gerisoraの日記

物価高

2023年10月5日に、 東京電力ホールディングス（HD）は、 2回目の福島第1原子力発電所の 処理水の海洋放出を始める。 1回目の放出に伴って 中国は日本産水産物の輸入を全面停止している。 ロシアも中国の全面禁輸に 加わるかどうかを検討している。 輸出業者には影響が出るかもしれない。 だが、 政府は水産業者向けに水産物の 買い取りや保管、市場開拓などを 支える対策を整えてをり、 国内の加工能力の強化にも取り組んでいる。 中国の輸入全面停止は 国内の流通拡大のとすべきである。 そうすれば自ずと 食料品の物価高も緩和するだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/30 09:06

外貨建て一時払い保険

金融庁は 銀行や証券会社の 外貨建て一時払い保険の 販売について実態調査を行う。 調査は 銀行・証券会社と 生命保険会社の双方を対象とし、 時期を分けて行う。 今後、 ドル高、円安になる時代の中で 売れば売るほど営業担当者の 人事評価や給与が高くなる体系には 時代錯誤で問題があると考える。 調査で具体的な問題が見つかれば、 金融機関側に販売や評価体制の 見直しを促すべきである。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/29 09:08

ドル高・円安

米政府が 閉鎖になれば米国債の 信用力には打撃だろう。 財政懸念が深まれば 長期金利が一段と上昇し、 ドル高・円安がさらに加速する 可能性がある。 だが、 円安になれば 海外から投資されやすくなるため、 日本株は上昇するかもしれない。 悲観することばかりではないと 思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/28 09:07

中国の輸入禁止

中国による 日本産水産物の輸入禁止を受け、 北海道がホタテなど 道産水産物の購入や 消費拡大を呼びかけている。 そこで、 北洋銀行は、 行員向けの食堂で北海道産ホタテを使った 日替わりメニューの提供を始めたようだ。 食料品の物価高を抑制するためにも 国内流通を促進するべきである。 中国の輸入禁止は好機と捉えても 良いと考える。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/27 09:06

負担軽減税制

政府は 経済対策で重要物資の 供給力の強化を盛り込む 調整に入った。 半導体や蓄電池、バイオ関連などを 対象に初期投資に限らず5〜10年の単位で 企業の生産コストの 負担を軽減する税制を検討する。 今後、 円安に振れると輸出は上向く可能性がある。 その前提として 民間の参入リスクを回避しやすくするため 政府が支援するのだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/26 09:04

インボイス制度

2023年10月1日より 企業間の取引などを管理する インボイス制度が 始まる始まる。 主に委託や請負契約を 締結する課税事業者は 仕入れ時の税を控除するために 消費税額を正確に計算しなければ ならなくなるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/25 09:06

金融緩和策

2023年9月22日、 日銀は、 金融政策決定会合で 金融緩和策の現状維持を 全会一致で決めた。 長期金利の事実上の上限を 1%とする長短金利操作や、 マイナス金利政策、 上場投資信託（ETF）の 買い入れなどの現行の緩和策を続けるようだ。 確かに、 金融緩和策を変更すれば 物価高等のインフレを起こす懸念がある。 だが、 メガバンク等は金利を引き上げているので 金融緩和策の変更は時間の問題だろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/24 08:56

最上場

東芝は, 発電・原発など エネルギー、鉄道・水処理などの インフラ等主力4事業子会社の 再統合を検討する。 経営再建の過程で 2017年に分社化したが、 東芝本体への統合で効率化し、 非上場後の成長戦略を加速するのだ。 東芝の再上場が本格化してきた。 JDIの東芝部門の上場も 同じく検討して欲しいものだ。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/23 09:01

TOB（株式公開買い付け）

2023年9月21日、 東芝の 日本産業パートナーズ（JIP）など国内連合 によるTOB（株式公開買い付け）が成立した。 TOBは 1株4620円で8月8日から9月20日まで 30営業日をかけて実施した。 今後、 株主総会などの手続きを経て、 2023年内にも上場廃止となる。 本来、 TOB価格は市場価格にプレミアム価格を 上乗せすのが通常である。 東芝はパイオニアとは違い プレミアム価格が上乗せされたので 妥当であると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/22 09:09

バーゼル銀行監督委員会

バーゼル銀行監督委員会は 日米欧を含む28の国・地域の 銀行監督当局や中央銀行で構成し、 銀行の国際ルールを決める。 当該委員会を中心に、 2023年3月の 金利上昇に伴う資金繰り破綻を起こした 米欧銀の混乱を踏まえ、 世界の金融当局が 監督を強化する方向になったようだ。 金融機関に対する規制が強化されるので、 融資は厳しなるだろう。 倒産が増えることが予想される。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/21 09:05

金利の引上げ

2023年9月25日から、 三井住友銀行は、 米ドル建て定期預金の金利を 年0.01%から5.3%に引き上げる。 引き上げは5年ぶりで、 5%台のインターネット銀行と 同等の水準にするようだ。 2022年3月から始まった 米利上げに伴う市場金利の上昇に するのだろう。 6カ月物、1年物の定期預金が対象である。 やはり日本も利上げの方向に舵をきった。 今後は支払い債務が増加し 倒産する企業も増える可能性がある。 （日本経済新聞 参照） はじめての金利×物価×為替の教科書 作者:小松 英二 ビジネス教育出版社 Amazon

2023/09/20 09:07

14インチの有機ELパネル

ジャパンディスプレイは タブレットやパソコンに 搭載する14インチの有機ELパネルに 参入する。 ついに独自開発した有機ELパネル eLEAPの量産を始めるのだろう。 2025年をめどに量産を始め、 米国・アジアの IT企業や情報端末メーカーから 受注獲得を目指す。 インドはアジアの中でも特に急速に 経済発展している。 米国アップルはインド市場に参入したので 特需を期待したい。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/19 09:06

不動産事業

日本郵政には傘下に 日本郵政不動産株式会社がある。 当該会社で 不動産事業の大型再開発を行うようだ。 投資額を5000億円とし、 投資額の上乗せも検討する。 再開発事業では 保有する東京23区や全国の 主要都市に大型郵便局や社宅などの 不動産20カ所超を複合施設などに 建て替える。 金融事業以外に不動産開発事業を行い 収益を多角化する計画である。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/18 09:06

金融機関

楽天銀行やPayPay銀行が デジタル世代を引き寄せ、 口座数を大幅に伸ばしている。 確かに現時点で 日本の個人金融資産の大半を保有するのは シニア世代である。 しかし30年後、 デジタル世代が社会の中核になる頃には、 金融機関の在り方は大きく変貌していると 考えられる。 銀行や証券会社の 店舗は激減すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/17 09:11

金融危機

2008年9月の 米金融大手リーマン・ブラザーズの 破綻から2023年9月15日で 15年になる。 巨大銀行の規制は強化されているが 規制の緩い地銀やノンバンクには リスクが蓄積している。 新型コロナウイルス禍を 含む度重なる金融支援で 今や世界の債務は肥大化した状態だ。 世界的な金融危機を招いた時と 状況が酷似している様にも感じる。 欧米諸国の金利上昇に対して 耐性があるのか不安である。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/16 09:09

新規株式公開（IPO）

2023年9月13日、 米証券取引所ナスダックに 新規上場する、 ソフトバンクグループ（SBG）傘下の 英半導体設計アームは、 売り出し価格を約7500円に決めた。 売り出し価格を基にした 発行済み株式数ベースの 時価総額は約7兆7000億円となる。 9月14日には ナスダックに上場する。 時価総額の規模で2023年最大の 新規株式公開（IPO）となるのだから、 世界の投資家からの注目度は高い だろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/15 09:07

ATM

2023年9月12日、 セブン銀行は、 口座を持つ人が 住所変更などの手続きを ATMでできるようにするほか、 顔認証を使った口座開設などを始める。 ホテルのチェックインなどの 非金融サービスもATMで提供する。 身近な手続きが ATMできれば時間と手間が省ける。 デジタル社会に突入するのだと 実感する。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/14 09:14

インボイス制度

インボイスは 売り手が買い手に正確な 適用税率や消費税額などを 伝えるために発行する。 2023年10月の制度開始以降は、 インボイスがないと納める消費税から 仕入れにかかる税額を差し引けなくなる。 今後、 委託や請負契約を結ぶ業界では インボイス登録をしなければ 事業の存続が危ぶまれるかもしれない。 小売り業界にはどのような影響があるのかは インボイス制度が発足しなければ 分からないだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/13 09:24

長期金利

日本銀行は 国債を市場から買い入れることで 金利を低く抑えてきた。 だが、 2022年以降の物価高を受けて政策を修正し、 金利が1%まで上昇するのを事実上容した。 2023年7月には 日銀が政策を変更したことで、 長期金利は約10年ぶりの水準まで 上昇した。 長くゼロやマイナスだった 日本の金利は変化しているのだ。 借り入れで経営を維持してきた中小企業、 借りやすかった住宅ローンは変貌する。 経営や家計の方針を見直さないといけないだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/12 09:05

国際原子力機関（IAEA）

2023年9月8日、 国際原子力機関（IAEA）は、 東京電力福島第1原発の 処理水の海洋放出開始から 初めて原発近くの海水に関する独立した サンプリングと分析を実施した。 その結果、 トリチウムの水準は 日本の制限値以下だったと指摘した。 これは、 日本側の説明に矛盾がないことを 国際原子力機関（IAEA）が 裏書してくれたようなものだ。 中国からの非難が収束することを 願う。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/11 08:40

企業倒産

企業倒産が 増加している。 2023年1〜8月の倒産件数は 前年同期比37%増えた。 8月にをいては 新型コロナウイルスの 感染拡大後で最大の54%増だった。 実質無利子・無担保融資や 社会保険料の納付猶予など 資金繰りを支えてきた 特例措置が終了したので 返済が負担になっているのだ。 低金利時代は終わりを迎える。 中小企業の倒産は避けられないの だろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/10 09:06

生成AI

大手銀行間で 生成AI等の先端技術の 集積を念頭に置いた 投資をしていくようだ。 三菱UFJフィナンシャル・グループの 投資子会社である 三菱UFJイノベーション・パートナーズは 総額200億円のファンドを創設した。 海外のスタートアップ企業は多額の 投資を受け生成AIの開発を行うだろう。 今後の人間生活は大きく 変化するかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/09 09:02

半導体技術の禁輸

2019年から 米国は 半導体技術の禁輸を強化してきたので 高速通信規格5Gを搭載した高性能スマホは 事実上生産が難しくなっている。 米政府は 中国の通信機器大手のファーウェイが発売した 新型スマートフォンの検証を始めた。 自社開発半導体を搭載し、 制裁の影響を軽減している 可能性もあるからだ。 米中は 貿易においては蜜月の関係を築きたいが、 軍事秘密保持は絶対に死守したいのだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/08 09:03

新規上場

2023年10月にも、 日立製作所系で 半導体製造装置メーカーの KOKUSAI ELECTRICが、 東京証券取引所に上場するようだ。 東証が上場承認する見通しである。 上場時の時価総額は 4000億円を超えるとみられる。 KOKUSAIは米投資ファンドKKRが買収した 日立国際電気が2018年に分社して設立された。 半導体ウエハーの成膜装置などを手がける。 同じように、 ジャパンディスプレイの 日立、東芝、ソニーの液晶部門も 新規上場する余地があると考えられる。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/07 09:09

行政処分

2023年9月4日、 中古車販売大手ビッグモーターの 保険金不正請求問題を巡り、 同社と損害保険ジャパンに対して 立ち入り検査に入ると通知した。 最終的に、 保険契約者の保護などで 問題がみつかれば 行政処分を検討するだろう。 車検で儲けるとは言語道断なので 厳しい処分を課すべきである。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/06 09:04

ソーラーシェアリング

東急不動産が 農地の上に太陽光パネルを置き、 発電と農業を同時に行う ソーラーシェアリングで 野菜を育てている。 再生可能エネルギーの 発電用地で作物を栽培しているのだ。 食品廃棄物を 畑の肥料に使うなど食の循環を 実現しているので 環境に配慮したビジネスだと思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/05 09:03

窒化ガリウム半導体

強度が高い化合物を使った 次世代の半導体である 窒化ガリウム半導体の 研究開発が進んでいる。 シリコン単体を使った 従来の半導体と比べ 電力ロスが小さく 大電力を消費する 電気自動車やデータセンターへの 利用が期待される。 高価格が難点だが、 2024年以降にGaN半導体を採用した EVが発売される計画があり、 量産化で価格が下がることをしたい 期待したい。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/04 09:04

第三者割当増資

じもとホールディングス傘下の きらやか銀行は、 金融機能強化法に基づき 180億円の公的資金の 注入を受ける。 公的資金注入にあわせ 大株主のSBIグループが 約19億円の第三者割当増資を引き受け、 議決権の割合は17%台から34%台まで高まり、 じもとHDは同社の持ち分法適用会社になる。 地方銀行は疲弊している。 SBIグループは 地方銀行の財務基盤を支えて 地方進出を図るのだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/03 08:37

金融機能強化法

金融庁は 山形県のきらやか銀行と、 同銀傘下のじもとホールディングスに 金融機能強化法に基づく公的資金を 注入する方針を固めた。 新型コロナウイルス禍で 苦境に陥った中小企業への支援を 目的とした特例制度を 活用するのだ。 公的資金を投じても倒産が 避けられない中小企業が数多くある。 この資金で倒産手続きを行う 中小企業もあるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/02 09:00

行政指導

2023年8月30日、 総務省は、 位置情報データの外部提供を巡り、 検索サービスの利用者への事前周知が 不十分だったとして ヤフーを行政指導したと発表した。 Zホールディングスは 今年10月に傘下のヤフー、 LINEと合併しLINEヤフーとなり、 ネイバーが大株主になる。 個人情報保護法は 改正を重ね刑罰が厳しくなっている。 事業者に対する行政指導は 増加すると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/09/01 09:17