gerisoraの日記

M&A

日本生命保険は 介護最大手のニチイ学館を傘下に持つ ニチイホールディングス（HD）を 約2100億円で買収する。 介護事業は高齢化に伴い 市場拡大が見込まれる。 生保によるM&A（合併・買収）は 海外の同業や資産運用会社が中心であった。 異業種を買収するのは異例である。 だが、 今後は異業種によるM&Aは当前のように 増えるだろう。 テクノロジーの進化は異業種間にも 相乗効果をもたらすからだ。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/30 09:10

マイナス金利政策

2024年前半にも 日銀のマイナス金利政策が 解除されるかもしれない。 春季労使交渉や 個人消費などの動向を見極め、 時期を判断するようだ。 超低金利期間に借入した債務は増加するが、 預金には利息が付く。 経済循環も変化するだろう。 もしかすると 1945年から続いた経済システムの 転換になるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/29 09:07

東京金融取引所

2025年4月にも 東京金融取引所（TFX）は 複数の金融機関が貸出債権を売買できる 国内で初めての共通インフラを 整備するようだ。 現在は 金融機関が相対で売買しているが、 インターネット上で情報を共有できる ようにして利便性を高めるためだ。 金融立国を目指す日本において 貸出債券の市場価格が形成されれば、 今まで以上に円滑な取引につながるだろう 個人投資家としては楽しみである。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/28 09:10

非上場化

東京証券取引所が 企業に株価を意識した経営に 取り組むよう促しているので 株式を非公開化して中長期の経営改革に 取り組みたいと考える企業が増えている。 株価の低迷が長い企業は 上場コストを考えると非公開化は当然だと思われる。 プレミアム価格を上乗せして非上場化すれば 投資家は早急に投下資本をが回収できるので 満足であろう。 だが、 取引価格より大幅に値下げした価格での TOBは控えるべきだ。 ディスカウント買収を違法行為とする国もある程だ。 日本には最高裁判所の判決はあるが ディスカウントTOBを取り締まる法令はない。 パイオニアのような暴挙を規制する立法政策が 必要であると思われる。 （日本…

2023/11/27 09:06

MBO

2023年11月24日、 大正製薬ホールディングスは、 経営陣が参加して買収するMBOを 実施すると発表した。 非上場化して ネット販売や海外事業を強化し 財務を健全に立て直すようだ。 東京証券取引所が PBR（株価純資産倍率）の1倍割れ企業に 改善を求めているほか、 株主からの還元圧力も強まるなど 上場維持のコストが増している。 今後は 経営の立て直しのためにMBOを行い 株式の非公開化に動く企業が増えるだろう。 ただ、 TOBは上乗せ価格を付けた価格で実施しないと 非上場化しても投資家や消費者の信頼を得るのは 難しいと思われる。 私はパイオニア製品を絶対に買うつもりはない。 （日本経済新聞…

2023/11/26 09:11

決算

損害保険大手3グループは 2024年3月期の通期決算で 過去最高益になるようだ。 東京海上ホールディングスと SOMPOHDは 純利益見通しを上方修正した。 中古車販売大手ビッグモーターをめぐる問題や 企業向け保険の価格調整に対して 厳しい批判を浴びているが、 決算は良好のようだ。 株主としては一安心だろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/25 09:14

公開市場操作

2023年11月22日に 日本銀行が実施した 国債買い入れの公開市場操作では、 残存期間5年超10年以下の買い入れを 前回から500億円減らした。 やはり緩和継続路線は名目で 金融縮小に向かうのだろうか。 これ以上の国債買い入れは 国力を棄損する危険性がある。 日銀の判断は仕方がないと 思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/24 09:08

後発薬

後発薬である ジェネリック医薬品メーカーの 不祥事を受け、 医薬品の出荷が滞っているようだ。 厚生労働省は 安定供給に貢献する製薬会社の 薬価を優遇する方針である。 不祥事の度に上場廃止にされると 投資家は製薬会社に投資しなくなるだろう。 製薬業界においては後発薬だけの 問題ではないだろう。 行政には、何らかの改善策を 打ち出してもらう必要があるので 歓迎したい政策である。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/23 09:13

高値の更新

2023年7月につけた 日経平均株価がバブル後高値の 3万3753円の上値更新が頓挫している。 外国為替市場での円高・ドル安進行が 相場の重荷となっているからか。 2023年11月21日の外国為替相場では 少し円安は和らいだが 市場では警戒心は強い。 利益確定売りに負けずに 高値を更新してくれることを 期待したい。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/22 09:06

事業承継

政府・与党は、 経営者の高齢化が進む中小企業を中心に 世代交代を後押しするようだ。 企業の事業承継を後押しする 税制優遇の特例措置について 2024年3月までとする申請期限を 延長するのだ。 非上場株などの贈与税や相続税の納付を 猶予・免除するもので期限を延ばして 制度を活用する企業を増やす。 確かに、 中小企業の事業承継は円滑には進んでいない のが現状である。 しかし、 低金利時代が終了する過程で 事業を承継することを躊躇う者は 増えると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/21 12:31

社員食堂

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを 運営するユー・エス・ジェイは、 社員食堂を自社運営に切り替え、 深夜に働く従業員でも 利用できるようにした。 日本は 農業、林業、漁業に力を入れるだろう。 企業の食からの福利厚生も国内産業を 支える事業にも繋がるだろう。 社員食堂や低価格な食堂が増えることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/19 09:32

生成AI導入

保険業界にも 生成AI（人工知能）を導入するようだ。 三井住友海上火災保険は 代理店の顧客対応にAIを活用する。 契約者からの照会に 迅速に回答できる体制を整え, 遅れていた代理店のデジタル化を 進めるのだ。 生成AI（人工知能）が導入されると 保健業会全体が 顧客対応の改善と生産性の向上につながる 業界となるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/18 08:11

バリュー株

ウォーレン・バフェットが 経営するバークシャー・ハザウェイは 保有株を売却した。 だが、 新たな株式取得は限られたようだ。 結果として バークシャーの投資待機資金は積み上がっている。 バークシャーは 日本の総合商社に投資している。 日本には 他にも割安で放置されている バリュー株があると思われる。 それらに投資を願いたいものだ。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/17 09:07

地方銀行の含み損

金利上昇で 全国の地方銀行が保有する 国内債券や外国債券、投資信託などの 含み損が増えている。 地銀97行の含み損は 2023年9月末時点で約2.8兆円にもなる。 大手銀行は 金利上昇への備えを進めている。 しかし、 日銀の金融政策次第では 地方銀行の含み損が さらに増える可能性がある。 地銀も本業や経営の在り方を根本から 見直す必要があるだろう。 これからの時代は 行員一人一人が経営者となる必要がある と思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/16 09:13

資産運用立国

日本政府は 資産運用立国を掲げ、 運用会社の裾野拡大を目指している。 だが、 現在は運用会社が自前で運用と資産管理の両方を 持たなければ参入が認められない。 そこで、 金融庁は資産運用会社の参入規制を緩和するようだ。 管理部門を持たなくても認められるようにするのだ。 運用会社の立ち上げ時に資金を拠出する 仕組みも導入する。 資産運用立国を目指すなら規制は緩和するべきである。 そうすれば、 小規模でも特徴ある運用会社が新規参入し 東京株式市場に資金が流入するように なるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/15 09:13

債券価格

日銀が 1%で長期金利を厳格に抑え込む 方針を転換した。 長期金利1%超えで債券価格は 下落する可能性がある。 実際、 過去の金利上昇時代では下落した。 故に、 国内債券市場では 金利上昇は警戒する傾向がある。 市場では1%台後半まで警戒する声もあがる。 だが、 債券価格が下落すると株高になる可能性がある。 バリュー株投資家の中には ヘッジとして債券と株式を買う者もいる。 債券安、株高を期待したい。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/14 09:10

国の借金

国の借金は 国債と借入金、政府短期証券を 合計して算出される。 2023年11月10日、 財務省は、 この国の借金が9月末時点で 1275兆6116億円だったと発表した。 6月末からわずかに減少したようだ。 国民から増税して税収が増えたのだろう。 国も企業と同じで 永続することを前提に考えれば 借金を過度に問題視することはないと 思う。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/13 08:29

住宅金融支援機構

2023年11月10日、 住宅金融支援機構は、 住宅ローンのフラット35の金利を 子どもの人数に応じて引き下げるようだ。 18歳未満の子どもが1人いる世帯であれば 金利を5年間で年0.25%引き下げる。 4人だと最大の1%下げとなり、 5人以上であれば引き下げ期間がのびる。 子どもがいなくても夫婦のどちらかが 40歳未満であれば引き下げの対象になる。 2024年2月からの運用開始を予定する。 政府は 住宅手当の一環として住宅購入負担軽減策を 打ち立てるのだろう。 低金利時代が終わるので、 代替策に感じてしまう。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/12 08:59

長期金融緩和

日銀による 長期金融緩和が終了するかもしれない。 金融政策決定会合の主な意見には、 最大限の金融緩和からの調整や 円滑に金融正常化を進めるなど 終了を意識した発言が並んだのだ。 日銀は マイナス金利政策の解除を含む 長期緩和の終了に向けた政策を 計画しているのかもしれない。 世界の主な中央銀行は金融緩和を 終了している。 日銀も同じ道を選択すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/11 09:10

持ち株会社方式

みずほフィナンシャルグループ（FG）は 楽天証券に追加出資をするようだ。 楽天グループは 携帯電話事業への投資のため、 持ち株会社である楽天証券のを 上場させる予定であった。 しかし、 2023年度内では困難なので資金を確保するのだ。 日本でも 持ち株会社方式が認められるようになった。 子会社を上場させることを念頭において経営を 行うべきである。 みずほは 出資比率を現在の約2割から5割弱まで高める。 900億円規模の追加出資を機に、 楽天証券との連携を深めるのだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/10 09:08

LNG市場

米政府が ウクライナ侵攻を続けるロシアへの 追加制裁を発動した。 日本が権益の一部を持つ北極海での 液化天然ガス（LNG）開発プロジェクト アークティックLNG2（アーク2）が 制裁対象に含まれている。 アーク2は ロシアガス大手ノバテクが6割出資し、 三井物産とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が 1割出資して権益を保有する。 当該制裁によって米国内の資産が凍結され、 米企業との取引が制限される。 日本は調達戦略の見直しを迫られる 可能性ある。 LNG市場は世界的な需給の逼迫が続いており、 制裁によって競争が激化すると予想される。 （毎日新聞 参照）

2023/11/09 09:05

無保険

アジアや中南米では 80％が無保険である。 故に、 経済的な損害をカバーできない事例が 続出している。 災害時は公的な資金を使って インフラ復旧を行うが、 経済的な損失の一部を保険でカバーしようという 意見が金融当局者の間で出てきた。 今後、 増え続ける自然災害に対処するために、 保険加入を促すための規制や監督体制の 整備を促すのだろう。 日本の保険会社も世界にマーケットを広げる 時代に突入したと言える。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/08 09:05

代位弁済

2023年4〜8月で 信用保証協会が 企業の借金返済を肩代わりする 代位弁済は 3年ぶりの高水準で推移する。 日銀の推計でも 経営が悪化していた企業の債権延滞による デフォルト（債務不履行）率が上昇した。 倒産予備軍が増加傾向にあることを示している。 資金繰り支援策で新型コロナウイルス禍を 切り抜けた中小企業は進退を考える時期に 差し掛かったと言えるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/07 09:05

決算

2023年11月4日、 ウォーレン・バフェットが率いる 米投資会社バークシャー・ハザウェイは、 2023年7〜9月期の決算を発表した。 株式売買はシェブロン株を 一部売却するなど約7800億円の売り越し、 銘柄入れ替えがあった。 四半期ベースで初めて1500億ドルを突破し、 手元資金は過去最高を記録した。 7〜9月期には 11億2800万ドルの自社株買いを実施した ものの大きな企業買収はなく、 投資待機資金は温存しているようなので 次の手に注目したい。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/06 09:03

IPEF

2023年11月3日、 経済産業相は、 ベトナムで商工相と会談した。 サプライチェーン（供給網）の強化を念頭に、 日本企業のベトナム進出することで一致した。 ベトナムと工業化や産業高度化に関する 作業部会を設けることも確認した。 共同声明には供給網強化の一環として 新経済圏構想インド太平洋経済枠組み（IPEF） などの通商枠組みでの協力を盛り込んだ。 米政府は 2023年11月中旬にも開くIPEFの会合で 協定の多くの内容での合意を目指している。 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の合意が進めば 日本のサプライチェーン（供給網）は より強化されるので、期待したい。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/05 08:40

債券安と倒産増

米連邦準備理事会（FRB）の 利上げが急激に強まり、 銀行の企業融資は減少に転じたようだ。 米国の債券安と倒産増が金融不安 を高めている。 この状態は日本経済にとっても 対岸の火事ではない。 日本銀行は、 いずれ利上げをするだろう。 そうすれば、 東京市場は米国と同じように 債券安に見舞われ中小企業の倒産も 増えるだろう。 悪化した経済状態を乗り越えれる 企業の株式に投資をしておきたい。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/04 09:10

金利上昇

2023年11月6日から 三菱UFJ銀行は預入期間5年以上の 定期預金の金利を上げるようだ。 住友生命保険も一時払い終身保険の 予定利率を約7年ぶりに1%台へ上げた。 30年間の長い超低金利で家計の受取利息は 8割強減った。 日銀の金融政策修正による金利上昇で 家計には助けとなるだろう。 一方で 30年続いた低金利時代は終わるので 中小企業等の倒産は増えると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/03 09:09

高速炉

2023年10月31日、 日本原子力研究開発機構は、 次世代原子炉高速炉の開発計画で、 米原子力企業テラパワー社と連携を 強化することで合意したと正式発表した。 重大事故対策や、 原子炉を大型化した際の設計など でも安全面でも連携するようだ。 高速炉は、 高速の中性子の性質を利用して、 通常の原子力発電所よりもプルトニウムなどを 効率的に燃やす原子炉である。 強い放射線を長期間出す放射性廃棄物の量も減らせる。 発電用の熱を取り出すための冷却材に 液体ナトリウムを使う。 日本は電力が逼迫している。 21世紀の社会を支えるために 安定した電力供給を期待したい。 （読売新聞 参照）

2023/11/02 09:04

TOB

住友ファーマの 株価が乱高下している。 親会社の住友化学の100％子会社になる 可能性も考えられる。 田辺三菱製薬は 三菱ケミカルホールディングスに TOBされ100％子会社になり上場廃止と なった。 2010円の買値がついたので バリュー株投資家は利益を得たと思う。 住友ファーマも同じ道を辿ると 推測している。 最上場すれば親会社には多額の利益が 入るだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/11/01 09:07