外資系運用会社が 日本で企業年金ビジネスに参入しているようだ。 米運用大手ブラックロックは 国内でNECなど6件、 計2.5兆円分の運用を受託し、 米ゴールドマン・サックス系も参入したのだ。 企業年金は 国内の信託銀行、生命保険が独占していたが 外資が運用するようになった。 ブラックロックは住友化学に投資しているので バフェットのように日本株へのさらなる投資を 期待したい。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第4版 (伊藤真試験対策講座 9) 作者:伊藤 真 弘文堂 Amazon
住友化学は 半導体材料の増産や開発体制の強化に 500億円を投じるようだ。 最先端半導体向けの感光材を韓国で生産するほか、 半導体を最終製品に仕上げる後工程向けの材料などの 開発体制も整える。 これまでは大阪工場のみで生産していたが、 はじめて韓国で感光材の生産を始めるようだ。 住友化学の株式を買い増している。 長期保有で考えている。 （日本経済新聞 参照） 生涯投資家 (文春文庫) 作者:村上 世彰 文藝春秋 Amazon
2027年の量産を目指すラピダスには、 政府が最大9200億円の委託費の拠出を決めた。 最先端半導体の量産を目指すラピダスに 政府が出資することなどを定める関連法案が 国会で審議されている。 情報技術の国家試験を運営する 独立行政法人・情報処理推進機構も 出資ができるようになるようだ。 過去に手掛けていた金融機能が 出資するようになると ラピダスは成功するだろう。 （日本経済新聞 参照） アインシュタイン 一般相対性理論 (岩波文庫 青934-3) 岩波書店 Amazon
トランプ米大統領が示した追加関税方針は、 ラピダスにも少なからず影響があると思われる。 2027年に最先端半導体の量産を目指しており、 主要輸出先を米国に想定しているからだ。 だが、 米IBMの技術活用などを理由に 適用除外を得られる可能性もある。 日本企業は 日産のテラスとの提携等 米国企業との業務、技術提携は 必須になると考えれられる。 （日本経済新聞 参照） 通関士教科書 通関士 過去問題集 2025年版 作者:ヒューマンアカデミー 翔泳社 Amazon
2025年2月22日、 米著名投資家ウォーレン・バフェットは、 株主への手紙を公表し、 日本の5大商社への投資拡大に意欲を示した。 各社の株式保有上限は10%未満としていたが 5大商社持ち分比率は上昇することになると 思われる。 5大商社が出資している企業の株式を好んで 購入している。 今後も国策に注視しながら 5大商社の出資先に注目したい。 （日本経済新聞 参照） 史上最強の投資家 ウォーレン・バフェット: 資産1260億ドルへの軌跡 作者:トッド・A・フィンクル 実務教育出版 Amazon
日産自動車の新たな再建策として、 米電気自動車（EV）大手テスラに 出資を要請する計画があるようだ。 テスラ元社外取締役が主導し、 菅義偉元首相らが支援しており、 日産の取締役の一部も計画を把握しているという。 テスラを中心とする投資家連合の形成を目指し、 鴻海（ホンハイ）精密工業を 少数株主として参加させる可能性も検討されている。 中国との関係が深いとされる鴻海による完全買収を防ぐ 狙いがあるのかもしれない。 日産買収は二転三転する可能性がある。 株式取得は慎重に行いたい。 （英紙フィナンシャル・タイムズ 参照） 少数株主権等の理論と実務 (勁草法律実務シリーズ) 勁草書房 Amazon
2025年2月20日、 国際原子力機関のグロッシ事務局長は、 日本での視察を終えた。 東京電力福島第1原子力発電所で進む処理水の 海洋放出や除染で発生した除去土壌の処分について 安全性を確認したとの認識を示した。 国際機関のトップからのお墨付きがあると、 原子力施策の懸案を払拭する効果がある と思われる。 原発再稼働に弾みがつくかもしれない。 （日本経済新聞 参照） エデンの東 新訳版 (1) (ハヤカワepi文庫) 作者:ジョン・スタインベック 早川書房 Amazon
東京電力ホールディングスは 2024年度中を目指していた新たな再建計画の策定を 2025年度に持ち越すようだ。 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期が 定まらなかったからだ。 再建計画は総合特別事業計画と呼ばれ、 東電が国や銀行から支援を受ける 前提条件となっている。 負債削減の具体策も検討が進んでいないのが 現状である。 急いでも仕方がないので株主としては 気長に待つだけである。 （日本経済新聞 参照） バフェットとソロス勝利の投資学――最強の投資家に共通する23の習慣 作者:マーク・ティアー ダイヤモンド社 Amazon
2025年2月18日、 トヨタ自動車は、 米国で韓国のLGエネルギーソリューションから 車載用電池を調達すると明らかにした。 2024年末にゼネラル・モーターズが出資引き揚げを決めた LGESの工場から調達するようだ。 トヨタの発注規模は約2300億円とみられる。 今後、 電池の需要は増加すると思われる。 投資額を増加したい。 （日本経済新聞 参照） 赤い小馬／銀の翼で スタインベック傑作選 (光文社古典新訳文庫 K-Aス 4-1) 作者:ジョン・スタインベック 光文社 Amazon
住友化学は 家庭園芸用の肥料や薬品を手がける子会社の 住友化学園芸を大日本除虫菊に売却するようだ。 売却額や売却完了時期は非公表である。 事業再構築の一環で、 成長領域に経営資源を集中させるのだろう。 総合化学メーカーは企業内容が分かりにくいが 住友化学の株式を買い増している。 期待したい。 （日本経済新聞 参照） マンガーの投資術 作者:デビッド・クラーク 日経BP Amazon
2025年5月から 法務省は 戸籍の国籍欄に地域名を表記することを可能にし、 事実上台湾の記載を可能にするようだ。 関連省令を改正するのだ。 これまでは原則国名のみを認め、 台湾の出身者は中国と記していた。 台湾の主権を事実上認める改正である。 中国の台湾進攻は 現実的に迫った危険なのかもしらない。 （日本経済新聞 参照） 2025年版 出る順行政書士 合格基本書 2025年出る順行政書士シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所行政書士試験部 東京リーガルマインド Amazon
2025年2月17日から 2024年分の所得税の確定申告が始まる。 確定申告は1年間の所得と所得税を計算し、 税務署に申告する手続きである。 今回の確定申告では特別税額控除という欄が 作られたので注意が必要だ。 住宅ローン控除の控除対象となる金額や手続きにも変更点がある。 株式などで資産運用をしている人は、 確定申告が必要な場合がある。 投資の損益を通算したり、 損失を翌年以降に繰り越すことができる。 会社員で年間の給与収入が2000万円超の人や、 仮想通貨の利益や副業などで稼いだ所得が20万円超の人も 確定申告が必要である。 配当の課税方式を選んだりすることで節税につながる。 個人的には確定…
2025年2月14日、 米エヌビディアは、 米証券取引委員会に保有株に関する報告書を 提出した。 ソフトバンクグループ（SBG）傘下の 英半導体設計大手アームの保有株を 約4割減らしたのだ。 一方で 自動運転技術を手がける中国の文遠知行の株式を 取得した。 自動運転技術への投資だと 日産との提携もあるかもしれない。 今後のホンファイの動向に注目したい。 （日本経済新聞 参照） 自由論 (光文社古典新訳文庫 Bミ 1-2) 作者:ジョン・スチュアート ミル 光文社 Amazon
2025年2月13日、 日産自動車は、 2025年3月期決算の純損益が800億円の赤字に なるとの見通しを発表した。 同日に発表した2024年4～12月期決算では、 純損益が前年同期比98.4%減の51億円だった。 売上高は同0.3%減の9兆1432億円、 営業利益は同86.6%減の640億円だった。 株主としては 日産の電気メーカーとの業務提携に期待したい。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第26版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon
2025年2月12日、 ジャパンディスプレイ（JDI）は、 液晶パネルの主力工場である 千葉県の茂原工場の売却を 検討すると発表した。 2026年3月をめどにパネル生産を終了し、 生産設備を石川工場に集約するようだ。 JDIの液晶パネル工場はデータセンターとして 生まれ変わる。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照） 市場サイクルを極める 勝率を高める王道の投資哲学 (日本経済新聞出版) 作者:ハワード・マークス 日経BP Amazon
マンション修繕積立金の 横領事件が頻発しているようだ。 共働き家庭の増加や入居住民の高齢化に伴い、 管理組合業務を外部委託する需要は高まっている。 にもかかわらず、 横領は増えているのだ。 住民自身による 監視機能を維持することが重要である。 刑罰を重くするなどの対策が必要である と考える。 (日本経済新聞 参照) 管理業務主任者 基本テキスト 2025年度 [狙われた箇所がわかる『過去10年の出題』表示付き](TAC出版) 作者:TAC管理業務主任者講座 TAC出版 Amazon
2025年1月10日、 ホンダは、 1月の中国での新車販売台数が 前年同月比31.8%減の6万8890台になった と発表した。 前年同月実績を下回るのは12カ月連続である。 中国勢との価格競争によって、 低調な販売が長期化している証拠である。 ホンダと日産の合弁企業設立の話は頓挫した。 ホンダの株価も大暴落する可能性もある。 超低価格になれば購入するつもりである。 （日本経済新聞 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Graham パンローリング株式会社 Amazon
会社法が改正されるかもしれない。 自社株の従業員への無償交付の解禁や、 実質株主に関する企業の情報開示請求権の導入が 改正点のようだ。 従業員に報酬として無償で株式を 交付できるよう規制を緩和するのだ。 米国のGAFAをはじめ世界の代表的企業では 当然のように行われている。 改正されれば、 企業の人材戦略や海外展開の幅を 広げることができるだろう。 株主としては企業と対話しやすい環境になる ので会社法改正を歓迎したい。 （日本経済新聞 参照） デイリー六法2025 令和7年版 三省堂 Amazon
日本政府は マンションの改修や取り壊しなどに必要となる 住民の同意のハードルを下げるようだ。 区分所有者全員の賛成が求められる 1棟丸ごとのリノベーションや解体を、 5分の4以上の賛同で可能にするのだ。 老朽物件は年々増加している。 要件緩和は必要な措置である。 これで、 建物を解体して用地を売却する 取り壊し・売却という再生方法が しやすくなると思われる。 （日本経済新聞 参照） わかりやすいマンション判例の解説〔第4版〕─紛争解決の実務指針─ 民事法研究会 Amazon
富士石油は、 2025年3月期の最終損益が 7億円の赤字になる見通しだと発表した。 アナリスト予想を380%下回ってしまった。 営業利益は前期比98.1%減の3億円、 経常利益は同91.5%減の16億円、 売上高は同18.8%増の8596億円、 であった。 富士石油は 海外から輸入した原油を精製しガソリンなどの 石油製品を生産する石油精製会社である。 日米間で 天然ガス、石油の輸入量を大幅に上げることで 合意した。 今後の利益変動に注目したい。 （日本経済新聞 参照） 通関士 スピードテキスト 2025年度版 [簡潔でわかりやすい解説が学習時間を短縮！](TAC出版) 作者:TAC通関士講座 …
ヒト型ロボットの開発が急速に 進んでいるようだ。 機械学習に関する国際学会では、 米企業が開発した洗濯物畳みロボットが登場したのだ。 ロボット制御へのAIの活用により、 家事を代行できるような高性能ロボットが 近い将来に販売されるかもしれない。 （日本経済新聞 参照） アメリカにおけるデモクラシーについて (中公クラシックス W 82) 作者:トクヴィル 中央公論新社 Amazon
ホンダと日産自動車の 経営統合が破談になる可能性が高い。 ホンダは 日産の事業再構築が不十分と判断し、 主導権をとるために子会社化を打診した。 しかし、 日産の反発へとつなっがたようだ。 株主としてはホンダとの統合には 期待していなかった。 ルノーとホンファイの動向に注視したい。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
IAEAの 事務局長が2025年2月18～20日の日程で 外務省賓客として来日する。 滞在中に福島県の東京電力福島第1原発と 除染土を保管する中間貯蔵施設である 東電柏崎刈羽原発を視察するようだ。 IAEAのお墨付きをもらって原発再稼働に かじを切るのだろう。 （ヤフーNEWS 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年2月3日、 三菱自動車は、 2025年3月期の連結純利益は前期比77%減の 350億円になる見通しだと発表した。 従来予想から1090億円下方修正したのだ。 主力の東南アジアの一部で販売が想定を下回り、 採算が悪化するようだ。 対タイバーツの円安によるコスト増や タイでの人員削減などに伴う損失も織り込む。 三菱自動車株が もっと下落すれば買うつもりである。 （日本経済新聞 参照） 賢明なる投資家 ウィザード・ブックシリーズ10 作者:ベンジャミン・グレアム,Benjamin Graham パンローリング株式会社 Amazon
2025年1月31日、 住友ファーマは、 2025年3月期の連結最終損益が 160億円の黒字になる と発表した。 従来の160億円の赤字から一転、 黒字転換を見込むようだ。 北米で医薬品の販売が好調だからである。 事業構造改革による費用減も寄与する。 予想以上に早く結果が出たと思う。 だが、 再建はまだ途上なので株価が必要以上に 高騰すれば売却するつもりである。 (日本経済新聞 参照) 公認会計士試験 論文式試験 必修科目 過去問題集 2025年度版 [監査論 租税法 会計学 企業法](TAC出版) 作者:TAC公認会計士講座「論文プロジェクト」チーム TAC出版 Amazon
2025年1月31日、 東京電力は、 柏崎刈羽原発から青森県むつ市にある 中間貯蔵施設への使用済み核燃料の搬出計画を 国の原子力規制委員会に提出した。 提出したのは2025～27年度分である。 燃料集合体69体を入れた金属製容器キャスクを 2025年度下期に2基、2026年度上期に3基、同下期に2基、 2027年度下期に5基搬出する。 3年間で燃料集合体計828体が移ることになる。 東京電力が原発再稼働に本格的に動いてきた。 第二次トランプ政権が発足したので急ぐ必要がある からだろう。 県民の合意を得るために最大限の努力をして 原発を早急に再稼働すると予想される。 （朝日新聞 参照） 罪と罰（…
2025年1月、 日本銀行が、 政策金利を年0.25%から0.5%に上げた。 35年ローンを最優遇の金利水準で 借りたとして影響を試算すると、 借入額3000万円で毎月返済額は約5000円増え、 借入額4500万円なら約8000円も増える。 これでは、 変動金利の住宅ローンを抱える家計への 影響は必至である。 住宅ローン減税による借り得もなくなるだろう。 ガソリン代や食費も上がっているので 政府、国会は 家計への負担が減る策を講じる必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照） 雇用、金利、通貨の一般理論 (日経BPクラシックス） 作者:ジョン・メイナード・ケインズ（John Maynard Ke…
国土交通省は陥没事故の増加を受け 2015年に下水道法を改正している。 埼玉県八潮市の交差点で道路が陥没した事故は、 公共事業の必要性を露呈した事故だろう。 破損の原因とみられているのは腐食で、 リスクが高い管路は全国に少なくとも 約3400キロメートルあるそうだ。 自治体は点検・修繕を急いでいるが 陥没は今後も起こる危険性がある。 老朽化するインフラの維持管理のための 公共事業は必要だと思われる。 （日本経済新聞 参照） ローマ法講義案〈債権法〉 (名著復刊文庫) 作者:原田慶吉 中村出版 Amazon
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2025年6月12日 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資するJERAが、 米国からのLNGの調達を拡大すると明らかにした。 3社と合計で 年間最大350万トンの購入契約を交わしたのだ。 JERAの米国からのLNG調達比率は 約1割から約3割に高めるようだ。 今回発表した3社分に、 すでに明らかにしていたネクスト・ディケード分を加えると、 2025年に新たに契約した購入量は年間で最大550万トンとなる。 足元の市況などから試算すると、年間約4000億円規模となる。 LNG関連株銘柄にも恩恵があるかもしれない。 千代田化工建設は株価の低迷が長いので そろそろプライム市場に戻っても良いの…
2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…
2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon
コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…
株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon
マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…
2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…
トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである。 株式投資家としてはTOBが増えることは 大歓迎である。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第27版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon
世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず 開発できるのだ。 一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、 安定的な電力供給にもつながると思われる。 （日本経済新聞 参照） スタンド・バイ・ミー―恐怖の四季 秋冬編 (新潮文庫) 作者:スティーヴン・キング 新潮社 Amazon
日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す引当金について 法令が定める原資の全額を積んだ。 原資の50%を引当金に回すのが基本だが、 初めて100%を計上したのだ。 マイナス金利を長期間行った代償ともいえる 収支悪化への準備だろう。 （日本経済新聞 参照） 河を渡って木立の中へ（新潮文庫） 作者:ヘミングウェイ 新潮社 Amazon
東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認めた原発稼働におけるテロ対策施設の設置基準において、 7号機は早期再稼働ができても10月13日までしか運転できない。 6号機は2029年9月まで運転でき1000億円の利益効果が見込まれる。 夏の電力を確保できそうである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon
2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を検討しているなら 住友化学も分社化を行う可能性がある。 日本企業には分社化で株価が騰がる企業は 多いと考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部 東京リーガルマインド Amazon
2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon
2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon
米連邦議会上院の超党派議員は ロシアに追加制裁を科す法案を提出した。 トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、 ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に 500%の関税を課せるようにするようだ。 ロシア産原油の最大輸入国で、 軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた 中国に照準を定めるのだろう。 日本を含む同盟国のエネルギー調達に 影響する可能性もある。 日本は 再生可能エネルギー・原発再稼働・LNGを基軸に バランスを保ちながら政策を推進するべきである。 （日本経済新聞 参照） 新訳モンテ・クリスト伯 平凡社ライブラリー版 全5巻セット︎初版 GENERIC Ama…
のれんとは M&Aの際に相手企業の純資産額を 上回って支払った代金である。 日本政府は 規制改革推進会議で企業がM&Aを行う際、 のれんの償却を定期的にしない会計処理を認める 制度変更を行うようだ。 当該変更により 会計上の負担を軽くしてスタートアップなどの M&Aによる成長を後押しできるので 企業の新陳代謝を進める効果が期待できるだろう。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon
総務省は 自動車税負担の公平性について 検討が必要だろう。 車両価格が1000万円以上の 高級EVが近年増えているからだ。 2024年度に発売となった車種のうち、 税抜きで1000万円以上は44あり、 2022年度と比べて8割近く増えたという。 自動車税制の検討会で ガソリン車との公平性を図るべきである。 （日本経済新聞 参照） 租税法 第24版 (法律学講座双書) 作者:金子 宏 弘文堂 Amazon
乗っ取られた証券口座が、 匿名性が高いネット空間ダークウェブ上の 闇サイトなどに掲載されていた。 日本の証券口座のID・パスワードといった認証情報が 少なくとも約14万件掲載されていたことが、 セキュリティー会社の調べで分かったのだ。 乗っ取られた口座の認証情報が闇サイトで売買され、 さらに悪用されたとみられる。 自動車運転の過失責任と同様、 保険商品を作成するなど国家が何らかの対策に 乗り出してもらいたい。 （朝日新聞 参照） スタンダード商法Ⅲ 保険法〔第2版〕 作者:山下 典孝,土岐 孝宏,中村 信男,広瀬 裕樹,深澤 泰弘 法律文化社 Amazon
2024年6月13日、 東京電力ホールディングス（HD）は、 柏崎刈羽原子力発電所で再稼働に向けた 設備の検査をすべて終えたと発表した。 13年ぶりの再稼働に向けて最終盤の準備が整った。 後は地元の同意だけである。 能登半島地震もあったので原発への不信を取り除くことは 容易ではないだろう。 株価が下がれば投資するつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行は 2024年13〜14日に開く金融政策決定会合で 国債買い入れの減額を検討するようだ。 3月に異次元緩和を解除してからも 長期金利の急変動を避け 日本株の下支えのために買い入れを続けてきたが、 今後は日銀が国債の売手に回るのだ。 だからと言って、 国債が暴落するとも限らない。 海外ファンドは挙って日本株を購入する計画である。 日本株は長期で観れば上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
金利上昇時代を見据え、 金利負担が低い調達手段を使って 成長投資する動きが加速しているようだ。 株式に転換できる権利が付いた 新株予約権付社債の発行が拡大しているのだ。 2024年の5月までの発行額が8100億円と 前年同期比12倍になった。 1991年以降で最高である。 今後も 日銀は追加利上げしていくだろうが 仕方がないと考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月に 水素社会推進法が成立した。 水素は 燃料として二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に向けた次世代エネルギーの本命とされる。 故に、 水素を日本政府の国策として 国内の供給網づくりが本格化するのだ。 発電所などに水素を届ける水素チェーンを巡る 競争が激しくなつだろう。 千代田化工建設の株主としては喜ばしい政策である。 株価が爆騰することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
稼働停止を予定するシャープの 液晶パネル工場は、 ITの集積地として生まれ変わるようだ。 広大な工場の敷地と建屋を AI向けのデータセンターにしたい ソフトバンクとKDDIから協力を求められ、 シャープはそれぞれと合意したのだ。 液晶パネルはJDIも苦戦している。 AI産業地に転換できうるなら 長期投資には適していると思われる。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設の決算は遅れている。 原因は、 米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請した ためである。 裁判所の工事の再開の許可が下りたのだから 千代田化工建設は、 プロジェクトの短期プランや長期プランを検討し 決定後決算を直ちに開示するべきである。 1兆5000億円の工事許可再開が 決算にどのような影響を与えるのか 楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月7日、 千代田化工建設は、 米国のLNGプロジェクトの 建設作業の一部を再開したと発表した。 建設を担当する米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請し止まっていた作業である。 契約額は約1兆5000億円の大型プロジェクトで、 千代建はザクリの破綻により 2024年3月期の決算発表を延期している。 裁判所が 安全対策工事やインフラ整備等を許可したことで顧客が正式発注し、 作業が再開した。 千代建などは破綻したザクリが所有する建設機器などを 有償で利用する許可も得た。 千代田化工建設の株価は決算延期で株価が急落した。 この下落の時に株式を低価格で購入で…
2024年6月6日、 日米インドなどが加わる新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 開かれた。 再生可能エネルギーの活用などを進める 脱炭素に向けた協定に署名した。 経済安全保障上も 重要な水素や原発といった分野で協力の 具体化を急ぐ。 千代田化工建設を取り巻く国際経済環境は整いつつある。 今はIPEFを主導してきた米国が 2024年11月に大統領選を控えているため 大きな動きはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月6日、 トヨタ自動車とマツダは、 国の型式指定認証で不正が発覚した 車種の生産を停止する。 トヨタなどと取引のある部品メーカーが 減産する動きも出始めた。 両社の取引先は2次以降も合わせると3000社以上あり、 影響が長期化する恐れもある。 日本の基幹産業を大きく転換することも 念頭におくべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は 小規模な介護事業者の経営改善を促す。 介護事業を手掛ける社会福祉法人同士で M&A（合併・買収）しやすくなるよう 手続きや指針の解釈を明確にするのだ。 人手不足等で経営難に悩む介護事業者が 多数あるようだ。 従事者の負担を和らげるためにはM&Aも 選択肢の一つだろう。 介護サービスの質の向上につながることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）
自動車認証である型式指定に対して、 トヨタ自動車、マツダ、 ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の 計38車種に不正行為が見つかった。 国土交通省は 道路運送車両法に基づき4日に トヨタへ立ち入り検査を実施する。 自動車関連会社は5万社にも上る。 日本に 大不況が到来し失業者が溢れるかもしれない。 農業、林業、漁業を中心に 基幹産業を大転換する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京湾に発電パネルを置く洋上太陽光の 事業開発が始まった。 2030年までには 三井住友建設が実用化する予定である。 三井住友建設は 資本金を1億円にして経営再建を行っている。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本郵便は 終活の仲介支援サービスを始めた。 遺産相続や介護施設といった関連事業を手がける 企業を紹介するのだ。 終活ニーズが多様化するなか、 生活に身近な郵便局のネットワークを生かして 需要を取り込む計画である。 日本郵便は 日本郵政グループの完全子会社で 非上場企業である。 つまり、 上場余地のあるIPO企業である。 上場すれば日本郵政に多額の利益をもたらすので 株主としては期待している。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は、 最先端半導体の量産をめざすラピダスへの融資に 政府保証をつける計画を提案した。 ラピダスが補助金頼みの状態から脱し、 民間融資を受けやすくするのが目的である。 しかし、 財務省は国の負担につながるリスクを警戒する。 日本は 災害や新興産業育成の 海外からの投資を受けて発展してきた。 重要産業の振興と財政規律をどう両立させるかは 常に課題であった。 最先端半導体に関して政府保証を付けるなら 政府の本気度が伺える。 成功することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月30日、 日本製鉄は、 米鉄鋼大手USスチールの買収について、 欧州などの米国以外の全ての規制当局からの 承認を取得したようだ。 日鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。 既にUSスチールの株主総会で承認を得ており、 今後は 日本における独占禁止法にあたる 対米外国投資委員会など米当局審査次第である。 米国は選挙対策でしかないだろう。 USスチールは倒産する危険性すらあるのだから 買収価格を吊り上げたいのだろう。 （日本経済新聞 参照）
原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）
2024年5月28日、 東京株式市場で東北電力株が急伸した。 27日に女川原子力発電所2号機の安全対策工事が 完了したからである。 再稼働による燃料費の低減が収益改善につながると 期待され急速に買いが集まったのだ。 工事は前倒しで終わり、 9月ごろの再稼働に向けて作業を進めるようだ。 ただ、 過去の原発再稼働では設備不良のトラブルが起きた。 故に、 女川原発でもリスクを考慮して一部利益確定をしておいた。 様子をみながら順次利確していくつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本の半導体の復活には期待が持てる。 米東部ニューヨーク州オールバニにある IBMの研究所にラピダスの技術者約100人が集った。 人工知能（AI）や自動運転車に使われる 回路線幅2ナノメートルの半導体の 量産化技術の開発に取り組むためである。 半導体開発には 日米の政治的な思惑があると予想する。 政治に付随して 先端半導体の開発に日米の技術者が動き出したと 思われる。 （日本経済新聞 参照）
全上場企業を対象に、 金融庁は 取引先との関係維持などを理由に保有する 政策保有株を適切に開示しているか 調査を始めるようだ。 保有目的を純投資に切り替えたにもかかわらず、 実態は変わっていない事例などがあるためである。 ようやく金融庁が重い腰を上げた印象である。 一部企業の行動によって、 資本効率の向上を目指す日本市場全体に疑念が生じかねないため 政策保有株の慣例に対しては厳格に調査してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
家庭向け電力小売りで 新電力が苦戦しているようだ。 2023年には 電力自由化以降で初めて大手電力に対し 顧客が流出超になったのだ。 ロシアによるウクライナ侵略による燃料高で 従来の価格競争力を維持できなくなったのが 原因である。 詐欺まがいの営業を行っている業者も散見された。 今後も電力の切り替えを考えるつもりはない。 （日本経済新聞 参照）
