当社は、CBで調達する資金の全量を自己株式取得に充当する（フル・リキャップCB）CBで調達する資金の3割程度を自己株式の取得資金とすることは多いが、フル・リキャップCBは珍しい最近では、2024年4月にOBARA GROUPが75億円、OSGが220億円のフル・リキャップCBを実施本件CBは転換プレミアムが13％と低めに設定されている。自己株式を取得しても株価が上昇したら転換されて意味がないではないか？という懸念に対して、以下2点の商品設計
大手投資銀行に20年以上勤務。IPO/PO、M＆Aの助言業務をIBバンカーとして経験 その知見を活かしてテクニカル・ファンダと投資銀行の知見を融合した独自の投資戦略、企業によるIPO/POの事例について配信
40代、二児の父親、最近は日本株投資にハマっており、毎日一喜一憂。日々精神力と胆力を鍛えられております 趣味はスポーツ観戦：野球（ベイスターズ推し）、Mリーグ（U-NEXTパイレーツ推し）、Bリーグ（茨城ロボッツ推し）
TOPIX +1.01％ MYPF -0.8％ マクニカのマイナスが大きく響く本日は日銀金融政策決定会合を受けて、株価は反発。ところが、この反発についていけないMYPFであった最大にして唯一の要因はマクニカ（3132）だ。昨日の2Q決算が市場コンセンサスに届かなかったことから、大きく売り込まれた格好だ（マクニカに関しては後述）本日は、銀行・保険業が底堅かった（YCCの再修正の影響）。また、決算のなかでは、値上げがうまくい
投資日記 10/30 決算発表（マクニカ・バルカーは悪くないが株高は期待薄か）
TOPIX -1.04％ MYPF -1.1％本日は、全面安の展開。セクターとして実質プラスは電力株のみ最も下げがきつかったのは輸送用機器だ。輸送用機器が売り込まれた背景には、EV戦略の遅れが原因という説があるようだ。足元、ジャパンモビリティショーが開催されているが、日本勢のEVラインナップが劣勢とのこと。仮にEV戦略の遅れが株価下落の要因だとすると深刻だFCC（7296）、ニチリン（5184）、日本特殊陶業（5334）はE
投資日記 10/27 （野村不は決算で下落／KOUSAI絶好調だがSCREENは？割安／エンプラスの決算）
TOPIX +1.37％ MYPF+3.9％ 本日ほぼオールグリーンで久々の含み益大幅プラス昨晩の米国株式市場は弱かったが、引け後のアマゾン・インテルの決算を受けて、日本株は底堅い展開となった業種別では、最近売られていた海運が上昇率トップ、原油や非鉄金属・鉄鋼など素材産業も強かった。日銀の金融政策への思惑？から銀行が強かった一方、相対的に不動産は弱かった（特に前場）野村不動産（3231）：決算で売られる昨晩1
TOPIX -1.34％ MYPF -2.5％ 主力のマクニカ・コメ兵・ライフDの影響でTOPIXをアンダーパフォーム米長期金利高・ハイテク株安を受けて、本日はほぼ全面安の展開。半導体の下げが厳しかった。マザーズ指数も再び年初来安値をつけそうな展開となった。今月末の日銀会合でYCCの見直しに関する思惑？から不動産株（ただ、銀行株も安い）なお、引け後に野村不動産（3231）が2Q決算を発表した（新たに自社株買いも実施）。コンセンサスを
投資日記 10/25 （ライフドリンクは決算発表時に底打ちするのか？）
TOPIX +0.61％ MYPF +1.1％ 14時以降小型株が失速したものの、一応プラスを維持本日は、14時まではほぼ全面高。なかでも銀行・商社が強かった。半導体も昨晩のSOX指数上昇を受けて強かったマザーズ指数はマイナス。相変わらず小型株の上値の重さが目立った1日だった原因はよくわからないが、本日東洋水産（2875）は続伸。漸く1Q決算発表前の水準まで株価は回復してきた。当社の2Q決算は、10/31の予定だ。前回は
投資日記 10/24 （野村マイクロサイエンスが業績上方修正、KOKUSAI ELECTRICの初値は？）
TOPIX +0.09％ MYPF +0.2％ ニデックのマイナスを他でカバー本日、中小型株が乱高下した。ライフドリンク（2585）の本日安値は3,115円（前日比5％安）だったが引けでは+2.4％。コメ兵も安値3％安から切り返して➕2.6％の上昇となった昨日暴落したアンビス（7071）、CUC（9158）はそれぞれ12.4％、9.6％急騰している。ボラティリティが高すぎてついていけない相場展開が続いている。個人的にはCUCは割
KOKUSAI ELECTRIC（6525）：グローバルIPOの概要
明日、10/25にKOKUSAI ELECTRIC社が上場します。その概要について解説しますオファリング概要総売出株式数：67,674,700株（オーバーアロットメント含む）内外販売比率比率（当初）：55：45 → 44：55海外投資家からの強い需要を踏まえ10％を国内から海外にシフト発行株式数の29.3％、売出人：KKR（売出実施後保有比率：70.7％→41.3％）目論見書記載価格：1,890円、仮条件：1,830-1,8
投資日記 10/23 （ニデックの2Q決算はサプライズなしか）
TOPIX -0.75％ MYPF -2.3％ 中小型株にウェートを置いているため、厳しい相場展開が続いている原油高一服でエネルギーセクターが安い。ディフェンシブな医薬品・食品が相対的に強かった。総じてリスクオフの相場展開マザーズ銘柄は総崩れ。マザーズ以外の中小型グロースも総じて厳しい。アンビス（7071）は8％安。つい最近までアンビス・ショート/CUCロングのポジションをとっていたが、流石にここまでアンビスが急落することは想像
投資日記 10/20 （今更だが原油高でJAPEX、保有株の決算日程）
TOPIX -0.38％ MYPF -0.1％ ほぼ横ばい米長期金利が上値を試す展開。中東情勢も日に日に不透明感が高まっておりVIXも高止まり。TOPIXの5DMAも下向きで下値を見極めにくい。とても買い増しする環境にはない状況だ本日は原油高を受けて原油関連が強い。海運・鉄鋼・商社などのバリュー株がプラス。ただ、銀行は日中買われたものの、引けにかけて売られるなど、全体的には戻り待ちの売りが強く上値をおさえたコメ兵（278
投資日記 10/19 （長期投資はMagnificent7のETF買い一択？）
TOPIX -1.36％ MYPF -3.6％ 主力株が大きく売られた本日は鉄道株が買われた。昨日の訪日外国人数の影響？潜在的な値上げ期待？テクニカルリバウンド？複合的な要因と思われる鉄道株のなかでも相対的に西武（9024）、小田急（9007）が強い印象だ。レジャー関連の要素が強い銘柄は買い？米長期金利が連日話題となっているが、日本の10年国債金利も上昇傾向だ。日銀の早期マイナス金利解除観測も燻るなか、意外と不動産株は底
投資日記 10/18 （コメ兵の底打ちはまだまだ先なのかもしれない。。）
TOPIX +0.14％ MYPF +0.7％ 銀行株と半導体関連株がアウトパフォーム本日は方向感のない相場展開。原油高・金利高を受けて、原油関連と銀行が相対的に強かった。また、最近下げのきつかった鉄道株も反発。個別では後場のソシオネクスト（6526）、2nm半導体チップをアーム・TSMCと共同開発するという明るいニュースが相場のセンチメントをよくした印象だ不動産株は、金利高の影響を受け相対的に軟調に推移した。残念ながら三菱地所
投資日記 10/17 （スミダは信用需給が悪いが3Q決算に期待したい）
TOPIX +0,82％ MYPF +0.9％ TOPIXとほぼ同じパフォーマンスでプラスだが、実質横ばいだった本日、日本株は反発したものの、小型株が厳しい流れは変わらない象徴的な事例がコメ兵（2780）だ。コメ兵寄付きは9：06まで寄らず、9：07には5,070円（前日比➕5.8%）の高値をつけたものの、そこから一本調子で下落して引値は4,780円（前日比マイナス10円）。流石に今日は反発すると思っていたが、上値の重さは尋常で
投資日記 10/16（日置電機の決算跨ぎは失敗？/西本Wismettacの中計は意欲的だが増資の可能性ある？）
TOPIX -1.53％ MYPF -3.5％ 中古型主体なのでこの流れではやむなし本日も原油関連以外は全面安。マザーズ指数は-3.36％の投げ売り状態強いて言うなら銀行株が強かった。日銀の金融政策修正期待と米大手銀行の決算がよかったことが安心材料になった。ただ、基本的には中東情勢をうけて買いは手控えられたことから、ダラダラと売られる展開となったマザーズ銘柄は、売られすぎで、バリュエーション的に割安な銘柄も多い印象。長期
投資日記 10/13 （今月の戦略/マザーズ銘柄はロスカットすべき？/どうするコメ兵？）
TOPIX -1.44％ MYPF -3.8％ 新興グロース銘柄＆コメ兵のマイナスで大ダメージ本日は、決算でサプライズのあった、ファストリ（9983）、ローツェ（6323）、竹内製作所（6432）なで個別の材料株を除き、全面安の展開となった。特にマザーズ指数が➖3.58％と下げがきつく、個人投資家の投資マインドを冷やした1日になった相対的に強かったのは、原油関連とFA関連銘柄。MYPFのなかでは、マクニカ（3132）、バルカー（
NATTY SWANKYホールディングス（7674）：公募増資を公表
案件概要増資株式数：253,000株（オーバーアロットメントを含む）対発行済株式数の11.6％相当、希薄化率10.4％、8.9億円相当（10/13終値3,520円基準）平均出来高の約50日分に相当条件決定日（最短）：10/23（月）、払込期日（最短）：10/30（月）、受渡期日（最短）：10/31（火）資金使途：新規出店に伴う設備投資関連投資外食銘柄の公募増資という観点では、安楽亭（7562）のケースと類似している当
TOPIX +1.5％ MYPF +0.4 プラスだが、対日経平均では完敗。内需・インバウンド中小型株の下げが厳しかった昨日に続いて半導体株が強い展開。半導体株は7月初にピークをつけた。それ以降はバリュー株が有利な展開が続いていたが、米金利のピークアウトを受けて漸く半導体株が底打ちした感がある。以下チャートはNT倍率だが、9月末を境にトレンド転換したようにみえる8-9月はバリュー株・内需関連銘柄を中心のPFとしていたが、今後は半
投資日記 10/11 （ローツェ2Q決算→理研計器買い？/ マクニカ上場来高値）
TOPIX -0.19％、MYPF-0.7％ MYPFは前場➕だったが、午後失速。新興グロース株の不調でTOPIXをアンダーパフォーム本日は半導体銘柄が強かった。自動車関連銘柄も相応に強かったが、他のセクターはほとんどマイナスだった印象だ特に厳しかったのがマザーズ銘柄だ。ispace(9348)の打ち上げ延期のニュースを受けて今週は急落した本日は、主に保有株の一部を少量買い増したスミダ（6817）、ライフドリンク（2
投資日記 10/10 （三菱地所は出遅れ銘柄で妙味あるのか？）
TOPIX +2.12％ MYPF +2.2％ TPXとほぼ同じパフォーマンス3連休明けの日本株、色々あった中東ガザ地区で勃発した戦争、SNSの発達で痛ましい映像がたくさん出回っており衝撃とショックを受けた週末であった皮肉にも週明けの株式相場は強かった。短期的には、中東の紛争が景気を一定程度冷やす→金利低下→株高となった構図と考えられる。1日も早い停戦を願うところだが、今後どうなるのか予想不能だ。相場の観点からは、イスラ
TOPIX ➕0.01％ MYPF ➕2.0％ コメ兵・マクニカがPFのプラスに大きく貢献本日の株式市場は、米雇用統計待ちのため、方向感のない動きだった原油が急落していることから、INPEX（1605）、JAPEX（1662）の下げがきつい。先週まで原油は100ドルいくの？というムードだったが、状況が一変。商品市況の予測は不能だと思いしる食品セクターが強い。昨日決算発表したキューピー（2809）は3.8％上昇。価格転嫁が
投資日記 10/5 （高度製造業の人材派遣の中心銘柄はメイテックとジャパンマテリアル？）
TOPIX ➕2.02％ MYPF ➕2.2％ オールグリーンだが、テンション全く上がらず😢本日、原油関連以外全面高。全面高と言っても今週の暴落からの小反発という表現が適切か週初から下げのきつかった銀行・不動産・車などのバリュー株が強かった。原油安で空運株も強い。マザーズも➕3.3％と大幅に反発昨晩の米経済指標が予想より弱かった結果、長期金利が低下＆株価反発となった流れを受けたことから買い安心感が広がった。日経225も直
案件概要発行額：500億円年限：7年転換価額：3,963円（転換プレミアム10％固定）募集価格：額面に対して105％、発行価額：額面に対して102.5％ゼロクーポン3年目以降130％ソフトコール条項ソフトコール条項は、期中に株価が転換価額を3割上回ったら転換を促進させることが可能な条項（ソフトコール条項の説明はNTNのユーロ円CBを参照）潜在株比率：発行済株式数（自己株除く）の10.1％相当。出来高の8日分
TOPIX -2.49％ MYPF -5.5％ 利益確定の投げ売りの波に飲み込まれた全面安でプラスの業種はなしこれまで下げがキツかった以下のような高PERグロース銘柄が相対的に強かった。ただ、ショートカバーの影響で上昇は一時的な可能性もMonotaro（3064）、キーエンス（6861）、神戸物産（3038）、スシロー（F&L）（3563）、ピジョン（7956）、ヤクルト（2267）、資生堂（4911）、コーセー（4
TOPIX -1.68％ MYPF -4.7％ 本日はバリュー小型株の暴力的な下げの影響で大幅マイナス本日の相場を一言で言うと、狼狽売り？私もなぜ下がっているのかよく分からなかったのでポジションを大幅に削減した。私のような胆力のない投資家は、同じような行動をしたのではないだろうか。つまりセリング・クライマックスで底打ちは近いのかもしれないでも、何かがおかしい。投資歴1年程度の新参者だが、「なんか変だぞ」という天の声が聞こえてきた
投資日記 10/2 （OLC vs JR東のトレンドが変わった？）
TOPIX -0.39％ MYPF -0.2％ ➕100万超からの➖は精神的にキツかった。。本日、前場はほぼ全面高。資産総額も、29百万円に復活し、すっかり油断してしまった。お昼に、愛犬のトリミングに出かけたり、アマゾン・プライムで「憧れを超えた侍たち 世界一への記録」を見ていたら、午後いつの間にか状況は一変していた村上のメキシコ戦の逆転サヨナラ打はいつ見ても感動するが、本日は、夢から覚めたら酷いことになってしまった😭銀
AB＆Company （9251）：売出しと自己株取得の同時執行
案件概要（売出し）売出株式数：5,207,300株（オーバーアロットメントによる売出しを含む）対発行済株式数：34.5％、対出来高：75日相当売出人：Sunrise Capitalグループ（保有株の全量を売出し）条件決定日（最短）：10/11（水）、受渡期日（最短）：10/18（水）ディスカウント率（仮条件）：4.0-6.0％案件概要（自己株取得）自己株取得株式数（上限）：100万株（発行済株式数の6.6％）、取
「ブログリーダー」を活用して、investlife1977さんをフォローしませんか？
当社は、CBで調達する資金の全量を自己株式取得に充当する（フル・リキャップCB）CBで調達する資金の3割程度を自己株式の取得資金とすることは多いが、フル・リキャップCBは珍しい最近では、2024年4月にOBARA GROUPが75億円、OSGが220億円のフル・リキャップCBを実施本件CBは転換プレミアムが13％と低めに設定されている。自己株式を取得しても株価が上昇したら転換されて意味がないではないか？という懸念に対して、以下2点の商品設計
会社側は、流動性の向上、投資家層の拡大を目的として売出しを選択。株主側としては、政策保有株式の売却はウェルカムだったということだろうDBJに関しては、2022年に当社のCB（総額15億円）を引き受けている。そのエグジットとして交付された株式を売出しを通じて売却する中国からASEANへの生産拠点の分散のための投資（ベトナムにおける設備投資）をサポート今回DBJ側より7.5億円相当の転換請求がった。通常であれば7.5億円➗転換価額928.1円＝80
2025年3月7日（日本時間）、トランプ大統領はビットコイン（BTC）準備金設立の大統領令に署名した報道直後からBTCは軟調に反応（新たに買付をする具体的な内容が盛り込まれていなかったため？）今後は下記ポイント5.のBTC追加取得について、具体的にどのような手段を講じるのか？が焦点となりそうだ大統領令の原文については、以下URLを参照https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/03/
MSワラントを発行した場合、月間の行使数量は原則、発行時の上場株式数の10％までと決められている以下はメタプラネットのMSワラントの発行決議にかかる適時開示資料に記載されている該当箇所当該ルールに基づくと、メタプラネットのMSワラントは月間で約391.6万株となる（発行日時点の上場株式数：39,168,334株の10％）当社の場合、3/3に391.6万株が行使されたため、上記の10％ルールに基づき、今月は原則これ以上の行使は不可となって
当社の24年3月末における流通株式比率は17.6％東証スタンダードの上場維持基準である25％を満たしていない今回の売出しを通して、流通株比率の基準はクリアする見込みBlossomsHD社（BH社）は売出しを通じて持分が約32％から23％に低下する見込みBH社は23年3月に当社に出資本件は申込期間が1営業日に短縮されている（通常のPOは申込期間は2営業日）目論見書も電子化ではないが、案件サイズ的に日興単独であり、申込期間1
JX金属はENEOSの100％子会社。ENEOSはOAを含め最大発行済の57.6％を売却し、連結子会社から持分法適用関連会社とする予定バリュエーション発行会社が開示している予想EPSは58.48円。こちらに基づく目論見書記載価格ベースでのPERは14.7xとなる今25/3期の期末配当は12円（下記103.55円との差額の91.55円は特別配当としてENEOSに支払済）今後の配当性向は20％目処とする方針親会社
ゆうちょ銀行は2023年3月にグローバルPOを実施していた。約2年ぶりとなる前回の売出価格は1,131円（前回のディスカウント率は2％）郵政民営化のロードマップにおいて、日本郵政は2025年度中の売却を明言していた。また、前日に憶測報道があったため、株価には本売出しは織り込み済みだったと推測される今回の売出を通じて日本郵政の持分は61.5％から最大で49.9％に減少する予定。これにより規制が撤廃され融資・新規業務が行いやすくなることが期待さ
本邦企業によるユーロ円CBは2024年12月のホシデン以来年初より7年の金利は30bps程度上昇していた。CBを発行する際に金利が高くなった場合は、内包する債券価値が減価するため、その分株式転換権を甘めに設定する必要がある当社の場合、以下の理由から転換プレミアム23％を実現時価総額・流動性対比規模が発行額が小さいこと発行額の4分の1を自己株取得に充当することで翌日の株価下落インパクトを極小化できることまた、通常のCBは発行価
株主側からの要請を受けて売出しを実施する通常、政策保有株主から売却要請があり、発行会社が関与する場合、自己株式取得で対応するか、売出しを実施するかの二択だ当社の場合、自己株式の取得も可能だったと思われるが、売出しを選択売出しを通じて、流動性の改善・認知度向上（IR効果）・株主層の拡大を目指すとのこと一方、これまでの発行会社はIRにあまり積極的でなかった。2Q/4Qでは説明会、プレゼンテーション資料を作成する企業が増えてきたが、当社は決算
株主側からの売却意向を受けて、売出しの実施を決断売出しと同時に以下を公表50万株の自己株式の取得（売出株数の約4割に相当）3月末を基準に1：3の株式分割配当方針：DOE3％の設定 （従前に公表）中計におけるROE目標値は8％以上。DOE3％の場合、配当性向は37.5％程度となる（配当方針は平均的な水準といえる）本件売出しは、出来高対比では相応の規模になる。したがって、受渡日直後の需給インパクトには留意が必要だ。自己株
KDDI側からの売却要請を受けて売出しを実施するKDDIはぴあに対して2013年に出資、その後も出資比率を引き上げ、グループでは議決権の11％を保有していたかかる状況下、KDDIは、2024年に三菱商事と共同し、ローソンに出資（非公開化）ぴあは、セブン＆アイグループの持分法適用関連会社だローソンへの出資を契機に、ぴあに対する出資のあり方が見直されたのだろうぴあは、コロナ禍の影響で多額の赤字を計上し、自己資本比率は一時3.5％
本件は、ツムラから政策保有株の縮減を株主に働きかけた結果、売出しに至った模様四季報で確認できる上位10社の株主に存在するのは、三菱UFJ銀行のみ。それ以外の7社の売出人は11位以下の株主。所謂ステルス売出しといえよう受渡後には自己株式の取得を予定している。最大146.5万株の取得を予定しているが、これは売出株数の半分程度に相当する。需給面ではポジティブな材料だ各売出人の有報/大量保有報告書で確認できるツムラ株と売却予定株式数は以下の通り。各
今回の売出しは、株主側からの売却要請を受けて、売出しを実施する売出人8社のうち住友信託銀行以外はロックアップ対象外となるため、全量売却するものと思われる三井住友信託銀行についてもOA分の株式も売り切ることができれば全量売却になると推察されるスルガ銀行は退職給付信託口分は売却するが、本体で保有する52.5万株は継続保有する見込み受渡後には、最大200万株（売出株式数の2割程度）の自己株式の取得を予定しており、需給面ではポジティブ要因と
2022年3月以来、約3年ぶりのPO前回の募集・売出価格：2,473円SaaSバブルが弾ける局面でのPOだったため、PO後（2022年5月）の株価は1,660円まで下落する局面があった足元は3,760円まで上昇（業績は堅調に推移してきているが、株価のボラティリティが高い）今回のPOでは、目論見書の電子交付を前提とし、申込期間を1営業日に短縮して実施するSMBC日興の主幹事先で規模が100億円未満の案件については、目論見書の電子交
三信電気といえば、旧村上ファンドから多額の資金を自己株取得した企業（しかも時価からプレミアムで取得）というイメージが強いその三信電気が、村上ファンドが売り抜けてから4年弱の時を経て売出しをする株主側からの売却意向を受けて売出しを実施する売出人には、現在議決権の約13％を保有する主要株主である創業家の資産管理会社が含まれる。オーバーアロットメント分を含めて売却した場合、残存保有株は10万株となる見込み。事実上の全量売却といえる創業家の社長
発行会社側から能動的に政策保有株の縮減を働きかけた結果、今回の売出しに至った模様売出人が13社にも及ぶが、取引金融機関であるりそな銀行、三菱UFJ銀行を除く11社の株主が全量売却する見込み両社以外の売出人はロックアップの対象外となっているため、全量売却と予想されるりそな・MUFGに関してもおーバーアロットメントによる売出し分についても貸株を提供しているものと予想される。すべて売却できれば全量売却となるだろう売出人の内訳は以下の通り
発行会社から能動的に政策保有株主に対して株式の売却を働きかけてきた。今般株主からの同意を得られたため売出しを実施するに至ったとのことロックアップ対象外の太陽生命・東京海上・三菱倉庫は全量売却する見込み今回の売出は発行済対比5％、出来高の19日分に相当する。一般的な売出しの規模に比べると需給面での影響はそれほど大きくないといえる。売出し実施後に80億円相当の自己株取得（売出の4割程度）を予定している点もポジティブ材料自己株式の取得の開始日は最短4
当社は2023年11月に東証スタンダード市場にIPO。上場して1年強で東証プライム昇格となる公開価格：1,360円に対して、売出決議日の終値は2,351円2024年8月に高値4,060円をつけて以降は軟調に推移しているものの、公開価格対比7割上昇している水準でのセカンド・オファリングとなる本PO実施によりファンド4社の合算持分は32.2％から8％弱に低下する見込み（OA分も全て売り切った場合）売出株式数の一部は北米を除く海外にも販売
株式の流動性向上、株主層の拡大を目的に発行会社から能動的に政策保有株主に対して株式の売却を働きかけてきた。今般株主からの同意を得られたため売出しを実施するに至ったとのこと近年は、株主の売却意向を受けて売出しを実施する事例が多いが、本件は発行会社が能動的に株主に働きかけて売出しを実施する今回の売出は、発行済株式数の4％程度と小規模である一方、出来高対比では90日分に相当する。固定株が流動化することでの流動性の改善が期待できる。一方、短期的には需給悪化
本件は、目論見書を活用しない売出し最近では、ウェザーニューズ（4825）、ニッコンHD（9072）が実施している売出しと同時に、3月末を基準に1：2の株式分割を実施する旨を公表している当社は、2022年12月にも売出しを実施している（売出人は創業者、主幹事大和）売出価格は3,498円。受渡日にかけて株価は下落したものの、その後安定的に株価は上昇し、2018年来の高値水準で売出しを決議した今回は、昨今の政策保有株の売却の流
増資を実施する背景当社は、2023年7月にIPOしており、約1年ぶりのエクイティ・ファイナンスとなる公開価格：885円（分割調整）に対して、現状の株価は2.4倍に上昇IPO時の主幹事証券はSBI、SMBC日興だったが、今回は2社に加え、シティ・グループ、みずほが参入しているSMBC日興は、直前の音通社のM&AのFAに就任しているにも関わらず、ファイナンスではポジションを落としている（理由は不明）当社は、「エンタメ業界
売出しだが公募増資の様な意気込みで売出しを実施している点が本件の特徴一般的に売出しは、株主の都合（売却要請を受けて発行会社が売出しに協力する）で実施するケースが多い。本件は、発行会社が能動的に働きかけて売出しに至った点が大きなポイントだ売出人に名を連ねるのは14社（信託口を含めると15社）。これだけ多くの株主に（売出への協力を）要請するのは非常に珍しい。売出しはインサイダー情報に該当するため、売出人が増えると情報管理が難しくなる。そのため、
410万株のうち70万株は自己株式の処分をする予定だ。自己株除きの発行済株式数ベースでの希薄化率は2割に達する。また、出来高の66日分に相当するため、短期的には希薄化・需給インパクトが大きくなりそうだ論点は、2割の希薄化に見合う成長が見込めるのか？だ。公募増資を実施すると、条件決定日にかけて希薄化率の50-75％程度株価が下落する傾向がある。中計の利益計画（後述）の達成を信じるなら、株価下落時はよいエントリーポイントになるかもしれない公募増資を実
当社は日本で最もCBが好きな会社の一つだ過去のCB発行実績は以下の通り。今回のCBは2000年以降で6回目となる。時価総額が大きくなるたびにCBの起債額も大型化してきた2003年：130億円（大和）2004年：200億円（大和）2013年：300億円（大和）2017年：500億円（大和/SBI）2020年：700億円（野村/SBI/大和）2025年：1,000億円（大和/SBMC日興/メリルリンチ/SBI/野村）
今回のグローバルPOの国内販売比率は50％（1,600億円相当）を予定しているが、海外需要が強い場合には、条件決定時にオファリング株数の5-10％程度を国内から海外にシフトする可能性がありそうだ証券会社はアイシン→ホンダ→KOKUSAIと大忙しだが、いずれも優良銘柄かつ市場環境が良好のため、大盛り上がりだろうKKRはIPO後、事実上の最速日程で保有株を42.9％から22.9％に引き下げる昨年10月にIPOしたKOUSAIだが、今年の5月
当社は、2019年10月に公募増資を実施しており、凡そ5年ぶりのPOとなる当時の公募価格は692円。直後にコロナ禍の影響で株価は低迷していたが、2023年後半より業績・株価が回復。そのタイミングを捉えて追加増資に踏み切ったのだろうバス・鉄道業界がコロナ禍から立ち直り設備投資を再開。前24年3月期は、新紙幣の特需要因も重なり業績が急拡大当社はバス・鉄道運営会社向けに運賃収受機器、行先表示機などを製造販売している。つまり、間接的にコロナ禍の
今回の売出しは、7/2には既に憶測報道が出ていたため、それほど大きなサプライズにはならないだろう本件、損害保険会社の契約をめぐる不祥事を契機に、大手損保4社は（金融庁の要請に基づき）政策保有株（6.5兆円相当）を数年かけて全量売却する方針を掲げていた。その流れを受けて、今回売出人である損保4社は保有する全ての株式を売却するなお、今回の売出しに上位株主である生命保険会社（日本生命、明治安田生命）は参加していない一方、銀行は政策保有株の全部又は一部
当社は2022年6月に東証グロース市場に上場。2年ぶりのオファリングだが、同時にプライムに昇格する公開価格646円（1：3の株式分割調整）に対して、7/2終値は2,446円。2年間で株価は3.7倍に上昇本件後の苗代社長（含む資産管理会社）の議決権所有割合は、64%から54％に低下する見込み（OA分も売却した場合）24年5月に中期経営計画を公表：積極出店を継続し3割を超える成長を目指す積極的な出店攻勢を継続することで、3年CAGRは
開示資料によれば、親会社である中部電力からの売却意向を受けて、売出しを実施するに至ったとのこと振り返れば、2024/4/1付で代表取締役社長が、親会社出身の藤田氏からプロパー出身の滝本氏にバトンタッチする旨、1/26に公表されていた。既に子会社への取締役会への影響度が低下していた状況下、持分も連結子会社から持分法関連会社へと引き下げる意思決定が行われたと推察されるただし、本件売出後も中部電力の持分は4割を超える。簡単に追加売却できる規模ではないため
2023年12月のデンソー（6902）の売出し、2024年6月のエクセディの売出しに続くトヨタグループによる保合解消を目的とした売出し事案デンソー（6902）：トヨタグループの持ち合い解消目的の売出し➕自社株買いを公表エクセディ（7278）：アイシングループが保有株を売出し（PO）及び自己株取得（ToSTNeT3）にて全量売却また、デンソーは、2024年3月に豊田自動織機株式（発行済の9.1％を保有）を、最大2年半かけて市場売却する予定であ
昨年の通信のソフトバンク（9434）による社債型種類株の公募1,200億円に続く案件商品設計は同じで原則5年で繰上償還されるハイブリッド社債と同じ商品性ソフトバンクの種類株の格付けはA（JCR）でインフロニアよりも1ノッチ上仮条件レンジは2.5-3.0％に設定され、2.5％で条件決定された足元の種類株式の株価より算出される優先配当利回りは2.6％6/25の出来高は12,000株（約4,700万円）。上場されており売買可能とはいえ
取引金融機関からの売却要請を受けて、海外売出しを実施する本件は、目論見書を作成しておらず、基本的にはオーバーナイトでプライシングする売出し形態（ABB：Accelerated Book Building）ブロック・トレードと同等の効果＝短期間にまとまった株数を売却したい場合に採用する方法なお当社は、本年5月より9月20日迄、2,000億円を上限に自己株式の取得を実施中。6月24日迄に767億円を取得済7月以降、残りの自己株式の取得を
業績とバリュエーション今24年10月期の売上高は275億円（前年比70.7％増）、営業利益は40億円（同109％増）規模拡大につれてマージンが高くなり、高い利益成長を実現できている今期の純利益（22億円）に基づく予想PERのレンジはx52〜x60仮にIPOディスカウントを20％とした場合、上場後の想定PERはx65-x75あたりを想定していることになる既存の人材派遣関連銘柄（パーソル、リクルートなど）のPERのレンジはx20
売出しと同時に自己株式の取得を実施する。自己株式取得の上限株数は120万株としているが、現状の株価水準（2,775円）で取得可能な自己株式数は約90万株118万株の売出しを実施することで流動性の改善・株主層の拡大を図りつつ、アフターマーケットで90万株の自己株式を取得することで受給悪化を緩和する。25億円は当社の今24年12月期の予想当期純利益43億円の58％に相当することから、大規模な株主還元ともいえる売出し+自己株式の取得を実施する背景の考察
Ingomar社の連結子会社化、自己株式の募集（PO）に至るまでの経緯当社は、2024/1/26に米Ingomar社の買収を公表。その際に、250億円の株式の発行登録を行い、M&A資金の一部は増資資金で充当する旨を事前に開示していた元々20％を保有する持分法適用関連会社だったが、70％まで保有比率を引き上げ連結子会社化追加出資に伴い、約360億円の借入を実施（ブリッジローン）ブリッジローンのパーマネント化のために、自己株式を活用
株主からの政策保有株の売却要請を受けての売出し。売出し実施後に自己株式の取得を予定。また、9月末を基準に1：3の株式分割の実施を公表した今回の売出しの最大の特徴は、目論見書を使用しない売出しである点だ目論見書なし売出しの特徴、通常のPO、リテール向けブロック・オファーとの相違点通常の売出し（PO）と異なる点は以下の通りオーバーアロットメントによる売出しがない申込期間を設定しない（通常は条件決定日の翌日から2日間、申込期間を設
当社は、2024/4/26の本決算発表時に発行登録（200億円の株式募集）を提出していたため、増資自体はすでに開示していた今回の最大の特徴は、国内募集であるにもかかわらず、機関投資家のみを対象としていることだ一般的に国内機関投資家の需要は限定的だ（POで100億円以上の販売は相応のハードルあり）。本日、改めて臨時報告書（海外募集の開始）を提出していることから、大半は海外機関投資家への販売になりそうだ通常、機関投資家をターゲットとする場合、海
今回のCB220億円の発行に伴う潜在株は、発行済対比で5.8％、出来高の12日分に相当する最近の日本企業によるCB発行事例では潜在株比率は1割を超えるものが多い。従って、相対的には時価総額対比では控えめな発行金額といえるユーロ円CBを発行する背景：海外展開（更なる投資）を見据え調達の多様化、余力を確保今回のCBの主要な資金使途は2023年に買収した英Fulham社の買収に伴い調達したブリッジローンの返済資金（約160億円）買収資
今回のCBの転換プレミアム（アップ率）は3-5％と低めな設定（＝CB投資家寄り）となった出来高対比、起債額が大きいこと、株価のボラティリティが低いことなどが影響？リキャップCBではないため、翌日CB投資家によるヘッジ売りが株価に影響を及ぼす可能性がある点には留意が必要リキャップCBの場合、ヘッジ売りのインパクトを自己株取得で吸収できるため、株価インパクトが小さくなる傾向ありCBを発行する背景の考察当社は、2000年以降複
公募増資を実施する背景4/25に長期計画を公表していた：65億円の設備投資は当社の事業規模に鑑みると大型投資といえる当社は、PO公表の1ヶ月前に長期計画を公表していた2030年6月期の売上高：400億円、営業利益80億円に設定（今後6年間で売上・利益を倍増しようとする目標）（ご参考）2024年6月期の売上高（予想）：229億円、営業利益（予想）：43.8億円医薬品製造販売事業を成長戦略の柱と位置づけ、65億円の設備投資（蔵王
