併給調整の例外のポイント 1．65歳以上の受給権者の特例 遺族厚生年金と老齢厚生年金は、支給事由は異なるが、65歳以上に限り、特例的に下記のいずれかの併給が認められている。ただし、（3）は配偶者に限られる。 （1）老齢基礎年金＋老齢厚生年金 （2）老齢基礎年金＋遺族厚生年...
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社会保険労務士試験の中で試験科目ごとに出題頻度の高い論点を解説したブログです。
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保険料について （1）被保険者の保険料 健康保険の被保険者に係る保険料は、月ごとに標準報酬月額に保険料率を乗じて計算し、被保険者の資格を取得した月から、資格を喪失した月の前月分まで徴収されます。 ①介護保険の第2号被保険者に該当する場合→一般保険料＋介護保険料 ②介護保険の...
労働組合法について （1）労働組合とは 労働組合とは次の要件を満たす団体を言います。 ①労働者が主体となって自主的に組織したもの ②労働条件の維持管理、経済的地位向上を図ることを主たる目的としているもの （2）労働者とは 労働組合法における労働者とは、職業の種類を問わず、賃...
保険関係の消滅について （1）概要 労働保険の保険関係は、事業の廃止等の要件に該当すれば消滅します。要件に該当した場合は、所定の手続きが必要となる場合があります。 （2）保険関係の消滅 ①強制適用事業 消滅事由：事業の廃止、終了（有期事業） 手 続：確定保険料申告書の提出...
就業促進定着手当について （1）就業促進定着手当とは 就業促進定着手当とは、再就職手当の支給を受けて再就職した者が、前職より低い賃金で就職後6ヵ月以上雇用されていた場合に支給される給付金です。 （2）支給要件 次の要件をすべて満たす必要があります。 ①再就職手当の支給を受け...
遺族補償一時金について （1）遺族補償一時金とは 遺族補償一時金は、労働者が業務上の事由により死亡した場合で、労働者の死亡の当時、遺族補償年金の受給資格者がないときに支給される一時金です。 （2）支給要件 遺族補償一時金を受け取るには、労働者の死亡の当時、遺族補償年金を受け...
安全衛生推進者（衛生推進者）について （1）安全衛生推進者（衛生推進者）とは 安全衛生推進者とは、安全管理者及び衛生管理者の選任義務のない事業所において、安全管理及び衛生管理を行う責任者のことを言います。安全管理者を選任しなくてよい業種の場合は安全衛生推進者の代わりに衛生推...
事業場外みなし労働時間制について （1）概要 事業場外みなし労働時間制とは、外回りの営業など事業場外で労働し、使用者の具体的な指揮監督が及ばず、労働時間の算定が困難な場合に、一定の労働時間労働したものとみなす制度です。 （2）適用要件 次の要件をすべて満たす必要があります。...
国民健康保険について （1）国民健康保険とは 国民健康保険は、自営業者等であって、被用者保険（健康保険等）に加入していない者が加入する医療保険です。保険者は、都道府県（特別区）と国民健康保険組合です。 （2）被保険者 被保険者は、保険者ごとに次のとおりです、 ①都道府県（特...
離婚時の合意分割制度について （1）概要 離婚時の合意分割制度とは、離婚する夫婦が婚姻期間中の厚生年金保険料納付記録の分割することができる制度です。 保険料納付記録を分割することにより、お互いの年金額が改定されます。 （2）按分割合の決定方法 次の①又②により按分割合を決定...
付加年金について （1）付加年金とは 第1号被保険者（自営業、農林漁業、学生、無職、任意加入者など）が、定額保険料に付加保険料を上乗せして納めることで、将来受給する年金額を増やすことができる制度です。 （2）支給要件 次の①②を満たす必要があります。 ①付加保険料を納付した...
日雇健康保険について （1）概要 日雇健康保険とは、健康保険法等を根拠とする、日々雇い入れをされる労働者を対象とした公的医療保険です。1984年9月30日までは「日雇労働者健康保険法」に基づいて行われてきたが、同年10月1日より健康保険法に統合され、一般の健康保険の特例とし...
賃金の支払いの確保等に関する法律（賃金支払確保法） （1）概要 この法律は、景気の変動、産業構造の変化等により企業経営が安定を欠くに至った場合及び労働者が退職する場合における賃金の支払等の適正化を図るため、貯蓄金の保全措置及び労働者に対する保護措置その他賃金の支払の確保に関...
保険関係の成立について （1）概要 労災保険と雇用保険の保険給付は、両保険制度で個別に行われていますが、保険料の徴収等は、両保険を労働保険としてまとめて取り扱われています。事業主は、両保険を労働保険として取りまとめるために必要な届出をする必要があります。 （2）保険関係の成...
再就職手当について （1）再就職手当とは 再就職手当とは、基本手当の受給資格者が、早期に安定した職業に就いた場合に雇用保険から支給される給付金を言います。 （2）支給要件 再就職手当を受け取るには次の要件をすべて満たす必要があります。 ①就職日前日において基本手当支給残日数...
遺族補償年金について （1）遺族補償年金とは 遺族補償年金とは、業務又は通勤が原因で亡くなった労働者の遺族に対し、労災保険から年金方式で支給される給付を言います。 （2）支給要件 遺族補償給付を受け取るには次の①〜③を満たす必要があります。 ①労働者が業務又は通勤が原因で亡...
衛生管理者とは （1）安全管理者とは 衛生管理者とは、労働条件、労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当し、事業場の衛生全般の管理をする者をいいます。 （2）職務・巡視義務 衛生管理者は、総括安全衛生管理者が統括管理する業務のうち、衛生に関する技術的事項の管理を行います...
割増賃金について （1）割増賃金とは 割増賃金とは、使用者が労働者に時間外労働・休日労働・深夜業を行わせた場合に、通常の賃金に加算して支払わなければならない賃金です。 （2）割増率 ①時間外労働→25％以上 ②休日労働→35％以上 ③深夜労働→25％以上 ④時間外労働＋深夜...
確定拠出年金について （1）確定拠出年金とは 確定拠出年金とは、加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。 （2）年金の種類 ①企業型年金 企業が掛金を毎月積み立て（拠出）し、従業員（加入者）が自ら年金資産の運用を...
中高齢寡婦加算とは （1）制度概要 被保険者でる夫の死亡時に18歳年度末までの子のいる妻は、遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されるのに対して、18歳年度末までの子がいない妻や子が年齢要件を満たしていない妻は遺族厚生年金しか支給されません。その点を考慮して、遺族厚生年金の受給...
遺族基礎年金について （1）遺族基礎年金とは 遺族基礎年金とは、被保険者が死亡したときに、残された遺族に対して国民年金から支給される給付をいいます。 （2）支給要件 遺族基礎年金は被保険者等が次のいずれかに該当する場合に支給されます。 ①被保険者が死亡したとき ②国内に住所...
不正利得等があった場合の措置について （1）概要 被保険者等が、保険給付を不正に受給した場合は、給付額の返還や給付制限の規定が適用されます。 （2）不正利得の徴収等 保険者は、不正受給があった場合、次の①〜③により給付額を徴収することができます。 ①被保険者等が保険給付を不...
育児介護休業法における事業主の義務 （1）概要 育児介護休業法では、労働者が育児や介護を理由に仕事を辞めることなく働き続けることができるよう事業主に対して所定の措置を講じるよう義務付けています。 （2）妊娠・出産等の申出があった場合における措置 事業主は、労働者から労働者又...
労働保険の適用事業について （1）労働保険の適用事業とは 労働保険が適用される事業とは、本店、支店、工場、事務所など1つの経営組織として独立性のある経営体をいいます。 （2）事業主とは 労働保険の事業主とは、個人事業の場合は代表者、法人の場合は法人自体をいいます。 （3）適...
就業手当について （1）就業手当とは 就業手当とは、求職中に常用雇用以外の就業形態（アルバイト等）で働いた場合に支給される手当です。退職後の再就職で正社員など安定した就職には至らなかったものの、非正規雇用として早期に再就職した方をサポートするための制度です。 （2）支給要件...
介護補償給付について （1）介護補償給付とは 介護補償給付とは、業務災害による負傷又は疾病で一定の障害があり、現実に介護を受けている労働者に対して支給される給付を言います。 （2）支給要件 次の①〜③の要件を満たした労働者が請求すること ①傷病補償年金又は障害補償年金の受給...
安全管理者について （1）安全管理者とは 安全管理者とは、労働安全衛生法において定められている、事業場の安全全般の管理をする者を言います。 （2）職務・巡視義務 安全管理者は、作業員の安全を確保するために作業現場を巡視し、工具や設備の点検、安全指導、避難訓練の計画や実施など...
時間外労働・休日労働について （1）概要 事業主は、原則として、労働者に対して時間外・休日労働をさせることはできません。ただし、災害等による臨時の必要がある場合及び労使協定（36協定）がある場合は、例外的に時間外・休日労働をさせることができます。 （2）時間外労働等ができる...
確定給付企業年金について （1）確定給付企業年金とは 確定給付企業年金とは、事業主が従業員と給付の内容をあらかじめ約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる企業年金制度です。年金資産は一括して運用され、運用のリスクは企業が負います。 （2）年金...
遺族厚生年金について （1）遺族厚生年金とは 遺族厚生年金とは、被保険者又は被保険者であった者が死亡したときに、遺族に対して支給される年金を言います。 （2）支給要件 遺族厚生年金を受け取るには、次の①〜④のいずれか及び⑤を満たす必要があります。 ①被保険者が死亡したこと（...
20歳前障害による障害基礎年金 （1）概要 国民年金の被保険者でない20歳前に障害状態になった場合であっても、一定の要件を満たしたときは、障害基礎年金が支給されます。 （2）支給要件 ①初診日が20歳未満であること ②障害認定日において障害等級が1級又は2級であること ※障...
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併給調整の例外のポイント 1．65歳以上の受給権者の特例 遺族厚生年金と老齢厚生年金は、支給事由は異なるが、65歳以上に限り、特例的に下記のいずれかの併給が認められている。ただし、（3）は配偶者に限られる。 （1）老齢基礎年金＋老齢厚生年金 （2）老齢基礎年金＋遺族厚生年...
合算対象期間のポイント 1．合算対象期間とは 合算対象期間（カラ期間）とは、老齢基礎年金の受給資格期間には含まれますが、年金額には反映されない期間のこと。公的年金制度の変遷の中で、制度上の事情により国民年金に加入しなかった人たちが無年金になることを避けるために、受給資格期...
保険料のポイント 1．保険料の負担割合 被保険者と事業主は、それぞれ保険料額の2分の1を負担する。ただし、任意継続被保険者は全額自己で負担する。また、健康保険組合は、事業主の負担割合を増加することができる。 2．産前産後休業期間中の保険料の免除 産前産後の休業期間中は、...
労働者派遣のポイント 1．雇用の安定措置 派遣元事業主は、同一の組織単位に継続して1年以上派遣される見込みがある派遣社員については、下記の措置を講じなければならない。 （1）派遣先への直接雇用の依頼 （2）新たな就業機会（派遣先）の提供 （3）派遣元事業主による無期雇用 ...
請負事業の一括 1．請負事業の一括の要件 建設の事業が数次の請負によって行われる場合、下請負事業を元請負事業に一括して元請負人のみを徴収法上の事業主として、法律上当然に行われる。また、請負事業の一括により一括されるのは、労災保険に係る保険関係のみとなる。 2．下請負事業を...
日雇労働求職者給付金のポイント 1．日雇労働者 日雇労働者とは、次に掲げる人を言う。 （1）日々雇用される人 （2）30日以内の期間を定めて雇用される人 2．日雇労働被保険者 （1）日雇労働被保険者とは、日雇労働者であって、公共職業安定所の所在する市町村に居住するなどの一...
費用徴収のポイント 1．事業主からの費用徴収 次の場合、政府は事業主から、その保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することがきる。 （1）事業主が故意、又は重大な過失により、保険関係成立届の提出をしていない期間中に事故が生じた場合、故意の場合は、100％相当額が、重大...
衛生管理者のポイント 1．資格 衛生管理者になるためは以下のいずれか満たす必要がある。 （1）医師、歯科医師 （2）労働衛生コンサルタント （3）第1種衛生管理者、第2種衛生管理者 （4）その他厚生労働大臣が定める者 2．服務等 （1）衛生管理者は、総括安全衛生管理者が統...
休業手当のポイント 1．使用者の責めに帰すべき事由による休業 使用者の責めに帰すべき事由による休業においては、使用者は、休業期間中、当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。使用者の責めに帰すべき事由とは、「原材料不足による休業」、「使...
国民健康保険のポイント 1．一部負担金 （1）下記の（1）（2）以外の場合→3割負担 （2）6歳に達する年度以前→2割負担 （3）70際に達する日の翌月以後→2割負担（一定以上所得者は3割負担） ※一定以上所得者とは課税所得金額145万円以上の者 2．保険料等 （1）保険料...
保険給付の通則 1．死亡の推定 船舶が行方不明等になった際、その船舶に乗っていた者又は船舶に乗っていた者の生死が3ヶ月間わからない場合は、死亡を支給理由とする給付について、その船舶が行方不明となった日に死亡したものを推定する。また、航空機が墜落したときも同様とする。 2．...
受給資格期間の特例 1．受給資格期間の原則 老齢基礎年金の受給資格期間は、平成29年8月1日にそれまでの「25年以上」から「10年以上」に短縮された。ただし、遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給要件のうち、老齢基礎年金の受給権者が死亡したときは、従来通り「25年以上」の受給...
保険料のポイント 1．保険料の額 （1）保険料の計算 保険料は、一般保険料と介護保険料があり、40歳未満の者には一般保険料が、40歳以上65歳未満の者には一般保険料と介護保険料がかかる。 （2）保険料率 一般保険料率は都道府県ごとに定められ、介護保険料率は全国一律に100...
労働者派遣のポイント 1．日雇派遣の原則禁止 派遣元事業主は、一定の業務（日雇労働者を従事させても支障がないと認められる業務）及び一定の労働者（60歳以上の者や雇用保険が適用されない学生等）を除き、日々又は30日以内の期間を定めて雇用される労働者（日雇労働者）について、労...
有期事業の一括のポイント 1．有期事業 2以上の事業が下記の要件をすべて満たしたときは、法律上当然に有期事業の一括が行われ、継続事業と同様に取り扱われる。ただし、有期事業の一括により一括されるのは、労働保険に係る保険関係のみである。 2．有期事業の一括の要件 （1）事業主...
特例一時金のポイント 1．短期雇用特例被保険者 短期雇用特例被保険者とは、被保険者であって、季節的に雇用される人のうち、次のいずれにも該当しない人をいう。 （1）4ヶ月以内の期間を定めて雇用される人 （2）1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人 2．特例受給資...
二次健康診断等給付のポイント 1．受給要件 二次健康診断等給付は、定期健康診断等（一次健康診断等）の結果のうち、そのいずれの項目にも以上の所見があると診断されたときに、その労働者に対し、労働者の請求に基づいて行われる。 2．事後処理 二次健康診断等の実施日から3ヶ月位内...
衛生管理者のポイント 1．選任 事業者は業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生管理者を選任しなければならない。選任人数は、労働者200人以下の事業場で1人以上で、労働者の人数に比例して選任人数も増える。労働者3000人以上の事業場だと6人以上必要と...
賃金支払のポイント 1．通貨払いの原則 （原則）賃金の支払いは原則として、現金で支払わなければならない。 （例外）労働協約に別段の定めがある場合、通貨以外で支払うことができる。 （例）通勤定期券等 2．直接払の原則 （原則）賃金は直接労働者に支払わなければならない。...
児童手当のポイント 1．所得制限 所得制限は、扶養親族等の数により、前年中の所得をもとに算定される。 （扶養親族等の数） （所得制限限度額） 0人 6,220,000円 1人 6,600,000円 2人 6,980,000円...
健康保険法の保険医療機関等の指定 （ポイント） ①保険医療機関等の指定 ・申請により厚労大臣が指定 ・申請者が次の場合指定を受けれない ・過去に指定取消から5年未経過 ・禁錮刑等に処せられ現在執行中 ・社会保険料を3か月以上滞納中 ②指定の効力 ・指定日から6年間有効（更新...
労働者派遣法の事業許可等のポイント （ポイント） ①事業許可 ・派遣事業には大臣の許可が必要 ・許可の有効期間は3年（更新あり） ・更新後の有効期間は5年 ②事業所単位の派遣期間制限 ・派遣先の同一の部署 ・同じ派遣社員は3年が限度 ③派遣社員の待遇 ・次のいずれかが必要 ...
労働保険徴収法の保険関係の成立のポイント （ポイント） ①強制適用事業 ・事業開始日に保険関係成立 ・保険関係成立届の提出 ・届出先は職安又は労基署 ・届出期間は成立日から10日以内 ②暫定任意適用事業 ・大臣の認可日に保険関係成立 ・労働者の希望により認可申請 ・労災保険...
雇用保険の高年齢雇用継続給付のポイント （ポイント） ①高年齢雇用継続基本給付金 ・60歳到達後勤務継続 ・賃金が60歳前の75％を下回る ・降給後の賃金の最高15％を支給 ②高年齢再就職給付金 ・60歳到達後に再就職 ・賃金が再就職前の75％を下回る ・降給後の賃金の最高...
労災保険の一般の特別支給金のポイント （ポイント） ①休業特別支給金 ・休業補償給付等の受給権者 ・休業給付基礎日額✕20％ ②傷病特別支給金 ・傷病補償給付等の受給権者 ・1級114万円〜3級100万円 ③障害特別支給金 ・障害補償給付等の受給権者 ・1級342万円〜14...
労働安全衛生法の安全管理者のポイント （ポイント） ①選任義務 ・常時50人以上の労働者を使用 ・林業/鉱業/建設/運送/清掃の業種 ・その他製造業、卸売業、小売業等 ②資格要件 ・大学等卒業＋実務2年以上＋研修 ・高卒等卒業＋実務4年以上＋研修 ・労働安全コンサルタント ...
労働基準法の1年単位の変形労働時間制のポイント （ポイント） ①導入要件 ・書面による労使協定の届出 ②導入効果 ・1か月超1年以内の期間 ・労働時間が週平均40時間以内 ・法定労働時間を超える労働可能 ②上限規制 ・労働日数→年間280日 ・労働時間→1日10H、週52H...
児童手当のポイント （ポイント） ①支給対象 ・中学卒業までの児童を養育する者 ・中学卒業まで→15歳年度末未満 ②支給額 ・3歳未満→1.5万円 ・小学生→1万円（3子からは1.5万円） ・中学生→1万円 ③支給時期 ・毎年6月、10月、2月 ・前月までの3か月分を支給
厚生年金法の加給年金のポイント （ポイント） ①支給要件 ・65歳到達又は定額部分受給開始 ・65歳未満の配偶者の生計維持 ・18歳年度末までの子の生計維持 ・被保険者期間が20年以上 ③支給額 ・配偶者224,700円✕改定率 ・子224,700円✕改定率 ・子（第3子以...
国民年金法の任意加入被保険者のポイント （ポイント） ①加入要件 ・大臣へ申し出た次のいずれかの者 ・国内に住所のある60歳〜64歳 ・日本国籍で国外に住所のある20歳〜64歳 ②被保険者期間の取扱い ・次の年金の第1号被保険者期間に算入 ・老齢年金、寡婦年金、死亡一時金等...
標準賞与額のポイント （ポイント） ①賞与支給時の手続き ・事業主は賞与支払届を提出 ・提出期限は賞与支給後5日以内 ②標準賞与額の決定 ・届出のあった賞与額により決定 ・賞与額は1000円未満は切り捨て ③標準賞与額の上限 ・1年度内の上限は累計573万円 ・厚生年金は1...
パートタイム・有期雇用労働法のポイント （ポイント） ①目的等 ・正社員との均衡待遇の確保を目的 ・目的達成のために次の取組実施 ・適正な労働条件の確保 ・雇用管理の改善 ・正社員への転換の推進 ・職業能力の開発・向上 ②均衡待遇の確保 ・不合理な待遇差別の禁止 ・職務内容...
労働保険徴収法の適用事業所の種類 （ポイント） ①一元適用事業所 ・労災と雇用の保険料の徴収事務 ・両者を一元的に処理する事業所 ②二元適用事業所 ・労災と雇用の保険料の徴収事務 ・両者を別々に処理する事業所 ③二元適用事業所の例 ・地方自治体の事業 ・港湾運送事業 ・農林...
雇用保険の教育訓練給付のポイント （ポイント） ①一般教育訓練 ・支給要件期間3年以上（初回1年以上） ・受講費用20％支給（特定一般は40％） ・支給上限10万（特定一般は20万） ②専門実践教育訓練 ・支給要件期間3年以上（初回2年以上） ・受講費用50％支給（資格取得...
労災保険の事業主からの費用徴収のポイント （ポイント） ①保険関係成立届未提出（故意） →全額費用徴収 ②保険関係成立届未提出（重過失） →40％費用徴収 ③保険料滞納中の事故 →滞納率応じて費用徴収（最高40％） ④故意又は重過失による事故 →30％費用徴収 ⑤費用徴収の...
労働安全衛生法の総括安全衛生管理者のポイント （ポイント） ①選任規模 ・一定規模以上の業種に選任義務 ・100人以上→林業、鉱業、建設、運送 清掃（リンコーケンウンソウ） ・300人以上→製造、電気、ガス、水道 通信、卸売、小売、自動車整備 等 ・1000人以上→上記...
労働基準法の労働時間のポイント （ポイント） ①労働時間 ・法定労働時間→8H／日、40H／週 ・所定労働時間→会社が定めた時間 ②労働時間に含まれる時間 ・特殊健康診断に係る時間 ・強制参加の教育訓練等 ・事業所内で義務化された着替時間 ・手待時間、待機時間 ③法定労働時...
介護保険法の被保険者等のポイント （ポイント） ①被保険者 ・第1号被保険者→65歳以上 ・第2号被保険者→45歳以上65歳未満 ・第2号は公的医療保険加入者に限る ②保険給付の種類 ・介護給付→要介護状態に関する給付 ・予防給付→要支援状態に関する給付 ・給付には市町村の...
厚生年金法の特別支給の老齢厚生年金のポイント （ポイント） ①特老厚の概要 ・老齢厚生年金の支給開始年齢 ・従前の60歳から65歳へ引上げ ・定額部分はS16.4.2生から引上げ ・報酬比例部分はS28.4.2生から引上げ ・1号女子は5年遅れで引上げ開始 ②支給要件 ・6...
国民年金の被保険者のポイント （ポイント） ①第1号被保険者 ・国内居住の20歳〜59歳 ・第2号、第3号以外 ②第2号被保険者 ・厚生年金の被保険者 ・65歳以上の老齢年金受給者除く ③第3号被保険者 ・第2号の被扶養配偶者 ・国内居住の20歳〜59歳
