令和7年5月30日の衆議院本会議と6月6日の参議院本会議において、行政書士法の一部を改正する法律案がそれぞれ全会一致で可決され、成立しました。 令和8年1月1日より施行です。成立からおよそ半年後の施行ということでちょっとバタつきますが、私たち行政書...
問題46 Aは、Bとの間で、BがCから購入した甲土地（以下「甲」という。）を買い受ける契約を締結し、Bに対して代金全額を支払ったが、甲の登記名義はいまだCのままである。BC間の売買において、CがBへの移転登記を拒む理由は存在せず、また、BがCに対して移転登記手続をすべきこ...
問題45 Aは、海外からコーヒー豆を輸入して国内の卸売業者に販売する事業を営んでいる。Aは、卸売業者Bにコーヒー豆1トン（以下「甲」という。）を販売し、甲は、B所有の倉庫内に第三者に転売されることなくそのまま保管されている。Aは、Bに対し、甲の売買代金について、その支払期...
問題44 総務大臣Yは、新たなテレビ放送局の開設を目的として、電波法に基づく無線局開設免許を1社のみに付与することを表明した。これを受けて、テレビ放送局を開設しようとする会社XがYに開設免許の申請をしたところ、Yは、その他の競願者の申請を含めて審査を実施し、会社Aに対し...
例年、行政書士試験の問題44～問題46は記述式問題です。設問に対して40字程度で書かせる問題です。問題44は行政法、問題45と46は民法です。各20点満点で、部分点もあります。部分点の内訳は非公表です。 過去10年分の問題テーマです。 R6 44：取消訴訟（行訴法） 45...
問題43 次の文章の空欄ア～エに当てはまる語句を、枠内の選択肢（1～20）から選びなさい。 参議院の総議員の4分の1以上である72名の議員は、平成29年6月22日、憲法53条後段の規定により、内閣に対し、国会の臨時会の召集を決定すること（以下「臨時会召集決定」という。）を...
問題39 役員等の責任に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 利益相反取引によって株式会社に損害が生じた場合には、株主総会または取締役会の承認の有無にかかわらず、株式会社と利益が相反する取引をした取締役または執行役は任務を怠ったものと...
問題38 株式会社の種類株式に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、定款において、単元株式数の定めはなく、また、株主総会における議決権等について株主ごとに異なる取扱いを行う旨の定めはないものとする。 1 株式会社が2以上の種類の株式を...
問題37 設立時取締役に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会社ではないものとする。 ア 発起設立においては、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなけ...
問題37 設立時取締役に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。なお、設立しようとする株式会社は、種類株式発行会社ではないものとする。 ア 発起設立においては、発起人は、出資の履行が完了した後、遅滞なく、設立時取締役を選任しなけ...
問題36 商行為に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 商行為の代理人が本人のためにすることを示さないで商行為をした場合であっても、その行為は、本人に対してその効力を生ずる。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知らなかったとき...
問題35 遺言に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。 ア 重度の認知症により成年被後見人となった高齢者は、事理弁識能力を一時的に回復した場合であっても、後見開始の審判が取り消されない限り、遺言をすることができない。 イ ...
問題34 損益相殺ないし損益相殺的調整に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。 1 幼児が死亡した場合には、親は将来の養育費の支出を免れるので、幼児の逸失利益の算定に際して親の養育費は親に対する損害賠償額から控除される。 2 被害者が死...
問題33 契約の解除等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。 ア 使用貸借契約においては、期間や使用収益の目的を定めているか否かにかかわらず、借主は、いつでも契約の解除をすることができる。 イ 賃貸借契約は、期間の定め...
問題32 AとBとの間でA所有の美術品甲（以下「甲」という。）をBに売却する旨の本件売買契約が締結された。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、妥当なものはどれか。 1 Aは、Bが予め甲の受領を明確に拒んでいる場合であっても、甲につき弁済期に現実の提供をしな...
問題31 相殺に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものであれば、その第三債務者が、差押え後に他人の債権を取得したときでなければ、その債権による相...
問題30 連帯債務者の一人について生じた次のア～オの事由のうち、民法の規定に照らし、他の連帯債務者に対して効力が生じないものの組合せとして、正しいものはどれか。 ア 連帯債務者の一人と債権者との間の混同 イ 連帯債務者の一人がした代物弁済 ウ 連帯債務者の一人が債権者に対...
問題29 Aが家電製品の販売業者のBに対して有する貸金債権の担保として、Bが営業用動産として所有し、甲倉庫内において保管する在庫商品の一切につき、Aのために集合（流動）動産譲渡担保権（以下「本件譲渡担保権」という。）を設定した。この場合に関する次の記述のうち、判例に照らし、...
問題28 Aが所有する甲土地（以下「甲」という。）につき、Bの所有権の取得時効が完成し、その後、Bがこれを援用した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものはどれか。 1 Bの時効完成前に、CがAから甲を買い受けて所有権移転登記を了し...
問題27 消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。 1 債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないときは、その債権は、時効によって消滅する。 2 不法行為による損害賠償請求権以外の債権（人の生命又は身体の侵害による損...
問題26 地方公共団体に対する法律の適用に関する次の説明のうち、妥当なものはどれか。 1 行政手続法は、地方公共団体の機関がする処分に関して、その根拠が条例に置かれているものについても行政手続法が適用されると定めている。 2 行政不服審査法は、地方公共団体には、それぞ...
問題25 空港や航空関連施設をめぐる裁判に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、 妥当なものはどれか。 1 いわゆる「新潟空港訴訟」（最二小判平成元年2月17日民集43巻2号56頁）では、定期航空運送事業免許の取消訴訟の原告適格が争点となったところ、飛行場周辺...
問題24 地方自治法に定める事務の共同処理（普通地方公共団体相互間の協力）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 1 連携協約とは、普通地方公共団体が、他の普通地方公共団体と事務を処理するに当たっての連携を図るため、協議により、連携して事務を処理するための基本...
問題23 地方自治法（以下「法」という。）が定める直接請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下「選挙権」とは、「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権」をいう。 1 事務監査請求は、当該普通地方公共団体の住民であれば、日本国民であるか否か、また選挙...
問題22 地方自治法が定める普通地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 1 普通地方公共団体の区域は、地方自治法において「従来の区域」によるとされており、同法施行時の区域が基準となる。 2 市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基づき、都道府県知事が...
問題21 次の文章は、国家賠償法1条2項に基づく求償権の性質が問われた事件において、最高裁判所が下した判決に付された補足意見のうち、同条1項の責任の性質に関して述べられた部分の一部である（文章は、文意を損ねない範囲で若干修正している）。空欄 ア ～ エ に当てはまる語句の...
