G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運用につなげるのだろう。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon
2023年10月5日に、 東京電力ホールディングス（HD）は、 2回目の福島第1原子力発電所の 処理水の海洋放出を始める。 1回目の放出に伴って 中国は日本産水産物の輸入を全面停止している。 ロシアも中国の全面禁輸に 加わるかどうかを検討している。 輸出業者には影響が出るかもしれない。 だが、 政府は水産業者向けに水産物の 買い取りや保管、市場開拓などを 支える対策を整えてをり、 国内の加工能力の強化にも取り組んでいる。 中国の輸入全面停止は 国内の流通拡大のとすべきである。 そうすれば自ずと 食料品の物価高も緩和するだろう。 （日本経済新聞 参照）
金融庁は 銀行や証券会社の 外貨建て一時払い保険の 販売について実態調査を行う。 調査は 銀行・証券会社と 生命保険会社の双方を対象とし、 時期を分けて行う。 今後、 ドル高、円安になる時代の中で 売れば売るほど営業担当者の 人事評価や給与が高くなる体系には 時代錯誤で問題があると考える。 調査で具体的な問題が見つかれば、 金融機関側に販売や評価体制の 見直しを促すべきである。 （日本経済新聞 参照）
米政府が 閉鎖になれば米国債の 信用力には打撃だろう。 財政懸念が深まれば 長期金利が一段と上昇し、 ドル高・円安がさらに加速する 可能性がある。 だが、 円安になれば 海外から投資されやすくなるため、 日本株は上昇するかもしれない。 悲観することばかりではないと 思われる。 （日本経済新聞 参照）
中国による 日本産水産物の輸入禁止を受け、 北海道がホタテなど 道産水産物の購入や 消費拡大を呼びかけている。 そこで、 北洋銀行は、 行員向けの食堂で北海道産ホタテを使った 日替わりメニューの提供を始めたようだ。 食料品の物価高を抑制するためにも 国内流通を促進するべきである。 中国の輸入禁止は好機と捉えても 良いと考える。 （日本経済新聞 参照）
政府は 経済対策で重要物資の 供給力の強化を盛り込む 調整に入った。 半導体や蓄電池、バイオ関連などを 対象に初期投資に限らず5〜10年の単位で 企業の生産コストの 負担を軽減する税制を検討する。 今後、 円安に振れると輸出は上向く可能性がある。 その前提として 民間の参入リスクを回避しやすくするため 政府が支援するのだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年10月1日より 企業間の取引などを管理する インボイス制度が 始まる始まる。 主に委託や請負契約を 締結する課税事業者は 仕入れ時の税を控除するために 消費税額を正確に計算しなければ ならなくなるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年9月22日、 日銀は、 金融政策決定会合で 金融緩和策の現状維持を 全会一致で決めた。 長期金利の事実上の上限を 1%とする長短金利操作や、 マイナス金利政策、 上場投資信託（ETF）の 買い入れなどの現行の緩和策を続けるようだ。 確かに、 金融緩和策を変更すれば 物価高等のインフレを起こす懸念がある。 だが、 メガバンク等は金利を引き上げているので 金融緩和策の変更は時間の問題だろう。 （日本経済新聞 参照）
東芝は, 発電・原発など エネルギー、鉄道・水処理などの インフラ等主力4事業子会社の 再統合を検討する。 経営再建の過程で 2017年に分社化したが、 東芝本体への統合で効率化し、 非上場後の成長戦略を加速するのだ。 東芝の再上場が本格化してきた。 JDIの東芝部門の上場も 同じく検討して欲しいものだ。 （日本経済新聞 参照）
2023年9月21日、 東芝の 日本産業パートナーズ（JIP）など国内連合 によるTOB（株式公開買い付け）が成立した。 TOBは 1株4620円で8月8日から9月20日まで 30営業日をかけて実施した。 今後、 株主総会などの手続きを経て、 2023年内にも上場廃止となる。 本来、 TOB価格は市場価格にプレミアム価格を 上乗せすのが通常である。 東芝はパイオニアとは違い プレミアム価格が上乗せされたので 妥当であると思われる。 （日本経済新聞 参照）
バーゼル銀行監督委員会は 日米欧を含む28の国・地域の 銀行監督当局や中央銀行で構成し、 銀行の国際ルールを決める。 当該委員会を中心に、 2023年3月の 金利上昇に伴う資金繰り破綻を起こした 米欧銀の混乱を踏まえ、 世界の金融当局が 監督を強化する方向になったようだ。 金融機関に対する規制が強化されるので、 融資は厳しなるだろう。 倒産が増えることが予想される。 （日本経済新聞 参照）
2023年9月25日から、 三井住友銀行は、 米ドル建て定期預金の金利を 年0.01%から5.3%に引き上げる。 引き上げは5年ぶりで、 5%台のインターネット銀行と 同等の水準にするようだ。 2022年3月から始まった 米利上げに伴う市場金利の上昇に するのだろう。 6カ月物、1年物の定期預金が対象である。 やはり日本も利上げの方向に舵をきった。 今後は支払い債務が増加し 倒産する企業も増える可能性がある。 （日本経済新聞 参照） はじめての金利×物価×為替の教科書 作者:小松 英二 ビジネス教育出版社 Amazon
ジャパンディスプレイは タブレットやパソコンに 搭載する14インチの有機ELパネルに 参入する。 ついに独自開発した有機ELパネル eLEAPの量産を始めるのだろう。 2025年をめどに量産を始め、 米国・アジアの IT企業や情報端末メーカーから 受注獲得を目指す。 インドはアジアの中でも特に急速に 経済発展している。 米国アップルはインド市場に参入したので 特需を期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本郵政には傘下に 日本郵政不動産株式会社がある。 当該会社で 不動産事業の大型再開発を行うようだ。 投資額を5000億円とし、 投資額の上乗せも検討する。 再開発事業では 保有する東京23区や全国の 主要都市に大型郵便局や社宅などの 不動産20カ所超を複合施設などに 建て替える。 金融事業以外に不動産開発事業を行い 収益を多角化する計画である。 （日本経済新聞 参照）
楽天銀行やPayPay銀行が デジタル世代を引き寄せ、 口座数を大幅に伸ばしている。 確かに現時点で 日本の個人金融資産の大半を保有するのは シニア世代である。 しかし30年後、 デジタル世代が社会の中核になる頃には、 金融機関の在り方は大きく変貌していると 考えられる。 銀行や証券会社の 店舗は激減すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2008年9月の 米金融大手リーマン・ブラザーズの 破綻から2023年9月15日で 15年になる。 巨大銀行の規制は強化されているが 規制の緩い地銀やノンバンクには リスクが蓄積している。 新型コロナウイルス禍を 含む度重なる金融支援で 今や世界の債務は肥大化した状態だ。 世界的な金融危機を招いた時と 状況が酷似している様にも感じる。 欧米諸国の金利上昇に対して 耐性があるのか不安である。 （日本経済新聞 参照）
2023年9月13日、 米証券取引所ナスダックに 新規上場する、 ソフトバンクグループ（SBG）傘下の 英半導体設計アームは、 売り出し価格を約7500円に決めた。 売り出し価格を基にした 発行済み株式数ベースの 時価総額は約7兆7000億円となる。 9月14日には ナスダックに上場する。 時価総額の規模で2023年最大の 新規株式公開（IPO）となるのだから、 世界の投資家からの注目度は高い だろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年9月12日、 セブン銀行は、 口座を持つ人が 住所変更などの手続きを ATMでできるようにするほか、 顔認証を使った口座開設などを始める。 ホテルのチェックインなどの 非金融サービスもATMで提供する。 身近な手続きが ATMできれば時間と手間が省ける。 デジタル社会に突入するのだと 実感する。 （日本経済新聞 参照）
インボイスは 売り手が買い手に正確な 適用税率や消費税額などを 伝えるために発行する。 2023年10月の制度開始以降は、 インボイスがないと納める消費税から 仕入れにかかる税額を差し引けなくなる。 今後、 委託や請負契約を結ぶ業界では インボイス登録をしなければ 事業の存続が危ぶまれるかもしれない。 小売り業界にはどのような影響があるのかは インボイス制度が発足しなければ 分からないだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行は 国債を市場から買い入れることで 金利を低く抑えてきた。 だが、 2022年以降の物価高を受けて政策を修正し、 金利が1%まで上昇するのを事実上容した。 2023年7月には 日銀が政策を変更したことで、 長期金利は約10年ぶりの水準まで 上昇した。 長くゼロやマイナスだった 日本の金利は変化しているのだ。 借り入れで経営を維持してきた中小企業、 借りやすかった住宅ローンは変貌する。 経営や家計の方針を見直さないといけないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年9月8日、 国際原子力機関（IAEA）は、 東京電力福島第1原発の 処理水の海洋放出開始から 初めて原発近くの海水に関する独立した サンプリングと分析を実施した。 その結果、 トリチウムの水準は 日本の制限値以下だったと指摘した。 これは、 日本側の説明に矛盾がないことを 国際原子力機関（IAEA）が 裏書してくれたようなものだ。 中国からの非難が収束することを 願う。 （日本経済新聞 参照）
企業倒産が 増加している。 2023年1〜8月の倒産件数は 前年同期比37%増えた。 8月にをいては 新型コロナウイルスの 感染拡大後で最大の54%増だった。 実質無利子・無担保融資や 社会保険料の納付猶予など 資金繰りを支えてきた 特例措置が終了したので 返済が負担になっているのだ。 低金利時代は終わりを迎える。 中小企業の倒産は避けられないの だろう。 （日本経済新聞 参照）
大手銀行間で 生成AI等の先端技術の 集積を念頭に置いた 投資をしていくようだ。 三菱UFJフィナンシャル・グループの 投資子会社である 三菱UFJイノベーション・パートナーズは 総額200億円のファンドを創設した。 海外のスタートアップ企業は多額の 投資を受け生成AIの開発を行うだろう。 今後の人間生活は大きく 変化するかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
2019年から 米国は 半導体技術の禁輸を強化してきたので 高速通信規格5Gを搭載した高性能スマホは 事実上生産が難しくなっている。 米政府は 中国の通信機器大手のファーウェイが発売した 新型スマートフォンの検証を始めた。 自社開発半導体を搭載し、 制裁の影響を軽減している 可能性もあるからだ。 米中は 貿易においては蜜月の関係を築きたいが、 軍事秘密保持は絶対に死守したいのだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年10月にも、 日立製作所系で 半導体製造装置メーカーの KOKUSAI ELECTRICが、 東京証券取引所に上場するようだ。 東証が上場承認する見通しである。 上場時の時価総額は 4000億円を超えるとみられる。 KOKUSAIは米投資ファンドKKRが買収した 日立国際電気が2018年に分社して設立された。 半導体ウエハーの成膜装置などを手がける。 同じように、 ジャパンディスプレイの 日立、東芝、ソニーの液晶部門も 新規上場する余地があると考えられる。 （日本経済新聞 参照）
2023年9月4日、 中古車販売大手ビッグモーターの 保険金不正請求問題を巡り、 同社と損害保険ジャパンに対して 立ち入り検査に入ると通知した。 最終的に、 保険契約者の保護などで 問題がみつかれば 行政処分を検討するだろう。 車検で儲けるとは言語道断なので 厳しい処分を課すべきである。 （日本経済新聞 参照）
東急不動産が 農地の上に太陽光パネルを置き、 発電と農業を同時に行う ソーラーシェアリングで 野菜を育てている。 再生可能エネルギーの 発電用地で作物を栽培しているのだ。 食品廃棄物を 畑の肥料に使うなど食の循環を 実現しているので 環境に配慮したビジネスだと思われる。 （日本経済新聞 参照）
強度が高い化合物を使った 次世代の半導体である 窒化ガリウム半導体の 研究開発が進んでいる。 シリコン単体を使った 従来の半導体と比べ 電力ロスが小さく 大電力を消費する 電気自動車やデータセンターへの 利用が期待される。 高価格が難点だが、 2024年以降にGaN半導体を採用した EVが発売される計画があり、 量産化で価格が下がることをしたい 期待したい。 （日本経済新聞 参照）
じもとホールディングス傘下の きらやか銀行は、 金融機能強化法に基づき 180億円の公的資金の 注入を受ける。 公的資金注入にあわせ 大株主のSBIグループが 約19億円の第三者割当増資を引き受け、 議決権の割合は17%台から34%台まで高まり、 じもとHDは同社の持ち分法適用会社になる。 地方銀行は疲弊している。 SBIグループは 地方銀行の財務基盤を支えて 地方進出を図るのだろう。 （日本経済新聞 参照）
金融庁は 山形県のきらやか銀行と、 同銀傘下のじもとホールディングスに 金融機能強化法に基づく公的資金を 注入する方針を固めた。 新型コロナウイルス禍で 苦境に陥った中小企業への支援を 目的とした特例制度を 活用するのだ。 公的資金を投じても倒産が 避けられない中小企業が数多くある。 この資金で倒産手続きを行う 中小企業もあるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年8月30日、 総務省は、 位置情報データの外部提供を巡り、 検索サービスの利用者への事前周知が 不十分だったとして ヤフーを行政指導したと発表した。 Zホールディングスは 今年10月に傘下のヤフー、 LINEと合併しLINEヤフーとなり、 ネイバーが大株主になる。 個人情報保護法は 改正を重ね刑罰が厳しくなっている。 事業者に対する行政指導は 増加すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
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G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運用につなげるのだろう。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon
2025年月14日 日本製鉄は、 USスチールの買収計画を巡り、 安全保障上の懸念を払拭するための 国家安全保障協定を米政府との間で結んだようだ。 トランプ米大統領が、 日鉄によるUSスチール買収計画について、 バイデン前大統領が出した中止命令の内容を 修正する大統領令に署名したのだ。 USスチールの買収は長期的に観れば成功するだろう。 だが、 短期的に観れば投資金額が嵩み 日本製鉄の株価は下落するかもしれない。 割安で購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 大原の公認会計士受験シリーズ 短答式対策 財務会計論(理論) 肢別チェック問題集 2026年対策 作者:資格の大原 公認会計士講座 …
2025年6月12日 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資するJERAが、 米国からのLNGの調達を拡大すると明らかにした。 3社と合計で 年間最大350万トンの購入契約を交わしたのだ。 JERAの米国からのLNG調達比率は 約1割から約3割に高めるようだ。 今回発表した3社分に、 すでに明らかにしていたネクスト・ディケード分を加えると、 2025年に新たに契約した購入量は年間で最大550万トンとなる。 足元の市況などから試算すると、年間約4000億円規模となる。 LNG関連株銘柄にも恩恵があるかもしれない。 千代田化工建設は株価の低迷が長いので そろそろプライム市場に戻っても良いの…
2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…
2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon
コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…
株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon
マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…
2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…
トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである。 株式投資家としてはTOBが増えることは 大歓迎である。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第27版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon
世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず 開発できるのだ。 一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、 安定的な電力供給にもつながると思われる。 （日本経済新聞 参照） スタンド・バイ・ミー―恐怖の四季 秋冬編 (新潮文庫) 作者:スティーヴン・キング 新潮社 Amazon
日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す引当金について 法令が定める原資の全額を積んだ。 原資の50%を引当金に回すのが基本だが、 初めて100%を計上したのだ。 マイナス金利を長期間行った代償ともいえる 収支悪化への準備だろう。 （日本経済新聞 参照） 河を渡って木立の中へ（新潮文庫） 作者:ヘミングウェイ 新潮社 Amazon
東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認めた原発稼働におけるテロ対策施設の設置基準において、 7号機は早期再稼働ができても10月13日までしか運転できない。 6号機は2029年9月まで運転でき1000億円の利益効果が見込まれる。 夏の電力を確保できそうである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon
2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を検討しているなら 住友化学も分社化を行う可能性がある。 日本企業には分社化で株価が騰がる企業は 多いと考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部 東京リーガルマインド Amazon
2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon
2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon
米連邦議会上院の超党派議員は ロシアに追加制裁を科す法案を提出した。 トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、 ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に 500%の関税を課せるようにするようだ。 ロシア産原油の最大輸入国で、 軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた 中国に照準を定めるのだろう。 日本を含む同盟国のエネルギー調達に 影響する可能性もある。 日本は 再生可能エネルギー・原発再稼働・LNGを基軸に バランスを保ちながら政策を推進するべきである。 （日本経済新聞 参照） 新訳モンテ・クリスト伯 平凡社ライブラリー版 全5巻セット︎初版 GENERIC Ama…
のれんとは M&Aの際に相手企業の純資産額を 上回って支払った代金である。 日本政府は 規制改革推進会議で企業がM&Aを行う際、 のれんの償却を定期的にしない会計処理を認める 制度変更を行うようだ。 当該変更により 会計上の負担を軽くしてスタートアップなどの M&Aによる成長を後押しできるので 企業の新陳代謝を進める効果が期待できるだろう。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon
2024年6月17日、 ストックホルム国際平和研究所は、 中国が保有する核弾頭が500発となり、 前年同期比90発増えたとの推計を発表した。 このうち24発が初めて実戦配備された 可能性があると指摘した。 恐ろしい時代になった。 核戦争の脅威が現実になってきた感がある。 日本も 防衛のためには500発の核弾頭を 製造できるだけの原発を保有している。 だが、 憲法9条は堅持して世界の戦争から 距離をおきたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月15日に 閉幕したG7サミットは、 石炭火力発電所を廃止する期限を盛り込んだ。 G7気候・エネルギー・環境相会合の合意を踏襲し、 2030年代前半という時期を明示した。 しかし一方で 35年以降も活用できる解釈の余地を残した。 核融合や水素関連の企業に投資しているので 朗報であると言える。 日本もエネルギー転換に向け新たに 議論を始めるべきである。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設では 液化天然ガス（LNG）プロジェクトを 巡る問題が噴出している。 2024年5月に合弁相手が経営破綻し、 追加費用のリスクが懸念されるからだ。 しかし、 千代田化工建設の株主としては 当該企業は再建し株価は上昇すると 考えている。 DX化の余地が多分にあるからだ。 既存のシステムを新たなシステムに変革して 水素、LNG等を社会に安定供給する礎を 築いてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月13日、 東京電力ホールディングス（HD）は、 柏崎刈羽原子力発電所で再稼働に向けた 設備の検査をすべて終えたと発表した。 13年ぶりの再稼働に向けて最終盤の準備が整った。 後は地元の同意だけである。 能登半島地震もあったので原発への不信を取り除くことは 容易ではないだろう。 株価が下がれば投資するつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行は 2024年13〜14日に開く金融政策決定会合で 国債買い入れの減額を検討するようだ。 3月に異次元緩和を解除してからも 長期金利の急変動を避け 日本株の下支えのために買い入れを続けてきたが、 今後は日銀が国債の売手に回るのだ。 だからと言って、 国債が暴落するとも限らない。 海外ファンドは挙って日本株を購入する計画である。 日本株は長期で観れば上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
金利上昇時代を見据え、 金利負担が低い調達手段を使って 成長投資する動きが加速しているようだ。 株式に転換できる権利が付いた 新株予約権付社債の発行が拡大しているのだ。 2024年の5月までの発行額が8100億円と 前年同期比12倍になった。 1991年以降で最高である。 今後も 日銀は追加利上げしていくだろうが 仕方がないと考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月に 水素社会推進法が成立した。 水素は 燃料として二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に向けた次世代エネルギーの本命とされる。 故に、 水素を日本政府の国策として 国内の供給網づくりが本格化するのだ。 発電所などに水素を届ける水素チェーンを巡る 競争が激しくなつだろう。 千代田化工建設の株主としては喜ばしい政策である。 株価が爆騰することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
稼働停止を予定するシャープの 液晶パネル工場は、 ITの集積地として生まれ変わるようだ。 広大な工場の敷地と建屋を AI向けのデータセンターにしたい ソフトバンクとKDDIから協力を求められ、 シャープはそれぞれと合意したのだ。 液晶パネルはJDIも苦戦している。 AI産業地に転換できうるなら 長期投資には適していると思われる。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設の決算は遅れている。 原因は、 米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請した ためである。 裁判所の工事の再開の許可が下りたのだから 千代田化工建設は、 プロジェクトの短期プランや長期プランを検討し 決定後決算を直ちに開示するべきである。 1兆5000億円の工事許可再開が 決算にどのような影響を与えるのか 楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月7日、 千代田化工建設は、 米国のLNGプロジェクトの 建設作業の一部を再開したと発表した。 建設を担当する米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請し止まっていた作業である。 契約額は約1兆5000億円の大型プロジェクトで、 千代建はザクリの破綻により 2024年3月期の決算発表を延期している。 裁判所が 安全対策工事やインフラ整備等を許可したことで顧客が正式発注し、 作業が再開した。 千代建などは破綻したザクリが所有する建設機器などを 有償で利用する許可も得た。 千代田化工建設の株価は決算延期で株価が急落した。 この下落の時に株式を低価格で購入で…
2024年6月6日、 日米インドなどが加わる新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 開かれた。 再生可能エネルギーの活用などを進める 脱炭素に向けた協定に署名した。 経済安全保障上も 重要な水素や原発といった分野で協力の 具体化を急ぐ。 千代田化工建設を取り巻く国際経済環境は整いつつある。 今はIPEFを主導してきた米国が 2024年11月に大統領選を控えているため 大きな動きはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月6日、 トヨタ自動車とマツダは、 国の型式指定認証で不正が発覚した 車種の生産を停止する。 トヨタなどと取引のある部品メーカーが 減産する動きも出始めた。 両社の取引先は2次以降も合わせると3000社以上あり、 影響が長期化する恐れもある。 日本の基幹産業を大きく転換することも 念頭におくべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は 小規模な介護事業者の経営改善を促す。 介護事業を手掛ける社会福祉法人同士で M&A（合併・買収）しやすくなるよう 手続きや指針の解釈を明確にするのだ。 人手不足等で経営難に悩む介護事業者が 多数あるようだ。 従事者の負担を和らげるためにはM&Aも 選択肢の一つだろう。 介護サービスの質の向上につながることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）
自動車認証である型式指定に対して、 トヨタ自動車、マツダ、 ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の 計38車種に不正行為が見つかった。 国土交通省は 道路運送車両法に基づき4日に トヨタへ立ち入り検査を実施する。 自動車関連会社は5万社にも上る。 日本に 大不況が到来し失業者が溢れるかもしれない。 農業、林業、漁業を中心に 基幹産業を大転換する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京湾に発電パネルを置く洋上太陽光の 事業開発が始まった。 2030年までには 三井住友建設が実用化する予定である。 三井住友建設は 資本金を1億円にして経営再建を行っている。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本郵便は 終活の仲介支援サービスを始めた。 遺産相続や介護施設といった関連事業を手がける 企業を紹介するのだ。 終活ニーズが多様化するなか、 生活に身近な郵便局のネットワークを生かして 需要を取り込む計画である。 日本郵便は 日本郵政グループの完全子会社で 非上場企業である。 つまり、 上場余地のあるIPO企業である。 上場すれば日本郵政に多額の利益をもたらすので 株主としては期待している。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は、 最先端半導体の量産をめざすラピダスへの融資に 政府保証をつける計画を提案した。 ラピダスが補助金頼みの状態から脱し、 民間融資を受けやすくするのが目的である。 しかし、 財務省は国の負担につながるリスクを警戒する。 日本は 災害や新興産業育成の 海外からの投資を受けて発展してきた。 重要産業の振興と財政規律をどう両立させるかは 常に課題であった。 最先端半導体に関して政府保証を付けるなら 政府の本気度が伺える。 成功することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月30日、 日本製鉄は、 米鉄鋼大手USスチールの買収について、 欧州などの米国以外の全ての規制当局からの 承認を取得したようだ。 日鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。 既にUSスチールの株主総会で承認を得ており、 今後は 日本における独占禁止法にあたる 対米外国投資委員会など米当局審査次第である。 米国は選挙対策でしかないだろう。 USスチールは倒産する危険性すらあるのだから 買収価格を吊り上げたいのだろう。 （日本経済新聞 参照）
原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）
2024年5月28日、 東京株式市場で東北電力株が急伸した。 27日に女川原子力発電所2号機の安全対策工事が 完了したからである。 再稼働による燃料費の低減が収益改善につながると 期待され急速に買いが集まったのだ。 工事は前倒しで終わり、 9月ごろの再稼働に向けて作業を進めるようだ。 ただ、 過去の原発再稼働では設備不良のトラブルが起きた。 故に、 女川原発でもリスクを考慮して一部利益確定をしておいた。 様子をみながら順次利確していくつもりである。 （日本経済新聞 参照）
