費用徴収のポイント 1．事業主からの費用徴収 次の場合、政府は事業主から、その保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することがきる。 （1）事業主が故意、又は重大な過失により、保険関係成立届の提出をしていない期間中に事故が生じた場合、故意の場合は、100％相当額が、重大...
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社会保険労務士試験の中で試験科目ごとに出題頻度の高い論点を解説したブログです。
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厚生年金保険の適用除外者について （1）概要 厚生年金の適用事業所に使用される者は、原則として被保険者となりますが、雇用期間や労働時間が限られている者等は厚生年金の適用が除外されています。 （2）適用除外者 次のいずれかに該当する者は厚生年金が適用されません。 ①日々雇い入...
学生の保険料納付特例について （1）概要 日本国内に住むすべての方は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生には、申請により在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」が設けられています。 （2）要件 次の①〜④のい...
被扶養者について （1）被扶養者とは 健康保険における被扶養者とは、被保険者に扶養されている一定範囲の親族を言います。被扶養者は、被保険者と同様に健康保険から給付が受けることができますが、自ら保険料を負担する必要はありません。 （2）要件 被扶養者になるには次の要件をすべて...
就業規則による労働契約の変更（労働契約法） （1）概要 就業規則の変更については、手続きしかルールがなく、内容については判例により判断されていました。そこで、就業規則の変更による労働契約の変更について、その要件が明文化されました。 （2）原則 使用者は、労働者と合意すること...
労働保険料の計算について （1）概要 労働保険料は賃金総額に保険料率を乗じて計算します。継続事業の場合は年度毎の賃金総額、有期事業の場合は事業期間毎の賃金総額に保険料率を乗じて計算します。 （2）労働保険料の種類 労働保険料の種類は大きく分けて「概算保険料」と「確定保険料」...
教育訓練給付制度について （1）教育訓練給付制度とは 教育訓練給付制度とは、雇用保険法における失業等給付のひとつであり、所定の要件を満たした者が厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合に、教育訓練施設に支払った経費の一部を支給する制度です。訓練の種類は「一般教育訓練」...
社会福祉促進等事業について （1）社会福祉促進等事業とは 社会福祉促進等事業とは、労災保険において業務災害又は通勤災害により傷病を被った被災労働者及びその遺族に対する各種の保険給付と併せて、被災労働者の社会復帰の促進、被災労働者やその遺族の援護、適正な労働条件の確保等を図る...
店社安全衛生管理者について （1）店社安全衛生管理者とは 店社安全衛生管理者とは、統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者の選任が義務付けられていない中小規模の建設現場において、統括安全衛生管理を行う者（現場代理人等）に対する指導等を行う者を言います。 （2）職務 ①工事現場...
年次有給休暇の出勤率について （1）概要 年次有給休暇の付与要件は、雇入日から6ヵ月継続勤務し出勤率8割以上ですが、この出勤率は労働すべき日（全労働日）のうち労働した日（出勤日）の割合により算出します。 （2）労働すべき日（全労働日） 労働すべき日（全労働日）とは総暦日数か...
船員保険法について （1）概要 船員保険法とは、船員という特殊性にかんがみ、船員又はその被扶養者の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行う制度です。 （2）被保険者 船員保険の被保険者は、船員法1条に規定する船員として、船舶所有者に使用される者...
厚生年金保険の被保険者について （1）概要 厚生年金保険の被保険者は、保険料を負担し、保険事故が発生した場合には保険給付をうけます。被保険者の種類には「当然被保険者」「任意単独被保険者」「高齢任意加入被保険者」がいます。 （2）当然被保険者 当然被保険者とは、適用事業所に使...
国民年金保険料の申請免除について （1）概要 国民年金保険料の申請免除とは、経済的理由等で国民年金保険料の納付が困難な場合に、申請により、保険料の納付が全額または一部が免除される制度です。 （2）要件 世帯主又は配偶者のいずれかが、次の①〜④のいずれかに該当した場合に適用さ...
任意継続被保険者制度について （1）概要 任意継続被保険者制度とは、被保険者が退職などにより当然被保険者の資格を喪失した後であっても、一定の要件を基の任意で被保険者資格を継続する制度です。 （2）取得要件 任意継続被保険者になるには、次の要件をすべて満たす必要があります。 ...
事業主の雇用義務等について（障害者雇用促進法） （1）概要 事業主に対して障害者の雇用を確実に行わせるため、法定雇用率を定めています。 （2）法定雇用障害者数 事業主は、雇用する労働者数に障害者雇用率を乗じた数以上の障害者を雇用しなければなりません。この障害者の数を「法定雇...
保険料率について （1）概要 労働保険料を計算する際に必要な保険料率には、労災保険料率と雇用保険料があり、それぞれ事業の種類に応じて値が異なっている。 （2）労災保険料率 労災保険料率は、54種類の事業ごとに最低1000分の2.5から、最高1000分の88までの範囲で定めら...
求職活動関係役務利用費について （1）概要 求職活動関係役務利用費とは、雇用保険の受給資格者等が、求人者との面接等をしたり、教育訓練を受講したりするため、子のための保育等サービスを利用した場合、そのサービス利用のために負担した費用の一部が支給される制度です。 （2）支給要件...
第三者の行為による事故について （1）概要 第三者の行為による事故により第三者から損害賠償を受ける場合は、労災保険の保険給付の調整が行われます。 （2）保険給付が先の場合 第三者からの損害賠償より先に労災保険の保険給付が行われたときは、政府は保険給付の価額を限度として、損害...
安全衛生責任者について （1）安全衛生責任者とは 安全衛生責任者とは、建設業及び造船業で、下請事業者が特定元方事業者との連絡・調整係として選任する者をいいます。 （2）職務 安全衛生責任者の主な職務は以下の通りです。 ①統括安全衛生責任者との連絡 ②統括安全衛生責任者から連...
年次有給休暇について （1）概要 年次有給休暇とは、労働者の休暇日のうち、使用者から賃金が支払われる休暇日のことです。「年次」とある通り、1年ごとに毎年一定の日数が与えられます。 （2）要件 労働者に年次有給休暇が付与されるには以下の①②の要件を満たす必要があります。 ①当...
後期高齢者医療制度について （1）概要 後期高齢者医療制度は、75歳以上の方（一定の要件を満たした方は65歳以上）が加入する独立した医療保険制度です。対象者は個人単位で保険料を支払います。 各都道府県の広域連合が運営しますが、窓口業務は各市区町村が行います。 （2）広域連合...
任意適用事業所の適用・取り消し （1）概要 強制適用事業所に該当しない事業所でも、一定の要件を満たせば適用事業所になることができます。また、一定の要件を満たすことにより適用を取り消すことができます。 （2）要件 ①適用 使用される者の2分の1以上の同意と厚生労働大臣の認可 ...
保険料の法定免除について （1）概要 国民年金は、一定の要件に該当した場合には、届出により保険料を免除する規定が設けられています。 （2）要件 次の①〜③のいずれかに該当した場合に適用されます。 ①生活保護の生活扶助を受けている方 ②障害基礎年金ならびに被用者年金の障害年金...
短時間労働者の適用拡大について （1）概要 健康保険の適用事業所に雇用されるパート・アルバイトなどの短時間労働者は、原則、1週間の所定労働時間及び1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の場合、健康保険及び厚生年金保険が適用されます。 （2）現行の規定 現行では、短時間労...
高年齢者雇用確保措置 （1）概要 高年齢者雇用確保措置とは、老齢年金の支給開始年齢が引き上げられていく中で、収入の空白期間を生じさせないようにするため、また、労働力の確保等を図る目的で、事業主に対して65歳までの雇用確保措置を講じることを義務付けた制度です。 （2）措置の内...
労働保険料の計算について （1）概要 労災保険料及び雇用保険料（以下、労働保険料）は年度ごとの賃金総額（有期事業の場合は事業期間の賃金総額）に保険料率を乗じて計算します。 （2）計算方法 労働保険料＝賃金総額✕保険料率 （3）賃金総額 事業主がその事業に使用する労働者に対し...
短期訓練受講費について （1）概要 短期訓練受講費とは、雇用保険の受給資格者等が、再就職のために教育訓練を受けた場合に、 教育訓練費が支給される制度です。 （2）支給要件 以下の要件をすべて満たす必要があります。 ①受講前に、その訓練を受けるためのハローワークの受講指導を受...
労災保険の支給制限について （1）概要 労災保険では、保険事故の発生について、労働者に原因がある場合などは、保険給付の支給を制限が制限される場合があります。 （2）支給制限の種類 以下の①〜③に該当する場合は労災保険の支給が制限されます。 ①労働者が故意に保険事故を生じさせ...
元方安全衛生管理者とは （1）元方安全衛生管理者とは 元方安全衛生管理者とは、建設業の現場において、統括安全衛生責任者のもと、技術的な事項を管理する者をいいます。 （2）職務 元方安全衛生管理者は、統括安全衛生責任者が行う事項のうち、技術的・具体的事項の管理 を行います。具...
高度プロフェッショナル制度について （1）概要 高度プロフェッショナル制度とは、事業主が、労働者に対して職務の範囲が明確で、一定の年収を有する労働者が高度な専門的知識を必要とする業務等に従事させた場合に、一定の要件を満たせば時間外労働、休憩、休日、深夜労働の規定が適用除外と...
前期高齢者の費用負担の調整について （1）概要 定年退職者等が国民健康保険に加入すること等により、国民健康保険の負担が増えるのを解消するため、保険者間で前期高齢者の費用負担を調整します。 （2）前期高齢者とは 前期高齢者とは65歳から74歳までの高齢者をいいます。 （3）保...
適用事業所について （1）概要 厚生年金保険の適用を受ける事業所を適用事業所と言います。強制的に適用される適用事業所と任意に適用できる任意適用事業所があります。 （2）強制適用事業所 次のいずれかに該当する事業所又は船舶を強制適用事業所とします。 ①常時従業員を使用する国、...
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費用徴収のポイント 1．事業主からの費用徴収 次の場合、政府は事業主から、その保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することがきる。 （1）事業主が故意、又は重大な過失により、保険関係成立届の提出をしていない期間中に事故が生じた場合、故意の場合は、100％相当額が、重大...
衛生管理者のポイント 1．資格 衛生管理者になるためは以下のいずれか満たす必要がある。 （1）医師、歯科医師 （2）労働衛生コンサルタント （3）第1種衛生管理者、第2種衛生管理者 （4）その他厚生労働大臣が定める者 2．服務等 （1）衛生管理者は、総括安全衛生管理者が統...
休業手当のポイント 1．使用者の責めに帰すべき事由による休業 使用者の責めに帰すべき事由による休業においては、使用者は、休業期間中、当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。使用者の責めに帰すべき事由とは、「原材料不足による休業」、「使...
国民健康保険のポイント 1．一部負担金 （1）下記の（1）（2）以外の場合→3割負担 （2）6歳に達する年度以前→2割負担 （3）70際に達する日の翌月以後→2割負担（一定以上所得者は3割負担） ※一定以上所得者とは課税所得金額145万円以上の者 2．保険料等 （1）保険料...
保険給付の通則 1．死亡の推定 船舶が行方不明等になった際、その船舶に乗っていた者又は船舶に乗っていた者の生死が3ヶ月間わからない場合は、死亡を支給理由とする給付について、その船舶が行方不明となった日に死亡したものを推定する。また、航空機が墜落したときも同様とする。 2．...
受給資格期間の特例 1．受給資格期間の原則 老齢基礎年金の受給資格期間は、平成29年8月1日にそれまでの「25年以上」から「10年以上」に短縮された。ただし、遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給要件のうち、老齢基礎年金の受給権者が死亡したときは、従来通り「25年以上」の受給...
保険料のポイント 1．保険料の額 （1）保険料の計算 保険料は、一般保険料と介護保険料があり、40歳未満の者には一般保険料が、40歳以上65歳未満の者には一般保険料と介護保険料がかかる。 （2）保険料率 一般保険料率は都道府県ごとに定められ、介護保険料率は全国一律に100...
労働者派遣のポイント 1．日雇派遣の原則禁止 派遣元事業主は、一定の業務（日雇労働者を従事させても支障がないと認められる業務）及び一定の労働者（60歳以上の者や雇用保険が適用されない学生等）を除き、日々又は30日以内の期間を定めて雇用される労働者（日雇労働者）について、労...
有期事業の一括のポイント 1．有期事業 2以上の事業が下記の要件をすべて満たしたときは、法律上当然に有期事業の一括が行われ、継続事業と同様に取り扱われる。ただし、有期事業の一括により一括されるのは、労働保険に係る保険関係のみである。 2．有期事業の一括の要件 （1）事業主...
特例一時金のポイント 1．短期雇用特例被保険者 短期雇用特例被保険者とは、被保険者であって、季節的に雇用される人のうち、次のいずれにも該当しない人をいう。 （1）4ヶ月以内の期間を定めて雇用される人 （2）1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人 2．特例受給資...
二次健康診断等給付のポイント 1．受給要件 二次健康診断等給付は、定期健康診断等（一次健康診断等）の結果のうち、そのいずれの項目にも以上の所見があると診断されたときに、その労働者に対し、労働者の請求に基づいて行われる。 2．事後処理 二次健康診断等の実施日から3ヶ月位内...
衛生管理者のポイント 1．選任 事業者は業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生管理者を選任しなければならない。選任人数は、労働者200人以下の事業場で1人以上で、労働者の人数に比例して選任人数も増える。労働者3000人以上の事業場だと6人以上必要と...
賃金支払のポイント 1．通貨払いの原則 （原則）賃金の支払いは原則として、現金で支払わなければならない。 （例外）労働協約に別段の定めがある場合、通貨以外で支払うことができる。 （例）通勤定期券等 2．直接払の原則 （原則）賃金は直接労働者に支払わなければならない。...
児童手当のポイント 1．所得制限 所得制限は、扶養親族等の数により、前年中の所得をもとに算定される。 （扶養親族等の数） （所得制限限度額） 0人 6,220,000円 1人 6,600,000円 2人 6,980,000円...
保険給付の通則 1．裁定 裁定とは、受給権者が受給要件を満たしていることを確認する行為。受給権者は保険給付を受給するうえで必ず裁定を行わなければならない。 2．端数処理 保険給付を受ける権利を裁定する場合、又は保険給付の額を改定する場合において、50銭未満の端数は切り捨...
老齢基礎年金のポイント 1．受給要件 次のいずれにも該当したときに支給される。 （1）国民年金の加入期間（受給資格期間）が10年以上 （2）65歳に達している 2．原則的な受給資格期間 老齢基礎年金の受給資格期間には以下の3つがある。それぞれ単独又は合算して10年以上で...
資格喪失後の給付のポイント 1．傷病手当金・出産手当金 （1）支給要件 下記の①②の要件を満たすものは、資格喪失後も傷病手当金、出産手当金をうけること ができる。 ①資格喪失時に傷病手当金、出産手当金の支給を受けていること ②資格喪失日の前日までに継続して1年以上...
労働者派遣のポイント 1．労働者派遣事業の対象業務 下記以外の業務が労働者派遣事業の対象業務となる。 （派遣適用除外業務） （1）港湾運送業務 （2）建設業務 （3）警備業務 （4）医療関係業務 2．紹介予定派遣 （1）派遣期間終了後に派遣先との合意のもと派遣先の社員として...
保険関係の成立のポイント 1．成立要件 （1）強制適用事業所 ①労働者を雇用し事業を開始する ②適用事業に該当する （2）任意適用事業所 ①労災保険 a 事業主の意思 b 労働者の過半数の希望により事業主に加入義務 ②雇用保険 a 事業主の意思及び労働者...
高年齢求職者給付のポイント 1．高年齢被保険者 65歳以上の被保険者を言う。 2．高年齢受給資格 高年齢求職者給付金は、高年齢被保険者が離職した場合において、離職前1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あるときに支給される。 3．失業の認定 高年齢求職者給付の支給を...
労災保険の一般の特別支給金のポイント （ポイント） ①休業特別支給金 ・休業補償給付等の受給権者 ・休業給付基礎日額✕20％ ②傷病特別支給金 ・傷病補償給付等の受給権者 ・1級114万円〜3級100万円 ③障害特別支給金 ・障害補償給付等の受給権者 ・1級342万円〜14...
労働安全衛生法の安全管理者のポイント （ポイント） ①選任義務 ・常時50人以上の労働者を使用 ・林業/鉱業/建設/運送/清掃の業種 ・その他製造業、卸売業、小売業等 ②資格要件 ・大学等卒業＋実務2年以上＋研修 ・高卒等卒業＋実務4年以上＋研修 ・労働安全コンサルタント ...
労働基準法の1年単位の変形労働時間制のポイント （ポイント） ①導入要件 ・書面による労使協定の届出 ②導入効果 ・1か月超1年以内の期間 ・労働時間が週平均40時間以内 ・法定労働時間を超える労働可能 ②上限規制 ・労働日数→年間280日 ・労働時間→1日10H、週52H...
児童手当のポイント （ポイント） ①支給対象 ・中学卒業までの児童を養育する者 ・中学卒業まで→15歳年度末未満 ②支給額 ・3歳未満→1.5万円 ・小学生→1万円（3子からは1.5万円） ・中学生→1万円 ③支給時期 ・毎年6月、10月、2月 ・前月までの3か月分を支給
厚生年金法の加給年金のポイント （ポイント） ①支給要件 ・65歳到達又は定額部分受給開始 ・65歳未満の配偶者の生計維持 ・18歳年度末までの子の生計維持 ・被保険者期間が20年以上 ③支給額 ・配偶者224,700円✕改定率 ・子224,700円✕改定率 ・子（第3子以...
国民年金法の任意加入被保険者のポイント （ポイント） ①加入要件 ・大臣へ申し出た次のいずれかの者 ・国内に住所のある60歳〜64歳 ・日本国籍で国外に住所のある20歳〜64歳 ②被保険者期間の取扱い ・次の年金の第1号被保険者期間に算入 ・老齢年金、寡婦年金、死亡一時金等...
標準賞与額のポイント （ポイント） ①賞与支給時の手続き ・事業主は賞与支払届を提出 ・提出期限は賞与支給後5日以内 ②標準賞与額の決定 ・届出のあった賞与額により決定 ・賞与額は1000円未満は切り捨て ③標準賞与額の上限 ・1年度内の上限は累計573万円 ・厚生年金は1...
パートタイム・有期雇用労働法のポイント （ポイント） ①目的等 ・正社員との均衡待遇の確保を目的 ・目的達成のために次の取組実施 ・適正な労働条件の確保 ・雇用管理の改善 ・正社員への転換の推進 ・職業能力の開発・向上 ②均衡待遇の確保 ・不合理な待遇差別の禁止 ・職務内容...
労働保険徴収法の適用事業所の種類 （ポイント） ①一元適用事業所 ・労災と雇用の保険料の徴収事務 ・両者を一元的に処理する事業所 ②二元適用事業所 ・労災と雇用の保険料の徴収事務 ・両者を別々に処理する事業所 ③二元適用事業所の例 ・地方自治体の事業 ・港湾運送事業 ・農林...
雇用保険の教育訓練給付のポイント （ポイント） ①一般教育訓練 ・支給要件期間3年以上（初回1年以上） ・受講費用20％支給（特定一般は40％） ・支給上限10万（特定一般は20万） ②専門実践教育訓練 ・支給要件期間3年以上（初回2年以上） ・受講費用50％支給（資格取得...
労災保険の事業主からの費用徴収のポイント （ポイント） ①保険関係成立届未提出（故意） →全額費用徴収 ②保険関係成立届未提出（重過失） →40％費用徴収 ③保険料滞納中の事故 →滞納率応じて費用徴収（最高40％） ④故意又は重過失による事故 →30％費用徴収 ⑤費用徴収の...
労働安全衛生法の総括安全衛生管理者のポイント （ポイント） ①選任規模 ・一定規模以上の業種に選任義務 ・100人以上→林業、鉱業、建設、運送 清掃（リンコーケンウンソウ） ・300人以上→製造、電気、ガス、水道 通信、卸売、小売、自動車整備 等 ・1000人以上→上記...
労働基準法の労働時間のポイント （ポイント） ①労働時間 ・法定労働時間→8H／日、40H／週 ・所定労働時間→会社が定めた時間 ②労働時間に含まれる時間 ・特殊健康診断に係る時間 ・強制参加の教育訓練等 ・事業所内で義務化された着替時間 ・手待時間、待機時間 ③法定労働時...
介護保険法の被保険者等のポイント （ポイント） ①被保険者 ・第1号被保険者→65歳以上 ・第2号被保険者→45歳以上65歳未満 ・第2号は公的医療保険加入者に限る ②保険給付の種類 ・介護給付→要介護状態に関する給付 ・予防給付→要支援状態に関する給付 ・給付には市町村の...
厚生年金法の特別支給の老齢厚生年金のポイント （ポイント） ①特老厚の概要 ・老齢厚生年金の支給開始年齢 ・従前の60歳から65歳へ引上げ ・定額部分はS16.4.2生から引上げ ・報酬比例部分はS28.4.2生から引上げ ・1号女子は5年遅れで引上げ開始 ②支給要件 ・6...
国民年金の被保険者のポイント （ポイント） ①第1号被保険者 ・国内居住の20歳〜59歳 ・第2号、第3号以外 ②第2号被保険者 ・厚生年金の被保険者 ・65歳以上の老齢年金受給者除く ③第3号被保険者 ・第2号の被扶養配偶者 ・国内居住の20歳〜59歳
標準報酬月額の休業後改定のポイント （ポイント） ①育児休業終了時改定 ・休業終了時3歳未満の子を養育 ・休業後3ヶ月の平均報酬で改定 ・支払基礎日数17日未満の月除外 ②産前産後終了時改定 ・休業後3ヶ月の平均報酬で改定 ・支払基礎日数17日未満の月除外 ③改定後の有効期...
本日は労働契約法の労働契約のポイント （ポイント） ①労使対等の原則 ・労使の対等な立場による合意 ②均衡考慮の原則 ・就業実態に応じた均衡を考慮 ③仕事と生活の調和の原則 ・仕事と生活の調和に配慮 ④信義則の原則 ・信義に従った権利行使、義務履行 ⑤権利濫用禁止の原則 ・...
本日は労働保険事務組合のポイント （ポイント） ①委託事業主の範囲 ・金融、保険、不動産、小売→50人以下 ・卸売、サービス→100人以下 ・上記以外→300人以下 ②委託できる事務 ・保険料の申告、納付 ・特別加入申請等 ②委託できない事務 ・印紙保険料 ・保険給付 ・雇...
本日は移転費、求職活動支援費のポイント （ポイント） ①移転費 ・就業等のため住所、居所を変更 ・待期期間、給付制限期間後の就業等 ②求職活動支援費 ・職安の紹介による広域求職活動 →広域求職活動費 ・職安の指導による教育訓練 →短期訓練受講費 ・求職活動のための保育サ...
