抵当権抹消登記は、住宅ローンを完済した際に必ず行うべき手続きです。自分で手続きを行うか、司法書士に依頼するかは、それぞれのメリットとデメリットを考慮して決めると良いでしょう。どちらの方法を選ぶにしても、早めに手続きを行うことで、将来的なトラブルを防ぐことができます。
名古屋市の司法書士。https://shiho-shoshi-office.com 。依頼は,“相続・相続対策”と“借金問題”が中心 。
目次【相続登記の義務化等に反対する会長声明】 ①「登記の対抗要件主義」の観点から 我が国の民法は、登記を第三者対抗要件と定めており(民法第177条及び同第899条の2)、登記を備えるかどうかは当事者の意思に委ねられている […]
【NEWS】「初回無料」のネット通販、解約しない限り高額請求の被害続出…刑事罰導入
目次【詐欺的な定期購入商法をめぐる状況】 インターネット通販における「意に反して契約の申込みをさせようとする行為」に係るガイドライン 特定商取引法第14条第1項第2号では、販売業者又は役務提供事業者が、「顧客の意に反し […]
目次【司法書士業務で役立つサイト】 1.法制審議会等 (1)法制審議会一覧 http://www.moj.go.jp/shingikai_index.html 法制審議会は、日本の法務省に設置された審議会等の一つです。法 […]
【NEWS】紙の約束手形、2026年廃止→電子記録債権への移行
目次【手形の廃止と電子記録債権】 電子記録債権とは 「電子記録債権」とは、電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件とする、既存の指名債権・手形債権などとは異なる新たな金銭債権です。手形と同様に、電 […]
なお、日司連公的個人認証有効性確認システムのマニュアルも既に公開しており、56ページもあります。また、マニュアル動画もYou Tubeで限定公開しているようです。 これから使い勝手を試したいと思いますが…そもそも、私 […]
目次【債務整理の初回相談の方法02】 第1 債務整理の初回相談の方法 1.債務整理の道標について 2.今回はどんな話? 第2 債務整理の種類と選択方法の基準 1.任意整理とは、任意整理を選ぶ基準 (1)任意整理とは (2 […]
【判例】契約上の債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することはできない(最三小判令和3年1月22日)
目次【最三小判令和3年1月22日】 判事事項 土地の売買契約の買主は売主に対し当該土地の引渡しや所有権移転登記手続をすべき債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求するこ […]
【法令等の改正】不動産登記規則等の一部を改正する省令案の概要に関する意見募集
司法書士の一般的な業務で係るのは、下記の2点くらいだろうか。 法定相続情報一覧図の保管及び法定相続情報一覧図の写しの交付の申出書への記名押印(規則第247条第3項関係)の「押印の廃止」 法定相続情報一覧図の保管及び法定相 […]
司法書士が依頼者のマイナンバーカードの電子証明書の有効性を確認できる,業界初「日司連公的個人認証有効性確認システム」を構築しましたとのことです。もっとも、具体的に、どのように利用できるかが、現時点では、判明しません。 […]
財産分与や養育費の規定を新たに定めることも大事ですが、どちらかというと、執行の問題が多いような。もちろん、養育費等を支払う側の弁済資力が十分ではないことも多いので、執行の問題が解消されても、実質的に回収可能ではないこと […]
嫡出推定(民法772条)の見直し案は下記のとおりのようです。 DNA検査による親子の確認をできるようになればよいとの意見も多いですが、そこまでは、決まらなかったようです。 関連記事を表示【NEWS】土地の相続登記義務化、 […]
【法令等の改正】「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案」
「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案」(令和3年2月2日開催決定)(公開年月日不明:法務省)ーーー内容は↓ーーーhttp://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00049.html
【法令等の改正】債務名義を有する債権者が裁判所に申立てをし,登記所から債務者が所有権の登記名義人である不動産等に関する情報を取得することができる制度
「債務名義を有する債権者が裁判所に申立てをし,登記所から債務者が所有権の登記名義人である不動産等に関する情報を取得することができる制度」は、最初は、全国の法務局で利用できるのではなく、東京法務局でのみ利用できるようです […]
目次【債務整理の初回相談の方法01】 第1 債務整理の初回相談の方法 1.債務整理の道標について 2.今回はどんな話? 第2 相談者に用意してもらう書類など 1.相談者に適切なアドバイスをするには 2.相談者に用意をして […]
目次【債権調査】 債権調査の基礎 債権調査をする意味 (1)債務整理の方針の確定のため (2)破産申立の際に、取引履歴を提出しなければならない (3)破産申立の際に、常に取引履歴を提出しなければならないか 債権調査をする […]
債務整理の道標006~平成16年判決・平成18年貸金業法改正(総量規制等)・クレディアの再生・武富士の破産
目次【クレサラと債務整理の歴史06】 第1 クレサラと債務整理の歴史 1.債務整理の道標について 2.今回はどんな話? 第2 最二小判平成16年2月20日 1.「みなし弁済」を認めない判決 2.天引きされた利息には、「み […]
目次【株式会社武富士】 1.概要 株式会社武富士は、平成22年(2010年)頃まで貸金業者として、消費者金融業を営んでいました。 株式会社武富士は、平成22年(2010年)10月に会社更生法の適用を受けたことで有名な会社 […]
目次【株式会社クレディア】 1.概要 株式会社クレディアは、静岡県静岡市駿河区に本社を置く「みなし貸金業者」です。 株式会社クレディアは、平成20年(2008年)5月に民事再生法の適用を受けたことで有名な(みなし)貸金業 […]
目次【貸金業者信販会社等のリスト】
【NEWS】土地の相続登記義務化、罰則導入、所有権放棄も可能に
法制審議会-民法・不動産登記法部会 http://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_00302.html 3年以内に登記をしなければ10万円以下の過料ですか…実際に、過料を科すようであれば、そ […]
「ブログリーダー」を活用して、司法書士中嶋剛士さんをフォローしませんか?
抵当権抹消登記は、住宅ローンを完済した際に必ず行うべき手続きです。自分で手続きを行うか、司法書士に依頼するかは、それぞれのメリットとデメリットを考慮して決めると良いでしょう。どちらの方法を選ぶにしても、早めに手続きを行うことで、将来的なトラブルを防ぐことができます。
(続きは↓)
近年、日本の行政手続きのデジタル化が進んでいます。今回は戸籍謄本の電子交付のニュースです。戸籍謄本は、結婚や相続などの重要な手続きに必要な書類であり、これまで紙での交付が主流でした。しかし、電子交付が実現すれば、手続きが大幅に簡略化されることが期待されます。
なお、従前の代表電話番号050-5891-6050は、2025年2月28日(金)23:59より使用できなくなります。お客様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
関連記事【X(旧Twitter)】骨抜きにされた相続登記の義務化( 弁護士 荒井達也) 2024年3月5日 【NEWS】商業登記規則の省令改正問題、与信態度が硬化も 2024年2月22日 【NEWS】 […]
令和6年4月1日から、協会手数料の引下げに伴い、登記情報提供契約約款第6条第3項が改正され、登記情報提供サービスに係る利用料金が別表のとおり変更されますので、お知らせします。 なお、利用料金の改定に関するリーフレットはこちらをご覧ください。
相続回復請求の相手方である表見相続人は、真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても、当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得することができる
【骨抜きにされた相続登記の義務化、頼みの綱は日本人の勤勉さ】
「商業登記、代表者住所の非公開に関する」アンケート調査 法務省は商業登記簿(登記事項証明書など)の代表者住所が非公開となった場合、貴社の与信管理への影響はどのように考えますか?
依頼者に支払う預かり金約25億円を不正に流用したとして、第一東京弁護士会(一弁)は19日までに、弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」(東京都港区、破産手続き中)を除名の懲戒処分とした。
「借金が必ず減る」などとする誇大なネット広告を入り口に、多重債務者などが不適切な債務整理に誘導されて金銭的な被害を受ける事例が相次いでいるとして、弁護士らが対策やサポートを行う団体の立ち上げることになり、17日にその準備会が開かれました。
【刑務所に収監中の人の相続放棄手続のポイント】 ①相続放棄は相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所に申立しなければなりません。しかし、刑務所に収監中の人がこれをしようとする場合は、刑務所のルール上、面会や郵便物のやり取りの回数に制限があるため、期限内に申立てることが難しくなります。 ②相続放棄申述書の申述人の住所欄が住民票上の住所と異なることになります。 ③刑務所に収監中の人は、相続放棄申述書の署名・拇印をし、奥書証明をしてもらうことなります。
弁護士法人アーク東京法律事務所の「辞任通知書」 関連記事ここがヘンだよ非弁提携事務所(1)完済時期が曖昧(よくわからない) 2023年6月3日 「弁護士法人アーク東京法律事務所」問題の無料相談窓口 2 […]
岡口基一裁判官によると、「昨年の簡裁代理の認定考査の問題に看過できない問題点があった」とのことです。
なお、現在は、なぜか、「登記所備付地図データ可視化サービス」を公開していないみたいです。
政治家女子48党のお家騒動で、立花孝志氏が9日、法務局に提出していた大津綾香氏から斉藤健一郎氏への党代表の名義変更が認められなかったことを明かした。
簡単にいうと、弁護士(や司法書士)の資格がない人が、弁護士(や司法書士)を操って、弁護士事務所(や司法書士事務所)を運営すること
「2024年度にも施行され、全国民が施行後1年以内に本籍地の市区町村に届ける必要がある。」「書面か、マイナンバーカード取得者向けのサイト「マイナポータル」を使った届け出を想定する」とのことですマイナンバーカードがトラブル […]
「弁護士法人アーク東京法律事務所」の6ヶ月の業務停止(令和5年5月26日懲戒処分)の件でお困りの方へ
関連記事【X(旧Twitter)】骨抜きにされた相続登記の義務化( 弁護士 荒井達也) 2024年3月5日 【NEWS】商業登記規則の省令改正問題、与信態度が硬化も 2024年2月22日 【NEWS】 […]
令和6年4月1日から、協会手数料の引下げに伴い、登記情報提供契約約款第6条第3項が改正され、登記情報提供サービスに係る利用料金が別表のとおり変更されますので、お知らせします。 なお、利用料金の改定に関するリーフレットはこちらをご覧ください。
相続回復請求の相手方である表見相続人は、真正相続人の有する相続回復請求権の消滅時効が完成する前であっても、当該真正相続人が相続した財産の所有権を時効により取得することができる
【骨抜きにされた相続登記の義務化、頼みの綱は日本人の勤勉さ】
「商業登記、代表者住所の非公開に関する」アンケート調査 法務省は商業登記簿(登記事項証明書など)の代表者住所が非公開となった場合、貴社の与信管理への影響はどのように考えますか?
依頼者に支払う預かり金約25億円を不正に流用したとして、第一東京弁護士会(一弁)は19日までに、弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」(東京都港区、破産手続き中)を除名の懲戒処分とした。
「借金が必ず減る」などとする誇大なネット広告を入り口に、多重債務者などが不適切な債務整理に誘導されて金銭的な被害を受ける事例が相次いでいるとして、弁護士らが対策やサポートを行う団体の立ち上げることになり、17日にその準備会が開かれました。
【刑務所に収監中の人の相続放棄手続のポイント】 ①相続放棄は相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に家庭裁判所に申立しなければなりません。しかし、刑務所に収監中の人がこれをしようとする場合は、刑務所のルール上、面会や郵便物のやり取りの回数に制限があるため、期限内に申立てることが難しくなります。 ②相続放棄申述書の申述人の住所欄が住民票上の住所と異なることになります。 ③刑務所に収監中の人は、相続放棄申述書の署名・拇印をし、奥書証明をしてもらうことなります。