円の実力は 実質実効為替レートに表れる。 その円の総合的な購買力を示す指標は、 ドルやユーロなど様々な通貨に対して 53年ぶりの低水準のようだ。 要因は デフレや金融緩和である。 だが落胆することもないと思う。 これを機に 内需拡大に力を入れるべきである。 そうすれば、 日本経済は形を変えて復活するだろう。 （日本経済新聞 参照）
21世紀の日本社会には 人の流れを強化し、 新産業や新規雇用の創出につなげる 必要があると思われる。 そのために、 日本政府は スタートアップが高度人材を 確保しやすくするよう ストックオプション（株式購入権）の 制度を改めるようだ。 スタートアップ向けの税制優遇を巡り、 社外のエンジニアなど外部人材 税優遇を受けられるようになるため 転職はしやすくなるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年8月27日、 経営再建中の中国不動産大手、 中国恒大集団が発表した 2023年1〜6月期連結決算は、 最終損益が約6600億円の赤字だった。 前年同期の赤字から縮小したが、 3年連続で最終赤字となった。 好調だった中国経済に陰りが見えてきた 証拠。 日本企業も チャイナリスクの現実味を 考えるべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京電力 福島第1原子力発電所の 処理水の海洋放出に伴って実施した 海水のモニタリング調査した結果、 放射性物質のトリチウム濃度は 検出下限値を下回り、 異常は確認されなかった。 東京電力は、 放出停止判断レベルに達する 数値が出た場合は放出を 即時に止めるようだ。 処理水海洋放出は 世界各国が行っている。 日本でも異常は確認されなかったので 上記厳格な基準の下で継続するのなら 問題ないと思われる。 （日本経済新聞 参照）
現代社会は 働き方のニーズが多様化し、 対応するサービスも多様になっている。 そこで 単発仕事の求職者と 企業のマッチングサービスで、 業界特化型が登場してきたようだ。 人手不足で働き手を確保するのが 難しい業界にとっては個別の業種で 募集しやすく、個人はスキマ時間を 有効活用しやすいのでお互いに利点がある。 今後、 SNSの発達で単発仕事の求人は 増えると考えられる。 長期金利が上昇する日本経済では 単発仕事は重んじられると思われる。 （日本経済新聞 参照）
東京電力ホールディングスは 福島第1原子力発電所の 処理水の海洋放出を始めた。 溶融核燃料(デブリ)の 取り出し作業も始まる。 廃炉作業の完了は2051年だが 廃炉費用は8兆円にも上る。 費用を捻出するためにも 既存の原発を早期に稼働させ、 新型原発の開発を 進めるべきである。 （日本経済新聞 参照）
2023年7月の 日銀がまとめた 主要銀行貸出動向アンケート調査では 銀行の融資態度を示す指数が 2009年以来の約14年ぶりの 低水準となった。 新型コロナウイルス禍以降、 積極的な融資を続けてきた銀行は一転して 貸し渋っているのである。 企業経営の先行きへの警戒が強まっており 足元では中小企業を中心に倒産が増加傾向にある。 銀行が融資にさらに慎重になるリスクもある。 だが、 大手企業だろうと中小企業だろうと 借入が膨らんだだけの ゾンビ企業を延命させても仕方がない。 当然と言えば当然である。 （日本経済新聞 参照）
2023年8月22日、 米司法当局は、 米国野村証券による 住宅ローン担保証券の取引を巡り、 トレーダーが実際の価格より高く販売して 不当な利益を得ていたとして 同社が約51億円の罰金を支払うことで 和解したと発表した。 これとは別に、 同社は損害を与えた顧客に対し、 計約80万ドルの補償金を払うという。 野村HDの株価が下落すれば 購入するつもりである。 もう少し下がる可能性もあるので 待ちたいと思う。 （日本経済新聞 参照）
2023年8月22日、 日本政府は、 東京電力福島第1原子力発電所の 処理水を巡り、 海洋放出を正式決定する 関係閣僚会議を開くようだ。 関連設備の工事が完了し、 国際原子力機関（IAEA）は 放出計画が国際的な 安全基準に合致すると結論づけた。 電力の安定供給のためには 原発再稼働が必要不可欠だろう。 そのためには 処理水の放出は仕方がないと 思われる。 （日本経済新聞 参照）
建設業界では 時間外労働に上限規制を適用する 2024年問題への対応が課題となっている。 そこで、 国土交通省は 建設業の賃金のもとになる 労務費の目安を設ける。 とび職や鉄筋工などを念頭に職種ごとに 標準的な水準を示すのだ。 ゼネコンなどが下請け企業に著しく低い単価 を設定している場合に 国が勧告など行政指導する仕組みも検討するようだ。 IT化、デジタル化が進む社会の中で 人力が必要とされる所の賃金は適正に 設定するべきである。 （日本経済新聞 参照）
日本の高速炉開発は 停滞している。 日本原子力研究開発機構は、 茨城県大洗町にある高速実験炉である 常陽の再稼働時期が、 2025年3月から1年半程度遅れ、 2026年度半ばになると発表したのだ。 原子力規制委員会の審査結果を受け、 追加の安全対策工事が必要となったためである。 日本政府は 次世代炉開発の基本方針で、 原型炉の次段階となる実証炉を 2040年代に運転開始する目標を掲げている。 しかし、 常陽ともんじゅの 稼働停止の状態では計画は遅れる 可能性もあるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年9月8日から 三菱UFJ国際投信は, 信託報酬を半額程度に引き下げるようだ。 野村アセットマネジメントの 手数料が年0.05775%で 業界最低の競合商品と同水準にするのだ。 収益も半減するが、 2024年1月に始まる 新しい少額投資非課税制度（NISA）を前に 投資家のつなぎ留めと新規獲得に動くことが 予想される。 三菱UFJググループと野村HDの株式は 下落したら購入するつもりである。 同社の関連企業は注視しておきたい。 （日本経済新聞 参照）
2023年8月17日、 経営再建中の中国不動産大手である 中国恒大集団が、 ニューヨークの マンハッタン地区連邦破産裁判所に、 連邦破産法第15条の適用を申請した。 同法が適用されれば 米国籍以外の企業が、 米国内の資産を保護する目的で 資産の強制的な差し押さえなどを 回避できる。 中国恒大集団が事実上の倒産となれば 世界の株式市場は混乱するかもしれない。 注意したい。 （日本経済新聞 参照）
2023年4〜6月期の 日本関連の 債券引き受けでは、 みずほ証券が金額ベースで 野村証券を抜いて 前年同期に続き首位だった。 ウォーレン・バフェットが 率いる米投資会社、 バークシャー・ハザウェイによる 総額1644億円の円建て債発行を 仕切ったことが大きいようだ。 バークシャーの日本企業への投資に みずほ証券が関わったということは、 日米政府間の決定。 ウォーレン・バフェットの動向には 今後も注目したい。 （日本経済新聞 参照）
2023年4〜6月期の 日本関連の株式業務では、 大和証券の存在は 大きかったようだ。 2023年4月の楽天銀行の 新規株式公開（IPO）や、 5月の楽天グループの公募増資などに 携わったからだ。 今後も、 楽天案件には注目したいと思われる。 楽天モバイルは赤字続きだが 新規株式公開（IPO）する余地があると 考えるからである。 （日本経済新聞 参照）
ビッグモーターへの 融資をめぐり、 銀行団が借入金90億円の 借り換えに応じない方針を伝えていた。 保険金の不正請求など一連の不祥事で 顧客離れが進み、 融資を続けることのリスクが 大きいと判断したのだ。 同社も銀行側の方針を受け入れ、 週内に期限を迎える 借入金を返済する方向であるようだ。 返済を続けていくだけだと 自ずとキャッシュは枯渇する。 倒産するのかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
欧州各国政府は、 銀行への追加課税を 行うようだ。 中央銀行の利上げで 銀行の利益が想定外に膨らんだため、 住宅ローン金利上昇や インフレに苦しむ 家計支援の財源を確保するに 課税するのだ。 日本銀行も長期金利を引き上げた。 今後は、 日本政府も 銀行への追加課税をするかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
2023年8月下旬に、 防衛力強化の財源として 自民党が温めてきた NTTの完全民営化議論が 始まるようだ。 時価4.7兆円ほどの政府保有株を 売却するか否かが争点である。 電電公社民営化以来の大規模な 株式売却となる。 NTTの株式を政府が売却すれば 株価は下落する可能性がある。 低価格のNTT株は購入したい と思う。 （日本経済新聞 参照）
2023年8月10日、 日本郵政が発表した 2023年4～6月期の連結最終損益は 85億円の赤字だった。 2021年から資本提携する 楽天グループの業績悪化により、 保有する同社株の評価損約850億円を 特別損失として計上した。 特別損失を計上することは 今後3年間は還付金比率が騰がることを意味する。 それも経常利益は6％増益、経常収益5％増益の 上での評価損850億円の計上である。 還付金を得るための絡繰りのように。 株主としては全く悲観する問題ではない。 （日本経済新聞 参照）
2023年8月7日、 米格付け会社大手は、 東部ニューヨーク州地盤の M&Tバンクなど中堅地銀10行の 信用格付けを一斉に引き下げた。 商業用不動産ローン債権は 高金利や米景気減速、 在宅勤務の定着に伴う米国経済転換期に 直面している。 故に、 大きい中堅銀行は、 上記要因によるオフィス需要の減少により、 一段と高いリスクに直面するだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年9月に ソフトバンクグループ（SBG）傘下の 英半導体設計大手アームは、 米ナスダック市場に上場する 方針を固めた。 上場と同時に米アップルや 韓国サムスン電子など 複数の事業会社がアームに投資する。 上場時の時価総額は 約8兆6000億円超が見込まれており、 2023年で世界最大の新規株式公開（IPO）案件に なりそうだ。 今後、 持ち株会社方式の下で 米国株式市場に新規株式公開（IPO）する 日経企業は増えると考える。 （日本経済新聞 参照）
2023年8月8日、 日本産業パートナーズ（JIP）など の国内連合は、 東芝に対する 株式の公開買い付け（TOB）を 1株4620円で 始める。 買収額は2兆円規模で 期間は2023年9月20日までを予定しており、 TOBが成立すれば東芝は上場廃止となる。 一般投資家が TOBに応じるか否かが争点となるだろう。 （毎日新聞 参照）
住宅ローン減税は、 住宅を取得するか、 中古住宅を増改築した場合に 最大13年間にわたり 住宅ローン残高の0.7%を 所得税や住民税から控除される。 2024年1月から 一定の省エネ基準を満たさない新築住宅が この住宅ローン減税の対象から 除外されるそうだ。 住宅購入者は 注意が必要になると思われる。 （日本経済新聞 参照）
スマートフォンなどデジタル機器の 需要が回復せず、 供給過多が拭いきれないようだ。 従て、 記憶用半導体の メーカー各社が生産を一段と減らす。 韓国サムスン電子や SKハイニックスも減産幅を さらに引き上げる。 キオクシアホールディングスは 市況悪化が長期化し、 NAND型フラッシュメモリーの新工場の 稼働延期を決めた。 業界再編の可能性は 厳しい体力勝負に陥っていると考えられる。 （日本経済新聞 参照）
ビッグモーターは, ①中古車販売 ②自動車の整備・修理・車検 ③保険代理店 の業務を手がける。 不正発覚に伴い 自動車修理や保険代理店業務などで 行政処分を受ける公算が大きい。 監督当局は立ち入り検査や報告命令で 実態解明を進めており、 法令違反行為が確認できれば 登録の取消も視野に厳しい 姿勢で臨むだろう。 おそらく 重い行政処分が課され 悪質性が高いと判断されれば 送検、起訴される可能性もあるだろう。 （日本経済新聞 参照）
米国の電源構成で 原発比率は約2割を占める。 バイデン政権は 再生可能エネルギーを 推進するとともに、 原発を維持することで 脱炭素と電力の安定供給の両立を図るようだ。 既存原発の延命や 次世代原発の開発促進に乗り出したのだ。 支援額は約3兆8千億円規模にのぼる見通しで、 8割以上を既存原発の維持にあてる。 原発を維持して脱炭素と電力の 安定供給の両立を図るのは 日本政府も同じだろうと考える。 （日本経済新聞 参照）
住信SBIネット銀行も 住宅ローンの最長返済期間を 35年から50年に伸ばす。 50年ローンは ネット銀行は適用金利の低さで 住宅ローン競争を主導してきた。 しかし、 住宅価格の高騰を受け、 住宅ローン商品の売れ行きが悪くなってきた。 故に、 毎月の返済額を減らすことにより 若い消費者を取り込むのが狙いなのだろう。 （日本経済新聞 参照）
少子高齢化や 相続法の改正に伴って 関連する法律相談が増えている。 各法律事務所は多忙だろうと思いきや そうとも言えない。 というのも、 大手法律事務所が 遺産相続分野に特化したウェブサイト を立ち上げているので仕事が巨大資本に 集中しているのである。 弁護士は仕事を紹介してもらうために 大手に登録せざるおえない。 ロースクール時代に突入してから20年余り、 弁護士数が増えたので仕方がないのだろう。 （日本経済新聞 参照）
住宅ローン金利には 主に全期間固定型、 当初10年など一定期間の金利を 固定する固定期間選択型、 半年ごとに金利を見直す変動型の 3種類がある。 2023年7月31日、 大手行が 発表した8月の住宅ローン金利で、 固定型を7月比でそろって引き上げた。 日銀が長期金利を引き上げたからである。 電力料金値上げ、物価高、消費税率の引き上げ と生活苦の国民は益々増えるであろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年7月31日、 日経平均株価は高騰した。 終値は 412,99円高、 33,172円であった。 日銀の政策修正があったので 東京株式市場は 乱高下すると思われる。 じっとチャンスを待ちたいと思う。
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東京電力管内では 梅雨にもかかわらず真夏日を記録しているため 電力需要が逼迫しているようだ。 2025年6月17日の電力供給の余力を示す予備率は 安定供給へ最低限必要とされる3%を なんとか維持する水準であった。 電力需要が高まる夏に備えて 各種設備の保守・点検と重なる時期の気温上昇が 想定外の状況となっているのだ。 東京電力では 6号機の再稼働を予定しているが秋頃である。 日本の政治・経済の中心地で 大規模停電など災害級の惨事である。 電力の安定供給に尽力してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 3 (平凡社ライブラリー974) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社…
日産自動車が 英政府機関の保証を受けて、 新たに2000億円程度の資金調達を 検討しているようだ。 2026年3月期に最大6000億円規模の 社債の借り換えを予定しているのだ。 手元資金を手厚くして 信用力の不安を抑えるのだろう。 ルノー株は一部売却するようだが イギリスを拠点に ヨーロッパでの販売を重視しているのだろう。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 1 (平凡社ライブラリー970) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon
G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運用につなげるのだろう。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon
2025年月14日 日本製鉄は、 USスチールの買収計画を巡り、 安全保障上の懸念を払拭するための 国家安全保障協定を米政府との間で結んだようだ。 トランプ米大統領が、 日鉄によるUSスチール買収計画について、 バイデン前大統領が出した中止命令の内容を 修正する大統領令に署名したのだ。 USスチールの買収は長期的に観れば成功するだろう。 だが、 短期的に観れば投資金額が嵩み 日本製鉄の株価は下落するかもしれない。 割安で購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 大原の公認会計士受験シリーズ 短答式対策 財務会計論(理論) 肢別チェック問題集 2026年対策 作者:資格の大原 公認会計士講座 …
2025年6月12日 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資するJERAが、 米国からのLNGの調達を拡大すると明らかにした。 3社と合計で 年間最大350万トンの購入契約を交わしたのだ。 JERAの米国からのLNG調達比率は 約1割から約3割に高めるようだ。 今回発表した3社分に、 すでに明らかにしていたネクスト・ディケード分を加えると、 2025年に新たに契約した購入量は年間で最大550万トンとなる。 足元の市況などから試算すると、年間約4000億円規模となる。 LNG関連株銘柄にも恩恵があるかもしれない。 千代田化工建設は株価の低迷が長いので そろそろプライム市場に戻っても良いの…
2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…
2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon
コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…
株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon
マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…
2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…
トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである。 株式投資家としてはTOBが増えることは 大歓迎である。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第27版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon
世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず 開発できるのだ。 一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、 安定的な電力供給にもつながると思われる。 （日本経済新聞 参照） スタンド・バイ・ミー―恐怖の四季 秋冬編 (新潮文庫) 作者:スティーヴン・キング 新潮社 Amazon
日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す引当金について 法令が定める原資の全額を積んだ。 原資の50%を引当金に回すのが基本だが、 初めて100%を計上したのだ。 マイナス金利を長期間行った代償ともいえる 収支悪化への準備だろう。 （日本経済新聞 参照） 河を渡って木立の中へ（新潮文庫） 作者:ヘミングウェイ 新潮社 Amazon
東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認めた原発稼働におけるテロ対策施設の設置基準において、 7号機は早期再稼働ができても10月13日までしか運転できない。 6号機は2029年9月まで運転でき1000億円の利益効果が見込まれる。 夏の電力を確保できそうである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon
2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を検討しているなら 住友化学も分社化を行う可能性がある。 日本企業には分社化で株価が騰がる企業は 多いと考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部 東京リーガルマインド Amazon
2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon
2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon
2024年6月17日の 日経平均株価は712円も暴落した。 しかし、 翌日18日は379円高の 終値が38,482円であった。 日経平均は乱高下しており 今後の展開は非常に予想しにくい。 株を買うなら最低限知っておきたい ファンダメンタル投資の教科書 改訂版 作者:足立 武志 Audible Amazon
2024年6月17日、 ストックホルム国際平和研究所は、 中国が保有する核弾頭が500発となり、 前年同期比90発増えたとの推計を発表した。 このうち24発が初めて実戦配備された 可能性があると指摘した。 恐ろしい時代になった。 核戦争の脅威が現実になってきた感がある。 日本も 防衛のためには500発の核弾頭を 製造できるだけの原発を保有している。 だが、 憲法9条は堅持して世界の戦争から 距離をおきたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月15日に 閉幕したG7サミットは、 石炭火力発電所を廃止する期限を盛り込んだ。 G7気候・エネルギー・環境相会合の合意を踏襲し、 2030年代前半という時期を明示した。 しかし一方で 35年以降も活用できる解釈の余地を残した。 核融合や水素関連の企業に投資しているので 朗報であると言える。 日本もエネルギー転換に向け新たに 議論を始めるべきである。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設では 液化天然ガス（LNG）プロジェクトを 巡る問題が噴出している。 2024年5月に合弁相手が経営破綻し、 追加費用のリスクが懸念されるからだ。 しかし、 千代田化工建設の株主としては 当該企業は再建し株価は上昇すると 考えている。 DX化の余地が多分にあるからだ。 既存のシステムを新たなシステムに変革して 水素、LNG等を社会に安定供給する礎を 築いてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月13日、 東京電力ホールディングス（HD）は、 柏崎刈羽原子力発電所で再稼働に向けた 設備の検査をすべて終えたと発表した。 13年ぶりの再稼働に向けて最終盤の準備が整った。 後は地元の同意だけである。 能登半島地震もあったので原発への不信を取り除くことは 容易ではないだろう。 株価が下がれば投資するつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行は 2024年13〜14日に開く金融政策決定会合で 国債買い入れの減額を検討するようだ。 3月に異次元緩和を解除してからも 長期金利の急変動を避け 日本株の下支えのために買い入れを続けてきたが、 今後は日銀が国債の売手に回るのだ。 だからと言って、 国債が暴落するとも限らない。 海外ファンドは挙って日本株を購入する計画である。 日本株は長期で観れば上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
金利上昇時代を見据え、 金利負担が低い調達手段を使って 成長投資する動きが加速しているようだ。 株式に転換できる権利が付いた 新株予約権付社債の発行が拡大しているのだ。 2024年の5月までの発行額が8100億円と 前年同期比12倍になった。 1991年以降で最高である。 今後も 日銀は追加利上げしていくだろうが 仕方がないと考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月に 水素社会推進法が成立した。 水素は 燃料として二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に向けた次世代エネルギーの本命とされる。 故に、 水素を日本政府の国策として 国内の供給網づくりが本格化するのだ。 発電所などに水素を届ける水素チェーンを巡る 競争が激しくなつだろう。 千代田化工建設の株主としては喜ばしい政策である。 株価が爆騰することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
稼働停止を予定するシャープの 液晶パネル工場は、 ITの集積地として生まれ変わるようだ。 広大な工場の敷地と建屋を AI向けのデータセンターにしたい ソフトバンクとKDDIから協力を求められ、 シャープはそれぞれと合意したのだ。 液晶パネルはJDIも苦戦している。 AI産業地に転換できうるなら 長期投資には適していると思われる。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設の決算は遅れている。 原因は、 米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請した ためである。 裁判所の工事の再開の許可が下りたのだから 千代田化工建設は、 プロジェクトの短期プランや長期プランを検討し 決定後決算を直ちに開示するべきである。 1兆5000億円の工事許可再開が 決算にどのような影響を与えるのか 楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月7日、 千代田化工建設は、 米国のLNGプロジェクトの 建設作業の一部を再開したと発表した。 建設を担当する米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請し止まっていた作業である。 契約額は約1兆5000億円の大型プロジェクトで、 千代建はザクリの破綻により 2024年3月期の決算発表を延期している。 裁判所が 安全対策工事やインフラ整備等を許可したことで顧客が正式発注し、 作業が再開した。 千代建などは破綻したザクリが所有する建設機器などを 有償で利用する許可も得た。 千代田化工建設の株価は決算延期で株価が急落した。 この下落の時に株式を低価格で購入で…
2024年6月6日、 日米インドなどが加わる新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 開かれた。 再生可能エネルギーの活用などを進める 脱炭素に向けた協定に署名した。 経済安全保障上も 重要な水素や原発といった分野で協力の 具体化を急ぐ。 千代田化工建設を取り巻く国際経済環境は整いつつある。 今はIPEFを主導してきた米国が 2024年11月に大統領選を控えているため 大きな動きはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月6日、 トヨタ自動車とマツダは、 国の型式指定認証で不正が発覚した 車種の生産を停止する。 トヨタなどと取引のある部品メーカーが 減産する動きも出始めた。 両社の取引先は2次以降も合わせると3000社以上あり、 影響が長期化する恐れもある。 日本の基幹産業を大きく転換することも 念頭におくべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は 小規模な介護事業者の経営改善を促す。 介護事業を手掛ける社会福祉法人同士で M&A（合併・買収）しやすくなるよう 手続きや指針の解釈を明確にするのだ。 人手不足等で経営難に悩む介護事業者が 多数あるようだ。 従事者の負担を和らげるためにはM&Aも 選択肢の一つだろう。 介護サービスの質の向上につながることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）
自動車認証である型式指定に対して、 トヨタ自動車、マツダ、 ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の 計38車種に不正行為が見つかった。 国土交通省は 道路運送車両法に基づき4日に トヨタへ立ち入り検査を実施する。 自動車関連会社は5万社にも上る。 日本に 大不況が到来し失業者が溢れるかもしれない。 農業、林業、漁業を中心に 基幹産業を大転換する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京湾に発電パネルを置く洋上太陽光の 事業開発が始まった。 2030年までには 三井住友建設が実用化する予定である。 三井住友建設は 資本金を1億円にして経営再建を行っている。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本郵便は 終活の仲介支援サービスを始めた。 遺産相続や介護施設といった関連事業を手がける 企業を紹介するのだ。 終活ニーズが多様化するなか、 生活に身近な郵便局のネットワークを生かして 需要を取り込む計画である。 日本郵便は 日本郵政グループの完全子会社で 非上場企業である。 つまり、 上場余地のあるIPO企業である。 上場すれば日本郵政に多額の利益をもたらすので 株主としては期待している。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は、 最先端半導体の量産をめざすラピダスへの融資に 政府保証をつける計画を提案した。 ラピダスが補助金頼みの状態から脱し、 民間融資を受けやすくするのが目的である。 しかし、 財務省は国の負担につながるリスクを警戒する。 日本は 災害や新興産業育成の 海外からの投資を受けて発展してきた。 重要産業の振興と財政規律をどう両立させるかは 常に課題であった。 最先端半導体に関して政府保証を付けるなら 政府の本気度が伺える。 成功することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月30日、 日本製鉄は、 米鉄鋼大手USスチールの買収について、 欧州などの米国以外の全ての規制当局からの 承認を取得したようだ。 日鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。 既にUSスチールの株主総会で承認を得ており、 今後は 日本における独占禁止法にあたる 対米外国投資委員会など米当局審査次第である。 米国は選挙対策でしかないだろう。 USスチールは倒産する危険性すらあるのだから 買収価格を吊り上げたいのだろう。 （日本経済新聞 参照）
原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）
