gerisoraの日記

実質実効為替レート

円の実力は 実質実効為替レートに表れる。 その円の総合的な購買力を示す指標は、 ドルやユーロなど様々な通貨に対して 53年ぶりの低水準のようだ。 要因は デフレや金融緩和である。 だが落胆することもないと思う。 これを機に 内需拡大に力を入れるべきである。 そうすれば、 日本経済は形を変えて復活するだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/31 08:55

ストックオプション

21世紀の日本社会には 人の流れを強化し、 新産業や新規雇用の創出につなげる 必要があると思われる。 そのために、 日本政府は スタートアップが高度人材を 確保しやすくするよう ストックオプション（株式購入権）の 制度を改めるようだ。 スタートアップ向けの税制優遇を巡り、 社外のエンジニアなど外部人材 税優遇を受けられるようになるため 転職はしやすくなるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/30 09:05

チャイナリスク

2023年8月27日、 経営再建中の中国不動産大手、 中国恒大集団が発表した 2023年1〜6月期連結決算は、 最終損益が約6600億円の赤字だった。 前年同期の赤字から縮小したが、 3年連続で最終赤字となった。 好調だった中国経済に陰りが見えてきた 証拠。 日本企業も チャイナリスクの現実味を 考えるべきだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/29 09:06

処理水海洋放出

東京電力 福島第1原子力発電所の 処理水の海洋放出に伴って実施した 海水のモニタリング調査した結果、 放射性物質のトリチウム濃度は 検出下限値を下回り、 異常は確認されなかった。 東京電力は、 放出停止判断レベルに達する 数値が出た場合は放出を 即時に止めるようだ。 処理水海洋放出は 世界各国が行っている。 日本でも異常は確認されなかったので 上記厳格な基準の下で継続するのなら 問題ないと思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/28 09:07

単発仕事

現代社会は 働き方のニーズが多様化し、 対応するサービスも多様になっている。 そこで 単発仕事の求職者と 企業のマッチングサービスで、 業界特化型が登場してきたようだ。 人手不足で働き手を確保するのが 難しい業界にとっては個別の業種で 募集しやすく、個人はスキマ時間を 有効活用しやすいのでお互いに利点がある。 今後、 SNSの発達で単発仕事の求人は 増えると考えられる。 長期金利が上昇する日本経済では 単発仕事は重んじられると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/27 11:51

廃炉作業

東京電力ホールディングスは 福島第1原子力発電所の 処理水の海洋放出を始めた。 溶融核燃料(デブリ)の 取り出し作業も始まる。 廃炉作業の完了は2051年だが 廃炉費用は8兆円にも上る。 費用を捻出するためにも 既存の原発を早期に稼働させ、 新型原発の開発を 進めるべきである。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/26 09:08

銀行融資

2023年7月の 日銀がまとめた 主要銀行貸出動向アンケート調査では 銀行の融資態度を示す指数が 2009年以来の約14年ぶりの 低水準となった。 新型コロナウイルス禍以降、 積極的な融資を続けてきた銀行は一転して 貸し渋っているのである。 企業経営の先行きへの警戒が強まっており 足元では中小企業を中心に倒産が増加傾向にある。 銀行が融資にさらに慎重になるリスクもある。 だが、 大手企業だろうと中小企業だろうと 借入が膨らんだだけの ゾンビ企業を延命させても仕方がない。 当然と言えば当然である。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/25 09:10

罰金刑

2023年8月22日、 米司法当局は、 米国野村証券による 住宅ローン担保証券の取引を巡り、 トレーダーが実際の価格より高く販売して 不当な利益を得ていたとして 同社が約51億円の罰金を支払うことで 和解したと発表した。 これとは別に、 同社は損害を与えた顧客に対し、 計約80万ドルの補償金を払うという。 野村HDの株価が下落すれば 購入するつもりである。 もう少し下がる可能性もあるので 待ちたいと思う。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/24 09:14

電力の安定供給

2023年8月22日、 日本政府は、 東京電力福島第1原子力発電所の 処理水を巡り、 海洋放出を正式決定する 関係閣僚会議を開くようだ。 関連設備の工事が完了し、 国際原子力機関（IAEA）は 放出計画が国際的な 安全基準に合致すると結論づけた。 電力の安定供給のためには 原発再稼働が必要不可欠だろう。 そのためには 処理水の放出は仕方がないと 思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/23 09:09

2024年問題

建設業界では 時間外労働に上限規制を適用する 2024年問題への対応が課題となっている。 そこで、 国土交通省は 建設業の賃金のもとになる 労務費の目安を設ける。 とび職や鉄筋工などを念頭に職種ごとに 標準的な水準を示すのだ。 ゼネコンなどが下請け企業に著しく低い単価 を設定している場合に 国が勧告など行政指導する仕組みも検討するようだ。 IT化、デジタル化が進む社会の中で 人力が必要とされる所の賃金は適正に 設定するべきである。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/22 09:11

高速炉開発

日本の高速炉開発は 停滞している。 日本原子力研究開発機構は、 茨城県大洗町にある高速実験炉である 常陽の再稼働時期が、 2025年3月から1年半程度遅れ、 2026年度半ばになると発表したのだ。 原子力規制委員会の審査結果を受け、 追加の安全対策工事が必要となったためである。 日本政府は 次世代炉開発の基本方針で、 原型炉の次段階となる実証炉を 2040年代に運転開始する目標を掲げている。 しかし、 常陽ともんじゅの 稼働停止の状態では計画は遅れる 可能性もあるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/21 09:10

関連企業

2023年9月8日から 三菱UFJ国際投信は, 信託報酬を半額程度に引き下げるようだ。 野村アセットマネジメントの 手数料が年0.05775%で 業界最低の競合商品と同水準にするのだ。 収益も半減するが、 2024年1月に始まる 新しい少額投資非課税制度（NISA）を前に 投資家のつなぎ留めと新規獲得に動くことが 予想される。 三菱UFJググループと野村HDの株式は 下落したら購入するつもりである。 同社の関連企業は注視しておきたい。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/20 09:17

破産申請

2023年8月17日、 経営再建中の中国不動産大手である 中国恒大集団が、 ニューヨークの マンハッタン地区連邦破産裁判所に、 連邦破産法第15条の適用を申請した。 同法が適用されれば 米国籍以外の企業が、 米国内の資産を保護する目的で 資産の強制的な差し押さえなどを 回避できる。 中国恒大集団が事実上の倒産となれば 世界の株式市場は混乱するかもしれない。 注意したい。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/19 09:03

債券引き受け

2023年4〜6月期の 日本関連の 債券引き受けでは、 みずほ証券が金額ベースで 野村証券を抜いて 前年同期に続き首位だった。 ウォーレン・バフェットが 率いる米投資会社、 バークシャー・ハザウェイによる 総額1644億円の円建て債発行を 仕切ったことが大きいようだ。 バークシャーの日本企業への投資に みずほ証券が関わったということは、 日米政府間の決定。 ウォーレン・バフェットの動向には 今後も注目したい。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/18 09:08

新規株式公開（IPO）

2023年4〜6月期の 日本関連の株式業務では、 大和証券の存在は 大きかったようだ。 2023年4月の楽天銀行の 新規株式公開（IPO）や、 5月の楽天グループの公募増資などに 携わったからだ。 今後も、 楽天案件には注目したいと思われる。 楽天モバイルは赤字続きだが 新規株式公開（IPO）する余地があると 考えるからである。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/17 09:09

借り換え

ビッグモーターへの 融資をめぐり、 銀行団が借入金90億円の 借り換えに応じない方針を伝えていた。 保険金の不正請求など一連の不祥事で 顧客離れが進み、 融資を続けることのリスクが 大きいと判断したのだ。 同社も銀行側の方針を受け入れ、 週内に期限を迎える 借入金を返済する方向であるようだ。 返済を続けていくだけだと 自ずとキャッシュは枯渇する。 倒産するのかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/16 09:13

銀行への追加課税

欧州各国政府は、 銀行への追加課税を 行うようだ。 中央銀行の利上げで 銀行の利益が想定外に膨らんだため、 住宅ローン金利上昇や インフレに苦しむ 家計支援の財源を確保するに 課税するのだ。 日本銀行も長期金利を引き上げた。 今後は、 日本政府も 銀行への追加課税をするかもしれない。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/15 08:44

完全民営化

2023年8月下旬に、 防衛力強化の財源として 自民党が温めてきた NTTの完全民営化議論が 始まるようだ。 時価4.7兆円ほどの政府保有株を 売却するか否かが争点である。 電電公社民営化以来の大規模な 株式売却となる。 NTTの株式を政府が売却すれば 株価は下落する可能性がある。 低価格のNTT株は購入したい と思う。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/14 08:53

特別損失

2023年8月10日、 日本郵政が発表した 2023年4～6月期の連結最終損益は 85億円の赤字だった。 2021年から資本提携する 楽天グループの業績悪化により、 保有する同社株の評価損約850億円を 特別損失として計上した。 特別損失を計上することは 今後3年間は還付金比率が騰がることを意味する。 それも経常利益は6％増益、経常収益5％増益の 上での評価損850億円の計上である。 還付金を得るための絡繰りのように。 株主としては全く悲観する問題ではない。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/13 09:11

商業用不動産ローン債権

2023年8月7日、 米格付け会社大手は、 東部ニューヨーク州地盤の M&Tバンクなど中堅地銀10行の 信用格付けを一斉に引き下げた。 商業用不動産ローン債権は 高金利や米景気減速、 在宅勤務の定着に伴う米国経済転換期に 直面している。 故に、 大きい中堅銀行は、 上記要因によるオフィス需要の減少により、 一段と高いリスクに直面するだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/11 09:08

新規株式公開（IPO）

2023年9月に ソフトバンクグループ（SBG）傘下の 英半導体設計大手アームは、 米ナスダック市場に上場する 方針を固めた。 上場と同時に米アップルや 韓国サムスン電子など 複数の事業会社がアームに投資する。 上場時の時価総額は 約8兆6000億円超が見込まれており、 2023年で世界最大の新規株式公開（IPO）案件に なりそうだ。 今後、 持ち株会社方式の下で 米国株式市場に新規株式公開（IPO）する 日経企業は増えると考える。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/10 09:05

株式の公開買い付け（TOB）

2023年8月8日、 日本産業パートナーズ（JIP）など の国内連合は、 東芝に対する 株式の公開買い付け（TOB）を 1株4620円で 始める。 買収額は2兆円規模で 期間は2023年9月20日までを予定しており、 TOBが成立すれば東芝は上場廃止となる。 一般投資家が TOBに応じるか否かが争点となるだろう。 （毎日新聞 参照）

2023/08/09 09:23

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、 住宅を取得するか、 中古住宅を増改築した場合に 最大13年間にわたり 住宅ローン残高の0.7%を 所得税や住民税から控除される。 2024年1月から 一定の省エネ基準を満たさない新築住宅が この住宅ローン減税の対象から 除外されるそうだ。 住宅購入者は 注意が必要になると思われる。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/08 09:09

供給過多

スマートフォンなどデジタル機器の 需要が回復せず、 供給過多が拭いきれないようだ。 従て、 記憶用半導体の メーカー各社が生産を一段と減らす。 韓国サムスン電子や SKハイニックスも減産幅を さらに引き上げる。 キオクシアホールディングスは 市況悪化が長期化し、 NAND型フラッシュメモリーの新工場の 稼働延期を決めた。 業界再編の可能性は 厳しい体力勝負に陥っていると考えられる。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/07 09:04

行政処分

ビッグモーターは, ①中古車販売 ②自動車の整備・修理・車検 ③保険代理店 の業務を手がける。 不正発覚に伴い 自動車修理や保険代理店業務などで 行政処分を受ける公算が大きい。 監督当局は立ち入り検査や報告命令で 実態解明を進めており、 法令違反行為が確認できれば 登録の取消も視野に厳しい 姿勢で臨むだろう。 おそらく 重い行政処分が課され 悪質性が高いと判断されれば 送検、起訴される可能性もあるだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/06 08:56

脱炭素と電力の安定供給

米国の電源構成で 原発比率は約2割を占める。 バイデン政権は 再生可能エネルギーを 推進するとともに、 原発を維持することで 脱炭素と電力の安定供給の両立を図るようだ。 既存原発の延命や 次世代原発の開発促進に乗り出したのだ。 支援額は約3兆8千億円規模にのぼる見通しで、 8割以上を既存原発の維持にあてる。 原発を維持して脱炭素と電力の 安定供給の両立を図るのは 日本政府も同じだろうと考える。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/05 09:06

50年住宅ローン

住信SBIネット銀行も 住宅ローンの最長返済期間を 35年から50年に伸ばす。 50年ローンは ネット銀行は適用金利の低さで 住宅ローン競争を主導してきた。 しかし、 住宅価格の高騰を受け、 住宅ローン商品の売れ行きが悪くなってきた。 故に、 毎月の返済額を減らすことにより 若い消費者を取り込むのが狙いなのだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/04 09:09

法律相談

少子高齢化や 相続法の改正に伴って 関連する法律相談が増えている。 各法律事務所は多忙だろうと思いきや そうとも言えない。 というのも、 大手法律事務所が 遺産相続分野に特化したウェブサイト を立ち上げているので仕事が巨大資本に 集中しているのである。 弁護士は仕事を紹介してもらうために 大手に登録せざるおえない。 ロースクール時代に突入してから20年余り、 弁護士数が増えたので仕方がないのだろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/03 09:08

住宅ローン金利

住宅ローン金利には 主に全期間固定型、 当初10年など一定期間の金利を 固定する固定期間選択型、 半年ごとに金利を見直す変動型の 3種類がある。 2023年7月31日、 大手行が 発表した8月の住宅ローン金利で、 固定型を7月比でそろって引き上げた。 日銀が長期金利を引き上げたからである。 電力料金値上げ、物価高、消費税率の引き上げ と生活苦の国民は益々増えるであろう。 （日本経済新聞 参照）

2023/08/02 09:06

株価高騰

2023年7月31日、 日経平均株価は高騰した。 終値は 412,99円高、 33,172円であった。 日銀の政策修正があったので 東京株式市場は 乱高下すると思われる。 じっとチャンスを待ちたいと思う。

2023/08/01 09:06