労働時間のポイント 1．労働時間の原則 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について、8時間を超えて労働させてはならない。 2．労働時間の特例 常時10人未...
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社会保険労務士試験の中で試験科目ごとに出題頻度の高い論点を解説したブログです。
ＨＲ社労士事務所は大分市を中心に経理・人事労務担当者の採用・教育及び事業所の労務管理に関するサービスを行う社会保険労務士事務所です。
保険料の納付について （1）概要 政府は国民年金事業に要する費用に充てるため、被保険者から毎月保険料を徴収します。 （2）保険料の額 毎月の保険料は、年度ごとに法定保険料額に保険料改定率を乗じて計算します。令和4年度の保険料は月16,590円です。第1号被保険者が任意で加入...
健康保険の適用除外について （1）概要 雇用期間が短い者や、他の医療保険制度の被保険者となる者などは健康保険の被保険者となることができません。ただし、一定の要件を満たした場合は被保険者となることができます。 （2）被保険者とならない者 次の者は健康保険の被保険者になることは...
派遣労働者の雇入期間について （1）概要 労働者派遣法では、派遣先企業に一定期間働いた派遣労働者を正社員として雇用する努力を促すために派遣期間に上限を設けています。 （2）個人単位の雇入期間 派遣元企業は、同一の派遣労働者を派遣先企業の同一部署等に3年を超えて派遣することは...
請負事業の一括について （1）概要 請負事業の一括とは、建設の事業が数次の請負によって行われるときに、元請事業者のみを事業主として取り扱い、下請事業者の労働者も含めて一つの保険関係で処理することをいいます。 （2）要件 請負事業の一括は次の要件をすべて満たす必要があります。...
広域求職活動費について （1）概要 広域求職活動費は、雇用保険の受給資格者が、公共職業安定所の紹介により遠隔地にある求人事業所を訪問して求人者と面接等をした場合に支給されます。 （2）支給要件 広域求職活動費は、受給資格者が次の要件を満たした場合に支給されます。 ①公共職業...
保険給付の通則について （1）年金の支給期間 年金は受給権発生月の翌月から、受給権消滅月までの間、偶数月に前2ヵ月分がまとめて支払われます。 （2）死亡の推定 船舶及び航空機の事故等により行方不明となり、労働者の生死が3ヵ月以上わからないときは、行方不明となった日に死亡した...
統括安全衛生責任者について （1）統括安全衛生責任者とは 統括安全衛生責任者は、建設業、造船業の事業場において、労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生ずる労働災害を防止するために統括管理する者である。 （2）職務内容 ①協議組織の設置及...
労働時間等に関する適用除外 （1）概要 労働者であっても労働時間、休憩、休日に関する規定をあてはめることが困難であったり、保護の必要性が低い者については例外として労働時間等に関する規定を適用しなくてよいことになっています。 （2）適用除外者 ①農業、畜産業、養蚕業、水産業に...
介護保険の費用について （1）介護保険の費用負担 介護保険の給付等に係る費用は半分が国等の公費、残り半分が被保険者から徴収する保険料で賄われています。具体的な内訳は次のとおりです。 ①国→100分の25 ②都道府県→100分の12.5 ③市町村→100分の12.5 ④保険料...
不服申立て制度について （1）概要 不服申立て制度とは、厚生年金保険の資格取得、標準報酬、保険給付等（以下、保険給付等）について不服がある場合に、社会保険審査官や社会保険審査会に申し立てを行なうことができる制度です。 （2）審査請求 保険給付等に不服があるときは、処分があっ...
脱退一時金について （1）脱退一時金とは 脱退一時金とは、日本国籍を有しない方者が、国民年金の被保険者（組合員等）資格を喪失して日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求することができる一時金です。 （2）支給要件 次の要件をすべて満たす必要がありま...
適用事業所について （1）概要 健康保険は事業所単位で加入します。原則として、健康保険に加入する事業所に雇用される者を被保険者とします。事業所には、健康保険に強制的に加入する強制適用事業所と、任意で加入する任意適用事業所があります。 （2）強制適用事業所 強制適用事業所とは...
不合理な待遇の禁止等（労働者派遣法） （1）概要 労働者派遣法の不合理待遇の禁止等とは、同一労働同一賃金の考え方により、正社員等と非正規社員の間の待遇の相違は、合理的な相違でなければならないという規定です。 （2）均衡待遇 派遣元の事業主は、派遣労働者の職務の内容、範囲、配...
継続事業の一括について （1）概要 労働保険は原則、事業場単位で手続きしなければなりませんが、本社で賃金計算等を一括して行なっている場合は事務の効率化を図るため、厚生労働大臣の認可を受けることで企業単位で手続きを行なうことができます。これを労働保険の継続事業の一括と言います...
移転費について （1）移転費 移転費は、雇用保険の受給資格者が、ハローワーク等の紹介により職業に就くため、又は公共職業訓練等を受講するために、住居所を変更する場合に支給されます。具体的には鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料および着後手当などが支給されます。 （2）支給要件 ...
二次健康診断等給付について （1）二次健康診断等給付とは 二次健康診断等給付は、職場の定期健康診断等（以下「一次健康診断」といいます）で異常の所見が認められた場合に、脳血管・心臓の状態を把握するための二次健康診断及び脳・心臓疾患の発症の予防を図るための特定保健指導を1年度内...
作業主任者について （1）作業主任者とは 作業主任者とは、労働災害を防止するための管理を必要とする一定の作業について、その作業の区分に応じて選任が義務付けられているもの者をいいます。 （2）職務内容 労働災害を防止するために管理を必要とする以下の以下の作業に従事する労働者の...
企画業務型裁量労働制について （1）概要 企画業務型裁量労働制とは、経営企画、人事・労務、財務・経理、広報、営業、生産を担当する各々の部署における業務のうち、調査及び分析を行い、企画・計画を策定する業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場...
介護保険の給付について （1）給付の種類 介護保険の給付には「介護給付」と「予防給付」があります。それぞれ下記の給付を受けることができます。 ①基本サービス ②密着型サービス ③用具購入補助 ④住宅改修補助 ⑤介護計画立案 ⑥介護施設利用 ⑦高額費用補助 ⑧特定入所者 （2...
厚生年金保険料について （1）保険料の計算 厚生年金保険料は被保険者の標準報酬月額、標準賞与額に保険料率を乗じて計算します。 （2）保険料率 保険料率は平成29年9月以降は1000分の183です。 （3）負担・納付 保険料は事業主と被保険者がそれぞれ半額ずつ負担します。事業...
死亡一時金について （1）死亡一時金とは 死亡一時金とは、国民年金保険料を一定期間納めていた被保険者が年金受給前に亡くなった場合に遺族に対して支給される一時金です。 （2）支給要件 死亡一時金を受け取るには、次の要件をすべて満たす必要があります。 ①死亡月の前月までに第1号...
職業紹介事業について（職業安定法について） （1）概要 職業紹介事業とは、求人及び求職の申し込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんすることをいいます。職業紹介事業には、大きく分けて有料職業紹介事業と無料職業紹介事業があり以下のように区別されます。 ...
有期事業の一括について （1）概要 同室事業主が、複数の小規模建設現場で事業を行なっている場合、それぞれの現場ごとに労働保険事務の処理をしていると煩雑になるため、要件を満たせば法律上当然に保険関係を一括しまとめて処理することができます。これを有期事業の一括といいます。 （2...
常用就職支度手当について （1）常用就職支度手当とは 常用就職支度手当とは、受給資格者で、就職した日に45歳以上の者、及び身体障害者、その他就職が困難な者が、公共職業安定所の紹介により1年以上雇用が見込まれる職業に就いたときに支給される手当です。 （2）支給要件 次の①〜⑦...
通勤災害に関する保険給付 （1）概要 労災保険法では、もともと業務災害のみを対象として保険給付を行なっていましたが、通勤は業務に付随することから、昭和48年から通勤災害も保険給付の対象となりました。ただし、通勤中の災害はもともと事業主の災害補償責任はないためいくつか相違点が...
産業医について （1）産業医とは 産業医とは、事業場において労働者が健康で快適な作業環境のもとで仕事が行えるよう、専門的立場から指導・助言を行う医師のことです。 （2）職務内容 ①労働者の健康診断等の健康保持措置 ②労働者の面接指導等の健康保持措置 ③労働者のストレスチェッ...
専門業務型裁量労働制について （1）概要 専門業務型裁量労働制とは、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定め...
離婚時の3号分割制度について （1）概要 離婚時の3号分割制度とは、離婚時に被扶養配偶者から請求があった場合、被扶養配偶者の国民年金第3号被保険者期間について、厚生年金保険料納付記録を分割することができる制度です。保険料納付記録を分割することにより、お互いの年金額が改定され...
寡婦年金について （1）寡婦年金とは 寡婦年金とは、老齢基礎年金の受給資格期間を満たした夫が老齢基礎年金を受給する前に死亡した場合に、遺族基礎年金を受給できない妻に対して支給される年金です。 （2）支給要件 寡婦年金は次の要件をすべて満たしたときに支給されます。 ①死亡日前...
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労働時間のポイント 1．労働時間の原則 使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について、8時間を超えて労働させてはならない。 2．労働時間の特例 常時10人未...
介護保険のポイント 1．自己負担額 利用者は原則として1割を負担する。年金収入280万円以上340万円未満の人は自己負担が2割、年金収入340万円以上の人は自己負担が3割となる。夫婦世帯の場合は、346万円以上で2割負担、463万円以上で3割負担となる。ただし、第2号被保...
併給調整の例外のポイント 1．65歳以上の受給権者の特例 遺族厚生年金と老齢厚生年金は、支給事由は異なるが、65歳以上に限り、特例的に下記のいずれかの併給が認められている。ただし、（3）は配偶者に限られる。 （1）老齢基礎年金＋老齢厚生年金 （2）老齢基礎年金＋遺族厚生年...
合算対象期間のポイント 1．合算対象期間とは 合算対象期間（カラ期間）とは、老齢基礎年金の受給資格期間には含まれますが、年金額には反映されない期間のこと。公的年金制度の変遷の中で、制度上の事情により国民年金に加入しなかった人たちが無年金になることを避けるために、受給資格期...
保険料のポイント 1．保険料の負担割合 被保険者と事業主は、それぞれ保険料額の2分の1を負担する。ただし、任意継続被保険者は全額自己で負担する。また、健康保険組合は、事業主の負担割合を増加することができる。 2．産前産後休業期間中の保険料の免除 産前産後の休業期間中は、...
労働者派遣のポイント 1．雇用の安定措置 派遣元事業主は、同一の組織単位に継続して1年以上派遣される見込みがある派遣社員については、下記の措置を講じなければならない。 （1）派遣先への直接雇用の依頼 （2）新たな就業機会（派遣先）の提供 （3）派遣元事業主による無期雇用 ...
請負事業の一括 1．請負事業の一括の要件 建設の事業が数次の請負によって行われる場合、下請負事業を元請負事業に一括して元請負人のみを徴収法上の事業主として、法律上当然に行われる。また、請負事業の一括により一括されるのは、労災保険に係る保険関係のみとなる。 2．下請負事業を...
日雇労働求職者給付金のポイント 1．日雇労働者 日雇労働者とは、次に掲げる人を言う。 （1）日々雇用される人 （2）30日以内の期間を定めて雇用される人 2．日雇労働被保険者 （1）日雇労働被保険者とは、日雇労働者であって、公共職業安定所の所在する市町村に居住するなどの一...
費用徴収のポイント 1．事業主からの費用徴収 次の場合、政府は事業主から、その保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することがきる。 （1）事業主が故意、又は重大な過失により、保険関係成立届の提出をしていない期間中に事故が生じた場合、故意の場合は、100％相当額が、重大...
衛生管理者のポイント 1．資格 衛生管理者になるためは以下のいずれか満たす必要がある。 （1）医師、歯科医師 （2）労働衛生コンサルタント （3）第1種衛生管理者、第2種衛生管理者 （4）その他厚生労働大臣が定める者 2．服務等 （1）衛生管理者は、総括安全衛生管理者が統...
休業手当のポイント 1．使用者の責めに帰すべき事由による休業 使用者の責めに帰すべき事由による休業においては、使用者は、休業期間中、当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。使用者の責めに帰すべき事由とは、「原材料不足による休業」、「使...
国民健康保険のポイント 1．一部負担金 （1）下記の（1）（2）以外の場合→3割負担 （2）6歳に達する年度以前→2割負担 （3）70際に達する日の翌月以後→2割負担（一定以上所得者は3割負担） ※一定以上所得者とは課税所得金額145万円以上の者 2．保険料等 （1）保険料...
保険給付の通則 1．死亡の推定 船舶が行方不明等になった際、その船舶に乗っていた者又は船舶に乗っていた者の生死が3ヶ月間わからない場合は、死亡を支給理由とする給付について、その船舶が行方不明となった日に死亡したものを推定する。また、航空機が墜落したときも同様とする。 2．...
受給資格期間の特例 1．受給資格期間の原則 老齢基礎年金の受給資格期間は、平成29年8月1日にそれまでの「25年以上」から「10年以上」に短縮された。ただし、遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給要件のうち、老齢基礎年金の受給権者が死亡したときは、従来通り「25年以上」の受給...
保険料のポイント 1．保険料の額 （1）保険料の計算 保険料は、一般保険料と介護保険料があり、40歳未満の者には一般保険料が、40歳以上65歳未満の者には一般保険料と介護保険料がかかる。 （2）保険料率 一般保険料率は都道府県ごとに定められ、介護保険料率は全国一律に100...
労働者派遣のポイント 1．日雇派遣の原則禁止 派遣元事業主は、一定の業務（日雇労働者を従事させても支障がないと認められる業務）及び一定の労働者（60歳以上の者や雇用保険が適用されない学生等）を除き、日々又は30日以内の期間を定めて雇用される労働者（日雇労働者）について、労...
有期事業の一括のポイント 1．有期事業 2以上の事業が下記の要件をすべて満たしたときは、法律上当然に有期事業の一括が行われ、継続事業と同様に取り扱われる。ただし、有期事業の一括により一括されるのは、労働保険に係る保険関係のみである。 2．有期事業の一括の要件 （1）事業主...
特例一時金のポイント 1．短期雇用特例被保険者 短期雇用特例被保険者とは、被保険者であって、季節的に雇用される人のうち、次のいずれにも該当しない人をいう。 （1）4ヶ月以内の期間を定めて雇用される人 （2）1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人 2．特例受給資...
二次健康診断等給付のポイント 1．受給要件 二次健康診断等給付は、定期健康診断等（一次健康診断等）の結果のうち、そのいずれの項目にも以上の所見があると診断されたときに、その労働者に対し、労働者の請求に基づいて行われる。 2．事後処理 二次健康診断等の実施日から3ヶ月位内...
衛生管理者のポイント 1．選任 事業者は業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生管理者を選任しなければならない。選任人数は、労働者200人以下の事業場で1人以上で、労働者の人数に比例して選任人数も増える。労働者3000人以上の事業場だと6人以上必要と...
健康保険法の保険医療機関等の指定 （ポイント） ①保険医療機関等の指定 ・申請により厚労大臣が指定 ・申請者が次の場合指定を受けれない ・過去に指定取消から5年未経過 ・禁錮刑等に処せられ現在執行中 ・社会保険料を3か月以上滞納中 ②指定の効力 ・指定日から6年間有効（更新...
労働者派遣法の事業許可等のポイント （ポイント） ①事業許可 ・派遣事業には大臣の許可が必要 ・許可の有効期間は3年（更新あり） ・更新後の有効期間は5年 ②事業所単位の派遣期間制限 ・派遣先の同一の部署 ・同じ派遣社員は3年が限度 ③派遣社員の待遇 ・次のいずれかが必要 ...
労働保険徴収法の保険関係の成立のポイント （ポイント） ①強制適用事業 ・事業開始日に保険関係成立 ・保険関係成立届の提出 ・届出先は職安又は労基署 ・届出期間は成立日から10日以内 ②暫定任意適用事業 ・大臣の認可日に保険関係成立 ・労働者の希望により認可申請 ・労災保険...
雇用保険の高年齢雇用継続給付のポイント （ポイント） ①高年齢雇用継続基本給付金 ・60歳到達後勤務継続 ・賃金が60歳前の75％を下回る ・降給後の賃金の最高15％を支給 ②高年齢再就職給付金 ・60歳到達後に再就職 ・賃金が再就職前の75％を下回る ・降給後の賃金の最高...
労災保険の一般の特別支給金のポイント （ポイント） ①休業特別支給金 ・休業補償給付等の受給権者 ・休業給付基礎日額✕20％ ②傷病特別支給金 ・傷病補償給付等の受給権者 ・1級114万円〜3級100万円 ③障害特別支給金 ・障害補償給付等の受給権者 ・1級342万円〜14...
労働安全衛生法の安全管理者のポイント （ポイント） ①選任義務 ・常時50人以上の労働者を使用 ・林業/鉱業/建設/運送/清掃の業種 ・その他製造業、卸売業、小売業等 ②資格要件 ・大学等卒業＋実務2年以上＋研修 ・高卒等卒業＋実務4年以上＋研修 ・労働安全コンサルタント ...
労働基準法の1年単位の変形労働時間制のポイント （ポイント） ①導入要件 ・書面による労使協定の届出 ②導入効果 ・1か月超1年以内の期間 ・労働時間が週平均40時間以内 ・法定労働時間を超える労働可能 ②上限規制 ・労働日数→年間280日 ・労働時間→1日10H、週52H...
児童手当のポイント （ポイント） ①支給対象 ・中学卒業までの児童を養育する者 ・中学卒業まで→15歳年度末未満 ②支給額 ・3歳未満→1.5万円 ・小学生→1万円（3子からは1.5万円） ・中学生→1万円 ③支給時期 ・毎年6月、10月、2月 ・前月までの3か月分を支給
厚生年金法の加給年金のポイント （ポイント） ①支給要件 ・65歳到達又は定額部分受給開始 ・65歳未満の配偶者の生計維持 ・18歳年度末までの子の生計維持 ・被保険者期間が20年以上 ③支給額 ・配偶者224,700円✕改定率 ・子224,700円✕改定率 ・子（第3子以...
国民年金法の任意加入被保険者のポイント （ポイント） ①加入要件 ・大臣へ申し出た次のいずれかの者 ・国内に住所のある60歳〜64歳 ・日本国籍で国外に住所のある20歳〜64歳 ②被保険者期間の取扱い ・次の年金の第1号被保険者期間に算入 ・老齢年金、寡婦年金、死亡一時金等...
標準賞与額のポイント （ポイント） ①賞与支給時の手続き ・事業主は賞与支払届を提出 ・提出期限は賞与支給後5日以内 ②標準賞与額の決定 ・届出のあった賞与額により決定 ・賞与額は1000円未満は切り捨て ③標準賞与額の上限 ・1年度内の上限は累計573万円 ・厚生年金は1...
パートタイム・有期雇用労働法のポイント （ポイント） ①目的等 ・正社員との均衡待遇の確保を目的 ・目的達成のために次の取組実施 ・適正な労働条件の確保 ・雇用管理の改善 ・正社員への転換の推進 ・職業能力の開発・向上 ②均衡待遇の確保 ・不合理な待遇差別の禁止 ・職務内容...
労働保険徴収法の適用事業所の種類 （ポイント） ①一元適用事業所 ・労災と雇用の保険料の徴収事務 ・両者を一元的に処理する事業所 ②二元適用事業所 ・労災と雇用の保険料の徴収事務 ・両者を別々に処理する事業所 ③二元適用事業所の例 ・地方自治体の事業 ・港湾運送事業 ・農林...
雇用保険の教育訓練給付のポイント （ポイント） ①一般教育訓練 ・支給要件期間3年以上（初回1年以上） ・受講費用20％支給（特定一般は40％） ・支給上限10万（特定一般は20万） ②専門実践教育訓練 ・支給要件期間3年以上（初回2年以上） ・受講費用50％支給（資格取得...
労災保険の事業主からの費用徴収のポイント （ポイント） ①保険関係成立届未提出（故意） →全額費用徴収 ②保険関係成立届未提出（重過失） →40％費用徴収 ③保険料滞納中の事故 →滞納率応じて費用徴収（最高40％） ④故意又は重過失による事故 →30％費用徴収 ⑤費用徴収の...
労働安全衛生法の総括安全衛生管理者のポイント （ポイント） ①選任規模 ・一定規模以上の業種に選任義務 ・100人以上→林業、鉱業、建設、運送 清掃（リンコーケンウンソウ） ・300人以上→製造、電気、ガス、水道 通信、卸売、小売、自動車整備 等 ・1000人以上→上記...
労働基準法の労働時間のポイント （ポイント） ①労働時間 ・法定労働時間→8H／日、40H／週 ・所定労働時間→会社が定めた時間 ②労働時間に含まれる時間 ・特殊健康診断に係る時間 ・強制参加の教育訓練等 ・事業所内で義務化された着替時間 ・手待時間、待機時間 ③法定労働時...
介護保険法の被保険者等のポイント （ポイント） ①被保険者 ・第1号被保険者→65歳以上 ・第2号被保険者→45歳以上65歳未満 ・第2号は公的医療保険加入者に限る ②保険給付の種類 ・介護給付→要介護状態に関する給付 ・予防給付→要支援状態に関する給付 ・給付には市町村の...
厚生年金法の特別支給の老齢厚生年金のポイント （ポイント） ①特老厚の概要 ・老齢厚生年金の支給開始年齢 ・従前の60歳から65歳へ引上げ ・定額部分はS16.4.2生から引上げ ・報酬比例部分はS28.4.2生から引上げ ・1号女子は5年遅れで引上げ開始 ②支給要件 ・6...
国民年金の被保険者のポイント （ポイント） ①第1号被保険者 ・国内居住の20歳〜59歳 ・第2号、第3号以外 ②第2号被保険者 ・厚生年金の被保険者 ・65歳以上の老齢年金受給者除く ③第3号被保険者 ・第2号の被扶養配偶者 ・国内居住の20歳〜59歳
