2028年7月28日、 日本銀行は 10年物国債を無制限に 毎営業日購入する 連続指し値オペの利回りを 0.5%から1%に引き上げた。 また、 日銀は長短金利操作の運用を柔軟にした。 これで、 人為的に抑えられてきた金利が 自由に動くようになる。 今後は 長期金利が上昇し、 債券価格は下落し、 市場での円安と株高は終わることが予想される。 日経平均が下落すれば 超優良企業の株式を底値で拾うつもりである。 （日本経済新聞 参照）
2023年7月28日、 東京証券取引所は、 最低投資額として定めている 5万円以上50万円未満の規定のうち、 下限の5万円以上を 撤廃すると発表した。 最低投資額の引き下げを巡っては 2023年7月1日付でNTTが1株を25分割し、 最低1万円台で投資できるようになった。 上場企業が 最低投資額を引き下げれば、 個人投資家が資金を投入しやすく なるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年7月28日の 債券市場で長期金利が 急上昇した。 金利が上がると、 国債の価格は下がるという関係がある。 日銀が長短金利操作の 運用柔軟化を議論する方向となり、 国債を売る動きが加速するためだ。 世界各国の中央銀行が 利上げを発表したので 株式市場や債券市場は乱高下すると 考えられる。 （日本経済新聞 参照）
アメリカで 政策金利が22年ぶりの水準になった。 2023年7月26日、 米連邦準備理事会（FRB）は 米連邦公開市場委員会（FOMC）で 0.25%の利上げを決定した。 2022年3月のゼロ金利解除以降、 引き上げ幅は計5.25%である。 予想どうり政策金利が5％を超えた。 破壊的な金融ショックが 起こるかもしれないので 株式市場を注視しておく必要がある。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は、 保有するNTT株の売却を検討する。 防衛費増額に伴う財源確保策として 完全民営化も検討するようだ。 増税以外の防衛財源の確保策を 考えるなら政府保有株式の売却は 妥当だろう。 だが、 このニュースが出てから NTT株の株価は下落した。 超低位株になれば 購入するつもりである。 （日本経済新聞 参照） 海外直送品Now Foods Sunflower Lecithin Powder, 1 lb NOW Foods Amazon
損害保険会社では、 自動運転の普及で車保険市場の 縮小などが懸念されるなか、 収入の9割を占める保険料だけに 頼らないようにするようだ。 具体的には、 ビッグデータで 事故の防止や災害の被害軽減につながる サービスを提供し手数料収入を増やし、 損害保険大手が保険以外の 事業を収益源にするのだ。 ビッグデータを活用した収益源に重きを置くと 増々金融人材は必要なくなるだろう。 ホワイトカラーの仕事は激減するだろう。 （日本経済新聞 参照）
発電所は人手不足である。 2030年には 電気の設備や工事に携わる 国家資格の取得者の不足が 電力業界で1万人を超えるという 試算もあるくらいだ。 発電所の運営自体を抜本的に 見直す必要があるだろう。 そこで、 火力発電最大手のJERAは 人工知能（AI）を活用し、 センサーで集めたデータをAIを使って分析し 故障リスクを減らし、 修繕計画も自動で作成する。 今後、 人手不足は人工知能（AI）が 代替する時代になるだろう。 （日本経済新聞 参照）
資本市場の門番役を担う 監査制度に、 空洞化の危機が迫っている。 財務諸表をチェックする会計監査に 従事する公認会計士の数が 激減しているのだ。 上場企業数や監査業務量が増え続けるなか、 形式的なルーティーン作業に失望し、 スタートアップやコンサルティング企業に 転身してしまうようだ。 今後、AIが進化すれば すべての業界がこのようになるかもしれない。 やりがいのある仕事は激減するだろう。 （日本経済新聞 参照）
中古車販売大手 ビッグモーターによる 保険金不正請求問題で、 損害保険会社は 同社に水増し分の 早期返還を求めている。 水増し請求額は1台当たり約4万円で、 損失を被った保険契約者への対応を急ぐためだ。 損保と同社は保険代理店契約を結んでおり 自賠責保険の契約確保などで関係があるのだから 損保側の何らかの責任も問われる可能性ある。 だが、 ビックモーターに対する責任追及は 厳格にするべきである。 （日本経済新聞 参照）
2023年7月20日、 不動産経済研究所が 発表した2023年1～6月の 新築分譲マンションの平均価格は、 東京23区内が前年同期に比べ約6割高い 1億2962万円で、 1億円を突破したのである。 リート等の金融商品が ニューヨークを創ったように 投資マネーが都心部に流入しているのだろう。 また、 資材高や人手不足などで 建築コストが膨らんでいるので 予想外にマンション価格が高騰しているのだと 考えられる。 （日本経済新聞 参照）
不動産運用会社のケネディクスは 東京都内のタワー賃貸マンションの デジタル証券を発行して 資金調達する。 鑑定評価額は300億円である。 STO（セキュリティー・トークン・オファリング）と 言う手法で、 不動産受益権の75%分の134億円分を 調達する。 デジタル証券化すれば 資金調達は容易になるので 都会のマンション価格は 変動が激しいくなるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は、 2023年7月下旬に閣議決定し、 外国為替及び外国貿易法（外為法）など 関連法令の政省令を改正すし、 8月上旬にも施行する予定である。 そこで、 ロシアへの制裁の一環で 中古車を柱とする乗用車の 輸出禁止措置を拡大する。 排気量が1900cc超のすべての ガソリン車などに加え、 電気自動車（EV）とハイブリッド車（HV）を 輸出禁止の対象にするようだ。 日本で中古車が増えると 価格も下がるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
日本政府と インド政府は 半導体や水素・アンモニアで 新たな政策対話を設けるようだ。 半導体に関しては 水や電気などのインフラ面で 日本からインドへの 支援をも視野に入れる。 補助金や規制をすり合わせ、 半導体企業の連携強化を後押しするのだ。 半導体で インドと連携できれば 市場も確保できるので赤字を抱えた 企業にとっても朗報だと思われる。 （日本経済新聞 参照）
2024年1月から マンションを対象とした 相続税の新ルールは、 適用を目指している。 国税庁は、 マンションの実勢価格と相続税の評価額の 格差を利用したマンション節税を 防ぐためのルール見直し案を公表した。 過度な節税に歯止めをかける目的だが、 富裕層に人気があるビンテージ高級物件や マンション一棟買い等には 新ルールは適用されないとの批判もある。 それでも、 マンション価格の高騰に歯止めを 掛けることには繋がると思われるので 評価したい。 （日本経済新聞 参照）
2023年7月14日、 NTTコミュニケーションズは、 社会医療法人石川記念会のHITO病院などと組み、 看護の現場で眼鏡型の スマートグラスと呼ばれる情報端末を使う 実証実験を始めたと発表した。 看護師が不足するなか、 病室の見回りなどの負担を減らして 業務を効率化できるようにするのだ。 NTTコミュニケーションズなどは ITを活用したスマート看護を 2023年度中に実用化したい考えである。 将来的には全国の病院への拡大を目指す。 親会社のNTT株は高値圏にあるように思われる。 日銀の金融緩和政策が変更すれば 株価は下落する可能性があるので 辛抱強く待ちたいと思う。 （日本経済新聞 参照）
環境債（グリーンボンド）は、 環境に配慮した事業に資金使途を限定した 社債である。 2023年7月14日、 NTTの金融子会社である NTTファイナンスは、 4本立て環境債（グリーンボンド）の 発行条件を決めた。 4本合計の発行額は3800億円と、 社債のの起債額として最大規模である。 高利率の社債を発行した場合、 株価は長期的には下落する傾向にある。 あっという間に下落するのか、 じわじわと時間を掛けて下落するのかは 分からない。 親会社のNTTの株価を注視しておきたい。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は 温暖化ガス排出量や 人権といった ESG（環境・社会・企業統治）の データを経営戦略に生かすよう 企業に促す。 データをもとに取引先や調達先を選別し、 事業を見直すことを求めるのだ。 環境や社会課題の解決に 意欲的な企業を増やせば、 日本製品の価値をより高めることになるので 企業がESGを基準に取引先を選別することは 当然であると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2023年7月12日、 日米欧を含む138カ国・地域は、 国際課税のルールを改める 多国間条約の大枠をまとめた。 国内に事業拠点を持たない 巨大IT企業などにも 各国が課税できるようにする。 2023年末までに署名し、 2025年の発効を目指す。 日本がアマゾンに課税できないのは 公平性を欠く。 今後、 IT化で雇用が縮小し所得税も減少する中、 法人税を徴収できる立法政策を 構築するべきである。 （日本経済新聞 参照）
2022年4月に 東京証券取引所は 市場再編を実施し、 プライム市場を事実上の 最上位と位置づけた。 市場再編から1年強が経過し、 最上位市場の絞り込みが始まったようだ。 上場基準を満たさない269社のうち、 特例措置を使いスタンダード市場に移る 意向を示したのは48社に達した。 2023年9月の特例措置の申請期限までに 100社超に増える見通しである。 やはりプライム市場は厳選するべきである。 に必要な企業に 資金が集まりやすくするべきである。 （日本経済新聞 参照）
以前より 三菱UFJ銀行は NTTドコモにオーダーメードで 金融機能を提供してきた。 2024年度からは、 初期投資が不要な汎用型サービスとして 異業種に金融サービスの提供を 始めるようだ。 預金やローンといった金融サービスを 異業種の企業のアプリを通して 利用できるようにするのだ。 異業種と組むことで、 これまで手の届かなかった 顧客にも接点を広げることができると考えられる。 だが、 行員等の人員は削減されるかもしれない。 生成AIの進化に比例して国民の生活を考える 必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本は 貿易立国、技術立国、観光立国と 骨幹産業の立て 看板を模索してきた。 2023年6月に、 岸田文雄政権が策定した 経済財政運営と改革の基本方針で、 資産運用立国を目指すと宣言した。 終身雇用を前提に構築されてきた 日本企業の雇用形態が 業務委託型に移行すれば 株価の変動率は騰がると考える。 そうなると、 資産運用立国も可能になると思われる。 （日本経済新聞 参照）
米国には 金融リスクを抱えたローンが 多数存在する。 2023年10月、 米国で3年間、 繰り返し延長されてきた学生ローンの 支払い猶予期間が終わり、 2700万人が再び返済を迫られる。 リーマンショックの引き金となった 住宅ローンや 自動車ローンも燻りをはらんでいる。 日本の不動産価格も上昇が止まらない。 何時金融ショックがきてもおかしくない 状態であると言える。 備えておきたいと思う。 （日本経済新聞 参照）
2023年7月7日、 日本銀行は、 2022年3月以来の 国債を担保に一定期間、 資金を貸し出す公開市場操作を 実施すると発表した。 期間は10〜11日と11〜12日で、 買い入れの額はオファー時に通知する。 公開市場操作の実施は 公開市場操作を実施した後には 長期金利の引き上げもありうる。 注視したいと思う。 （日本経済新聞 参照）
2023年7月6日の 東京株式市場で、 レオパレス21株が一時前日比 10％も上昇した。 最大100億円の自社株買いを発表し、 株主還元の規模の大きさや需給の改善を 好感して買いが集まったからだ。 自社株買いをすると投資家から 好感を持たれ株価は騰がる傾向がある。 日本郵政株も 1000億円の自社株買いを発表してるので 上昇することを願う。 （日本経済新聞 参照）
楽天グループ傘下の インターネット証券、 楽天証券ホールディングス（HD）が 東京証券取引所に新規上場を申請した。 上場による調達額は 1000億円規模との見方もある。 楽天グループは携帯事業の不振に 苦しんでいる。 財務基盤の回復の一助になるだろう。 将来的には、 携帯電話事業である楽天モバイルを 新規上場する余地も残されている。 株価が破格の安値になれば買うつもりだが 株式併合もありうるので注意したい。 （日本経済新聞 参照）
東京電力福島第1原子力発電所の 処理水放出に向けた最終判断の 時期が近ずいてきた。 政府は、 国際原子力機関（IAEA）から 科学的な安全性のお墨付きを得たのに加え、 トリチウムを国の基準の40分の1未満にま で薄めて放出する構えである。 処理水放出は世界中で行われている。 弊害はないと思われる。 （日本経済新聞 参照）
路線価とは 毎年国税庁1月1日に算定し 主要道路に面した 土地1平方メートルあたりの標準価格で、 相続税や贈与税の算定基準である。 2023年1月1日時点の路線価は 25都道府県で平均値が上がった。 在宅勤務からのオフィス回帰や 新しい働き方に対応する職場の整備、 訪日外国人増加が地価を 押し上げたのだ。 コロナ禍からの経済回復が期待できる もてるニュースである。 （日本経済新聞 参照）
アパートローンの形態をした 投資用不動産ローンが増加している。 2023年1〜3月期の国内銀行による 新規貸出額は8843億円と前年同期比4%増え、 四半期の金額としては 5年ぶりの高水準だった。 地方銀行に加えネット専業銀行も 参入しているため、 物件の販売価格は最高値を更新し、 過熱感が増しているのだ。 投資にはリスクがつきものである。 契約前の重要事項説明等で損失を被る危険性を 把握しているだろうが 将来分からないのが現状である。 （日本経済新聞 参照）
2023年7月1日、 東京電力ホールディングス管内 の家庭や企業を対象にした 政府の節電要請期間が始まった。 政府は 2022年の夏は全国規模で節電を要請した。 2023年は電力需給の見通しが厳しい 東電管内に限ったのだ。 原発の稼働が遅れ 電気料金も高騰しているので 節電も仕方ないのかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
2023年6月30日、 総務省は、 富士通が2022年12月に公表した インターネット回線サービスへの サイバー攻撃を巡って対策に 不備があったとして、 異例の行政指導した。 相次ぐ攻撃に対応が後手に回るなど ガバナンスが機能していないと 判断したのだ。 サイバー攻撃は、 日本の統治システムの根幹を 破壊する危険性がある。 行政指導は当然である。 （日本経済新聞 参照）
2023年4～6月期決算で、 日本郵政は 保有する楽天グループの株式に関連して 800億円規模の損失を計上するようだ。 楽天Gには 2021年に約1500億円を出資したが、 携帯事業の苦戦で同社の株価が低迷し、 減損処理を迫られている。 ネット通販事業もまだ道半ばである。 日本郵政株主としては 忍耐強く見守るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照）
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東京電力管内では 梅雨にもかかわらず真夏日を記録しているため 電力需要が逼迫しているようだ。 2025年6月17日の電力供給の余力を示す予備率は 安定供給へ最低限必要とされる3%を なんとか維持する水準であった。 電力需要が高まる夏に備えて 各種設備の保守・点検と重なる時期の気温上昇が 想定外の状況となっているのだ。 東京電力では 6号機の再稼働を予定しているが秋頃である。 日本の政治・経済の中心地で 大規模停電など災害級の惨事である。 電力の安定供給に尽力してもらいたい。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 3 (平凡社ライブラリー974) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社…
日産自動車が 英政府機関の保証を受けて、 新たに2000億円程度の資金調達を 検討しているようだ。 2026年3月期に最大6000億円規模の 社債の借り換えを予定しているのだ。 手元資金を手厚くして 信用力の不安を抑えるのだろう。 ルノー株は一部売却するようだが イギリスを拠点に ヨーロッパでの販売を重視しているのだろう。 （日本経済新聞 参照） 新訳 モンテ・クリスト伯 1 (平凡社ライブラリー970) 作者:アレクサンドル・デュマ 平凡社 Amazon
G7は AIの普及によって増加する 電力消費量の抑制に向けた技術革新で 協調するようだ。 カナダで近く開催するサミットでまとめる 成果文書に明記する方向で調整しているのだ。 このG7の協調を機に 電力消費に関するデータや需要予測の共有を検討し、 効率運用につなげるのだろう。 （日本経済新聞 参照） ジム・スマイリーの跳び蛙: マーク・トウェイン傑作選 (新潮文庫) 作者:マーク トウェイン 新潮社 Amazon
2025年月14日 日本製鉄は、 USスチールの買収計画を巡り、 安全保障上の懸念を払拭するための 国家安全保障協定を米政府との間で結んだようだ。 トランプ米大統領が、 日鉄によるUSスチール買収計画について、 バイデン前大統領が出した中止命令の内容を 修正する大統領令に署名したのだ。 USスチールの買収は長期的に観れば成功するだろう。 だが、 短期的に観れば投資金額が嵩み 日本製鉄の株価は下落するかもしれない。 割安で購入したいと思う。 （日本経済新聞 参照） 大原の公認会計士受験シリーズ 短答式対策 財務会計論(理論) 肢別チェック問題集 2026年対策 作者:資格の大原 公認会計士講座 …
2025年6月12日 東京電力ホールディングスと 中部電力が折半出資するJERAが、 米国からのLNGの調達を拡大すると明らかにした。 3社と合計で 年間最大350万トンの購入契約を交わしたのだ。 JERAの米国からのLNG調達比率は 約1割から約3割に高めるようだ。 今回発表した3社分に、 すでに明らかにしていたネクスト・ディケード分を加えると、 2025年に新たに契約した購入量は年間で最大550万トンとなる。 足元の市況などから試算すると、年間約4000億円規模となる。 LNG関連株銘柄にも恩恵があるかもしれない。 千代田化工建設は株価の低迷が長いので そろそろプライム市場に戻っても良いの…
2025年6月11日、 内閣府の地域原子力防災協議会は、 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故発生時の 住民の避難方針などを定めた緊急時対応案を 承認したようだ。 再稼働の事実上の条件の一つになっているので 期待が持てる。 今後は首相が出席する会議で最終決定する。 緊急時対応では重大事故発生に備え、 原発30キロメートル圏内の住民の避難先や経路、 移動手段などを定めている。 降雪が多い地域であることを考慮し、 除雪が困難な時には自衛隊などに避難経路の確保へ 支援を要請する方針を明記した。 データセンター等で電力の消費量があがるので 再稼働に頼るしかないだろう。 （日本経済新聞 参照） ニコマコス…
2025年6月10日、 東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、 6号機で原子炉に核燃料を入れる 作業が始まった。 再稼働は今夏は無理で9月以降のようだ。 電力の安定供給には欠かせないだろう。 （日本経済新聞 参照） ダンマパダ (光文社古典新訳文庫 K-Bン 1-2) 作者:今枝由郎 光文社 Amazon
コーポレートガバナンスによる企業統治が 重視されるよになって10年以上になる。 この間、 社外取締役は 取締役会の監督機能を担う要として日本企業に定着してきた。 だが、 人数は増えているが、 取締役会の出席率の低さや長期在任などを理由に、 投資家からは実効性や独立性を疑問視する声が出ている。 選任基準の厳格化や対話を通じて、 社外取がお飾りになっていないか、 厳しく見極め始める必要があるだろう。 今後、 社外取締役の役割も大きく変わるので 厳しい目を向けるべきであると考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLE…
株式の不正売買による 被害規模が5000億円を超えた。 株価を操縦して違法に利益を稼ぐ新たな手口に 証券会社の対応は適正だったと言えるのか。 2025年1月に発覚した段階で迅速に対応していれば 被害額を減少できたのではないかと訝ってしまう。 21世紀の株式市場は 企業の成長や個人の資産形成に欠かせない。 証券口座が犯罪集団に乗っ取られるなど 許されることではない。 厳正に対処すべきだろう。 （日本経済新聞 参照） 金融商品取引法〔第7版〕 作者:松尾 直彦 商事法務 Amazon
マンションで外壁のタイルの剝落や雨漏り、 耐震性の不足といった欠陥が見つかった場合、 引き渡し後10年間は瑕疵担保責任によって 売り主に損害賠償請求ができる。 これでは区分所有者の補償としては不十分であるとして 政府は共用部分に欠陥のあったマンションで 管理組合が損害賠償を請求しやすくする。 法律を改正し、 組合が住人を代表して賠償請求できることを明確にした。 国土交通省が定める管理規約のひな型も改め、 受け取った賠償金の使途に関しては 過去の区分所有者には分配されないようにもするようだ。 マンションの欠陥問題が後を絶たない。 売り主の責任は強化し区分所有者・管理組合側に賠償しやすく するべき…
2025年6月6日、 東京高裁は、 東京電力福島第1原発事故を巡り、 東電の株主42人が旧経営陣に総額23兆円超を 東電に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決で、 旧経営陣に13兆円超の賠償を命じた1審判決を取り消し、 株主側の請求を棄却したようだ。 株主側の逆転敗訴となったのだ。 会社法に照らして考えると妥当な判決と言えるだろう。 原発事故においては 個人の責任を追及することは酷であると思われる。 （日本経済新聞 参照） 会社法判例百選〔第4版〕: 別冊ジュリスト 第254号 有斐閣 Amazon
2025年6月5日、 金融庁は、 証券会社の口座が乗っ取られた問題で 株式などの不正売買の金額が5月末までに 約5240億円になったと発表した。 なんと、4月末時点から約2000億円増えたのだ。 証券各社は 口座にログインする際の個人認証を厳格にする対策に 乗り出しているものの、 被害の拡大が止まらないようだ。 本当にフィッシング・マルウェアが問題なのだろうか。 情報は漏洩していないのだろうか。 （日本経済新聞 参照） ソクラテスの弁明 (光文社古典新訳文庫) 作者:プラトン 光文社 Amazon
2025年6月4日、 日本政府は、 核融合発電に関する国家戦略を改定した。 世界に先駆けた2030年代の実証をめざすと明記し 実現に向けた工程表の作成を掲げたのだ。 核融合発電は 太陽で起きている反応を再現する技術である。 原子力発電より安全性が比較的高いとされる。 温暖化ガスの排出もないため 次世代のクリーンエネルギーとして期待が高い。 世界ではまだ技術が確立していない。 データセンターの設置やAIの普及に伴って電力の需要が拡大し、 核融合発電は早期実用化の必要性が強まっている。 国が主導して開発に取り組む姿勢を見せることにより 民間の投資を呼び込むことができると思われる。 民間投資により東…
トヨタグループが 豊田自動織機をTOBして 株式非公開化を目指すようだ。 トヨタも海外投資家から非難されていた 政策保有株を無くすのだろう。 日本には上場している企業が多すぎる。 減少させて次世代産業に資金が回るように 株式市場を改編するべきである。 株式投資家としてはTOBが増えることは 大歓迎である。 （日本経済新聞 参照） 会社法 第27版 (法律学講座双書) 作者:神田 秀樹 弘文堂 Amazon
世界的に AI向けにデータセンターの新増設が相次ぎ、 電力需要が膨らんでいる。 そこで、 三菱商事などが日本やアジアで 次世代の地熱発電所の開発に乗り出すようだ。 従来より深い地下2000メートル超の地層から 熱を回収する新技術を使うことにより、 温泉地や国立公園以外でも立地を選ばず 開発できるのだ。 一定の出力を継続できる地熱発電の拡大は、 安定的な電力供給にもつながると思われる。 （日本経済新聞 参照） スタンド・バイ・ミー―恐怖の四季 秋冬編 (新潮文庫) 作者:スティーヴン・キング 新潮社 Amazon
日銀は将来の利上げ方針を崩していない。 当然の政策ではあるが。 そこで、 日銀は金利上昇に伴う利払い費の増加にも備えている。 金利上昇の影響で当座預金に口座を持つ金融機関に対する 利払い費が膨らむからだ。 2024年度は 収支が悪化した場合に取り崩す引当金について 法令が定める原資の全額を積んだ。 原資の50%を引当金に回すのが基本だが、 初めて100%を計上したのだ。 マイナス金利を長期間行った代償ともいえる 収支悪化への準備だろう。 （日本経済新聞 参照） 河を渡って木立の中へ（新潮文庫） 作者:ヘミングウェイ 新潮社 Amazon
東京電力ホールディングスは 再稼働準備が整っている 同原発7号機の稼働を目指してきたが 今夏の再稼働が困難になった。 地元同意に時間がかかっているのだ。 そこで、 同6号機を優先して再稼働準備を進める 戦略に転換するようだ。 原子力規制委員会が 認めた原発稼働におけるテロ対策施設の設置基準において、 7号機は早期再稼働ができても10月13日までしか運転できない。 6号機は2029年9月まで運転でき1000億円の利益効果が見込まれる。 夏の電力を確保できそうである。 （日本経済新聞 参照） 【第2類医薬品】「クラシエ」漢方芍薬甘草湯エキス顆粒 45包 クラシエ漢方 Amazon
2025年5月30日、 三井化学は、 石油化学事業の分社化を行うようだ。 石化事業は中国勢の台頭などで 厳しい事業環境が続いている。 基幹産業へ安定供給するための競争力強化に向け、 将来的な他社との統合や再編を計画しているのだろう。 三井化学が分社化を検討しているなら 住友化学も分社化を行う可能性がある。 日本企業には分社化で株価が騰がる企業は 多いと考える。 （日本経済新聞 参照） C-Book 会社法 改訂新版 司法試験＆予備試験対策シリーズ 作者:東京リーガルマインドLEC総合研究所司法試験部 東京リーガルマインド Amazon
2027年度までに日産自動車は 経営再建計画Re:Nissanを発表し、 世界に17ある車両工場を 10へ減らす方針のようだ。 閉鎖・休止の対象は 中国を除いて日産が出資している工場で、 日本国内も例外ではないそうだ。 工場を閉鎖すれば 株価はV字回復もありうるだろう。 （日本経済新聞 参照） 実用数学技能検定 過去問題集 数学検定3級 丸善出版 Amazon
2025年5月28日までに、 日産自動車は、 米国拠点で希望退職の募集を始めたようだ。 おそらく、 ミシシッピ州の工場や米国法人の事務部門が 対象となるのだろう。 日産は 業績悪化で世界で2万人の従業員を 減らす方針を示している。 今回の削減はこの一環であり日産の立て直しのためには 仕方がないのだろう。 自動車産業はEV車等に転換する必要がある。 （日本経済新聞 参照） イングリッシュ・ドクターのTOEIC®L&Rテスト最強の根本対策 PART1&2 作者:西澤ロイ 実務教育出版 Amazon
2024年6月17日の 日経平均株価は712円も暴落した。 しかし、 翌日18日は379円高の 終値が38,482円であった。 日経平均は乱高下しており 今後の展開は非常に予想しにくい。 株を買うなら最低限知っておきたい ファンダメンタル投資の教科書 改訂版 作者:足立 武志 Audible Amazon
2024年6月17日、 ストックホルム国際平和研究所は、 中国が保有する核弾頭が500発となり、 前年同期比90発増えたとの推計を発表した。 このうち24発が初めて実戦配備された 可能性があると指摘した。 恐ろしい時代になった。 核戦争の脅威が現実になってきた感がある。 日本も 防衛のためには500発の核弾頭を 製造できるだけの原発を保有している。 だが、 憲法9条は堅持して世界の戦争から 距離をおきたいものだ。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月15日に 閉幕したG7サミットは、 石炭火力発電所を廃止する期限を盛り込んだ。 G7気候・エネルギー・環境相会合の合意を踏襲し、 2030年代前半という時期を明示した。 しかし一方で 35年以降も活用できる解釈の余地を残した。 核融合や水素関連の企業に投資しているので 朗報であると言える。 日本もエネルギー転換に向け新たに 議論を始めるべきである。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設では 液化天然ガス（LNG）プロジェクトを 巡る問題が噴出している。 2024年5月に合弁相手が経営破綻し、 追加費用のリスクが懸念されるからだ。 しかし、 千代田化工建設の株主としては 当該企業は再建し株価は上昇すると 考えている。 DX化の余地が多分にあるからだ。 既存のシステムを新たなシステムに変革して 水素、LNG等を社会に安定供給する礎を 築いてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月13日、 東京電力ホールディングス（HD）は、 柏崎刈羽原子力発電所で再稼働に向けた 設備の検査をすべて終えたと発表した。 13年ぶりの再稼働に向けて最終盤の準備が整った。 後は地元の同意だけである。 能登半島地震もあったので原発への不信を取り除くことは 容易ではないだろう。 株価が下がれば投資するつもりである。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行は 2024年13〜14日に開く金融政策決定会合で 国債買い入れの減額を検討するようだ。 3月に異次元緩和を解除してからも 長期金利の急変動を避け 日本株の下支えのために買い入れを続けてきたが、 今後は日銀が国債の売手に回るのだ。 だからと言って、 国債が暴落するとも限らない。 海外ファンドは挙って日本株を購入する計画である。 日本株は長期で観れば上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
金利上昇時代を見据え、 金利負担が低い調達手段を使って 成長投資する動きが加速しているようだ。 株式に転換できる権利が付いた 新株予約権付社債の発行が拡大しているのだ。 2024年の5月までの発行額が8100億円と 前年同期比12倍になった。 1991年以降で最高である。 今後も 日銀は追加利上げしていくだろうが 仕方がないと考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月に 水素社会推進法が成立した。 水素は 燃料として二酸化炭素（CO2）を排出せず、 脱炭素に向けた次世代エネルギーの本命とされる。 故に、 水素を日本政府の国策として 国内の供給網づくりが本格化するのだ。 発電所などに水素を届ける水素チェーンを巡る 競争が激しくなつだろう。 千代田化工建設の株主としては喜ばしい政策である。 株価が爆騰することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
稼働停止を予定するシャープの 液晶パネル工場は、 ITの集積地として生まれ変わるようだ。 広大な工場の敷地と建屋を AI向けのデータセンターにしたい ソフトバンクとKDDIから協力を求められ、 シャープはそれぞれと合意したのだ。 液晶パネルはJDIも苦戦している。 AI産業地に転換できうるなら 長期投資には適していると思われる。 （日本経済新聞 参照）
千代田化工建設の決算は遅れている。 原因は、 米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請した ためである。 裁判所の工事の再開の許可が下りたのだから 千代田化工建設は、 プロジェクトの短期プランや長期プランを検討し 決定後決算を直ちに開示するべきである。 1兆5000億円の工事許可再開が 決算にどのような影響を与えるのか 楽しみである。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月7日、 千代田化工建設は、 米国のLNGプロジェクトの 建設作業の一部を再開したと発表した。 建設を担当する米合弁相手のザクリ・ホールディングスが 米連邦破産法第11条の適用を申請し止まっていた作業である。 契約額は約1兆5000億円の大型プロジェクトで、 千代建はザクリの破綻により 2024年3月期の決算発表を延期している。 裁判所が 安全対策工事やインフラ整備等を許可したことで顧客が正式発注し、 作業が再開した。 千代建などは破綻したザクリが所有する建設機器などを 有償で利用する許可も得た。 千代田化工建設の株価は決算延期で株価が急落した。 この下落の時に株式を低価格で購入で…
2024年6月6日、 日米インドなどが加わる新経済圏構想 インド太平洋経済枠組み（IPEF）の閣僚会合が 開かれた。 再生可能エネルギーの活用などを進める 脱炭素に向けた協定に署名した。 経済安全保障上も 重要な水素や原発といった分野で協力の 具体化を急ぐ。 千代田化工建設を取り巻く国際経済環境は整いつつある。 今はIPEFを主導してきた米国が 2024年11月に大統領選を控えているため 大きな動きはできないだろう。 （日本経済新聞 参照）
2024年6月6日、 トヨタ自動車とマツダは、 国の型式指定認証で不正が発覚した 車種の生産を停止する。 トヨタなどと取引のある部品メーカーが 減産する動きも出始めた。 両社の取引先は2次以降も合わせると3000社以上あり、 影響が長期化する恐れもある。 日本の基幹産業を大きく転換することも 念頭におくべきだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本政府は 小規模な介護事業者の経営改善を促す。 介護事業を手掛ける社会福祉法人同士で M&A（合併・買収）しやすくなるよう 手続きや指針の解釈を明確にするのだ。 人手不足等で経営難に悩む介護事業者が 多数あるようだ。 従事者の負担を和らげるためにはM&Aも 選択肢の一つだろう。 介護サービスの質の向上につながることを 願いたい。 （日本経済新聞 参照）
自動車認証である型式指定に対して、 トヨタ自動車、マツダ、 ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの5社の 計38車種に不正行為が見つかった。 国土交通省は 道路運送車両法に基づき4日に トヨタへ立ち入り検査を実施する。 自動車関連会社は5万社にも上る。 日本に 大不況が到来し失業者が溢れるかもしれない。 農業、林業、漁業を中心に 基幹産業を大転換する必要があるだろう。 （日本経済新聞 参照）
東京湾に発電パネルを置く洋上太陽光の 事業開発が始まった。 2030年までには 三井住友建設が実用化する予定である。 三井住友建設は 資本金を1億円にして経営再建を行っている。 株主としては期待したい。 （日本経済新聞 参照）
日本郵便は 終活の仲介支援サービスを始めた。 遺産相続や介護施設といった関連事業を手がける 企業を紹介するのだ。 終活ニーズが多様化するなか、 生活に身近な郵便局のネットワークを生かして 需要を取り込む計画である。 日本郵便は 日本郵政グループの完全子会社で 非上場企業である。 つまり、 上場余地のあるIPO企業である。 上場すれば日本郵政に多額の利益をもたらすので 株主としては期待している。 （日本経済新聞 参照）
経済産業省は、 最先端半導体の量産をめざすラピダスへの融資に 政府保証をつける計画を提案した。 ラピダスが補助金頼みの状態から脱し、 民間融資を受けやすくするのが目的である。 しかし、 財務省は国の負担につながるリスクを警戒する。 日本は 災害や新興産業育成の 海外からの投資を受けて発展してきた。 重要産業の振興と財政規律をどう両立させるかは 常に課題であった。 最先端半導体に関して政府保証を付けるなら 政府の本気度が伺える。 成功することを期待する。 （日本経済新聞 参照）
2024年5月30日、 日本製鉄は、 米鉄鋼大手USスチールの買収について、 欧州などの米国以外の全ての規制当局からの 承認を取得したようだ。 日鉄は2024年12月までの買収完了を目指している。 既にUSスチールの株主総会で承認を得ており、 今後は 日本における独占禁止法にあたる 対米外国投資委員会など米当局審査次第である。 米国は選挙対策でしかないだろう。 USスチールは倒産する危険性すらあるのだから 買収価格を吊り上げたいのだろう。 （日本経済新聞 参照）
原子力規制委員会が 関西電力高浜原発の3、4号機の 運転延長を認可した。 2025年で運転開始から40年経つ両基に、 さらに20年の運転を認め、 60年を超える運転への道も開かれる。 規制委は、 重要設備に問題は確認されていないとする審査結果を了承した。 関電が計画的に管理すれば2045年時点でも 機能は保てると判断した。 原発には多額の費用を投入して補強工事を施した。 単純に老朽化したので使用できない とは言えない状態である。 規制委は、 正当な判断をしたと思われる。 （朝日新聞 参照）
