当社は、CBで調達する資金の全量を自己株式取得に充当する（フル・リキャップCB）CBで調達する資金の3割程度を自己株式の取得資金とすることは多いが、フル・リキャップCBは珍しい最近では、2024年4月にOBARA GROUPが75億円、OSGが220億円のフル・リキャップCBを実施本件CBは転換プレミアムが13％と低めに設定されている。自己株式を取得しても株価が上昇したら転換されて意味がないではないか？という懸念に対して、以下2点の商品設計
大手投資銀行に20年以上勤務。IPO/PO、M＆Aの助言業務をIBバンカーとして経験 その知見を活かしてテクニカル・ファンダと投資銀行の知見を融合した独自の投資戦略、企業によるIPO/POの事例について配信
40代、二児の父親、最近は日本株投資にハマっており、毎日一喜一憂。日々精神力と胆力を鍛えられております 趣味はスポーツ観戦：野球（ベイスターズ推し）、Mリーグ（U-NEXTパイレーツ推し）、Bリーグ（茨城ロボッツ推し）
投資日記 11/29 （サンリオ急落はCB投資家の空売りが要因？）
TOPIX -0.61％ MYPF -0.5％ 主要2銘柄（マクニカ＆MUFG）がいずれもマイナスであったため3連敗本日、バリュー株が総じて厳しかった。鉄鋼・銀行・海運は大きくマイナス。輸送用機器が上昇率トップになっているが、これは、トヨタグループの持ち合い解消を好感した買いが業種の上昇を牽引しただけであって、トヨタ以外は他のバリュー株と同様に冴えない展開だった対してグロース銘柄は底堅い。久々にトライト（9164）も大幅プラスと
デンソー（6902）：トヨタグループの持ち合い解消目的の売出し➕自社株買いを公表
案件概要（売出）売出株式数：294,829,300株（OA売出しを含む）売出規模：6,775億円（11/29終値2,298円基準）、発行済の9.4％、平均出来高の45日程度に相当売出形態：国内売出。ただし、臨報を提出しており、北米を除く海外投資家に販売予定売出人：豊田自動織機：119,785,400株、トヨタ：86,412,200株、アイシン：50,175,800株現状の議決権保有割合は、トヨタ24.16％、豊田自動織機10.18％、ア
そーせいグループ（4565）：新株の海外募集➕ユーロ円CB➕ファンドへの第三者割当増資を実施
案件概要：新株の海外募集・第三者割当増資新株発行数：711万株海外募集：150万株、第三者割当増資（TPA）：561万株（80億円➗1,426円に相当する株式数）対発行済株式数：8.6%、EPS希薄化率：7.9％募集価格：1,426円（ディスカウント率：7％）発行価額：1368.96円（海外募集分/海外募集分の引受手数料率：3.7％）、1,426円（TPA分）割当先：JICVGI オポチュニティファンド1号投資事業有限責任組
案件概要5年債：250億円、7年債：250億円の計500億円払込金額：額面の100％、募集価格：額面の102.5％（差額の2.5％は引受手数料）、償還価格：額面の100％利率：ゼロクーポン転換価額5年債：2,456円(11/28終値1,780円に対して38％のプレミアム）、7年債：2,349.5円(同32％のプレミアム）潜在株式数：約2,082万株（自己株式を除く発行済の5.27％相当、出来高の3日分程度）転換抑制効
ユーロ円CBの案件概要発行額：300億円年限：5年払込金額：額面の104％、募集価格：額面の106.5％ （差額分の2.5％は引受手数料）、償還価格：額面の100％転換価額：7,710円（11/28終値の6,425円から20％の転換プレミアムを付与した水準）潜在株式数：389万株（自己株除き発行済の4.82％、出来高の6日分）3年目以降に130％ソフトコール条項が付与されている（転換促進効果）3年目以降130％ソフト
投資日記 11/28 （PO後の味の素の反発に期待／コメ兵4,000円割れそう）
TOPIX -0.21％ MYPF -0.7％ 一部の銘柄の下げが厳しかった日経平均は3営業日連続、実質寄り天の陰線をつけた。上値が重たい日々が続いている。かかる状況下、半導体関連銘柄でも明暗がはっきりとわかれつつある。本日新高値をつけた半導体関連銘柄は限られたSUMCO(3436)、デクセリアルズ（4980）、エンプラス（6961）、SCREEN（7735）、テラプローブ（6627）相場の上値が思いなか、ダウンサイドリ
投資日記 11/27 （ゼンショーは外食トップ銘柄だが。。）
TOPIX -0.38％ MYPF -0.2％ 半導体の利確におされて若干マイナスに金利安が一服したことで銀行株が上昇。海運株は11月に入り好調を持続。一方、円高に触れた影響もあり自動車関連銘柄は安かった半導体関連はマチマチ。アナリストレーティングの影響で明暗が分かれた印象KOKUSAI（6525）：アナリストカバレッジ、強気で開始されて3,840円の目標株価が好感されるSUMCO(3436)：強気継続・目標株価2,
投資日記 11/24 (味の素は売出後の自社株買いに期待／KOKUSAIはPERx30到達→利確）
TOPIX +0.54％ MYPF +0.6％ ほぼTOPIXと同じパフォーマンス今週安かった自動車セクターだが、円高の一服を受けて本日は大きく反発した。半導体も引き続き底堅い動きだったが、銘柄間で差があった。SCREEN（7735）が大きく上昇している一方で、芝浦メカトロニクス（6590）は大きく下落と対照的な動きとなった主な半導体関連の本日の新高値TELデバイス（2780）、レゾナック（4004）、信越化学（4063）、
ゼンショーHD（7550）：公募増資（PO）で将来のM＆A資金を調達
案件概要新株発行数：6,000,000株（オーバーアロットメントの売出しに関連した第三者割当増資株式数を含む）発行済株式数の3.87％、EPS希薄化率：3.73％、1日平均出来高の6日分規模：524億円（11/24終値：8,742円基準）条件決定日（最短）：12/5（火）、払込期日（最短）：12/11（月）、受渡期日（最短）：12/12（火）共同主幹事：野村（単独ブックランナー）・SMBC日興・みずほ資金使途：将来のM&am
投資日記 11/22 （半導体新高値銘柄、Santec vs エンプラス、ジャパンマテリアルは最強の人材派遣会社？）
TOPIX +0.41％ MYPF +1.1％ 昨日に続き半導体関連が好調本日、早朝にNvidiaの決算発表があった。決算の内容は市場予想を上回る内容であったものの、時間外取引で当社の株価は1％強下落したその流れを受けて日系半導体株関連銘柄も利益確定に押されると想定していたが、思いの外底堅い相場展開となった一説によると9月末の中間配当の再投資が需給面で下支えされたとのこと半導体関連で新高値をつけた銘柄
TOPIX -0.2％ MYPF +2.1％ 半導体関連銘柄が大幅プラス（明朝のNVDAの決算次第で逆回転のリスクも。。）本日は、半導体関連銘柄と円高恩恵銘柄、原油関連銘柄が強かった。一方、自動車関連は大幅続落。日米ともに金利は下落したものの、不動産も軟調本日MYPFの組入銘柄は、半導体か半導体以外で明暗がはっきり分かれた。以下は半導体関連銘柄マクニカ（3132）：2Q決算発表時の7,100円から15％も急落したが、本日7,
TOPIX -0.77％ MYPF -0.9％ ほぼTOPIXと同じパフォーマンスでマイナス寄付後30分はなぞの上昇で日経平均は33年ぶりの高値を更新した。しかしながら、その後は利益確定におされ断続的に下がっていった朝イチの段階では思わぬプラスにテンションが上がったものの、その後相場から目を離していたら、逆回転いてとても高値を更新した1日とは思えない結果となってしまった業種別では決算の良かった保険業がトップ、銀行と原油関
AZ-COM丸和ホールディングス（9090）：公募売出を公表
案件概要公募売出株式数：19,000,000株（OA含む）対発行済株式数：14.7％、1日平均出来高の95日分に相当、規模：368億円（11/20終値1,940円基準）公募株式数：10,000,000株（OA含む）対発行済株式数：7.8％、EPS希薄化率：7.2％、調達予定額：185億円売出株式数：9,000,000株対発行済株式数：7.0％売出人：社長、マツキヨ、日野自、埼玉りそな、トーヨーカネツ、あいおいニッセイ、三
ジーエス・ユアサコーポレーション（6674）：EV用電池への大型投資を目的とした公募増資を実施
案件概要新株発行総数：20,000,000株（発行済の25％、EPS希薄化率20％）一般公募増資➕オーバーアロットメント： 17,502,300株（1日平均出来高の約35日分に相当）ホンダへの第三者割当増資：2,497,700株公募増資前のホンダの持分は3％だが、本件後の持分は4.89％に上昇する予定条件決定日（最短）：11/29（水）、払込期日（最短）：12/5（火）、受渡期日（最短）：12/6（水）資金使途：車載用リチ
投資日記 11/17 （トライトはSMS対比割安だが、、/ライフドリンクは生産能力がボトルネック？）
TOPIX +0.95％ MYPF +0.9％ ほぼTOPIXと同じパフォーマンス原油安を受けて空運株が強い。半導体も引き続き底堅い動き（昨日不調だった中小型半導体株が強かった。循環物色の流れか）。インバウンド関連では鉄道株が相対的に強かった。鉄道株は9月以降大きく調整してきたが、ここにきて反転の兆しがでてきた朝方AMATが中国向け輸出品に関して米当局から操作を受けているという報道があり、時間外で株価が急落した。幸い、日本の半導
レーサム（8890）：自己株TOBと公募増資を同時に公表(Part2)
レーサムが公募増資の実施を公表しました。当社は9/19に自己株式のTOB及び公募増資の発行登録を公表していました。大株主から自己株式を取得し、その後に公募増資を実施するスキームの一環として、今回の公募増資が行われます。全体のスキームの概要については、過去の記事を参照くださいレーサム（8890）：自己株TOBと公募増資を同時に公表公募増資の概要募集株式数： 2,841,700株（オーバーアロットメントによる売出しを含む）規模：96億円
TOPIX -0.19％ MYPF -0.6％ 中小型の半導体関連銘柄は不調でTOPIXをアンダーパフォーム昨日大きく上昇したこともあり、利益確定の売りにおされる展開だった。鉄鋼株や半導体関連株が相対的に強かった。バリューアクトキャピタルがリクルートHD（6098）を保有したことが判明し、大幅高となった昨日10月の訪日外国人数が発表され、10月としては過去最高だった一方で、中国人観光客の戻りは鈍かった。この影響か、百貨店をはじめ
案件概要公募株式数：120万株（オーバーアロットメントによる売出しを含む）対発行済株式数：16.5％、EPS希薄化率：14.2％、出来高の25日分オファリング規模：127億円（11/16終値10,060円基準）条件決定日（最短）：11/27（月）、払込期日：12/5（火）、受渡期日（プライム昇格日）：12/6（水）資金使途：半導体関連事業にかかる設備投資資金当社は2020年9月にも公募増資（自己株処分）を実施しており（当時の
アサヒグループHD（2502）：取引金融機関の政策保有株式の売却のために海外売出しを実施
案件概要売出株式数：33,479,200株海外売出し（北米は144Aによる適格機関投資家への私募）発行済株式数の6.6％、出来高の24日分1,943億円相当（11/16終値5,804円）売出人：三井住友銀行等の取引金融機関（計9社）条件決定日（最短）：11/28（火）、受渡期日（最短）：12/1（金）通常、売出人は残株がある場合ロックアップの対象となるが、今回ロックアップの対象は千葉銀行のみ。つまり千葉銀行を除き売出
マースグループHD（6419）のMSワラント：行使状況と株価の推移
6月に発行された当社のMSワラントは賛否両論あったが、その後の株価推移と行使状況について調べてみた。そもそも当社が発行したMSワラントの概要や評価については、下記の記事を参考いただきたい当社のMSワラント発行案件の概要と考察MSワラント発行企業に対する投資戦略当社の株価は、8月から9月にかけては底堅く推移したため、順調に行使が進んでいたが、9月以降は一転株価が軟調に推移したため、行使のスピードは急減速した残念ながら11月に入り、株価は2,5
投資日記 11/15 （トライトは割安なので買い増し/Santecの決算説明資料はサプライズなし）
TOPIX +1.19％ MYPF +1.2％ コメ兵・トライトの決算跨ぎショックにも関わらずプラスを維持本日は、日経平均寄与度の高い主力株が総じて堅調だった。特に半導体関連株が大きく上昇した。一方銀行株は総じて軟調。昨晩のCPIを受け、米長期金利が急低下したことを受けて銀行株は敬遠されたと考えられる。MUFG（8306）、SMFG（8316）の決算はよかったが、相場全体の流れには勝てず両社ともマイナスとなった半導体や日経平均寄
ベース（4481）：国内売出しを実施（富士通が政策保有株を売却）
案件概要売出株式数：1,536,100株（オーバーアロットメントによる売出しを含む）対発行済株式数：8.4％、出来高：約70日分に相当、規模：68億円（11/14終値4,450円基準）売出人：富士通・社長（社長は100株のみ拠出）条件決定日：非公表、受渡期日：条件決定日の5営業日後条件決定日を非公表にするのは珍しい一般的に売出しを実施する場合、条件決定期間を設けて開示する。そのうえで、ほぼ100％条件決定期間の初日にプラ
投資日記 11/14（半導体関連株を買い増し/某銘柄をショートする理由とは）
TOPIX +0.37％ MYPF +0％ ライフドリンクの大幅反落が影響原油が反発したことから、石油関連銘柄が強い1日だった。半導体関連も引き続き強い銀行株もセクターとしては強かったが、メガバンクが強い一方、地銀は決算で明暗が分かれておりマチマチであった。残念ながら割安！と考えて保有していたほくほくFG（8377）の決算発表後の株価は不調だ。。知識もなく中途半端に地銀株に手を出すのは愚かだったと反省中だ。今後は、個別の地銀株に
投資日記 10/13 （Santecは、エンプラスの様に生成AI関連銘柄になりえるのか？）
TOPIX 前日比ほぼ変わらず MYPF +2.1％ ライフドリンク・ニチリンの決算跨ぎがプラスに貢献先週末のTSMCの10月次売上高がサプライズだったことを受け、寄り付きより半導体株が強い展開となった。ただし、週末にMoody'sが米国債の格付け見通しを安定的からネガティブに引き下げた影響もあり、相場全体は寄り天となった終日弱い展開だった個別ではライフドリンク（2585）が決算を受けて大幅高。決算そのものはサプライズがなかった
案件概要募集株式数：300万株（海外募集。ただし、北米を除く）対発行済株式数：23.4％、EPS希薄化率：19.0％、対出来高：30日分条件決定日：10/27（月）、払込期日：11/29（水）資金使途：ドローン機体開発投資等海外募集だが、英文目論見書を作成せず？一般的に海外募集を実施する場合、オーバーナイト（または数日のマーケティング期間）で条件決定するパターンと、1-2週間のマーケティング期間を経て条件決定するパターン
味の素（2802）：銀行の政策保有株の国内売出しと自己株式取得の同時執行
案件概要（売出し）売出株式数：14,306,900株（オーバーアロットメントによる売出しを含む）対発行済株式数：2.7％、対出来高：5日相当売出人：MUFG、みずほ条件決定日（最短）：10/20（月）、受渡期日（最短）：10/28（火）案件概要（自己株取得）取得株式数（上限）：1,000万株、取得金額（上限）：400億円取得期間：受渡期日の翌日（最短10/29）から2024年3月末まで銀行の政策保有株を
投資日記 11/10 （JAPEXが自社株買い/ホンダ・FCCを損切り）
TOPIX +0.07％ MYPF +1.5％ JAPEX決算跨ぎ成功本日は、海運・銀行株・半導体設備投資関連が強い。一方、決算を嫌気してブリヂストン（5108）・ホンダ（7267）・ニコン（7731）・SBG（9984）などが大幅安。決算を受けて連日大幅高だった任天堂（7974）は大きく反落JAPEX(1662)が自社株買いを公表本日JAPEXが場中に2Q決算を発表した。業績上方修正幅は、ほぼコンセンサス通りだった
投資日記 11/9 （京都の半導体・電子部品銘柄の株価は堅調？）
TOPIX +1.26％ MYPF +3.6％ 昨日下げた銘柄が大幅にリバウンド本日は昨日下げのきつかったバリュー株が自立反発。ただし、銀行株は相対的に弱かった。地銀株のパフォーマンスも濃淡がでてきており、今後は銘柄選別が重要になるかもしれない決算発表後上昇していた銘柄の一部は利益確定の影響で軟調だった。保有株ではSCREEN（7735）、東洋水産（2875）が弱かったが、いずれの銘柄も11月に入り大きく上昇していた銘柄だ
TOPIX -1.16％ MYPF -3.3％ 銀行株とJAPEXで大負け。何故か引けでニチリンも急落。。本日はバリュー株が総崩れとなっている。銀行株・石油関連・鉄鋼・商社は軒並み安かった相対的に強かったのは、価格転嫁に成功して決算のよい食品関連や、底打ち期待のある半導体関連銘柄だ任天堂（7974）も決算が好感されて大幅高となった。今更ではあるが、キャラクター・コンテンツと開発力のある任天堂の今期予想PERはx18.7
TOPIX -1.17％ MYPF -2.4％ 昨日の反動安でTOPIXをアンダーパフォーム3歩進んで2歩後退。コンスタントにTOPIXをアウトパフォームできる能力が自身にないことを日々痛感。でもインデックスではなく個別株で資産を倍増したい本日は全面安の展開。決算が好感され鉄鋼株や半導体関連株は相対的に買われたものの、利益確定の売りが優勢だった。決算発表後堅調だった富士電機（6504）や東洋水産（2875）などは本日反落した
TOPIX +1.64％ MYPF +3.4％ コメ兵とマクニカの影響でTOPIXをアウトパフォーム銀行・ライフドリンク除きでオールグリーン。久々の大幅プラスとなった。最近は前場が強くても後場に失速することが多かった。本日は、意外に場中も底堅かった印象だ本日は、銀行・海運セクターを除き、ほぼ全面高の展開。特に東証グロース（マザーズ）が強かった。日米共に長期金利高が一服したことが大きな要因だ。VIXもイスラエル・ハマスの衝突開始前
投資日記 11/2 （FCCの決算悪くはないが。。/デクセリアルズはPC・スマホの底打ち、自動車のピークアウトを示唆）
TOPIX +0.51％ MYPF +0.5％ TOPIXと同等のパフォーマンス昨日のトヨタの好決算を受け、本日も朝方は自動車関連銘柄が堅調なスタート。ところが10時頃から利益確定に売られて失速本日はマザーズ銘柄やサービス業が強かった（直近下げがきつかったため、自立反発）また、半導体関連株は底堅さが目立った。朝方にクアルコムが決算を発表したが、市場予想を上回る内容だったことに加え、10-12月はスマホ需要が底打ちすること
投資日記 11/1 （小田急に再エントリー/スミダ売られすぎ？）
TOPIX +2.53％ MYPF +1.7％ ソシオネクスト・スミダのマイナスが響く本日、全面高の展開。ドル円の150円台定着をうけて自動車関連が大きく上昇した。後場にトヨタが2Q決算を発表。ポジティブな決算を受けて相場全体が一段高となった軟調に推移していた中国関連銘柄（オムロン・ニデック・安川電機等）も大きく反発。金利高を受けて銀行株も堅調だった。特に地銀株が強く、自身が保有するほくほくFG（8377）は大幅高となった（いま
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当社は、CBで調達する資金の全量を自己株式取得に充当する（フル・リキャップCB）CBで調達する資金の3割程度を自己株式の取得資金とすることは多いが、フル・リキャップCBは珍しい最近では、2024年4月にOBARA GROUPが75億円、OSGが220億円のフル・リキャップCBを実施本件CBは転換プレミアムが13％と低めに設定されている。自己株式を取得しても株価が上昇したら転換されて意味がないではないか？という懸念に対して、以下2点の商品設計
会社側は、流動性の向上、投資家層の拡大を目的として売出しを選択。株主側としては、政策保有株式の売却はウェルカムだったということだろうDBJに関しては、2022年に当社のCB（総額15億円）を引き受けている。そのエグジットとして交付された株式を売出しを通じて売却する中国からASEANへの生産拠点の分散のための投資（ベトナムにおける設備投資）をサポート今回DBJ側より7.5億円相当の転換請求がった。通常であれば7.5億円➗転換価額928.1円＝80
2025年3月7日（日本時間）、トランプ大統領はビットコイン（BTC）準備金設立の大統領令に署名した報道直後からBTCは軟調に反応（新たに買付をする具体的な内容が盛り込まれていなかったため？）今後は下記ポイント5.のBTC追加取得について、具体的にどのような手段を講じるのか？が焦点となりそうだ大統領令の原文については、以下URLを参照https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/03/
MSワラントを発行した場合、月間の行使数量は原則、発行時の上場株式数の10％までと決められている以下はメタプラネットのMSワラントの発行決議にかかる適時開示資料に記載されている該当箇所当該ルールに基づくと、メタプラネットのMSワラントは月間で約391.6万株となる（発行日時点の上場株式数：39,168,334株の10％）当社の場合、3/3に391.6万株が行使されたため、上記の10％ルールに基づき、今月は原則これ以上の行使は不可となって
当社の24年3月末における流通株式比率は17.6％東証スタンダードの上場維持基準である25％を満たしていない今回の売出しを通して、流通株比率の基準はクリアする見込みBlossomsHD社（BH社）は売出しを通じて持分が約32％から23％に低下する見込みBH社は23年3月に当社に出資本件は申込期間が1営業日に短縮されている（通常のPOは申込期間は2営業日）目論見書も電子化ではないが、案件サイズ的に日興単独であり、申込期間1
JX金属はENEOSの100％子会社。ENEOSはOAを含め最大発行済の57.6％を売却し、連結子会社から持分法適用関連会社とする予定バリュエーション発行会社が開示している予想EPSは58.48円。こちらに基づく目論見書記載価格ベースでのPERは14.7xとなる今25/3期の期末配当は12円（下記103.55円との差額の91.55円は特別配当としてENEOSに支払済）今後の配当性向は20％目処とする方針親会社
ゆうちょ銀行は2023年3月にグローバルPOを実施していた。約2年ぶりとなる前回の売出価格は1,131円（前回のディスカウント率は2％）郵政民営化のロードマップにおいて、日本郵政は2025年度中の売却を明言していた。また、前日に憶測報道があったため、株価には本売出しは織り込み済みだったと推測される今回の売出を通じて日本郵政の持分は61.5％から最大で49.9％に減少する予定。これにより規制が撤廃され融資・新規業務が行いやすくなることが期待さ
本邦企業によるユーロ円CBは2024年12月のホシデン以来年初より7年の金利は30bps程度上昇していた。CBを発行する際に金利が高くなった場合は、内包する債券価値が減価するため、その分株式転換権を甘めに設定する必要がある当社の場合、以下の理由から転換プレミアム23％を実現時価総額・流動性対比規模が発行額が小さいこと発行額の4分の1を自己株取得に充当することで翌日の株価下落インパクトを極小化できることまた、通常のCBは発行価
株主側からの要請を受けて売出しを実施する通常、政策保有株主から売却要請があり、発行会社が関与する場合、自己株式取得で対応するか、売出しを実施するかの二択だ当社の場合、自己株式の取得も可能だったと思われるが、売出しを選択売出しを通じて、流動性の改善・認知度向上（IR効果）・株主層の拡大を目指すとのこと一方、これまでの発行会社はIRにあまり積極的でなかった。2Q/4Qでは説明会、プレゼンテーション資料を作成する企業が増えてきたが、当社は決算
株主側からの売却意向を受けて、売出しの実施を決断売出しと同時に以下を公表50万株の自己株式の取得（売出株数の約4割に相当）3月末を基準に1：3の株式分割配当方針：DOE3％の設定 （従前に公表）中計におけるROE目標値は8％以上。DOE3％の場合、配当性向は37.5％程度となる（配当方針は平均的な水準といえる）本件売出しは、出来高対比では相応の規模になる。したがって、受渡日直後の需給インパクトには留意が必要だ。自己株
KDDI側からの売却要請を受けて売出しを実施するKDDIはぴあに対して2013年に出資、その後も出資比率を引き上げ、グループでは議決権の11％を保有していたかかる状況下、KDDIは、2024年に三菱商事と共同し、ローソンに出資（非公開化）ぴあは、セブン＆アイグループの持分法適用関連会社だローソンへの出資を契機に、ぴあに対する出資のあり方が見直されたのだろうぴあは、コロナ禍の影響で多額の赤字を計上し、自己資本比率は一時3.5％
本件は、ツムラから政策保有株の縮減を株主に働きかけた結果、売出しに至った模様四季報で確認できる上位10社の株主に存在するのは、三菱UFJ銀行のみ。それ以外の7社の売出人は11位以下の株主。所謂ステルス売出しといえよう受渡後には自己株式の取得を予定している。最大146.5万株の取得を予定しているが、これは売出株数の半分程度に相当する。需給面ではポジティブな材料だ各売出人の有報/大量保有報告書で確認できるツムラ株と売却予定株式数は以下の通り。各
今回の売出しは、株主側からの売却要請を受けて、売出しを実施する売出人8社のうち住友信託銀行以外はロックアップ対象外となるため、全量売却するものと思われる三井住友信託銀行についてもOA分の株式も売り切ることができれば全量売却になると推察されるスルガ銀行は退職給付信託口分は売却するが、本体で保有する52.5万株は継続保有する見込み受渡後には、最大200万株（売出株式数の2割程度）の自己株式の取得を予定しており、需給面ではポジティブ要因と
2022年3月以来、約3年ぶりのPO前回の募集・売出価格：2,473円SaaSバブルが弾ける局面でのPOだったため、PO後（2022年5月）の株価は1,660円まで下落する局面があった足元は3,760円まで上昇（業績は堅調に推移してきているが、株価のボラティリティが高い）今回のPOでは、目論見書の電子交付を前提とし、申込期間を1営業日に短縮して実施するSMBC日興の主幹事先で規模が100億円未満の案件については、目論見書の電子交
三信電気といえば、旧村上ファンドから多額の資金を自己株取得した企業（しかも時価からプレミアムで取得）というイメージが強いその三信電気が、村上ファンドが売り抜けてから4年弱の時を経て売出しをする株主側からの売却意向を受けて売出しを実施する売出人には、現在議決権の約13％を保有する主要株主である創業家の資産管理会社が含まれる。オーバーアロットメント分を含めて売却した場合、残存保有株は10万株となる見込み。事実上の全量売却といえる創業家の社長
発行会社側から能動的に政策保有株の縮減を働きかけた結果、今回の売出しに至った模様売出人が13社にも及ぶが、取引金融機関であるりそな銀行、三菱UFJ銀行を除く11社の株主が全量売却する見込み両社以外の売出人はロックアップの対象外となっているため、全量売却と予想されるりそな・MUFGに関してもおーバーアロットメントによる売出し分についても貸株を提供しているものと予想される。すべて売却できれば全量売却となるだろう売出人の内訳は以下の通り
発行会社から能動的に政策保有株主に対して株式の売却を働きかけてきた。今般株主からの同意を得られたため売出しを実施するに至ったとのことロックアップ対象外の太陽生命・東京海上・三菱倉庫は全量売却する見込み今回の売出は発行済対比5％、出来高の19日分に相当する。一般的な売出しの規模に比べると需給面での影響はそれほど大きくないといえる。売出し実施後に80億円相当の自己株取得（売出の4割程度）を予定している点もポジティブ材料自己株式の取得の開始日は最短4
当社は2023年11月に東証スタンダード市場にIPO。上場して1年強で東証プライム昇格となる公開価格：1,360円に対して、売出決議日の終値は2,351円2024年8月に高値4,060円をつけて以降は軟調に推移しているものの、公開価格対比7割上昇している水準でのセカンド・オファリングとなる本PO実施によりファンド4社の合算持分は32.2％から8％弱に低下する見込み（OA分も全て売り切った場合）売出株式数の一部は北米を除く海外にも販売
株式の流動性向上、株主層の拡大を目的に発行会社から能動的に政策保有株主に対して株式の売却を働きかけてきた。今般株主からの同意を得られたため売出しを実施するに至ったとのこと近年は、株主の売却意向を受けて売出しを実施する事例が多いが、本件は発行会社が能動的に株主に働きかけて売出しを実施する今回の売出は、発行済株式数の4％程度と小規模である一方、出来高対比では90日分に相当する。固定株が流動化することでの流動性の改善が期待できる。一方、短期的には需給悪化
本件は、目論見書を活用しない売出し最近では、ウェザーニューズ（4825）、ニッコンHD（9072）が実施している売出しと同時に、3月末を基準に1：2の株式分割を実施する旨を公表している当社は、2022年12月にも売出しを実施している（売出人は創業者、主幹事大和）売出価格は3,498円。受渡日にかけて株価は下落したものの、その後安定的に株価は上昇し、2018年来の高値水準で売出しを決議した今回は、昨今の政策保有株の売却の流
増資を実施する背景当社は、2023年7月にIPOしており、約1年ぶりのエクイティ・ファイナンスとなる公開価格：885円（分割調整）に対して、現状の株価は2.4倍に上昇IPO時の主幹事証券はSBI、SMBC日興だったが、今回は2社に加え、シティ・グループ、みずほが参入しているSMBC日興は、直前の音通社のM&AのFAに就任しているにも関わらず、ファイナンスではポジションを落としている（理由は不明）当社は、「エンタメ業界
売出しだが公募増資の様な意気込みで売出しを実施している点が本件の特徴一般的に売出しは、株主の都合（売却要請を受けて発行会社が売出しに協力する）で実施するケースが多い。本件は、発行会社が能動的に働きかけて売出しに至った点が大きなポイントだ売出人に名を連ねるのは14社（信託口を含めると15社）。これだけ多くの株主に（売出への協力を）要請するのは非常に珍しい。売出しはインサイダー情報に該当するため、売出人が増えると情報管理が難しくなる。そのため、
410万株のうち70万株は自己株式の処分をする予定だ。自己株除きの発行済株式数ベースでの希薄化率は2割に達する。また、出来高の66日分に相当するため、短期的には希薄化・需給インパクトが大きくなりそうだ論点は、2割の希薄化に見合う成長が見込めるのか？だ。公募増資を実施すると、条件決定日にかけて希薄化率の50-75％程度株価が下落する傾向がある。中計の利益計画（後述）の達成を信じるなら、株価下落時はよいエントリーポイントになるかもしれない公募増資を実
当社は日本で最もCBが好きな会社の一つだ過去のCB発行実績は以下の通り。今回のCBは2000年以降で6回目となる。時価総額が大きくなるたびにCBの起債額も大型化してきた2003年：130億円（大和）2004年：200億円（大和）2013年：300億円（大和）2017年：500億円（大和/SBI）2020年：700億円（野村/SBI/大和）2025年：1,000億円（大和/SBMC日興/メリルリンチ/SBI/野村）
今回のグローバルPOの国内販売比率は50％（1,600億円相当）を予定しているが、海外需要が強い場合には、条件決定時にオファリング株数の5-10％程度を国内から海外にシフトする可能性がありそうだ証券会社はアイシン→ホンダ→KOKUSAIと大忙しだが、いずれも優良銘柄かつ市場環境が良好のため、大盛り上がりだろうKKRはIPO後、事実上の最速日程で保有株を42.9％から22.9％に引き下げる昨年10月にIPOしたKOUSAIだが、今年の5月
当社は、2019年10月に公募増資を実施しており、凡そ5年ぶりのPOとなる当時の公募価格は692円。直後にコロナ禍の影響で株価は低迷していたが、2023年後半より業績・株価が回復。そのタイミングを捉えて追加増資に踏み切ったのだろうバス・鉄道業界がコロナ禍から立ち直り設備投資を再開。前24年3月期は、新紙幣の特需要因も重なり業績が急拡大当社はバス・鉄道運営会社向けに運賃収受機器、行先表示機などを製造販売している。つまり、間接的にコロナ禍の
今回の売出しは、7/2には既に憶測報道が出ていたため、それほど大きなサプライズにはならないだろう本件、損害保険会社の契約をめぐる不祥事を契機に、大手損保4社は（金融庁の要請に基づき）政策保有株（6.5兆円相当）を数年かけて全量売却する方針を掲げていた。その流れを受けて、今回売出人である損保4社は保有する全ての株式を売却するなお、今回の売出しに上位株主である生命保険会社（日本生命、明治安田生命）は参加していない一方、銀行は政策保有株の全部又は一部
当社は2022年6月に東証グロース市場に上場。2年ぶりのオファリングだが、同時にプライムに昇格する公開価格646円（1：3の株式分割調整）に対して、7/2終値は2,446円。2年間で株価は3.7倍に上昇本件後の苗代社長（含む資産管理会社）の議決権所有割合は、64%から54％に低下する見込み（OA分も売却した場合）24年5月に中期経営計画を公表：積極出店を継続し3割を超える成長を目指す積極的な出店攻勢を継続することで、3年CAGRは
開示資料によれば、親会社である中部電力からの売却意向を受けて、売出しを実施するに至ったとのこと振り返れば、2024/4/1付で代表取締役社長が、親会社出身の藤田氏からプロパー出身の滝本氏にバトンタッチする旨、1/26に公表されていた。既に子会社への取締役会への影響度が低下していた状況下、持分も連結子会社から持分法関連会社へと引き下げる意思決定が行われたと推察されるただし、本件売出後も中部電力の持分は4割を超える。簡単に追加売却できる規模ではないため
2023年12月のデンソー（6902）の売出し、2024年6月のエクセディの売出しに続くトヨタグループによる保合解消を目的とした売出し事案デンソー（6902）：トヨタグループの持ち合い解消目的の売出し➕自社株買いを公表エクセディ（7278）：アイシングループが保有株を売出し（PO）及び自己株取得（ToSTNeT3）にて全量売却また、デンソーは、2024年3月に豊田自動織機株式（発行済の9.1％を保有）を、最大2年半かけて市場売却する予定であ
昨年の通信のソフトバンク（9434）による社債型種類株の公募1,200億円に続く案件商品設計は同じで原則5年で繰上償還されるハイブリッド社債と同じ商品性ソフトバンクの種類株の格付けはA（JCR）でインフロニアよりも1ノッチ上仮条件レンジは2.5-3.0％に設定され、2.5％で条件決定された足元の種類株式の株価より算出される優先配当利回りは2.6％6/25の出来高は12,000株（約4,700万円）。上場されており売買可能とはいえ
取引金融機関からの売却要請を受けて、海外売出しを実施する本件は、目論見書を作成しておらず、基本的にはオーバーナイトでプライシングする売出し形態（ABB：Accelerated Book Building）ブロック・トレードと同等の効果＝短期間にまとまった株数を売却したい場合に採用する方法なお当社は、本年5月より9月20日迄、2,000億円を上限に自己株式の取得を実施中。6月24日迄に767億円を取得済7月以降、残りの自己株式の取得を
業績とバリュエーション今24年10月期の売上高は275億円（前年比70.7％増）、営業利益は40億円（同109％増）規模拡大につれてマージンが高くなり、高い利益成長を実現できている今期の純利益（22億円）に基づく予想PERのレンジはx52〜x60仮にIPOディスカウントを20％とした場合、上場後の想定PERはx65-x75あたりを想定していることになる既存の人材派遣関連銘柄（パーソル、リクルートなど）のPERのレンジはx20
売出しと同時に自己株式の取得を実施する。自己株式取得の上限株数は120万株としているが、現状の株価水準（2,775円）で取得可能な自己株式数は約90万株118万株の売出しを実施することで流動性の改善・株主層の拡大を図りつつ、アフターマーケットで90万株の自己株式を取得することで受給悪化を緩和する。25億円は当社の今24年12月期の予想当期純利益43億円の58％に相当することから、大規模な株主還元ともいえる売出し+自己株式の取得を実施する背景の考察
Ingomar社の連結子会社化、自己株式の募集（PO）に至るまでの経緯当社は、2024/1/26に米Ingomar社の買収を公表。その際に、250億円の株式の発行登録を行い、M&A資金の一部は増資資金で充当する旨を事前に開示していた元々20％を保有する持分法適用関連会社だったが、70％まで保有比率を引き上げ連結子会社化追加出資に伴い、約360億円の借入を実施（ブリッジローン）ブリッジローンのパーマネント化のために、自己株式を活用
株主からの政策保有株の売却要請を受けての売出し。売出し実施後に自己株式の取得を予定。また、9月末を基準に1：3の株式分割の実施を公表した今回の売出しの最大の特徴は、目論見書を使用しない売出しである点だ目論見書なし売出しの特徴、通常のPO、リテール向けブロック・オファーとの相違点通常の売出し（PO）と異なる点は以下の通りオーバーアロットメントによる売出しがない申込期間を設定しない（通常は条件決定日の翌日から2日間、申込期間を設
当社は、2024/4/26の本決算発表時に発行登録（200億円の株式募集）を提出していたため、増資自体はすでに開示していた今回の最大の特徴は、国内募集であるにもかかわらず、機関投資家のみを対象としていることだ一般的に国内機関投資家の需要は限定的だ（POで100億円以上の販売は相応のハードルあり）。本日、改めて臨時報告書（海外募集の開始）を提出していることから、大半は海外機関投資家への販売になりそうだ通常、機関投資家をターゲットとする場合、海
今回のCB220億円の発行に伴う潜在株は、発行済対比で5.8％、出来高の12日分に相当する最近の日本企業によるCB発行事例では潜在株比率は1割を超えるものが多い。従って、相対的には時価総額対比では控えめな発行金額といえるユーロ円CBを発行する背景：海外展開（更なる投資）を見据え調達の多様化、余力を確保今回のCBの主要な資金使途は2023年に買収した英Fulham社の買収に伴い調達したブリッジローンの返済資金（約160億円）買収資
今回のCBの転換プレミアム（アップ率）は3-5％と低めな設定（＝CB投資家寄り）となった出来高対比、起債額が大きいこと、株価のボラティリティが低いことなどが影響？リキャップCBではないため、翌日CB投資家によるヘッジ売りが株価に影響を及ぼす可能性がある点には留意が必要リキャップCBの場合、ヘッジ売りのインパクトを自己株取得で吸収できるため、株価インパクトが小さくなる傾向ありCBを発行する背景の考察当社は、2000年以降複
公募増資を実施する背景4/25に長期計画を公表していた：65億円の設備投資は当社の事業規模に鑑みると大型投資といえる当社は、PO公表の1ヶ月前に長期計画を公表していた2030年6月期の売上高：400億円、営業利益80億円に設定（今後6年間で売上・利益を倍増しようとする目標）（ご参考）2024年6月期の売上高（予想）：229億円、営業利益（予想）：43.8億円医薬品製造販売事業を成長戦略の柱と位置づけ、65億円の設備投資（蔵王
