gerisoraの日記

住宅ローン金利

2023年12月29日、 大手行が 発表した2024年1月の住宅ローン金利は、 固定型の10年金利を5行が引き下げた。 優遇前の10年固定型の基準金利も 最優遇金利と同水準で引き下げた。 米連邦準備理事会（FRB）の 利下げ観測を受けて米長期金利は 2023年11月以降、下げが目立つ。 固定型の住宅ローン金利の指標となる 国内長期金利も低下傾向が続いている。 今後、 住宅は3Dプリンターで建築する時代に なるだろう。 住宅ローンは全く様代わりする可能性がある。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/31 09:20

マイナス金利政策解除

2024年は 日銀にとって緩和的な金融政策から 転換する年となりそうだ。 2023年春に就任した植田和男総裁が 24年前半にもマイナス金利政策を解除するとの 観測が市場に広がっているからだ。 大手メガバンクは 金利のある状態に戻している。 確かに、 金利を騰げると倒産する企業が増えるだろう。 だが、 ゾンビ企業を存続させても意味がない。 新陳代謝を促すべきである。 日銀には重い決断をしてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/30 09:22

TOB（株式公開買い付け）

東京証券取引所や投資家から 株価を意識した経営を 求める動きが強まっている。 そのため、 TOB（株式公開買い付け）を 通じて上場廃止をめざす 企業が増えている。 短期的な株価変動や株主への 利益配分にとらわれず 中長期の視点で経営改革を進めるために、 株式市場からの撤退も選択肢になったのだ。 プレミアム価格を上乗せしたTOBは大歓迎である。 資金をすぐに回収できるからだ。 だが、 パイオニアがしたようなスクイーズアウトは 禁止すべきだ。 仮に再上場をしても企業として信頼されないだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/29 09:15

虚偽記載

2023年12月26日、 金融庁は、 準大手の太陽監査法人に対して 契約の新規締結を3カ月間停止する 業務停止命令を出した。 財務諸表で多くの虚偽記載をしていた ディー・ディー・エスの監査で、 注意を怠り虚偽記載がないと 証明したのが理由である。 業務停止の期間は 2024年1月1日から3月31日までとなる。 担当した公認会計士2人にも 業務停止6カ月間の懲戒処分を出した。 日本は金融立国を目指すのだ。 財務諸表の監査は厳格にすべきである。 業務停止命令は当然だと思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/28 09:15

EPS

EPSは 純利益を株式数で割った値である。 投資家が最も重視する指標といっても 過言ではないだろう。 2023年に 株式相場を押し上げる原動力となったのが 企業の稼ぐ力の向上である。 東証プライム上場企業の 1株当たり純利益（EPS）の平均は 10月に177.72円と過去最高を更新した。 円安や値上げ、新型コロナウイルス禍からの 人流回復による収益増のほか、 積極的な自社株買いがEPSを切り上げたのだ。 これからも株式市場が活性化することを願いたい。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/27 09:16

商業登記簿

2024年度中にも 法務省は 株式会社の登記の際に代表者が希望すれば 自宅住所を非公開にする方針である。 会社の設立、代表者への就任などの際に 住所の公表が必須でなくなるようにするのだ。 日本は取引の安全を保護するあまり 債権者保護を重視しすぎた傾向がある。 だが、 経営者や起業家のプライバシーを保護も 行うのは当然である。 今回の法改正で ビジネスの新規参入はしやすくなるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/26 09:07

課税制度見直し

日本政府はようやく 企業や機関投資家に対する 暗号資産（仮想通貨）の 課税体系を見直すようだ。 2023年12月22日閣議決定した 2024年度税制改正大綱に盛り込まれた。 これまで法人が 仮想通貨やトークン（電子証票）を 保有した場合に期末に時価評価課税されたが、 短期売買の目的ではなく継続的に保有する場合に 時価評価課税の対象から外す。 保有しているだけで期末に時価評価で 課税されるようになる。 仮想通貨の資金が 株式市場に流入することを願う。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/25 09:09

相続時精算課税

2024年から 贈与に関する制度が変わるようだ。 生前贈与しても 累計が一定額に達するまで 贈与税がかからない相続時精算課税に 110万円の基礎控除枠が新設され、 年間の贈与が110万円以内に収まれば 税務申告も不要である。 贈与税や相続税には 二重課税であるとの批判もある。 被相続人が生前の頃に所得税を納めているからだ。 相続税を納付するために 不動産を売却せざるおえない状態に 陥るには逆に公平性を欠くと思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/24 09:43

資産運用立国

金融庁は ベンチャーキャピタル（VC）の 統治改革を進める。 機関投資家から開示が不十分との 批判が出ているいるからだ。 2024年にも行動規範をつくって、 開示する情報量や頻度を海外の VC並みに引き上げるように促すようだ。 政府はスタートアップへの成長資金の供給を 主要施策の一つに掲げている。 金融庁は 資産運用立国を目指すためにも 投資家に対して情報開示を明確にし 投資先企業の状態をより 把握しやすいようにするべきである。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/23 09:14

貿易収支

2023年12月20日、 財務省が、 発表した11月の貿易統計速報によると、 輸出額から輸入額を差し引いた 貿易収支は7769億円の赤字だった。 資源高が落ち着いて輸入額が落ち、 全体の輸入額は9兆5965億円で 11.9%減り輸出額は8兆8195億円と0.2%減った。 急激に円安に振れたので貿易収支が 赤字に転落するのは仕方がないが 輸出を強化できるように 日本の組織を終身雇用システムから 改革するべきである。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/21 09:07

脱炭素

関西電力は 火力発電所の建設を中止する方針を固めた。 原子力発電所の再稼働で 電力の供給能力を確保できており、 二酸化炭素（CO2）を排出する火力の新設は 必要性が薄まっていたからだ。 世界的に電力 水素や原発など脱炭素につながる 電源の運用・開発に経営資源をシフトしている。 日本も脱炭素に重きをおいて 電力の安定供給を確保すべきである。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/20 09:10

廃炉

経済産業相は,福島県庁で 廃炉の安全着実な実施に全力で取り組む 決意を伝えた。 廃炉には 予想以上に費用が嵩むようである。 東京電力株を一利益確定売して 200間円弱の利益を得た。 また、 株価が下落したら購入するつもりである。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/19 09:04

法務人材

事業が国際化し、 経済安全保障やビジネスと人権など ESG（環境・社会・企業統治）関連にも 法務部門の役割が日本でも 要求されるようになった。 しかし、 主要企業で法務部門のスタッフ不足・採用難で 国際基準に追いついていないのが現状だ。 ロースクールの入学希望者も年々減少している。 時代に適した法務人材の 育成を模索する必要があると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/18 09:09

カルテル

金融庁は 企業向け保険料を事前調整していた問題で 損害保険大手4社である 東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、 三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損保.に 保険業法に基づく業務改善命令を 2023年12月内に出す。 独占禁止法が禁じるカルテル（不当な取引制限）に 触れる恐れがある取引が横行するなど 内部管理体制に不備があると判断したのだ。 有識者会議も立ち上げ、 企業側と損保のもたれ合いなど背後にある 構造問題の是正に向けた議論も詰めるようだ。 (日本経済新聞 参照) カルテル化する政党 作者:リチャード・カッツ,ピーター・メア 勁草書房 Amazon

2023/12/17 09:23

株価を操作

2023年12月15日、 証券取引等監視委員会は、 SBI証券が新規株式公開（IPO）銘柄の 株価を操作していたと認定したようだ。 同社が主幹事を務める複数の案件で、 上場後初めてつく初値を 人為的につり上げたのだ。 そこで、 金融庁に行政処分するよう勧告した。 金融庁は行政処分をする可能性がある。 注視しておきたい。 (日本経済新聞 参照) 行政法1-- 行政法総論 第六版 作者:塩野 宏 有斐閣 Amazon

2023/12/16 11:15

グロースからプライムへ

東証グロース市場に 上場する有力企業が 相次いでプライム市場に移行している。 2023年にグロースから プライムへ移ったのは11社となり、 2022年の4社から大きく増えたのだ。 投資家層から注目を集めない グロース市場の改革が急務となっている と考えられる。 だが、裏を返せば、 グロース市場でプライム市場に変更される 可能性のある銘柄の割安に放置されているとも 予想される。 千代田化工建設の株式を保有しているが プライム市場に変更されることを 期待したい。 (日本経済新聞 参照) 図解 いちばんやさしく丁寧に書いた 会社法の本 成美堂出版 Amazon

2023/12/15 17:33

確定申告

上場廃止となったNTTドコモ株で 申告漏れを指摘されている案件が 多数あるようだ。 NTTのTOB（株式公開買い付け）に応じず 強制的に買い取りになった時に、 税務申告が不要と勘違いしていた 株主が多いのである。 確かに、 特定口座で株式を保有している場合は 確定申告は不要である。 だが、 特定口座内で売買しなければ 確定申告が必要となるのである。 私はパイオニア株で強制的に スクイーズアウトされて多額の損失を出した。 その還付手続きの時に確定申告が必要であった。 特定口座で株取引をしていても 確定申告をしておいた方が安心であると思われる。 （日本経済新聞 参照） フリーランス＆個人事業主のた…

2023/12/14 09:08

非上場株

金融庁は 非上場株の仲介に特化した 事業者向けの新たな登録制度をつくる。 上場株の仲介業者に求めている 参入要件を大幅に緩め、 非上場株を自由に売り買いできる 流通市場の創設を促す。 非上場株の資金調達手段は 新規株式公開（IPO）に限られていた。 非上場株の仲介事業を増やすことで 新興企業の資金調達の選択肢を広げることができる。 スタートアップ企業の活性化に繋がるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/13 09:15

親子上場

2023年12月にも 東京証券取引所は 親子関係や持ち分法適用関係にある 上場会社1000社超に対して、 企業統治に関する情報開示の拡充を求める。 親子上場は 少数株主の利益を脅かしかねないため 海外投資家から時折非難の対象となる。 企業側は 上場子会社を持つ意義や、 子会社の独立性確保のための取り組みなどの 説明が必要になると考えられる。 日本の方式を海外投資家に理解してもらいながら 東京株式市場全体の魅力向上につなげる必要が 大切であると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/12 09:09

ストックオプション

2024年度から 政府・与党は ストックオプション（株式購入権）を 行使した際に税優遇を受けられる 権利行使価格の上限を 1200万円の3倍の年3600万円に 引き上げる調整に入った。 ストックオプションは 欧米ではスタートアップなどで頻繁に 使用されている。 日本でも人材を確保しやすい 環境が整えることができ 税制面から後押しできるようになるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/11 08:54

失業給付

厚生労働省は 雇用保険の失業給付について、 転職など自己都合の退職の場合、 受給資格の決定から支給開始までの期間を 現在の2カ月程度から1カ月に短縮するようだ。 失業時に収入を補償する失業給付は 主に自己都合による退職と、 倒産や解雇に伴う会社都合に分かれる。 2024年1月から マイナス金利が解除されるので 倒産や失業が増えることが予想される。 給付までの期間が短縮されると 転職もしやすくなり成長産業への 労働移動を促すことができると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/10 09:06

ChatGPT

2023年11月に 三菱UFJ銀行は 行員4万人程度を対象に米マイクロソフトの クラウドサービス経由で 生成AIChat（チャット）GPTの利用を開放した。 事務や営業といった銀行業務への 生成AI（人工知能）導入で、 労働時間の削減効果が 月22万時間以上に相当するそうだ。 生成AIは稟議書の作成などに生かすほか、 社内文書のドラフト作成に使う方針である。 Chat（チャット）GPTの進化は 日進月歩である。 将来的には より労働時間削減効果を見込めるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/09 09:18

社債償還

楽天グループは、 子会社の楽天銀行株の一部を 売却する。 携帯事業の設備投資で発行した社債を巡り、 2024年〜25年に8000億円規模の 大量償還のためだ。 保有分の約4分の1にあたり売却額は約700億円でる。 楽天銀行は 売却後も楽天グループの連結子会社を維持する。 楽天グループは 携帯電話の基地局に必要な設備投資の多くを 社債で賄っており、 2024年に約3200億円、 2025年には約4700億円の償還が迫る。 今後も綱渡りの資金繰りは続くだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/08 09:08

探求型の学問

オリックスは, 東大発スタートアップ企業との共同研究で、 生成AIを使って 領収書や請求書の文字を読み取り、 経理ソフトに反映させる技術を確立した。 今後は、 振込先など支払い情報の抽出や 財務諸表への計上を自動化できるようになる。 近い将来、 会計の仕事は生成AIにとって 代わられるかもしれない。 人には探求型の学問が必要になるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/07 09:05

日本貿易保険

貿易保険は 日本企業が国外事業に参加する際の投資や、 邦銀による日本企業の海外子会社への 融資などにかけるのが原則である。 だが、 日本貿易保険（NEXI）は 国内の企業向けの融資に初めて 保険を適用する。 液化天然ガス（LNG）の調達先の分散を促し、 日本のサプライチェーン（供給網）の 強化につなげるためだ。 まず、 三井住友銀行が設定する発電会社JERAへの 1000億円の融資枠をカバーするようだ。 JERAは 東京電力が出資する子会社であるが 信用力も上がると考えられる。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/06 09:06

消費者金融業界

消費者金融業界に 経営リスクが増加するかもしれない。 市場金利が上昇したことで、 アコム、アイフル、プロミスを運営する SMBCコンシューマーファイナンスは 2023年4〜9月期の資金調達費は 上半期として5年ぶりに増加に転じたのだ。 新型コロナウイルス禍収束に伴う リベンジ消費による顧客増で貸し倒れの増加が 要因になる。 マイナス金利解除はあらゆる分野に 影響を及ぼすだろう。 だが、 仕方のないことである。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/05 09:07

中距離ミサイル

アジアでミサイルの配備競争が 激しさを増している。 2024年から米陸軍はイ ンド太平洋地域に地上配備型の 中距離ミサイルを展開するようだ。 敵の攻撃を避けながら反撃しやすい移動式で 中国への抑止力強化を目指すのだろう。 ロシア・ウクライナ紛争や イスラエル・ガザの衝突に対して 静観しているインドと中国には 恐怖を感じている人も多いだろう。 第三次世界大戦に発展しないことを 願うばかりである。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/04 09:06

マイナス金利政策

金融市場では、 日銀がマイナス金利政策を解除する との観測が強まっている。 日銀総裁は 長期金利の上昇を容認する姿勢に転じた。 異次元緩和が転機を迎えようとしていることが 感じられる。 日本経済は超低金利から抜けだし、 金利のある世界へ踏み出すことになる。 そうすれば預金者には利息がもらえる。 しかし、 中小企業や個人商店の倒産は増えるだろう。 例外なく全ての分野、例えば士業等でも 廃業を強いられると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/03 09:13

住宅ローン金利

2023年12月の住宅ローン金利は、 固定型の10年金利で 三菱UFJ銀行を除く4行が引き下げた。 米連邦準備理事会（FRB）が米長期金利を 利下げに踏み切るとの思惑を背景に低下しており、 国内金利にも低下圧力が波及しているのだ。 大手各行は優遇前の10年固定型の 基準金利でも最優遇金利と 同水準の変更を実施した。 金利も株価と同じように不確定的に 変動するようだ。 ただ、 低金利時代はいずれ終焉が来るので 住宅ローン破綻者は続出するだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/12/02 09:15

社長業

伊藤忠商事は 全社横断の仮想オフィスでの複業を通じ、 新事業を次々と立ち上げるようだ。 社員が 本業と並行して複数の業務を手がけ、 16の新事業に着手し 2024年度は海外法人に広げる予定である。 総合商社では 組織の縦割りが課題となっていたが 今後は従来のサラリーマン社員では通用しなく なるだろう。 社員一人一人が 事業を手掛ける社長業に 挑戦しなけらばならない時代になるだろう。 (日本経済新聞 参照) California Gold Nutrition, Gold C、ビタミンC、1,000 mg、ベジタリアンカプセル 240錠 [並行輸入品] California Gold Nutrit…

2023/12/01 09:06