M&A

日本生命保険は 介護最大手のニチイ学館を傘下に持つ ニチイホールディングス（HD）を 約2100億円で買収する。 介護事業は高齢化に伴い 市場拡大が見込まれる。 生保によるM&A（合併・買収）は 海外の同業や資産運用会社が中心であった。 異業種を買収するのは異例である。 だが、 今後は異業種によるM&Aは当前のように 増えるだろう。 テクノロジーの進化は異業種間にも 相乗効果をもたらすからだ。 （日本経済新聞 参照）

マイナス金利政策

2024年前半にも 日銀のマイナス金利政策が 解除されるかもしれない。 春季労使交渉や 個人消費などの動向を見極め、 時期を判断するようだ。 超低金利期間に借入した債務は増加するが、 預金には利息が付く。 経済循環も変化するだろう。 もしかすると 1945年から続いた経済システムの 転換になるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

東京金融取引所

2025年4月にも 東京金融取引所（TFX）は 複数の金融機関が貸出債権を売買できる 国内で初めての共通インフラを 整備するようだ。 現在は 金融機関が相対で売買しているが、 インターネット上で情報を共有できる ようにして利便性を高めるためだ。 金融立国を目指す日本において 貸出債券の市場価格が形成されれば、 今まで以上に円滑な取引につながるだろう 個人投資家としては楽しみである。 （日本経済新聞 参照）

非上場化

東京証券取引所が 企業に株価を意識した経営に 取り組むよう促しているので 株式を非公開化して中長期の経営改革に 取り組みたいと考える企業が増えている。 株価の低迷が長い企業は 上場コストを考えると非公開化は当然だと思われる。 プレミアム価格を上乗せして非上場化すれば 投資家は早急に投下資本をが回収できるので 満足であろう。 だが、 取引価格より大幅に値下げした価格での TOBは控えるべきだ。 ディスカウント買収を違法行為とする国もある程だ。 日本には最高裁判所の判決はあるが ディスカウントTOBを取り締まる法令はない。 パイオニアのような暴挙を規制する立法政策が 必要であると思われる。 （日本…

MBO

2023年11月24日、 大正製薬ホールディングスは、 経営陣が参加して買収するMBOを 実施すると発表した。 非上場化して ネット販売や海外事業を強化し 財務を健全に立て直すようだ。 東京証券取引所が PBR（株価純資産倍率）の1倍割れ企業に 改善を求めているほか、 株主からの還元圧力も強まるなど 上場維持のコストが増している。 今後は 経営の立て直しのためにMBOを行い 株式の非公開化に動く企業が増えるだろう。 ただ、 TOBは上乗せ価格を付けた価格で実施しないと 非上場化しても投資家や消費者の信頼を得るのは 難しいと思われる。 私はパイオニア製品を絶対に買うつもりはない。 （日本経済新聞…

決算

損害保険大手3グループは 2024年3月期の通期決算で 過去最高益になるようだ。 東京海上ホールディングスと SOMPOHDは 純利益見通しを上方修正した。 中古車販売大手ビッグモーターをめぐる問題や 企業向け保険の価格調整に対して 厳しい批判を浴びているが、 決算は良好のようだ。 株主としては一安心だろう。 （日本経済新聞 参照）

公開市場操作

2023年11月22日に 日本銀行が実施した 国債買い入れの公開市場操作では、 残存期間5年超10年以下の買い入れを 前回から500億円減らした。 やはり緩和継続路線は名目で 金融縮小に向かうのだろうか。 これ以上の国債買い入れは 国力を棄損する危険性がある。 日銀の判断は仕方がないと 思われる。 （日本経済新聞 参照）

後発薬

後発薬である ジェネリック医薬品メーカーの 不祥事を受け、 医薬品の出荷が滞っているようだ。 厚生労働省は 安定供給に貢献する製薬会社の 薬価を優遇する方針である。 不祥事の度に上場廃止にされると 投資家は製薬会社に投資しなくなるだろう。 製薬業界においては後発薬だけの 問題ではないだろう。 行政には、何らかの改善策を 打ち出してもらう必要があるので 歓迎したい政策である。 （日本経済新聞 参照）

高値の更新

2023年7月につけた 日経平均株価がバブル後高値の 3万3753円の上値更新が頓挫している。 外国為替市場での円高・ドル安進行が 相場の重荷となっているからか。 2023年11月21日の外国為替相場では 少し円安は和らいだが 市場では警戒心は強い。 利益確定売りに負けずに 高値を更新してくれることを 期待したい。 （日本経済新聞 参照）

事業承継

政府・与党は、 経営者の高齢化が進む中小企業を中心に 世代交代を後押しするようだ。 企業の事業承継を後押しする 税制優遇の特例措置について 2024年3月までとする申請期限を 延長するのだ。 非上場株などの贈与税や相続税の納付を 猶予・免除するもので期限を延ばして 制度を活用する企業を増やす。 確かに、 中小企業の事業承継は円滑には進んでいない のが現状である。 しかし、 低金利時代が終了する過程で 事業を承継することを躊躇う者は 増えると思われる。 （日本経済新聞 参照）

社員食堂

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンを 運営するユー・エス・ジェイは、 社員食堂を自社運営に切り替え、 深夜に働く従業員でも 利用できるようにした。 日本は 農業、林業、漁業に力を入れるだろう。 企業の食からの福利厚生も国内産業を 支える事業にも繋がるだろう。 社員食堂や低価格な食堂が増えることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）

生成AI導入

保険業界にも 生成AI（人工知能）を導入するようだ。 三井住友海上火災保険は 代理店の顧客対応にAIを活用する。 契約者からの照会に 迅速に回答できる体制を整え, 遅れていた代理店のデジタル化を 進めるのだ。 生成AI（人工知能）が導入されると 保健業会全体が 顧客対応の改善と生産性の向上につながる 業界となるだろう。 （日本経済新聞 参照）

バリュー株

ウォーレン・バフェットが 経営するバークシャー・ハザウェイは 保有株を売却した。 だが、 新たな株式取得は限られたようだ。 結果として バークシャーの投資待機資金は積み上がっている。 バークシャーは 日本の総合商社に投資している。 日本には 他にも割安で放置されている バリュー株があると思われる。 それらに投資を願いたいものだ。 （日本経済新聞 参照）

地方銀行の含み損

金利上昇で 全国の地方銀行が保有する 国内債券や外国債券、投資信託などの 含み損が増えている。 地銀97行の含み損は 2023年9月末時点で約2.8兆円にもなる。 大手銀行は 金利上昇への備えを進めている。 しかし、 日銀の金融政策次第では 地方銀行の含み損が さらに増える可能性がある。 地銀も本業や経営の在り方を根本から 見直す必要があるだろう。 これからの時代は 行員一人一人が経営者となる必要がある と思われる。 （日本経済新聞 参照）

資産運用立国

日本政府は 資産運用立国を掲げ、 運用会社の裾野拡大を目指している。 だが、 現在は運用会社が自前で運用と資産管理の両方を 持たなければ参入が認められない。 そこで、 金融庁は資産運用会社の参入規制を緩和するようだ。 管理部門を持たなくても認められるようにするのだ。 運用会社の立ち上げ時に資金を拠出する 仕組みも導入する。 資産運用立国を目指すなら規制は緩和するべきである。 そうすれば、 小規模でも特徴ある運用会社が新規参入し 東京株式市場に資金が流入するように なるだろう。 （日本経済新聞 参照）

債券価格

日銀が 1%で長期金利を厳格に抑え込む 方針を転換した。 長期金利1%超えで債券価格は 下落する可能性がある。 実際、 過去の金利上昇時代では下落した。 故に、 国内債券市場では 金利上昇は警戒する傾向がある。 市場では1%台後半まで警戒する声もあがる。 だが、 債券価格が下落すると株高になる可能性がある。 バリュー株投資家の中には ヘッジとして債券と株式を買う者もいる。 債券安、株高を期待したい。 （日本経済新聞 参照）

国の借金

国の借金は 国債と借入金、政府短期証券を 合計して算出される。 2023年11月10日、 財務省は、 この国の借金が9月末時点で 1275兆6116億円だったと発表した。 6月末からわずかに減少したようだ。 国民から増税して税収が増えたのだろう。 国も企業と同じで 永続することを前提に考えれば 借金を過度に問題視することはないと 思う。 （日本経済新聞 参照）

住宅金融支援機構

2023年11月10日、 住宅金融支援機構は、 住宅ローンのフラット35の金利を 子どもの人数に応じて引き下げるようだ。 18歳未満の子どもが1人いる世帯であれば 金利を5年間で年0.25%引き下げる。 4人だと最大の1%下げとなり、 5人以上であれば引き下げ期間がのびる。 子どもがいなくても夫婦のどちらかが 40歳未満であれば引き下げの対象になる。 2024年2月からの運用開始を予定する。 政府は 住宅手当の一環として住宅購入負担軽減策を 打ち立てるのだろう。 低金利時代が終わるので、 代替策に感じてしまう。 （日本経済新聞 参照）

長期金融緩和

日銀による 長期金融緩和が終了するかもしれない。 金融政策決定会合の主な意見には、 最大限の金融緩和からの調整や 円滑に金融正常化を進めるなど 終了を意識した発言が並んだのだ。 日銀は マイナス金利政策の解除を含む 長期緩和の終了に向けた政策を 計画しているのかもしれない。 世界の主な中央銀行は金融緩和を 終了している。 日銀も同じ道を選択すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

持ち株会社方式

みずほフィナンシャルグループ（FG）は 楽天証券に追加出資をするようだ。 楽天グループは 携帯電話事業への投資のため、 持ち株会社である楽天証券のを 上場させる予定であった。 しかし、 2023年度内では困難なので資金を確保するのだ。 日本でも 持ち株会社方式が認められるようになった。 子会社を上場させることを念頭において経営を 行うべきである。 みずほは 出資比率を現在の約2割から5割弱まで高める。 900億円規模の追加出資を機に、 楽天証券との連携を深めるのだろう。 （日本経済新聞 参照）

LNG市場

米政府が ウクライナ侵攻を続けるロシアへの 追加制裁を発動した。 日本が権益の一部を持つ北極海での 液化天然ガス（LNG）開発プロジェクト アークティックLNG2（アーク2）が 制裁対象に含まれている。 アーク2は ロシアガス大手ノバテクが6割出資し、 三井物産とエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が 1割出資して権益を保有する。 当該制裁によって米国内の資産が凍結され、 米企業との取引が制限される。 日本は調達戦略の見直しを迫られる 可能性ある。 LNG市場は世界的な需給の逼迫が続いており、 制裁によって競争が激化すると予想される。 （毎日新聞 参照）

無保険

アジアや中南米では 80％が無保険である。 故に、 経済的な損害をカバーできない事例が 続出している。 災害時は公的な資金を使って インフラ復旧を行うが、 経済的な損失の一部を保険でカバーしようという 意見が金融当局者の間で出てきた。 今後、 増え続ける自然災害に対処するために、 保険加入を促すための規制や監督体制の 整備を促すのだろう。 日本の保険会社も世界にマーケットを広げる 時代に突入したと言える。 （日本経済新聞 参照）

代位弁済

2023年4〜8月で 信用保証協会が 企業の借金返済を肩代わりする 代位弁済は 3年ぶりの高水準で推移する。 日銀の推計でも 経営が悪化していた企業の債権延滞による デフォルト（債務不履行）率が上昇した。 倒産予備軍が増加傾向にあることを示している。 資金繰り支援策で新型コロナウイルス禍を 切り抜けた中小企業は進退を考える時期に 差し掛かったと言えるだろう。 （日本経済新聞 参照）

決算

2023年11月4日、 ウォーレン・バフェットが率いる 米投資会社バークシャー・ハザウェイは、 2023年7〜9月期の決算を発表した。 株式売買はシェブロン株を 一部売却するなど約7800億円の売り越し、 銘柄入れ替えがあった。 四半期ベースで初めて1500億ドルを突破し、 手元資金は過去最高を記録した。 7〜9月期には 11億2800万ドルの自社株買いを実施した ものの大きな企業買収はなく、 投資待機資金は温存しているようなので 次の手に注目したい。 （日本経済新聞 参照）

IPEF

2023年11月3日、 経済産業相は、 ベトナムで商工相と会談した。 サプライチェーン（供給網）の強化を念頭に、 日本企業のベトナム進出することで一致した。 ベトナムと工業化や産業高度化に関する 作業部会を設けることも確認した。 共同声明には供給網強化の一環として 新経済圏構想インド太平洋経済枠組み（IPEF） などの通商枠組みでの協力を盛り込んだ。 米政府は 2023年11月中旬にも開くIPEFの会合で 協定の多くの内容での合意を目指している。 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の合意が進めば 日本のサプライチェーン（供給網）は より強化されるので、期待したい。 （日本経済新聞 参照）

債券安と倒産増

米連邦準備理事会（FRB）の 利上げが急激に強まり、 銀行の企業融資は減少に転じたようだ。 米国の債券安と倒産増が金融不安 を高めている。 この状態は日本経済にとっても 対岸の火事ではない。 日本銀行は、 いずれ利上げをするだろう。 そうすれば、 東京市場は米国と同じように 債券安に見舞われ中小企業の倒産も 増えるだろう。 悪化した経済状態を乗り越えれる 企業の株式に投資をしておきたい。 （日本経済新聞 参照）

金利上昇

2023年11月6日から 三菱UFJ銀行は預入期間5年以上の 定期預金の金利を上げるようだ。 住友生命保険も一時払い終身保険の 予定利率を約7年ぶりに1%台へ上げた。 30年間の長い超低金利で家計の受取利息は 8割強減った。 日銀の金融政策修正による金利上昇で 家計には助けとなるだろう。 一方で 30年続いた低金利時代は終わるので 中小企業等の倒産は増えると思われる。 （日本経済新聞 参照）

高速炉

2023年10月31日、 日本原子力研究開発機構は、 次世代原子炉高速炉の開発計画で、 米原子力企業テラパワー社と連携を 強化することで合意したと正式発表した。 重大事故対策や、 原子炉を大型化した際の設計など でも安全面でも連携するようだ。 高速炉は、 高速の中性子の性質を利用して、 通常の原子力発電所よりもプルトニウムなどを 効率的に燃やす原子炉である。 強い放射線を長期間出す放射性廃棄物の量も減らせる。 発電用の熱を取り出すための冷却材に 液体ナトリウムを使う。 日本は電力が逼迫している。 21世紀の社会を支えるために 安定した電力供給を期待したい。 （読売新聞 参照）

TOB

住友ファーマの 株価が乱高下している。 親会社の住友化学の100％子会社になる 可能性も考えられる。 田辺三菱製薬は 三菱ケミカルホールディングスに TOBされ100％子会社になり上場廃止と なった。 2010円の買値がついたので バリュー株投資家は利益を得たと思う。 住友ファーマも同じ道を辿ると 推測している。 最上場すれば親会社には多額の利益が 入るだろう。 （日本経済新聞 参照）