ポクロウシク右翼方面の状況は急速に悪化しており、RYBARは「この方面の成功はディミトロフ南郊外に広がる防衛ラインを迂回し、都市への直接攻撃を可能にする。これが実現すればポクロウシク・ディミトロフ都市圏におけるウクライナ軍の立場は大幅に悪化するだろう」と報告した。
ドイツ、フリゲート2隻と装甲車輌900輌の調達に70億ユーロを投資予定
Bloombergは8日「ショルツ政権はドイツ軍再建の一貫として総額70億ユーロの発注をまもなく行う」「政府は約30億ユーロでF126フリゲート×2隻を追加発注し、約40億ユーロでFuchs装甲兵員輸送車を最大900輌調達する予定だ」と報じている。
バフムート方面の戦い、ロシア軍がチャシブ・ヤールに向けて前進中
バフムート方面についてDEEP STATEは「ロシア軍がイワニフスキー北西の森林地帯で前進した」と、RYBARは「ロシア軍がボダニフカを解放した」と主張、今のところ両者の評価で一致しているのは「ロシア軍がボダニフカと線路の間で前進した」という点だけだ。
アウディーイウカ方面の戦い、ロシア軍がペルヴォマイズケで国旗を掲げる
アウディーイウカ方面についてDEEP STATEとRYBARは「ロシア軍がペルヴォマイズケを占領した」と報告、集落の西端でロシア国旗が掲げられている様子も確認されているため、ウクライナ軍がペルヴォマイズケを失ったのは事実だ。
水上航行モードと半潜水モードに対応したUSVが登場、マイクロUSVも搭載
Metal SharkはSea Air Space 2024で半潜水型USV「Prowler」を発表、センサーと通信装置を搭載したマストのみを海上に残す半潜水モードで当該海域を徘徊することができ、極めつけは搭載したマイクロUSV「Frenzy」を発射することで認識力を更に拡張できる。
セルビアが旧ソ連機更新のためラファールを選択、契約は2ヶ月以内に締結
セルビア大統領府は9日「フランス訪問中のブチッチ大統領がダッソーと協議してラファール×12機購入で合意した」「2ヶ月以内にマクロン大統領の立会のもとで契約に署名する」と明かし、この決定は旧ソ連製のMiG-21やMiG-29から西側製戦闘機への移行を意味している。
印米関係の強化、コーチン造船所と米海軍が艦艇の修理契約を締結
バイデン大統領はモディ首相との首脳会談で「インド国内の造船所を活用した米海軍艦艇の修理契約」で合意、これに基づいて米海軍は昨年6月にラーセン&トゥブロと、昨年8月にマザゴン・ドック造船所と修理契約を締結していたが、コーチン造船所とも契約を締結したと報じられている。
米海軍も無人戦闘機を研究中、海軍版CCAは最大でも1機1,500万ドル
米空軍は有人戦闘機に随伴可能な無人戦闘機=CCAの本格開発に着手したが、米海軍も「海軍版CCAの研究を進めており、最大でも1機あたり1,500万ドルでなければならない」と述べ、Breaking Defenseは「耐用年数を犠牲にして調達コストを抑えるつもりだ」と報じている。
現実的な安全保障のコストを受け入れ始めた西側、10兆ドル以上の追加負担も
Bloombergは9日「各国の安全保障担当者らは冷戦時代並の国防支出が必要と考え始めている」「もし支出が4.0%台になると今後10年間で10兆ドル以上の追加投資が必要になる」と報じており、冷戦終結後の平和の配当は終わりを告げようとしている。
読みたい人だけが読めばいい内容、AUKUS関連報道における日本と海外の違い
日米首脳会談に向けて水を指したくないという心理が働いているのかもしれないが、日本メディアと海外メディアの報道を比較すると複雑な気分になってしまう。
フランス外相、嘘ばかりつくロシア人との協議は我々の利益にならない
フランスのステファーヌ・セジュルネ外相は8日「もはやロシア政府高官との話し合いはフランスの利益にはならない。何故ならロシア側のプレスリリースや報道は嘘ばかりだからだ」と述べ、ロシア人のやり方のうんざりしているようだ。
カナダが防衛政策を発表、GDPに占める国防支出はNATO基準を下回る
カナダはNATO加盟国から国防支出が少ない=2.0%基準を達成する計画がないと懸念されていたが、8日に発表した今後20年間の防衛政策の中で「2030年までに2.0%基準を達成しない」「基準達成に関する具体的な計画も提示しない」と公言してしまった。
米英豪がAUKUSに関する共同声明を発表、先端技術で日本との協力を検討
米英豪はAUKUSに関する共同声明の中で「先端技術分野における日本との協力を検討している」「機密データや情報を適切に保護する能力を考慮する」と言及、Financial Timesは「この共同声明は日本が一定の基準を満たせば将来的な協力を否定しないと示唆している」と報じた。
Rheinmetallが防衛省からUGVを受注、Mission Master SPを来年に納品
Rheinmetallは8日「防衛省から数百万ドル相当の契約を受注した」「試験用のMission Master SPを来年早々に納品する予定」「貨物輸送、監視、遠隔操作の武器ステーションなど異なるペイロードモジュールを搭載する」と発表した。
ロシア軍のインフラ攻撃は発電所の破壊が狙い、短期的な復旧が見込めない
Financial Timesは8日「ロシア軍のエネルギーインフラに対する攻撃戦術と目的が変更されている。昨年は変電所や送電施設を破壊して都市を暗闇と寒さに陥れようとしたが、今年は発電所を破壊して短期的に復旧できない損害を与えようとしている」と報じた。
侵攻775日目、ドネツク西郊外ノヴォミハイリフカ方向でロシア軍が前進
ドネツク西郊外ノヴォミハイリフカ方向についてロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは「ロシア軍が集落内や郊外で前進した」と報告、この主張は登場した視覚的証拠によって裏付けられており、ロシア軍はじわじわとコスティアンティニフカ方向に前進している。
米英豪がAUKUS拡大に向けた協議開始を発表予定、日本招待が念頭
Financial Timesは7日「米国、英国、豪州はAUKUS拡大に向けた協議開始を8日に発表する見込みだ」「ホワイトハウスはAUKUSへの日本参加に繋がることを期待している」と報じており、セキュリティシステムが欠如している日本招待に反対していた英豪が妥協したらしい。
侵攻773日目、アウディーイウカ方面のロシア軍がセメニフカ集落内に侵入
ウクライナ侵攻から773日が経過、DEEP STATEとRYBARは「アウディーイウカ方面でロシア軍が前進している」という評価で概ね一致し、これを裏付ける視覚的証拠も登場している。さらにロシア軍がセメニフカ集落内に侵入したことを示す視覚的証拠も登場した。
F-35のTech Refresh3問題、国防総省は149機分のアップグレードを中断
F-35JPOはBreaking Defenseの取材に対して「2024年4月にTech Refresh3へのアップグレードを開始し、12ヶ月間で149機を改修する予定だったが作業は中断された」と明かし、TR3の問題が既存機のアップグレード作業にも影響を及ぼし始めた。
ノルウェーが長期防衛計画に基づく国防費増額を表明、12年間で約23兆円
ノルウェーのストーレ首相は5日「国防費増額を議会に提案した」「2024年~2036年までの国防支出額は1兆6,400億クローネ(約23兆円)に達するだろう」と発表し、この長期計画においてノルウェー海軍の強化が最大の投資先になるらしい。
オランダ軍、もう必要ないと考えていた装備が調達リストの上位を占める
オランダのオンノ・アイヘルスハイム国防長官は「我が国が置かれた現状を考えると現在の国防予算(214億ユーロ)では全くたりない」と、陸軍司令官のヤン・スウィレンス中将も「装備の調達リスト上位に戦車、砲兵装備、防空システムが入っている」と明かした。
米海軍も消耗可能な攻撃用USVをテスト、伝統的な海上戦力に対する非対称戦
ウクライナ軍は無人水上艇(SEA BABY、MAMAI、MAGURA V5など)で黒海艦隊の運用を抑止することに成功したが、米海軍もMARTACが開発した消耗可能なMUSKIE M18をテストしており、海上の艦艇戦闘に非対称戦を持ち込もうとしている。
侵攻759日目、バフムート方面のロシア軍がチャシブ・ヤール郊外に到達
ロシア軍によるウクライナ侵攻から772日が経過、DEEP STATEとRYBARは「バフムート方面のロシア軍がチャシブ・ヤール郊外に到達した」と報告、この報告を裏付ける視覚的証拠も登場しているため、ロシア軍がチャシブ・ヤール郊外に到達したのは事実だ。
ルーマニア陸軍は戦車300輌を調達予定、エイブラムスとK2が競合か
米国はエイブラムス(M1A2×54輌)のルーマニア売却を承認し契約交渉を進めている最中だが、ルーマニア国防省は新たに300輌の戦車購入を考えていると述べ、韓国軍関係者も「来月K2の射撃テストをルーマニアで行うことが決まった」と明かした。
鳥山安昌浩級潜水艦の引き渡し式典、米英豪など9ヶ国から政府関係者が出席
現代重工業は鳥山安昌浩級3番艦の引き渡し式典を4日に行い、これに米国、英国、カナダ、オーストラリア、ペルー、フィリピン、ポーランド、エクアドル、コロンビアの政府関係者が参加、韓国メディアだけでなく海外メディアも式典がもつ意味に関心を示している。
デンマーク海軍のフリゲート艦がバルト海を封鎖、ハープーンの不具合
デンマーク国防省は4日「フリゲート艦のハープーン発射装置がテスト中に誤作動を起こしたため、ハープーンが発射される可能性がある」と発表し、問題が解決するまでバルト海に通じる唯一の航路=大ベルト海峡を航行しないよう呼びかけている。
米陸軍のタイフォン・システム、訓練目的で一時的に日本へ移送される可能性
米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将は昨年11月「2024年にTyphon Weapon Systemをインド太平洋地域に配備する予定だ」と明かしていたが、朝日新聞は4日「システム自体はグアムに配備され、訓練目的で一時的に日本へ移送される可能性が高い」と報じている。
地震で台湾空軍のF-16が8機損傷、迅速な部品交換で運用体制に復帰
台湾では25年ぶりの大きな地震が発生、現地メディアは「震源地に近い花蓮空軍基地で少なくとも8機のF-16が損傷した」と報じており、台湾空軍も損傷を認めたが「部品交換を行い運用体制に復帰した」と述べている。
仏Nexter、前線付近の榴弾砲にとって重要なのは射程距離ではなく機動性
米陸軍のジェームズ・レイニー大将は「牽引砲(M777)の有効性は終焉を迎えつつある」と発言して注目を集めたが、ウクライナにCaesarを供給している仏Nexterも「前線から40km圏内で活動する榴弾砲にとっての最大の防御は射程距離ではなく機動性だ」と述べた。
日米首脳会談、米国は防衛産業基盤への日本統合の可能性を夢見ている
Nikkei Asiaは3日「米国は自国の防衛産業基盤に日本を統合する可能性を見出している」と報じ、ランド研究所も「日本の国防支出増は設備投資に繋がっていない。防衛産業の協力強化が合意されれば『5年後に生産能力の過剰に陥ることはない』と日本企業に確信させるのに役立つ」と述べている。
何もかも遅れる米海軍の計画、コンステレーション級は最大3年遅れる可能性
デル・トロ米海軍長官は今年1月「包括的な造船計画の見直し」を命じていたが、この調査によってコンステレーション級の1番艦完成が最大3年、コロンビア級の1番艦完成が12ヶ月~16ヶ月ほど遅れる可能性があると判明した。
デンマーク海軍のフリゲート艦、派遣された紅海の作戦中に欠陥が露呈
デンマークは「3月9日にイーヴァ・ヴィトフェルト級フリゲートが紅海上空でフーシ派の無人機を4機を撃墜した」と発表したが、実際にはレーダーと戦闘管理システムの間で問題が生じてESSMが発射できず、76mm砲の砲弾も大半が発射直後に爆発して使い物にならかなったらしい。
豪DefendTex、AstrosIIで有名なブラジルのAvibras買収に向けて動く
オーストラリアのDefendTexは2日「Avibras買収に向けた協議を開始した」と発表、この買収が成立するとHIMARSと競合するAstrosIIの権利と既存の契約が豪企業に手に渡ることになる。AstrosIIはスペイン陸軍の導入候補に名前が挙がっている人気のMLRSだ。
韓国のHanwha、米軍プログラムの元請け参加が可能なAustal買収に動く
デル・トロ米海軍長官は日本企業や韓国企業に「米造船業界への投資」や「子会社設立を通じた米国市場への進出」を呼びかけていたが、韓国のHanwhaは米国防総省のプログラムに「元請け」として参加する資格をもつ豪Austal買収に動いている。
フランス、オランダ海軍に続きインドネシア海軍からも潜水艦を受注
JANESは先月1日「インドネシアとNaval Groupが潜水艦の契約交渉を始めた」と報じていたが、Naval Groupは2日「インドネシアからScorpene Evolved-Full LiB(リチウムイオン蓄電池タイプ)を2隻受注した」「この潜水艦はインドネシアで建造される」と発表した。
日米によるT-4後継機の共同開発、実戦的な訓練が積める機体開発を想定
日本経済新聞は日米首脳会談について「岸田首相とバイデン大統領は米軍大型艦艇の日本補修、自衛隊と米軍の統合運用に向けた指揮統制見直し、T-4後継機の共同開発で合意する」と報じており、T-4後継機については「実戦的な訓練が積める機体開発」を想定しているらしい。
米空軍、事故損耗分を補充するため砂漠で保管中のB-1B現役復帰を決定
B-1Bは本来の任務からかけ離れた長距離近接航空支援任務に駆り出され、構造的寿命を使い果たして状態が悪い17機を2021年に退役させたが、空軍は事故で失ったB-1Bを補充するためアリゾナの砂漠から保管機を引っ張りだして現役復帰させるらしい。
国防総省がF-35の飛行制限を解除、雷を避けるという皮肉な状況の終結
F-35はOBIGGS(機上不活性ガス生成装置)の不具合によって「落雷や稲妻が発生している空域から25海里以上離れて飛行する制限」が設けられているのだが、国防総省は正式に「飛行制限の解除」を発表、ライトニングIIが雷を避けなければならないという皮肉な状況が終結した。
コロンビア海軍の次世代フリゲート契約、Damenとの関係が破綻した可能性
コロンビア海軍は2022年9月に次世代フリゲート開発に関する契約をDamenと締結したが、両者は2023年末までに予定されていた建造契約に署名せず、スペインのInfodefensaは「このチャンスに他の欧州企業や韓国企業が参入してくる可能性が高い」と報じている。
米海軍のバージニア級原潜がキャタピラードライブを搭載、誰にも探知不可能
米国の国防高等研究計画局は映画に登場するレッド・オクトーバーが装備していたキャタピラードライブ=電磁推進システムの開発を検討中だったが、Naval Newsは1日「米国はキャタピラードライブをバージニア級原潜に搭載した」と報じている。
英国が124機のハリアーを購入、視覚的な状況認識力はF-35Bよりも上
英ディフェンスメディアは1日「F-35Bとハリアーの能力を比較した結果、英国は124機のハリアーを購入する」と報じ、英空軍も「英国はF-35Bの代わりにハリアーをもっと購入すべきだと考えている人ならハリアーの操縦資格がある」と述べた。
フランスは強制力を伴う戦時経済へ移行、最初の行政命令をMBDAに命じる予定
La Tribuneの取材に応じたフランスのルコルニュ国防相は「戦時経済を強化するため在庫保有の義務、契約の優先順位、人員・在庫・生産設備の徴発に関する政令が29日に発表された」「MBDAに十分な部品在庫を積み増すよう最初の行政命令を出す」と明かした。
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ポクロウシク右翼方面の状況は急速に悪化しており、RYBARは「この方面の成功はディミトロフ南郊外に広がる防衛ラインを迂回し、都市への直接攻撃を可能にする。これが実現すればポクロウシク・ディミトロフ都市圏におけるウクライナ軍の立場は大幅に悪化するだろう」と報告した。
米軍の有人機と協調可能な無人戦闘機開発はCCAに1本化されたわけでなく、現在もACP、OBSS、LongShot Programの研究開発が続けられており、空軍研究所は2日「F-16CとF-15Eを操縦するパイロットが2機のXQ-58Aを制御し、半自律システムのリアルタイム統合を実証した」と発表した。
読売新聞は6日「日本とフィリピンがあぶくま型護衛艦の輸出について協議している」と報じ、Naval Newsの取材に応じたフィリピン海軍司令官も「まだあぶくま型護衛艦とTC-90の移転に関する協議は初期段階だが、早ければ2027年に艦艇を受け取れるかもしれない」と述べた。
英国の産業界や労働組合は政府に「F-35を購入して再び米国を偉大にしたいのか」「それともタイフーンを購入して自国産業を支援するのか」と訴えていたが、Financial Timesは6日「英国のタイフーン最終組立てラインは生産停止に追い込まれた」と報じた。
DEEP STATEはポクロウシク左翼方面について「7月2日~5日の間にロシア軍が大きく前進した」と報告、さらにハルキウ州ミロヴ方向で生じたロシア軍の新たな突破を受け、シルスキー総司令官とドラパティ統合軍司令官がハルキウ方面に入っている。
ドイツは欧州最強の抑止力を手に入れるため先月24日「今後5年間で総額6,490億ユーロを国防費に投資する法案」を承認していたが、Bloombergも4日「ドイツは最大1,000輌のレオパルト2と最大2,500輌のボクサー調達を計画している」と報じており、ドイツの安全保障に対する動きは本物だ
豪国営放送のABC Newsは4日「我々は予測不可能なホワイトハウスの態度、関税問題、AUKUS問題などトランプ政権の不確実性に直面している」「アルバニージー首相は土曜夜の演説で豪州の独立を擁護するつもりだ」と報じ、まだ表現は穏やかなもののカナダと同じことを言い始めた。
ポーランドと韓国は2022年7月「K2を1,000輌購入するための枠組み」で合意し、8月に一次契約(180輌分)を締結したが、現地生産分が含まれる二次契約の交渉が難航していたものの、コシニャク・カミシュ国防相は2日「K2の二次契約に関する交渉が完了して合意が成立した」と発表した。
RYBARはクピャンスク方面について3日夜「ロシア軍がミロヴ集落を解放した」と報告、視覚的にロシア軍兵士が集落の中心部で国旗を掲げる様子が登場、DEEP STATEも「ロシア軍がミロヴ、トポリ、ストロイフカを占領した」と報告し、ロシア軍が新たな方向で突破口を開いた可能性がある。
米陸軍は長距離精密射撃と近距離間接射撃のギャップを埋める「中距離射撃能力の取得」に動き出しており、ミンガス陸軍副参謀長は「迫撃砲、105mm砲、投射型弾薬、徘徊型弾薬、FPVドローンを組み合わせたものが長距離射撃と大砲のギャップを埋める未来を想像している」と明かした。
米空軍は2026会計年度予算案の中でF-22Aに対する「新たなアップグレード」を発表し、さらに有人プラットフォーム統合プログラムの中で「F-22AでCCA制御を可能にするための改修を行う」と明かし、F-22AはCCAと協調する最初の戦闘機になる予定だ。
オーストラリアはクリスマス前までにフリゲート艦入札の勝者を決定する予定で、Breaking Defenseは3日「防衛省は渡航費と宿泊費を負担し、オーストラリア人ジャーナリストを長崎に招待してもがみ型護衛艦の能力をアピールした」「保守的な日本にとっては異例の措置だ」と報じた。
ロシア空軍の長射程空対空ミサイル=R-37Mは「ウクライナ空軍機の運用を制限できる」と実戦で証明、中国もAIM-120の射程を上回るPL-15の実用化に成功し、米国もPL-15に対抗可能なAIM-260の開発を進めていたが、米海軍は2026会計年度予算でAIM-260Aの調達を開始すると判明した。
メドヴェージェフ元大統領は今月2日「1月から7月までに21万人以上がウクライナとの戦いに参加するため国防省と契約した」「さらに1万8,000人以上が志願兵部隊に入隊した」と明かし、ロシアとウクライナの動員率には「毎月1万人」「年間12万人」のギャップが生じている。
国防総省のパーネル報道官は2日「ウクライナへの武器支援停止に関する報道やホワイトハウスの言及は事実」「我々は自国を守りながら全ての人に武器を与えることは出来ない」「米国の利益を最優先するという決定が下された」と述べたが、まだ見直しの最終結果は出ていないとも付け加えた。
DEEP STATEはザポリージャ方面について2日夜「状況が複雑化し始め、ロシア軍がカミアンスケ北岸地域への前進に成功した」と、RYBARもコンスタンチノフカ方面について「チャシブ・ヤールの廃墟を巡って激しい戦闘が続いている」と報告した。
米メディアは「国防総省が武器備蓄の消耗を懸念してウクライナ支援を停止した」と報じ、PAC-3、GMLRS、155mm砲弾、スティンガー、空対空ミサイルなどの供給が止まった可能性が高く、米国のNATO大使も「これがAmerica First主義の真の姿で自国のニーズを最優先する」と述べた。
防衛装備庁は3月末「小型の機雷捜索用水中無人機=OZZ-7の14基調達について日立製作所と契約を締結した」と、HIIも1日「日立から12基以上のREMUS300を受注した」と発表、OZZ-7の用途、発注数、REMUSシリーズの導入実績を加味するとOZZ-7の正体はREMUS300である可能性が高い。
米陸軍は2026会計年度予算案の中で「全戦闘車輌の上部を保護する追加装甲」を要求、War Zoneも「米陸軍は戦闘車輌をドローン攻撃から保護するためコープケージのような追加装甲を望んでいる」と指摘しており、既存の戦闘車輌にコープケージを追加する動きが加速している。
米空軍は予算要求の中で「KC-46Aを最も経済的な要件基準としてKC-135後継機調達に用いる」と言及、Aviation WeekやBreaking Defenseは「この変更によってKC-46A追加調達の可能性が高まった」と報じ、BoeingはF-47と空軍の手厚い配慮で大復活を遂げつつある。
Washington Postは8日「ハルキウ方面のロシア軍部隊が絶望的な状況に陥っている」と報じ、ロシア軍のハルキウ攻勢計画は「米国製兵器による越境攻撃」を想定していなかった可能性が高く、補給ルートが大混乱に陥って水や食料不足に陥っているらしい。
ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは7日「ハルキウ方面のボルチャンスク市内でウクライナ軍が反撃している」と報告しており、報告内容が事実なら部品工場を保持するロシア軍部隊の状況は酷いものになっている。
英国の労働党は14年ぶりに政権を奪還し、スターマー政権のヒーリー国防相はゼレンスキー大統領と会談して「ウクライナ支援を強化する」と述べ、前政権の支援に上積みされる形で「AS-90の追加提供を含む新たな支援パッケージ」が発表された。
ウクライナ軍の報道官は「攻撃の焦点がトレツクに移っている」と述べ、RYBARはトレツク方向について「ロシア軍がドゥルジバ集落内で前進し、ピヴ二チネ市内のアパート地区で前進した」と、ニューヨーク方向について「ロシア軍が機械工場跡方向に前進した」と報告した。
ウクライナ軍は先月「ボルチャンスクでロシア人400人が包囲されているというForbesの記事は事実ではない」と否定したが、ホルティツィア作戦軍は7日「(Forbesが報じた)チャシブ・ヤールにおける敵損失の見積もりは大げさだ」と、RBC-Ukraineも「Forbesのデータは誇張されている」と指摘した。
ウクライナ人が運営するDEEP STATEは戦況マップを7日に更新、ウクライナ軍はハルキウ方面リプシ方向でロシア軍を押し戻したが、ロシア軍はクピャンスク方面、バフムート方面、ホルリウカ方面、アウディーイウカ方面で前進した。
ロシア人ミルブロガーのRomanov氏は5日「ハルキウ方面の戦いは非常に激しい」「ボルチャンスクを巡る戦いの犠牲者はアウディーイウカを巡る戦いの犠牲者の1/3だ」と明かし、露独立系メディアのМедиазонаはロシア軍兵士の戦死者数を約12万人と発表した。
イタリアのメローニ政権は議会に提出したTyphoon追加調達案の中で「Tranche1を更新するためTranche4かTranche5を24機取得しなければならない」と述べており、ドイツがTornado ECRの後継機として開発しているTyphoonベースの電子戦機も選択に浮上しているらしい。
DEEP STATEはホルリウカ方面について「ロシア軍がドゥルジバ方向と二ューヨーク方向で前進した」と、アウディーイウカ方面について「ロシア軍がノヴォセリフカ・ペルシャ方向に前進した」と報告、ロシア軍が二ューヨーク市内に存在するのも視覚的に確認された。
ニューヨークを守る第206大隊の小隊長は「市内南部をロシア軍に奪われたのは第206大隊の兵士不足、不適切な第41旅団の指揮、準備された陣地の欠如が原因」と述べ、Ukrainska Pravdaも「諜報機関はホルリウカ方面への戦力や物資の集積に気づいていなかった」と報じた。
DEEP STATEは3日「ロシア軍がニューヨーク方向に3km以上前進して市内に侵入してユリウカ集落の大半を支配している」と、RYBARも5日「ロシア軍がニューヨーク市内のザンニアリ駅を占領した」「ロシア軍が墓地付近まで前進した」「ロシア軍がユリフカ集落を制圧した」と報告した。
米海軍はパイロット養成に使用しているT-45 Goshawkの後継機について「2026年度から調達を開始する」と公言していたが、米海軍は入札開始を2026年度に延期する方針で、T-7Aの開発に手間取るBoeingにとっては幸運としか言いようがない。
イタリアのLeopard2A8導入はLeonardoとKNDSの対立によって御破算となり、LeonardoとRheinmetallは3日「主力戦車と歩兵戦闘車輌の開発・製造に関する合弁会社の設立で合意した」と発表、イタリア陸軍はPantherとLynxを導入する見込みだ。
DEEP STATEは4日夜「残念ながらWeb上に出回っている第206大隊の情報は事実だ」「我々は兵士からニューヨークやユリフカの状況について批判的かつ失望的な情報を多く受け取っている」と報告し、改善が無ければトレツクとニューヨークの喪失を招くと警告した。
DEEP STATEとRYBARは3日「ロシア軍がカナル地区を占領した」と報告していたが、ホルティツィア作戦軍も「カナル地区を失った」と公式に認め、ウクライナメディアも一斉に「チャシブ・ヤールのカナル地区からウクライナ軍が撤退した」と報じている。
DEEP STATEはアウディーイウカ方面について「ロシア軍がソキルとボスホートを占領して複数方向に支配地域を拡大した」と、ハルキウ方面について「ロシア軍がソトニツキー・コザチョクに進軍した」と報告した。
RYBARはホルリウカ方面について「ロシア軍がアルテーモヴェ市内に侵入した」「ロシア軍がドゥルジバ集落内に足場を築いた」と報告、ロシア軍がピヴニチネ市内に存在する視覚的証拠も登場し、郊外でロシア軍を食い止めるウクライナ軍の防衛ラインは崩壊した。
米国は総額23.5億ドルのウクライナ支援を発表、Ukrainska Pravdaは「ゼレンスキー大統領はシュミハリ首相にうんざりしており、恐らく大統領は首相を解任するだろう」と報じ、ホルティツィア作戦軍はチャシブ・ヤールについて「敵との交戦が運河沿いで発生している」と明かした。
DEEP STATEは3日「ロシア軍がホルリウカ近郊のニューヨーク方向で3km以上前進して市内に侵入した」と、ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏は「クラスノホリフカの喪失は現実のものになろうとしている」と、RYBARは「ロシア軍がスタロマイオルケを完全に解放した」と報告した。
DEEP STATEとRYBARはバフムート方面チャシブ・ヤール方向について3日「ロシア軍がカナル地区を占領した」と報告、視覚的にもカナル地区の西端でロシア兵士が国旗を掲げる様子が登場し、遂にロシア軍はシヴェルスキー・ドネツ・ドンバス運河に到達した。