住宅ローン金利

2023年12月29日、 大手行が 発表した2024年1月の住宅ローン金利は、 固定型の10年金利を5行が引き下げた。 優遇前の10年固定型の基準金利も 最優遇金利と同水準で引き下げた。 米連邦準備理事会（FRB）の 利下げ観測を受けて米長期金利は 2023年11月以降、下げが目立つ。 固定型の住宅ローン金利の指標となる 国内長期金利も低下傾向が続いている。 今後、 住宅は3Dプリンターで建築する時代に なるだろう。 住宅ローンは全く様代わりする可能性がある。 （日本経済新聞 参照）

マイナス金利政策解除

2024年は 日銀にとって緩和的な金融政策から 転換する年となりそうだ。 2023年春に就任した植田和男総裁が 24年前半にもマイナス金利政策を解除するとの 観測が市場に広がっているからだ。 大手メガバンクは 金利のある状態に戻している。 確かに、 金利を騰げると倒産する企業が増えるだろう。 だが、 ゾンビ企業を存続させても意味がない。 新陳代謝を促すべきである。 日銀には重い決断をしてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）

TOB（株式公開買い付け）

東京証券取引所や投資家から 株価を意識した経営を 求める動きが強まっている。 そのため、 TOB（株式公開買い付け）を 通じて上場廃止をめざす 企業が増えている。 短期的な株価変動や株主への 利益配分にとらわれず 中長期の視点で経営改革を進めるために、 株式市場からの撤退も選択肢になったのだ。 プレミアム価格を上乗せしたTOBは大歓迎である。 資金をすぐに回収できるからだ。 だが、 パイオニアがしたようなスクイーズアウトは 禁止すべきだ。 仮に再上場をしても企業として信頼されないだろう。 （日本経済新聞 参照）

虚偽記載

2023年12月26日、 金融庁は、 準大手の太陽監査法人に対して 契約の新規締結を3カ月間停止する 業務停止命令を出した。 財務諸表で多くの虚偽記載をしていた ディー・ディー・エスの監査で、 注意を怠り虚偽記載がないと 証明したのが理由である。 業務停止の期間は 2024年1月1日から3月31日までとなる。 担当した公認会計士2人にも 業務停止6カ月間の懲戒処分を出した。 日本は金融立国を目指すのだ。 財務諸表の監査は厳格にすべきである。 業務停止命令は当然だと思われる。 （日本経済新聞 参照）

EPS

EPSは 純利益を株式数で割った値である。 投資家が最も重視する指標といっても 過言ではないだろう。 2023年に 株式相場を押し上げる原動力となったのが 企業の稼ぐ力の向上である。 東証プライム上場企業の 1株当たり純利益（EPS）の平均は 10月に177.72円と過去最高を更新した。 円安や値上げ、新型コロナウイルス禍からの 人流回復による収益増のほか、 積極的な自社株買いがEPSを切り上げたのだ。 これからも株式市場が活性化することを願いたい。 （日本経済新聞 参照）

商業登記簿

2024年度中にも 法務省は 株式会社の登記の際に代表者が希望すれば 自宅住所を非公開にする方針である。 会社の設立、代表者への就任などの際に 住所の公表が必須でなくなるようにするのだ。 日本は取引の安全を保護するあまり 債権者保護を重視しすぎた傾向がある。 だが、 経営者や起業家のプライバシーを保護も 行うのは当然である。 今回の法改正で ビジネスの新規参入はしやすくなるだろう。 （日本経済新聞 参照）

課税制度見直し

日本政府はようやく 企業や機関投資家に対する 暗号資産（仮想通貨）の 課税体系を見直すようだ。 2023年12月22日閣議決定した 2024年度税制改正大綱に盛り込まれた。 これまで法人が 仮想通貨やトークン（電子証票）を 保有した場合に期末に時価評価課税されたが、 短期売買の目的ではなく継続的に保有する場合に 時価評価課税の対象から外す。 保有しているだけで期末に時価評価で 課税されるようになる。 仮想通貨の資金が 株式市場に流入することを願う。 （日本経済新聞 参照）

相続時精算課税

2024年から 贈与に関する制度が変わるようだ。 生前贈与しても 累計が一定額に達するまで 贈与税がかからない相続時精算課税に 110万円の基礎控除枠が新設され、 年間の贈与が110万円以内に収まれば 税務申告も不要である。 贈与税や相続税には 二重課税であるとの批判もある。 被相続人が生前の頃に所得税を納めているからだ。 相続税を納付するために 不動産を売却せざるおえない状態に 陥るには逆に公平性を欠くと思われる。 （日本経済新聞 参照）

資産運用立国

金融庁は ベンチャーキャピタル（VC）の 統治改革を進める。 機関投資家から開示が不十分との 批判が出ているいるからだ。 2024年にも行動規範をつくって、 開示する情報量や頻度を海外の VC並みに引き上げるように促すようだ。 政府はスタートアップへの成長資金の供給を 主要施策の一つに掲げている。 金融庁は 資産運用立国を目指すためにも 投資家に対して情報開示を明確にし 投資先企業の状態をより 把握しやすいようにするべきである。 （日本経済新聞 参照）

貿易収支

2023年12月20日、 財務省が、 発表した11月の貿易統計速報によると、 輸出額から輸入額を差し引いた 貿易収支は7769億円の赤字だった。 資源高が落ち着いて輸入額が落ち、 全体の輸入額は9兆5965億円で 11.9%減り輸出額は8兆8195億円と0.2%減った。 急激に円安に振れたので貿易収支が 赤字に転落するのは仕方がないが 輸出を強化できるように 日本の組織を終身雇用システムから 改革するべきである。 （日本経済新聞 参照）

脱炭素

関西電力は 火力発電所の建設を中止する方針を固めた。 原子力発電所の再稼働で 電力の供給能力を確保できており、 二酸化炭素（CO2）を排出する火力の新設は 必要性が薄まっていたからだ。 世界的に電力 水素や原発など脱炭素につながる 電源の運用・開発に経営資源をシフトしている。 日本も脱炭素に重きをおいて 電力の安定供給を確保すべきである。 （日本経済新聞 参照）

廃炉

経済産業相は,福島県庁で 廃炉の安全着実な実施に全力で取り組む 決意を伝えた。 廃炉には 予想以上に費用が嵩むようである。 東京電力株を一利益確定売して 200間円弱の利益を得た。 また、 株価が下落したら購入するつもりである。 （日本経済新聞 参照）

法務人材

事業が国際化し、 経済安全保障やビジネスと人権など ESG（環境・社会・企業統治）関連にも 法務部門の役割が日本でも 要求されるようになった。 しかし、 主要企業で法務部門のスタッフ不足・採用難で 国際基準に追いついていないのが現状だ。 ロースクールの入学希望者も年々減少している。 時代に適した法務人材の 育成を模索する必要があると思われる。 （日本経済新聞 参照）

カルテル

金融庁は 企業向け保険料を事前調整していた問題で 損害保険大手4社である 東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、 三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保.に 保険業法に基づく業務改善命令を 2023年12月内に出す。 独占禁止法が禁じるカルテル（不当な取引制限）に 触れる恐れがある取引が横行するなど 内部管理体制に不備があると判断したのだ。 有識者会議も立ち上げ、 企業側と損保のもたれ合いなど背後にある 構造問題の是正に向けた議論も詰めるようだ。 (日本経済新聞 参照) カルテル化する政党 作者:リチャード・カッツ,ピーター・メア 勁草書房 Amazon

株価を操作

2023年12月15日、 証券取引等監視委員会は、 SBI証券が新規株式公開（IPO）銘柄の 株価を操作していたと認定したようだ。 同社が主幹事を務める複数の案件で、 上場後初めてつく初値を 人為的につり上げたのだ。 そこで、 金融庁に行政処分するよう勧告した。 金融庁は行政処分をする可能性がある。 注視しておきたい。 (日本経済新聞 参照) 行政法1-- 行政法総論 第六版 作者:塩野 宏 有斐閣 Amazon

グロースからプライムへ

東証グロース市場に 上場する有力企業が 相次いでプライム市場に移行している。 2023年にグロースから プライムへ移ったのは11社となり、 2022年の4社から大きく増えたのだ。 投資家層から注目を集めない グロース市場の改革が急務となっている と考えられる。 だが、裏を返せば、 グロース市場でプライム市場に変更される 可能性のある銘柄の割安に放置されているとも 予想される。 千代田化工建設の株式を保有しているが プライム市場に変更されることを 期待したい。 (日本経済新聞 参照) 図解 いちばんやさしく丁寧に書いた 会社法の本 成美堂出版 Amazon

確定申告

上場廃止となったNTTドコモ株で 申告漏れを指摘されている案件が 多数あるようだ。 NTTのTOB（株式公開買い付け）に応じず 強制的に買い取りになった時に、 税務申告が不要と勘違いしていた 株主が多いのである。 確かに、 特定口座で株式を保有している場合は 確定申告は不要である。 だが、 特定口座内で売買しなければ 確定申告が必要となるのである。 私はパイオニア株で強制的に スクイーズアウトされて多額の損失を出した。 その還付手続きの時に確定申告が必要であった。 特定口座で株取引をしていても 確定申告をしておいた方が安心であると思われる。 （日本経済新聞 参照） フリーランス＆個人事業主のた…

非上場株

金融庁は 非上場株の仲介に特化した 事業者向けの新たな登録制度をつくる。 上場株の仲介業者に求めている 参入要件を大幅に緩め、 非上場株を自由に売り買いできる 流通市場の創設を促す。 非上場株の資金調達手段は 新規株式公開（IPO）に限られていた。 非上場株の仲介事業を増やすことで 新興企業の資金調達の選択肢を広げることができる。 スタートアップ企業の活性化に繋がるだろう。 （日本経済新聞 参照）

親子上場

2023年12月にも 東京証券取引所は 親子関係や持ち分法適用関係にある 上場会社1000社超に対して、 企業統治に関する情報開示の拡充を求める。 親子上場は 少数株主の利益を脅かしかねないため 海外投資家から時折非難の対象となる。 企業側は 上場子会社を持つ意義や、 子会社の独立性確保のための取り組みなどの 説明が必要になると考えられる。 日本の方式を海外投資家に理解してもらいながら 東京株式市場全体の魅力向上につなげる必要が 大切であると思われる。 （日本経済新聞 参照）

ストックオプション

2024年度から 政府・与党は ストックオプション（株式購入権）を 行使した際に税優遇を受けられる 権利行使価格の上限を 1200万円の3倍の年3600万円に 引き上げる調整に入った。 ストックオプションは 欧米ではスタートアップなどで頻繁に 使用されている。 日本でも人材を確保しやすい 環境が整えることができ 税制面から後押しできるようになるだろう。 （日本経済新聞 参照）

失業給付

厚生労働省は 雇用保険の失業給付について、 転職など自己都合の退職の場合、 受給資格の決定から支給開始までの期間を 現在の2カ月程度から1カ月に短縮するようだ。 失業時に収入を補償する失業給付は 主に自己都合による退職と、 倒産や解雇に伴う会社都合に分かれる。 2024年1月から マイナス金利が解除されるので 倒産や失業が増えることが予想される。 給付までの期間が短縮されると 転職もしやすくなり成長産業への 労働移動を促すことができると思われる。 （日本経済新聞 参照）

ChatGPT

2023年11月に 三菱UFJ銀行は 行員4万人程度を対象に米マイクロソフトの クラウドサービス経由で 生成AIChat（チャット）GPTの利用を開放した。 事務や営業といった銀行業務への 生成AI（人工知能）導入で、 労働時間の削減効果が 月22万時間以上に相当するそうだ。 生成AIは稟議書の作成などに生かすほか、 社内文書のドラフト作成に使う方針である。 Chat（チャット）GPTの進化は 日進月歩である。 将来的には より労働時間削減効果を見込めるだろう。 （日本経済新聞 参照）

社債償還

楽天グループは、 子会社の楽天銀行株の一部を 売却する。 携帯事業の設備投資で発行した社債を巡り、 2024年〜25年に8000億円規模の 大量償還のためだ。 保有分の約4分の1にあたり売却額は約700億円でる。 楽天銀行は 売却後も楽天グループの連結子会社を維持する。 楽天グループは 携帯電話の基地局に必要な設備投資の多くを 社債で賄っており、 2024年に約3200億円、 2025年には約4700億円の償還が迫る。 今後も綱渡りの資金繰りは続くだろう。 （日本経済新聞 参照）

探求型の学問

オリックスは, 東大発スタートアップ企業との共同研究で、 生成AIを使って 領収書や請求書の文字を読み取り、 経理ソフトに反映させる技術を確立した。 今後は、 振込先など支払い情報の抽出や 財務諸表への計上を自動化できるようになる。 近い将来、 会計の仕事は生成AIにとって 代わられるかもしれない。 人には探求型の学問が必要になるだろう。 （日本経済新聞 参照）

日本貿易保険

貿易保険は 日本企業が国外事業に参加する際の投資や、 邦銀による日本企業の海外子会社への 融資などにかけるのが原則である。 だが、 日本貿易保険（NEXI）は 国内の企業向けの融資に初めて 保険を適用する。 液化天然ガス（LNG）の調達先の分散を促し、 日本のサプライチェーン（供給網）の 強化につなげるためだ。 まず、 三井住友銀行が設定する発電会社JERAへの 1000億円の融資枠をカバーするようだ。 JERAは 東京電力が出資する子会社であるが 信用力も上がると考えられる。 （日本経済新聞 参照）

消費者金融業界

消費者金融業界に 経営リスクが増加するかもしれない。 市場金利が上昇したことで、 アコム、アイフル、プロミスを運営する SMBCコンシューマーファイナンスは 2023年4〜9月期の資金調達費は 上半期として5年ぶりに増加に転じたのだ。 新型コロナウイルス禍収束に伴う リベンジ消費による顧客増で貸し倒れの増加が 要因になる。 マイナス金利解除はあらゆる分野に 影響を及ぼすだろう。 だが、 仕方のないことである。 （日本経済新聞 参照）

中距離ミサイル

アジアでミサイルの配備競争が 激しさを増している。 2024年から米陸軍はイ ンド太平洋地域に地上配備型の 中距離ミサイルを展開するようだ。 敵の攻撃を避けながら反撃しやすい移動式で 中国への抑止力強化を目指すのだろう。 ロシア・ウクライナ紛争や イスラエル・ガザの衝突に対して 静観しているインドと中国には 恐怖を感じている人も多いだろう。 第三次世界大戦に発展しないことを 願うばかりである。 （日本経済新聞 参照）

マイナス金利政策

金融市場では、 日銀がマイナス金利政策を解除する との観測が強まっている。 日銀総裁は 長期金利の上昇を容認する姿勢に転じた。 異次元緩和が転機を迎えようとしていることが 感じられる。 日本経済は超低金利から抜けだし、 金利のある世界へ踏み出すことになる。 そうすれば預金者には利息がもらえる。 しかし、 中小企業や個人商店の倒産は増えるだろう。 例外なく全ての分野、例えば士業等でも 廃業を強いられると思われる。 （日本経済新聞 参照）

住宅ローン金利

2023年12月の住宅ローン金利は、 固定型の10年金利で 三菱UFJ銀行を除く4行が引き下げた。 米連邦準備理事会（FRB）が米長期金利を 利下げに踏み切るとの思惑を背景に低下しており、 国内金利にも低下圧力が波及しているのだ。 大手各行は優遇前の10年固定型の 基準金利でも最優遇金利と 同水準の変更を実施した。 金利も株価と同じように不確定的に 変動するようだ。 ただ、 低金利時代はいずれ終焉が来るので 住宅ローン破綻者は続出するだろう。 （日本経済新聞 参照）

社長業

伊藤忠商事は 全社横断の仮想オフィスでの複業を通じ、 新事業を次々と立ち上げるようだ。 社員が 本業と並行して複数の業務を手がけ、 16の新事業に着手し 2024年度は海外法人に広げる予定である。 総合商社では 組織の縦割りが課題となっていたが 今後は従来のサラリーマン社員では通用しなく なるだろう。 社員一人一人が 事業を手掛ける社長業に 挑戦しなけらばならない時代になるだろう。 (日本経済新聞 参照) California Gold Nutrition, Gold C、ビタミンC、1,000 mg、ベジタリアンカプセル 240錠 [並行輸入品] California Gold Nutrit…