G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運用につなげるのだろう。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon
米連邦準備理事会（FRB）の 実質的な債務超過は 10兆円規模に達する。 高インフレに対抗する金融引き締めが 中央銀行の財務にも多大な影響を 及ぼしているからだ。 だがドルは急落の気配はない。 金融緩和からの脱却を模索している 日銀にも教訓となる状態だと思われる。 （日本経済新聞 参照）
厚生労働省が 後発薬のある薬の自己負担を 引き上げるようだ。 患者に先発薬からの移行を促し、 高齢化で膨れ上がる医療費を 抑えるためである。 薬の値段の1〜3割にあたる患者負担分に 後発薬との差額の一部を上乗せするのだ。 薬の種類や上乗せする割合によって異なるが、 数円から数百円ほどの負担増となるだろう。 後発薬では 製薬会社の不正が相次いでいる。 薬害人体に直接影響が出る。 国と企業には安全管理を徹底してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
2023年度中にも 経済産業省は, 集合住宅向けに省エネ性能が高い 給湯器の導入支援を始めるようだ。 省エネ効率を満たす製品を対象に 購入価格の1〜2割を補助する。 当該補助金も 日本型ベーシックインカムの一環であろうか。 確かに、 日本は燃料の大半を輸入に依存するため 価格高騰の影響を受けやすい。 省エネ製品への転換を促して 家計負担を抑えるためのベーシックインカムは 国民と開発企業両方に利得なるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年10月26日、 東京証券取引所は、 資本コストや株価を 意識した経営への取り組みを 開示している企業の一覧表を 2024年1月15日から公表する と発表した。 株価対応に前向きな企業を 投資家に周知すのが目的である。 日本でも 持ち株会社方式が行われるようになった。 東京株式市場は新時代を迎え 日経平均株価は上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2023年10月24日、 量子科学技術研究開発機構は、 茨城県那珂市にある核融合の 実験装置JT―60SAが、 核融合反応を起こすための条件となる プラズマを作り出すことに初めて成功した と発表した。 文部科学省の検討会が2023年10月、 国際的な開発競争の激化などを受け、 60年までとしていた実用化の目標を 50年までに前倒しする案をまとめた。 次世代エネルギーとして期待される 核融合発電の実用化に向け、 着々と進んでいるので期待が持てる。 （読売新聞 参照）
王子ホールディングス（HD）は 国内で漢方薬の原料となる 甘草の大規模栽培事業を行う。 甘草は 抗炎症作用や抗アレルギーの効果があり 葛根湯など漢方薬の代表的な 生薬の一つとされる。 漢方薬の資源が枯渇する懸念もあるなか、 国内生産で安定供給する体制を確立する。 そうすれば、 中国産頼みからの約9割を占める 甘草輸入の脱却を図ることができるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年10月23日、 サワイグループホールディングス（GHD）傘下で 後発薬大手の沢井製薬は、 九州工場で製造する 胃潰瘍や急性胃炎向けの後発薬で、 厚生労働省に提出した承認書とは異なる方法で 品質試験をしていたと発表した。 後発薬業界では品質を巡る不正が相次いでいる。 2020年12月には小林化工が、 品質不正を受けて後発薬事業から撤退し、 生産・物流拠点をサワイGHDが引き継いでいた。 2021年3月には日医工が業務停止命令を受けた。 大手である沢井製薬の供給が停滞すれば、 後発薬の不足にさらに拍車がかかる可能性がある。 サワイグループホールディングスの株価は 暴落している。 日医工は…
地方銀行や第二地方銀行は 融資先の不祥事に 苦慮しているようだ。 長期間気づかない 多額の信用コストが発生する事案が多発し 巧妙な粉飾決算が発覚しているのだ。 倒産に備えて積む貸倒引当金は 平成金融危機時の半分に減少したので、 備えの薄さを金融庁は警戒している 程の多さである。 低金利時代が続いた中で 法令遵守より貸出を優先し 審査の緩みがあったのではと 疑いをもってしまう。 （日本経済新聞 参照）
2026年に 日揮ホールディングス（HD）は、 次世代太陽電池の本命とされる ペロブスカイト型太陽電池で 電力事業を始める。 曲げることができ、 壁面や耐久性の弱い屋根にも 置くことができる次世代型である。 そのため、 従来のシリコン製では不可能だった 工場や物流倉庫、店舗などに 発電所を設置することができる。 耕作放棄地や山の斜面は 農業、林業に活用する時代になるので、 ペロブスカイト型太陽電池には期待したい。 （日本経済新聞 参照）
2023年10月20日、 旧東芝メモリの キオクシアホールディングスが進めている、 米ウエスタンデジタル（WD）の 半導体部門との経営統合について、 金融機関が1兆9000億円の融資を確約した。 両社は、 間接出資する韓国SKハイニックスの 同意を得たうえで、 持ち株会社方式で経営統合する方針である。 今後、 持ち株会社方式での統合、再建は 増加するだろう。 日本には持ち株会社方式で考えると 投資企業が数多くあると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2026年から ホンダが 米ゼネラル・モーターズ（GM）と 日本で無人タクシーサービスを 始めるようだ。 タクシー業界やバス業界では 人手不足が深刻である。 地域によっては移動難民が生じている程だ。 自動運転による無人タクシーには 人手不足対策として期待したい。 （日本経済新聞 参照）
2023年10月18日、 米ニューヨーク市場で、 原油指標のWTI （ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は 一時1バレル89・88ドルの高値で取引された。 イランが世界の各産油国にイスラエルに対する 原油の輸出禁止を提案したことなどで 地政学リスクが意識されたのだ。 一方、 石油輸出国機構（OPEC）は イスラエルに対する禁輸を検討していない。 日本対岸の火事の話ではない。 冬にかけての燃料高騰は国民生活に 重荷となる可能性がある。 （日本経済新聞 参照）
2023年10月17日、 米国のバイデン政権は、 中国に対する 先端半導体の輸出規制を厳格化した。 米商務省によると、 規制対象をAI用半導体 にまで広げるようだ。 米国のAI技術などが中国の軍事力強化に 利用されることを防ぐためだ。 規制厳格化は 米中対立がさらに深まる危険性がある。 日本は 憲法9条の戦争放棄を堅持し、 中立を保つ意義がより一層増すと考えられる。 （ロイター 参照）
2023年8月、 北海道千歳市は、 三菱商事と連携協定を結んだ。 最先端半導体の製造を目指すラピダスの 工場誘致を機に産業集積が進むとみられる。 三菱商事は 再生可能エネルギーの活用を促すほか、 異なる企業同士が連携できる 研究開発拠点の整備も視野に入れる。 円安の時代に進む中、 内需を拡大することは大切であると 思われる。 （日本経済新聞 参照）
米大手投資ファンドKKRの 未公開株投資部門で共同責任者は 今後は アジアにおいて 日本は最大の投資先になる と考えているようだ。 現在の日本経済が 未公開株投資が拡大した 1970〜80年代の米国と多くの類似点があると 具体的に投資を模索している。 確かに、 持ち株会社方式がにおいては 日本においては優良な未公開株が 豊富にあると考える。 （日本経済新聞 参照）
2008年の リーマン・ショックで 三菱UFJフィナンシャル・グループは 米モルガン・スタンレーから 約9000億円の優先株を引き受けて 資本業務提携した。 2013年度以降の10年間で 純利益は2兆1000億円強で、 出資額の2倍以上にものぼる。 三菱UFJが出資をして リーマンショックが 止まったと言われているが、 投資としては大成功である。 今後はこの投資回収金額を 日本に還元してもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
旧東芝メモリの キオクシアホールディングスと 米ウエスタンデジタル（WD）が 半導体メモリー事業を分離し、 経営統合する方向で 最終調整しているようだ。 統合が実現すれば、 日米としては 半導体の安定供給を確保できるだろう。 だが、 キオクシアに間接出資する 韓国のSKハイニックスは反発している。 中国が認可するかも未定であるので 当該統合の行く末は不透明である。 （日本経済新聞 参照）
2023年10月12日、 G7では、 財務相・中央銀行総裁会議を 開いた。 中東情勢の戦乱は新たなリスクになり、 ロシアによるウクライナ侵攻は終結が 見通せない。 また、 米欧などでの高インフレの継続や 中国経済の減速といった悪影響が増す中 世界経済の課題を話し合った。 平和を乱すリスク要因は多い。 今後の見通しは難しいと思われる。 （日本経済新聞 参照）
コンプライアンス（法令順守）違反 による倒産が増えているようだ。 当該倒産は 2023年1〜8月で228件と 前年同期比39%も増えた。 金融機関が 法令違反等に厳しくなったため 借り換え融資などを受けられないため 倒産したのだ。 粉飾決算、行政処分、特許関連違反などの コンプライアンス（法令順守）違反には 社会全体が厳しい目を向けるように なった。 世界標準基準に適合するようになった のだろう。 （日本経済新聞 参照）
中国の景気が減速し、 民間債務が 国内総生産（GDP）の 2倍に膨らんだという データが示された。 ジョージ・ソロスは 中国の幾何級数的な債務増大について記し、 このような債務増大はあと数年しか 持続できないと予告した。 中国に依存しすぎると 日本にも甚大な金融ショックが訪れることが 予想される。 （東洋経済 新聞）
2023年10月9日、 ニューヨーク原油先物相場は 大幅続伸した。 イスラム組織ハマスとイスラエル軍の 戦闘拡大を受けた中東情勢の不安定化で 原油供給が混乱するとの観測が強まり、 買い注文が優勢となったからである。 10日の東京株式市場では 石油関連株が上昇した。 理由は同じである。 （共同通信 参照）
日本は 1973年の第1次石油危機で 原子力発電に転換して 省エネ大国になった。 だが、 原発事故で、 太陽光等の自然エネルギーに転換した。 太陽光発電など脱炭素の主力技術は 中国が握っている。 そこに、 ロシアのウクライナ侵攻とパレスチナの衝突が 勃発した。 日本は再び エネルギー政策の大転換を強いられる ことになるだろう。 （日本経済新聞 参照）
ロシアによる ウクライナ侵攻で 液化天然ガス（LNG）の取り合いが 世界で続いている。 三井物産が カタールからの調達に動いた。 三菱商事は 2023年中にインドネシアの事業で LNGの生産能力を5割増やす。 今後、 地政学リスクを考慮したエネルギーの 安定調達先の確保が急務となるだろう。 千代田化工建設の株式を保有しているが 買い増そうと思う。 （日本経済新聞 参照）
2023年10月6日、 東京証券取引所は、 東証株価指数（TOPIX）から 439社を2025年1月末で除外する と発表した。 対象銘柄は TOPIX連動で運用する資金の流入が減り、 株価の下押し要因になっているので 必要な措置である。 東京株式市場は 資金が流動するように上場廃止等の 銘柄選別が必要である。 でないと、 日本にとって必要な企業に 資金が回らないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年度後半にも、 国税庁は, 大学の研究者などに 匿名化された個人の税務データ の提供を始める。 欧米では 税務データを経済効果の研究などに 積極的に利用している。 日本においても 証拠に基づく政策立案の推進に、 税制の効果を検証する研究や 政策提言などに活用されると 考えられる。 （日本経済新聞 参照）
2023年10月4日、 日米財界人会議は共同声明を出した。 内容は、 半導体の安定供給に向け供給網構築などで 日米両政府間の連携強化を求めたほか、 気候変動対策では 原子炉や持続可能な航空燃料の 技術革新を促進する。 また、 気候変動では脱炭素化に向けた エネルギーミックスの推進、 技術革新のための関連産業への 支援強化を訴えた。 日米両国にとって必要なことが 話し合われた。 投資の参考にしたいと思う。 （日本経済新聞 参照）
2023年10月3日、 対ドルの円相場は、 1ドル=150円台に 下落した。 ドルはユーロなど他の通貨に対しても 上昇しており 円売りが広がる構図である。 米景気が利上げへの耐久力を示し、 投資マネーの流入が集中している。 政府・日銀は 過度な円安進行にけん制を強めているが、 円安・ドル高水準は止まらないと思われる。 （日本経済新聞 参照）
住友生命保険が 生成AI技術を生かし、 業務効率化に取り組んでいる。 新たな企画づくりや日常業務の 生産性向上に取り組み 保険商品自体を強化する。 2023年7月に 本社・グループ会社の 職員約1万人向けに導入して以来、 企画書作成は1日で完了するまで 簡略化できた。 日本もIT化の時代に 突入したのだろう。 （日本経済新聞 参照）
金融庁は 地方銀行などを対象に、 預金が大量流出した場合に十分対応できる 体制が整っているかを検証するようだ。 邦銀がデジタル時代の預金流出に 備えるためである。 今後、 銀行にはファンドの役割を もらいたい。 上場している企業に対して投資をすれば 日経平均株価はもっと上昇するだろう。 そのためには、 不用意な預金流出は避けたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
2023年10月1日から 消費税の税率や税額を 請求書に記載する インボイス（適格請求書）制度が 始まった。 仕入れ時に支払った消費税額を 納税時の納税額から差し引く 仕入れ税額控除に インボイスが必要となる。 発行できるのは課税事業者だけで 免税事業者はできない。 インボイス制度が理解できない事業所は 多いだろう。 制度が定着するまでは時間を要すると 思われる。 （日本経済新聞 参照）
2023年9月29日、 ジャパンディスプレイ（JDI）は、 中国ディスプレー大手HKCと 2023年4月に結んだ戦略提携の覚書を 解除すると発表した。 今後は、 中国の安徽省蕪湖市の経済技術開発区に 同社主導で工場を建てる計画に切り替えるようだ。 千葉県茂原市の工場で 2024年に従来製品より明るく寿命が長い 次世代有機ELeLEAPの量産を始めるのに続き、 蕪湖市で二つの工場を建設する計画である。 投資は取引先などが支援し、 JDIの負担は抑える方針である。 中国当局の許認可を得て、 12月末までに蕪湖市と最終契約を結ぶ予定である。 ドル高、円安になる時代に 中国に工場を建設する意義があるの…
「ブログリーダー」を活用して、gerisoraさんをフォローしませんか？
G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運用につなげるのだろう。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon
2025年月14日 日本製鉄は、 USスチールの買収計画を巡り、 安全保障上の懸念を払拭するための 国家安全保障協定を米政府との間で結んだようだ。 トランプ米大統領が、 日鉄によるUSスチール買収計画について、 バイデン前大統領が出した中止命令の内容を 修正する大統領令に署名したのだ。 USスチールの買収は長期的に観れば成功するだろう。 だが、 短期的に観れば投資金額が嵩み 日本製鉄の株価は下落するかもしれない。 割安で購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 大原の公認会計士受験シリーズ 短答式対策 財務会計論(理論) 肢別チェック問題集 2026年対策 作者:資格の大原 公認会計士講座 …
2025年6月12日 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資するJERAが、 米国からのLNGの調達を拡大すると明らかにした。 3社と合計で 年間最大350万トンの購入契約を交わしたのだ。 JERAの米国からのLNG調達比率は 約1割から約3割に高めるようだ。 今回発表した3社分に、 すでに明らかにしていたネクスト・ディケード分を加えると、 2025年に新たに契約した購入量は年間で最大550万トンとなる。 足元の市況などから試算すると、年間約4000億円規模となる。 LNG関連株銘柄にも恩恵があるかもしれない。 千代田化工建設は株価の低迷が長いので そろそろプライム市場に戻っても良いの…
2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…
2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon
コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…
株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon
マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…
2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…
トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである。 株式投資家としてはTOBが増えることは 大歓迎である。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第27版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon
世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず 開発できるのだ。 一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、 安定的な電力供給にもつながると思われる。 （日本経済新聞 参照） スタンド・バイ・ミー―恐怖の四季 秋冬編 (新潮文庫) 作者:スティーヴン・キング 新潮社 Amazon
日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す引当金について 法令が定める原資の全額を積んだ。 原資の50%を引当金に回すのが基本だが、 初めて100%を計上したのだ。 マイナス金利を長期間行った代償ともいえる 収支悪化への準備だろう。 （日本経済新聞 参照） 河を渡って木立の中へ（新潮文庫） 作者:ヘミングウェイ 新潮社 Amazon
東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認めた原発稼働におけるテロ対策施設の設置基準において、 7号機は早期再稼働ができても10月13日までしか運転できない。 6号機は2029年9月まで運転でき1000億円の利益効果が見込まれる。 夏の電力を確保できそうである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon
2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を検討しているなら 住友化学も分社化を行う可能性がある。 日本企業には分社化で株価が騰がる企業は 多いと考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部 東京リーガルマインド Amazon
2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon
2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon
米連邦議会上院の超党派議員は ロシアに追加制裁を科す法案を提出した。 トランプ米大統領が目指すウクライナとの停戦に協力しなければ、 ロシアから石油やガスなどを購入した第三国に 500%の関税を課せるようにするようだ。 ロシア産原油の最大輸入国で、 軍事・経済面からロシアの継戦能力を支えてきた 中国に照準を定めるのだろう。 日本を含む同盟国のエネルギー調達に 影響する可能性もある。 日本は 再生可能エネルギー・原発再稼働・LNGを基軸に バランスを保ちながら政策を推進するべきである。 （日本経済新聞 参照） 新訳モンテ・クリスト伯 平凡社ライブラリー版 全5巻セット︎初版 GENERIC Ama…
のれんとは M&Aの際に相手企業の純資産額を 上回って支払った代金である。 日本政府は 規制改革推進会議で企業がM&Aを行う際、 のれんの償却を定期的にしない会計処理を認める 制度変更を行うようだ。 当該変更により 会計上の負担を軽くしてスタートアップなどの M&Aによる成長を後押しできるので 企業の新陳代謝を進める効果が期待できるだろう。 （日本経済新聞 参照） スタンダードテキスト財務会計論 II応用論点編〈第18版〉 作者:佐藤 信彦,河﨑 照行,齋藤 真哉,柴 健次,高須 教夫 中央経済グループパブリッシング Amazon
2024年6月17日、 ストックホルム国際平和研究所は、 中国が保有する核弾頭が500発となり、 前年同期比90発増えたとの推計を発表した。 このうち24発が初めて実戦配備された 可能性があると指摘した。 恐ろしい時代になった。 核戦争の脅威が現実になってきた感がある。 日本も 防衛のためには500発の核弾頭を 製造できるだけの原発を保有している。 だが、 憲法9条は堅持して世界の戦争から 距離をおきたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月15日に 閉幕したG7サミットは、 石炭火力発電所を廃止する期限を盛り込んだ。 G7気候・エネルギー・環境相会合の合意を踏襲し、 2030年代前半という時期を明示した。 しかし一方で 35年以降も活用できる解釈の余地を残した。 核融合や水素関連の企業に投資しているので 朗報であると言える。 日本もエネルギー転換に向け新たに 議論を始めるべきである。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設では 液化天然ガス（LNG）プロジェクトを 巡る問題が噴出している。 2024年5月に合弁相手が経営破綻し、 追加費用のリスクが懸念されるからだ。 しかし、 千代田化工建設の株主としては 当該企業は再建し株価は上昇すると 考えている。 DX化の余地が多分にあるからだ。 既存のシステムを新たなシステムに変革して 水素、LNG等を社会に安定供給する礎を 築いてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月13日、 東京電力ホールディングス（HD）は、 柏崎刈羽原子力発電所で再稼働に向けた 設備の検査をすべて終えたと発表した。 13年ぶりの再稼働に向けて最終盤の準備が整った。 後は地元の同意だけである。 能登半島地震もあったので原発への不信を取り除くことは 容易ではないだろう。 株価が下がれば投資するつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行は 2024年13〜14日に開く金融政策決定会合で 国債買い入れの減額を検討するようだ。 3月に異次元緩和を解除してからも 長期金利の急変動を避け 日本株の下支えのために買い入れを続けてきたが、 今後は日銀が国債の売手に回るのだ。 だからと言って、 国債が暴落するとも限らない。 海外ファンドは挙って日本株を購入する計画である。 日本株は長期で観れば上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
金利上昇時代を見据え、 金利負担が低い調達手段を使って 成長投資する動きが加速しているようだ。 株式に転換できる権利が付いた 新株予約権付社債の発行が拡大しているのだ。 2024年の5月までの発行額が8100億円と 前年同期比12倍になった。 1991年以降で最高である。 今後も 日銀は追加利上げしていくだろうが 仕方がないと考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月に 水素社会推進法が成立した。 水素は 燃料として二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に向けた次世代エネルギーの本命とされる。 故に、 水素を日本政府の国策として 国内の供給網づくりが本格化するのだ。 発電所などに水素を届ける水素チェーンを巡る 競争が激しくなつだろう。 千代田化工建設の株主としては喜ばしい政策である。 株価が爆騰することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
稼働停止を予定するシャープの 液晶パネル工場は、 ITの集積地として生まれ変わるようだ。 広大な工場の敷地と建屋を AI向けのデータセンターにしたい ソフトバンクとKDDIから協力を求められ、 シャープはそれぞれと合意したのだ。 液晶パネルはJDIも苦戦している。 AI産業地に転換できうるなら 長期投資には適していると思われる。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設の決算は遅れている。 原因は、 米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請した ためである。 裁判所の工事の再開の許可が下りたのだから 千代田化工建設は、 プロジェクトの短期プランや長期プランを検討し 決定後決算を直ちに開示するべきである。 1兆5000億円の工事許可再開が 決算にどのような影響を与えるのか 楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月7日、 千代田化工建設は、 米国のLNGプロジェクトの 建設作業の一部を再開したと発表した。 建設を担当する米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請し止まっていた作業である。 契約額は約1兆5000億円の大型プロジェクトで、 千代建はザクリの破綻により 2024年3月期の決算発表を延期している。 裁判所が 安全対策工事やインフラ整備等を許可したことで顧客が正式発注し、 作業が再開した。 千代建などは破綻したザクリが所有する建設機器などを 有償で利用する許可も得た。 千代田化工建設の株価は決算延期で株価が急落した。 この下落の時に株式を低価格で購入で…
2024年6月6日、 日米インドなどが加わる新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 開かれた。 再生可能エネルギーの活用などを進める 脱炭素に向けた協定に署名した。 経済安全保障上も 重要な水素や原発といった分野で協力の 具体化を急ぐ。 千代田化工建設を取り巻く国際経済環境は整いつつある。 今はIPEFを主導してきた米国が 2024年11月に大統領選を控えているため 大きな動きはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月6日、 トヨタ自動車とマツダは、 国の型式指定認証で不正が発覚した 車種の生産を停止する。 トヨタなどと取引のある部品メーカーが 減産する動きも出始めた。 両社の取引先は2次以降も合わせると3000社以上あり、 影響が長期化する恐れもある。 日本の基幹産業を大きく転換することも 念頭におくべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は 小規模な介護事業者の経営改善を促す。 介護事業を手掛ける社会福祉法人同士で M&A（合併・買収）しやすくなるよう 手続きや指針の解釈を明確にするのだ。 人手不足等で経営難に悩む介護事業者が 多数あるようだ。 従事者の負担を和らげるためにはM&Aも 選択肢の一つだろう。 介護サービスの質の向上につながることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）
自動車認証である型式指定に対して、 トヨタ自動車、マツダ、 ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の 計38車種に不正行為が見つかった。 国土交通省は 道路運送車両法に基づき4日に トヨタへ立ち入り検査を実施する。 自動車関連会社は5万社にも上る。 日本に 大不況が到来し失業者が溢れるかもしれない。 農業、林業、漁業を中心に 基幹産業を大転換する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京湾に発電パネルを置く洋上太陽光の 事業開発が始まった。 2030年までには 三井住友建設が実用化する予定である。 三井住友建設は 資本金を1億円にして経営再建を行っている。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本郵便は 終活の仲介支援サービスを始めた。 遺産相続や介護施設といった関連事業を手がける 企業を紹介するのだ。 終活ニーズが多様化するなか、 生活に身近な郵便局のネットワークを生かして 需要を取り込む計画である。 日本郵便は 日本郵政グループの完全子会社で 非上場企業である。 つまり、 上場余地のあるIPO企業である。 上場すれば日本郵政に多額の利益をもたらすので 株主としては期待している。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は、 最先端半導体の量産をめざすラピダスへの融資に 政府保証をつける計画を提案した。 ラピダスが補助金頼みの状態から脱し、 民間融資を受けやすくするのが目的である。 しかし、 財務省は国の負担につながるリスクを警戒する。 日本は 災害や新興産業育成の 海外からの投資を受けて発展してきた。 重要産業の振興と財政規律をどう両立させるかは 常に課題であった。 最先端半導体に関して政府保証を付けるなら 政府の本気度が伺える。 成功することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月30日、 日本製鉄は、 米鉄鋼大手USスチールの買収について、 欧州などの米国以外の全ての規制当局からの 承認を取得したようだ。 日鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。 既にUSスチールの株主総会で承認を得ており、 今後は 日本における独占禁止法にあたる 対米外国投資委員会など米当局審査次第である。 米国は選挙対策でしかないだろう。 USスチールは倒産する危険性すらあるのだから 買収価格を吊り上げたいのだろう。 （日本経済新聞 参照）
原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）
2024年5月28日、 東京株式市場で東北電力株が急伸した。 27日に女川原子力発電所2号機の安全対策工事が 完了したからである。 再稼働による燃料費の低減が収益改善につながると 期待され急速に買いが集まったのだ。 工事は前倒しで終わり、 9月ごろの再稼働に向けて作業を進めるようだ。 ただ、 過去の原発再稼働では設備不良のトラブルが起きた。 故に、 女川原発でもリスクを考慮して一部利益確定をしておいた。 様子をみながら順次利確していくつもりである。 （日本経済新聞 参照）
