ソフトウェアの開発業務を中国企業に委託したときのトラブルを紹介します. 進捗の遅れが目につき始めたころ、難易度が高いので委託料を上げて欲しいという連絡がありました. 中国企業の場合、低い金額で入札を勝ち取り、その後、値上げを要求してくることが少なくありません. 値上げ要求には応じずに契約を打ち切ることにして、手付金の返還と違約金の支払いを求めました. しかし相手の中国企業は違約金の支払いどころか手付金の返還にすら応じようとはしません. 中国企業に非があることは認めています. にもかかわらず、いろいろな言い訳をして金銭の支払いを逃れようとするのです. 交渉にならない交渉に疲れ果て、最終的には手付…
真正品を求めてヨーロッパで購入したブランド品が実は中国製の偽物だったということは珍しくありません. 中国で製造された模倣品の輸出先のトップがヨーロッパです. ヨーロッパへの輸出が多い理由は、ヨーロッパがブランドの集積地だからに他なりません. ヨーロッパを訪れる観光客やヨーロッパから直接購入する輸入者をターゲットにブランド品と偽って中国製の模倣品を販売するビジネスが跡を絶ちません. 中国製造に対する警戒心から中国で買うことに躊躇する消費者も、ヨーロッパで販売されている中国製造のブランド品に対しては警戒心が薄らぎます. ブランドにとって製造地は重要だった 本物と偽物の違いは商標だけ 「所有」から「…
日本で販売されている日本製品のほとんどは中国で製造されたもので.中国で製造された「日本製品」は日本へ輸出され、また中国国内でも同じモノが「日本製」として販売されています. それにもかかわらず中国人が日本へ行って中国で製造された「日本製品」を買っています. 中国で買うより日本で買った方が安いという理由もありますが渡航費を考えれば決して合理的な方法ではありません. 日本で買うことにこだわる理由は偽物です.日本には偽物がないという安心感です. 中国で偽物に遭遇しないことはまずありません.通販サイトには偽物が溢れ、デパートでも正々堂々と偽物が販売されています.悪意で偽物を販売しているだけではなく、偽物…
麻薬・拳銃と同様に商標権・意匠権・特許権などの知的財産を侵害する貨物は輸入禁制品として税関における取締の対象です.海外からの輸入が増えるに従い、知的財産を理由に通関できないケースが増えています. しかし麻薬や拳銃は一見すれば、それと分かりますが、知的財産の場合、侵害と判断するためにには、高度な専門的な判断が必要です.税関で侵害と言われたからといって、それが正しいとは限りません.知的財産の侵害を判断するためには、非常に高度な専門性が求められるからです. ただし、何もしなければ、貨物は没収・廃棄となります.別に反論したからといって報復がある訳ではありません. なにより怖いのは、そこで黒と判断される…
著作者の死後50年とされていた著作権の保護期間が2018年12月30日施行のTPP法改正により原則、著作者の死後70年に変わりました. 法律を改正するからには、それなりの理由があるはずです. ところが、これまで著作権の保護期間が著作者の死後50年では短すぎるという意見を聞いたことがありません. むしろ著作者の死後50年にもわたって著作権が存在することの弊害が取りだたされる位です。 それにもかかわらず、突然、著作権法が改正されて保護期間が延長されてしまったのは、一体、どのような理由なのでしょうか。 著作権の保護期間を延長する理由は簡単です. アメリカが世界に誇る映画文化の聖地、ハリウッドを保護し…
FTAにより関税障壁がなくなるとビジネスは国境を越え複数の国が一体になります. 例えば、これまで中国で製造されていたモノは中国とFTAを締結しているASEAN各国で製造されるように変わっていきます. そしてASEANで製造されたモノは中国だけでなくASEANとFTAを締結している国に輸出されるようになります. このようにFTAにより複数の国が一体になっても、商標は各国で登録すること変わりはありません. ところが新しく商標を登録しようと思っても、すでに登録されている商標と類似する可能性が高いため、希望する商標を登録することは年々難しくなっています. このような商標の枯渇に対応していくために、文字…
2015年に発表された中国製造2025. 「2025年までに世界の製造強国入り」というロードマップを示しています. すでに中国製造2025を実現するために数多くのプロジェクトが実施されています. そして、これらのプロジェクトを推し進めるために日本やドイツなどの製造強国企業との業務提携が結ばれ多くの合弁企業が設立されています. 問題は2025年以降. つまり中国が製造強国入りを果たしたあとです. 製造強国入りに必要な技術は全て導入したのであれば、業務提携を維持する必要はなく合併契約も解消します. その結果、これまでの友好関係が一転して敵対関係になります. 業務提携中は中国製造2025のプロジェク…
現地法人から利益を回収する方法に商標などの知的財産を活用する方法があります. 例えば中国で知的財産権を登録するときに権利の名義を中国国外の事業会社Aにします. 事業会社Aは中国国内の事業会社Bに知的財産権をライセンスします. 事業会社Bは事業会社Aからライセンスされた知的財産の使用料を中国国外の事業会社Aに支払います. 中国から国外へ支払うライセンス料については、契約自由の原則に基いて当事者が自由に決めることができます. 中国に限らずタイ、ベトナム、インドネシアなどの知的財産権を第三国で統括して管理することもできます. 例えば、シンガポールに知的財産権の管理会社を設置し、アセアン若しくはアジア…
知的財産権が侵害された場合は直接相手と交渉して解決することの他に裁判所の力を借りて解決する方法があります. 裁判所による司法救済には刑事と民事があります. 単純に相手を罰するのが目的であれば刑事が最も簡単です. 刑事と聞くとハードルが高いと思うかもしれません. しかし権利者に必要な手続きは告訴だけです. 告訴が受理されれば、あとは捜査機関が捜査・証拠保全・起訴という手続きを行ってくれます. 司法救済の目的が賠償金を取ることならば民事救済を選びます. 民事救済の場合は刑事と違って特許権侵害を受けているという事実や権利侵害によって生じた損害の額などをすべて権利者自身が立証しなくてはなりません. 裁…
中国の知的財産権法が改正される度に侵害の賠償金額が引き上げられています. 例えば2014年以前であれば、商標権を侵害した場合に裁判所で認められる賠償金は上限50万元でした. その当時、上限50万元という賠償額は、余りにも低いため、抑止力にならないという指摘が特に外国企業から出されていました. 2014年の法改正により裁判所が認めることができる賠償金が300万元に引き上げられましたが、これは決して外国企業の要望に応じたわけではありません. これまでの商標権侵害訴訟は、原告が外国企業で被告が中国企業というものでした. 中国経済が発展していく段階において、中国政府はある程度の侵害行為は仕方がないと考…
「中国で良いパートナーを見つけたら、そのパートナーと中国でビジネスを始めることにした。」 「その中国のパートナーはとても良い人だし信頼できるから堅苦しい契約書は必要ない。」 「そもそも中国のパートナーが持ちかけてきたビジネスだから、こちらの気分を悪くさせて自分が不利になるようなことはしないだろう。」 中国ビジネスを始めるときによく聞く会話です。 中国のパートナーとビジネスを始めるときは、中国側も日本側もビジネスを立ち上げるという同じ方向を向いているので両者の利害関係は一致しています。 しかし日本人の「常識」を共有していない人たちとビジネスを始めるわけですから、こちらが「常識」だと考えていること…
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