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gigazine.net Harmonyというレイヤー1のブロックチェーンがある。 時価総額ランキングで102位だが、そこそこ有名なブロックチェーンである。 このようなメジャーではないブロックチェーンの場合、使い勝手をよくするために、他のチェーンと行き来できるようにブリッジを作る。 Harmonyは独自のブロックチェーンブリッジである「Horizon Bridge」を運用しており、これはイーサリアムのブロックチェーンやBNBチェーンとの間での資産移動に使用されている。 このブリッジはどうしてもセキュリティが弱くなってしまい、ハッカーの攻撃にあいやすい。 これまでも色々なブロックチェーンのブリッ…
coinpost.jp 最大年利17%を謡う暗号資産（仮想通貨）の貯蓄口座と、融資サービスを提供するCelsius Network（セルシウスネットワーク）は13日、顧客資金の引き出しを一時的に停止することを発表した。 当時この発表で仮想通貨市場は急落し、仮想通貨市場全体の流動性も一時的に厳しい状況となった。 今や破産も視野に動いているようだ。 こうなってくると、俄然動きが慌ただしくなっていくのが、ハゲタカこと、ゴールドマン・サックスである。 Celsius買収するための資金調達に動き出している。 その調達額はなんと2,700億円規模である。 どこに買収されるにしろ、たとえば資産の投げ売りのよ…
『CryptoNinja Party!』ゲームNFT第1回セールの詳細が正式公開
prtimes.jp 日本を代表するCryptoNinjaというNFTプロジェクトがあるが、そこから派生したP2Eのブロックチェーンゲームが今年の10月頃リリースされる。 そのゲームに参加するためのNFTが7月1日から先行販売される。 CryptoNinjaからの派生プロジェクトといえば、CNPというNFTがある。 参考までに過去記事を見てほしい。 CNPのNFTを持っていると日本最大のDAO（17,000名以上）に参加できる。 hashbalue.hatenablog.com このCNPのDAOでさまざまなプロジェクトが立ち上がっており、今回のゲームプロジェクトもその一つ。 ホワイトペーパー…
coinpost.jp coinpost.jp 世界的にNFTマーケットが拡大する中、日本のIP（知的財産）がNFT化される事例も増加している。 株式会社Mintoは21日、「The Sandbox」及び株式会社TSUBASAと協業し、ブロックチェーンベースのメタバース（仮想空間）『The Sandbox』上での『キャプテン翼Land』のプロデュースを行なうことを発表した。 一方、アニメ「ルパン三世」PART6の公式ツイッターアカウントは23日、NFT（非代替性トークン）アイテムを販売することを発表した。 NFT市場の取引量は2022年の最初の4ヶ月間で4兆8,373億円（370億ドル）に上り…
SolanaのNFTマーケットプレイス「MAZIC EDEN」177億円調達
jp.cointelegraph.com ソラナ（SOL）ブロックチェーン上の非代替性トークン（NFT）プラットフォームの「マジックエデン（Magic Eden）」は、1億3000万ドル（177億円）のシリーズBの資金調達ラウンドを終了したと発表した。 この資金調達ラウンドは、エレクトリック・キャピタル、グレイロック、ライトスピード・ベンチャーパートナーズ、パラジウム、セコイアキャピタルlなどの投資家が参加。マジックエデンは16億ドル（約2,200億円）と評価された。 マジックエデンは2021年9月の設立でまだ1年も立たない企業。現在、毎日4万件以上のNFTが取引されている。 マジックエデンの…
coinpost.jp 米ETF運用会社ProSharesは20日、インバース型のビットコイン先物ETFの申請がSECに承認され、ニューヨーク証券取引所に上場する予定を発表した。 米国の初事例になる。 インバース型のビットコイン先物ETFは-1xのレバレッジで、ビットコインの先物をショートする（空売り）上場投資信託。 ProSharesは4月に弱気相場を背景にSECに申請したものだ。 昨年の10月にも、他の2社が申請していたが、SEC（証券取引委員会）は当時「レバレッジへのエクスポージャーは望ましくない」という方針を示したため、申請を取り下げていた。 これが今になって急に認可された背景には今回…
www.coindeskjapan.com www.coindeskjapan.com 月間利用者数が1900万人を超えるモノのマーケットプレイスを運営するメルカリの子会社メルコイン（mercoin）が17日、仮想通貨交換業者として登録された。 17日の発表によると、同社は2023年6月までに、「メルペイ」の残高を使ってビットコイン（BTC）の取引ができるサービスを開始する計画だ。 また、将来的には、メルペイにおける決済・送金・与信機能に加えて、暗号資産の購入や資産運用を行える機能を開発する。 メルカリは四半期の流通総額が2,000億円程度、必要でない物を売却して個人が資金化し、その資金で再度…
日本で最大のDAOであるNINJA-DAOから発行されているCNP（CryptoNinja Partners）のNFTの価格が週末高騰した。 グラフでもわかるように、0.7ETHを超えて取引されている。 取引量も多く、1日の取引量で一時ランキングトップ10に食い込むほどであった。 最初のMint価格（発行価格）は、0.001ETH（150円程度）なので、現在の0.7ETH（約10万円）は、約1ヶ月で670倍になった計算である。 とんでもない上昇である。 この上昇の要因はいくつかあると思うが、新キャラが登場して交換できるようになったり、エアドロップの話があったり、次のプロジェクトが控えてたりと、…
昨日も記事に書いたが、流動性の問題は深刻だ。 クリプト系ファンドなど機関投資家が、手元にETHを戻したいがために、stETHを投げ売りしている。 ETHはETH2.0にバージョンアップするにあたり、承認方法をPoWからPoSに変更する予定だ。 PoSのステーキングは32ETHが必要で、一旦預けると、ETH2.0への移行が完成するまで引き出すことができない。 Lidoは、このステーキング金額の大きさと流動性のなさがネックになるので、小口でステーキングが可能で、預けている間、将来ETHと等価交換されるトークン「stETH」を発行するサービスを開始した。 このサービスが受けて、今やETHのステーキン…
coinpost.jp coinpost.jp Terraの崩壊は記憶に新しいが、まだまだその余波は残っている。 Terra事件は以下を参照してほしい。 hashbalue.hatenablog.com Three Arrows Capital というファンドが、このTerraに270億円出資しており、損失を被った。 こういったファンドは、レンディングのサービスから仮想通貨を借りてレバレッジをかけて運用しており、その借入資金が返せなくなった。 そうすると、そのレンディングサービスに資金を貸し付けていた人たちが、損失を被るので、急激に資金を引き出そうとするのだが、そのサービスの資金が枯渇しており…
www.neweconomy.jp スイスの高級時計ブランドであるタグ・ホイヤー（Tag Heuer）が、NFTアートをスマートウォッチの文字盤に表示する機能を6月15日に発表した。 またこの機能はメタマスクにも対応しており、ユーザーは時計のスクリーンで最適に表示されるように、画像をリサイズできるという。 なおこの機能は、App StoreまたはGoogle Play Storeを通じて、スマートウォッチ所有者に無料で提供される。 これは非常に面白い取り組みである。 詳細までは記事でよくわからないが、本物のNFTのみをリサイズして表示できれば、NFTを持っている証明となるので、会員証としても利…
coinpost.jp 久しぶりに明るいニュースである。 ブラジルは、これまで政府や行政レベルでも比較的、仮想通貨に対して肯定的な姿勢を示している国。 例えば、同国の大都市リオデジャネイロでは、23年から仮想通貨での固定資産税（IPTU）の支払いを受け付けることができるようになったり、4月には仮想通貨関連サービスの提供に関してガイドラインを付与する規制法案が、上院議会にて可決されていた。 今回提出された民事訴訟法第835条の追加案は、仮想通貨を通貨そのものではないとしつつも、「金融資産、交換または支払いの手段、商品・サービスへのアクセス手段、投資として使用することができる」と定義。 仮想通貨を…
www.bloomberg.co.jp jp.cointelegraph.com NFTの高額銘柄として有名なYuga LabsのBAYCもこの下落相場の中で１日で25％ほど下げた。 現在は下げ止まり、フロア価格を戻しつつある。 興味深いのは、このような高額なNFTは急落したら、買い手がなかなかつかず、流動性はなくなるように見えるが、意外や意外価格が下がれば買い手が続々と現れる。 CryptoSlamのデータによると、24時間取引高の上位10個のNFTプロジェクトのうち8個は、少なくとも115％の取引高増加を記録している。 トップはBAYCのNFTだ。過去24時間で262.79%と取引高が急増…
レンディング大手セルシウス（Celsius）、資金引出一時停止
coinpost.jp レンディング大手セルシウス（Celsius）が資金引出を停止した。 これを受け、パニックとなりCelsiusのトークンCELが一時50％急落した。 今は、急落前の水準近くまで戻ってきている。 セルシウスのビジネスモデルは、銀行のモデルに近い。 顧客からセルシウスの口座に仮想通貨を預けてもらい、金利を支払う。 仮想通貨を担保に資金を貸し出して金利を受け取る。 余った資金は、セルシウス自身で運用に回して利回りを得る。 こんなビジネスモデルである。 この難点は、流動性となる。 相場の変動がない時は何も問題は起こらないが、相場が急落し出すと、流動性が枯渇する。 つまり、顧客が預…
coinpost.jp UnUniFiというプロジェクトが2022年2Qにローンチされる予定だ。 これはNFTを担保にして収益を生み出す仕組みを作るCosmosブロックチェーンのプロジェクトです。 これまでNFTはキャピタルゲインでしか収益を生み出すことができず、ガチホが基本でした。 このサービスはこれを解決し、NFTを担保にステーブルコイン（JPU、USU、EUU等）を発行することができるようにしたのです。 その発行したステーブルコインはステーキングなど運用に回せるので、利息を稼ぐことができるという仕組みです。 どの程度のステーブルコインが発行できるかというと、担保としたいNFTをこのプロジ…
coinpost.jp 元Twitterのジャック・ドーシー氏が率いるブロック社は、10日、新しい分散型のウェブプラットフォーム「Web5」を発表した。 Web5は、現在のインターネットを表すWeb2と次世代のWeb3.0を足し合わせたものではないかということ。 ちょっと意味がわからないが、作ろうとしているのは、ユーザーが個人情報や自身のデータを自分で管理できるようにするためのレイヤーとして機能である。 今のWeb2.0の世界では、例えばGoogleやFacebookを利用しようとすると、自分の個人情報をそのサービス主体に預けなければならない。 個人情報の管理は、そのサービス主体に委ねられてし…
www.zaikei.co.jp 南米アルゼンチンは、インフレ率が60％近くまで上昇している。 アルゼンチンという国は、アルゼンチンは広大で肥沃な国土に恵まれ、農業力が強かった。 1860年から1930年にかけて力強い経済成長を果たしており、この時期の1人当たり国民所得はカナダとオーストラリアを上回っていた。 1913年には1人当たりの国民所得で世界10位に入る裕福な国であった。 その後、工業国への転身に失敗し、肝心の農業でも比較優位を保てなったり、独裁政権の誕生など、政情が安定しなかった。 財政面では9度のデフォルトを経験し、国際金融市場から締め出されている状況である。 こんな中、アルゼンチ…
coinpost.jp ここ1ヶ月ちょっとでSTEPNの状況は激変した。 特にGSTの下落が止まらない。 ピーク時1,000円近くであった価格が今は65円である。 個人的には3足で利用しており、回収も済んでいるからそれほど影響はないが、ずっとGSTを持っていた人は大きな痛手を被っているであろう。 では、このサービスが崩壊するかというと、そうではなく、バブルが終わって適正な価格に近づいていると言うのが現状といえる。 ミントと言われるスニーカーの生成で売却して稼いだ人たちの儲けがなくなって、STEPNから退場して、今は純粋に運動をしたいと言う人たちが残っているような状況になった。 STEPNのゲー…
Gala Gamesが新ゲーム3本を発表、音楽に続き、映画にも進出へ
coinpost.jp 以前、過去記事でも書いたGalaの事業拡大の勢いが強い。 今回新ゲーム3本を発表し、音楽業界に続き、映画業界にも進出することを発表した。 映画業界への進出は、以前から発表はされていたが、その成長スピードには驚かされる。 Galaの計画では、2024年までにNFT領域に約5,800億円を投資する予定である。 資金運用については、約5,800億円のうちの2,300億円をブロックチェーン・NFTゲームに、1,150億円を音楽NFTに、1,150億円を映画NFTに、そして残りをテーマパークNFTに充てるとのことだ。 今は相場が悪くて巨額の資金調達はできないが、Galaの場合は相…
www.bloomberg.co.jp 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が暗号資産（仮想通貨）「ＢＮＢ」を巡ってバイナンス・ホールディングスを調査している。 ＳＥＣの調査は、世界最大の暗号資産交換業者バイナンスおよび世界５位の仮想通貨に成長したＢＮＢの新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）が焦点。 2017年のＩＣＯについて、実際にはＳＥＣへの登録が必要な証券発行に相当するかどうかを検証している。 この報道が悪材料となり、仮想通貨市場全体がリスク回避売りで反落となった。 5年前からの調査と言うことで、今さらながら感はあるが、結構この調査はインパクトがある。 なんせ、バイナンスは圧倒的シェアを握る世界最大の取引所…
coinpost.jp 世界の企業で一番ビットコインを保有しているのは、米マイクロストラテジーという企業である。 129,218BTC（5,300億円）を保有している。 ビットコインを担保にして、資金を調達して購入したりしている。 要はレバレッジをかけてるということだ。 平均購入単価30,700ドル（405万円）で、今の価格は412万円だから、赤字になっている状況である。 上場企業だから株主の目もあるのだから、普通だったら損切りするなど、手を打つと思うが、このCEOは意に解しない状況で、まったく動揺していない。 CEOセイラー氏は、「主要な暗号資産（仮想通貨）のファンダメンタルズや、それらより…
www.coindeskjapan.com www.coindeskjapan.com 今年イーサリアムがバージョンアップして生まれ変わる。 これまでと全く別物になる。 イーサリアム・ブロックチェーンの取引の承認方法は、これまでプルーフ・オブ・ワーク（PoW）というビットコインと同じ方法で動いていた。 CPUで計算して回答の早い者が承認の権利を得て、その報酬をもらうというやり方である。 これは計算を早くするために、より高価なCPUの入ったパソコンが必要になり、電気代もかなりかかるので、環境に悪いとずっと言われてきた。 今後は、これをプルーフ・オブ・ステーク（PoS）というモデルへと移行する。 …
jp.cointelegraph.com ビットコインETFなどの投資商品の保有額が20万BTC以上で過去最高となった。 増加額は、5月は9,765BTC（約390億円、1BTC=4百万円換算）、6月は最初の数日間だけで7,152BTC（約286億円）となっており、流入が加速している。 ビットコインの価格は以下の通り3月下旬に600万円をつけているが、その後350万円まで一旦下落しており、その後、少し持ち直している状況である。 ETFに投資するのは、個人ではなく、機関投資家がほどんどである。 機関投資家は、このビットコインの下落局面をチャンスとみて、淡々と買い増しているという状況であろう。 今…
www.neweconomy.jp www.neweconomy.jp 昨年の12月に12日間宇宙旅行に行っていたZOZOタウンの創業者前澤友作氏がここにきて、100億円規模のWeb3ファンドを立ち上げたり、Web3コミュニティ「MZ CLUB」を立ち上げたり、精力的に活動をしている。 今回立ち上げた「MZ CLUB」は、NFT、DAOなどを活用したい人を支援してするもので、ユーザー獲得についても前澤氏のフォロワーを誘導して、併せて支援していくというもの。 Web3.0のコミュニティ作りを支援する組織というイメージであろう。 仮想通貨市場は規制の問題や金融市場のマーケットの弱さを反映し、下落基…
Solanaブロックチェーン4時間にわたりネットワークストップ
coinpost.jp 暗号資産（仮想通貨）ソラナ（SOL）のブロックチェーンは2日未明（日本時間）、一機能のバグによりネットワークの再起動を余儀なくされた。ダウンタイムは約4時間30分続き、2日朝5時頃に復旧している。 Solanaについては、先日5月26日からネットワークの遅延が続いていたし、その前5月1日には7時間にわたってネットワークが停止していた。 coinpost.jp coinpost.jp Move to earnで超人気のサービスSTEPNやそのほかNFTの取引によって、Solanaブロックチェーンのトランザクションが急増している。 これに伴い、Solanaのネットワーク遅延…
コインチェック、BAYCメタバース「Otherside」の仮想土地を販売へ
coinpost.jp コインチェック株式会社は31日、人気NFTコレクション「Bored Ape Yacht Club」のメタバースプロジェクト「Otherside」上の仮想土地「Otherdeed（NFT）」を取得したことを発表した。 コインチェックが取得した「Otherdeed」は今後、Coincheck NFT（β版）で販売する予定のようだ。 このコインチェックのNFTマーケットプレイスでは、あの有名メタバースであるThe Sandboxの上の土地も販売している。以下過去記事を参考にしてほしい。 hashbalue.hatenablog.com 超人気NFTコレクション「Bored A…
www.neweconomy.jp LINEが提供するスマホ投資サービス「LINE証券」で、新たにSTO（セキュリティトークンオファリング）サービスが提供されることが5月31日分かった。 今回は、個人向け公募引受型デジタル債を販売する。 これまで日本で販売されたSTOは、適格機関投資家などを対象とした私募・公募によるのものであり、個人向けは初とのこと。 サービスは野村、日興、SBI証券、みずほ信託などが担いでいる「ibet for Fin」を利用。このサービスにはエンタープライズ向けブロックチェーン基盤「クオーラム（Quorum）」が採用されている。 今回のセキュリティトークンの発行体はスパー…
www.neweconomy.jp 阪神タイガースが公式NFT販売に乗り出すと発表があった。 阪神ファンだから嬉しい。 6月3日10:00に販売開始となるNFTは、レアリティが「グレードA」となる「2022シーズンメモリアルカード」を全5種類各1枚（計5枚）で110,000円/枚（税込）にて販売。 そして「グレードB」の「2022シーズン開幕スターティングメンバーカード」が全9種類各5枚（計45枚）で55,000円/枚（税込）にて販売されるとのこと。 7月以降、NTTドコモが提供する技術を活用し、試合中に撮影されるハイライト写真を当日中にデジタルアイテムとして販売可能とする取り組みを行うとのこ…
米仮想通貨取引所大手Coinbase がWeb3.0インフラに多額投資
www.nikkei.com 米コインベースは2021年4月の上場以降、Web3.0時代を見据えて、100社以上に出資して、提携なども発表してきている。 相場が悪くても淡々と、次の時代を見据えて投資をしているということだ。 Web3.0は、「分散型インターネット」と称される次世代のインターネットのことを言う。 これまでのインターネットでは、GAFAM (Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)と呼ばれる巨大企業などが個人情報や利益を独占していました。 これは中央集権型を言われるWeb2.0の世界であり、ユーザーはこの巨大企業の管理下に置かれ、ある意味全てを…
NFT「CryptoNinja Partners」3体目購入
hashbalue.hatenablog.com 「CryptoNinja Partners」のNFTを購入した。これで3体目である。 今回購入したのは、LEELEEというパンダみたいな種類のキャラ。 全部でキャラの種類は４つあり、他OROCHIとNARUKAMIは既に持っている。 あと、残りはMITAMAを購入すれば全部揃う。 揃ったからといって何も特典はないが、4種類あるとなにか揃えたくなる。 コレクションのようなものだろうか。 このCryptoNinja PartnersのDAOは17,000人以上いて日本では最大のDAOといえよう。 まだそんなに高いものではないし、今後もいろんな仕掛け…
Stepn、中国本土ユーザーをブロック、GMT一時約40%下落
bittimes.net 2022年5月27日に、中国本土居住者向けのGPS・IP位置情報サービスを2022年7月15日に停止する予定であることを発表しました。 中国は仮想通貨について、禁止している国であり、当然の処置といえば処置であるが、これを受けて恐らく中国人がGMTトークン、GSTトークン、シューズを投げ売りしたようだ。 シューズまで大きく下落したから、驚いた。 今は落ち着いており、GMTも底値から20％程度回復、シューズはほぼ元の価格に戻りつつある。 このSTEPNの影響を受け、アルトコイン全体が大きく下がったようだ。 STEPNは、昨年12月に始まったサービスで、まだ半年にも満たない…
STEPNのGMTが世界70ヵ国以上220万店舗で利用可能に
www.neweconomy.jp Move-and-Earn「STEPN」のガバナンストークン「GMT」が、資産決済ソリューションプロパイダーのアルケミーペイ（AlchemyPay）との提携により、世界70ヵ国以上200万を超える加盟店で利用できるようになった。 利用方法は以下の動画をみてみよう。 youtu.be 見ての通り、モバイルのQR利用で一瞬のうちに決済が終了する。 かなり便利なサービスである。 VISAやMSTERの加盟店であれば実店舗でもネットでも利用できるようだ。 Stepnで歩いたり、走ったりしながら、途中で飲み物や食べ物も買ったりできるのであろう。 このようなGMTの決済…
www.neweconomy.jp Braveという次世代分散型ブラウザを知っているだろうか。 Braveは個人データを収集するような広告をブロックする機能「BRAVE SHIELDS」を持つブラウザだ。 広告をブロックすることでブラウザが軽くなるり、さらにユーザーはBrave上で特定の広告を閲覧することで暗号資産BATを報酬として獲得できる。 広告をブロックしてくれるし、暗号資産までもらえる。 溜まった暗号資産BATは、日本の仮想通貨市場例えばコインチェックに送金すれば売却して日本円に交換が可能である。 利用者数も急激に増加してきており、月間アクティブユーザーが5,000万人を突破した。 b…
coinpost.jp コインチェックは24日、メタバース（仮想空間）ゲーム「The Sandbox（ザ・サンドボックス）」の独自トークンである「SAND」の上場予定を発表した。SANDの上場は国内初。 SANDは、時価総額39位の暗号資産。メタバースゲーム『The Sandbox』内で流通しているイーサリアム（ETH）基盤のERC20トークン。 このSANDを保有していれば、The Sandbox内の土地を購入したり、ゲーム内のいろいろな用途に利用できたり、ガバナンストークンとしての機能もある。 メタバースゲームといえば、DecentralandとこのThe Sandboxが2大巨頭となって…
jp.cointelegraph.com イーサリアムネームサービス（ENS）というサービスがある。 これは、簡単な文字列を暗号資産（仮想通貨）のアドレスに設定できるサービスである。 通常イーサリアムのアドレスは、このように、桁数も多く、送金の際も間違い安い。 0xEfd5a44b30AF1a7A0f8cD2488f4C9F5095809dAC これをENSに登録し、例えば 9999.eth と設定できる。 すると、送金アドレスに9999.ethを利用できる。 これだと誤りが少ないですね。 ただし、HPのドメイン名を購入するように、年間登録料が安くて500円ほどかかります。 あと、登録の際のイ…
prtimes.jp 5月15日にあのインフルエンサーイケハヤが関係しているNFTプロジェクトのコレクション「CryptoNinja Partners」のNFTが販売された。 全部で22,222体で、当初価格は0.001ETH（約250円）となっている。 その後のOpenseaでの2次流通の状況を見ると、1週間で取引ボリュームが308ETH（77百万円）となかなかの流動性があり、人気を博している。 価格も下記の通り、直近だと0.06ETH（15,000円）くらいで取引されている。 最初250円だから、60倍にもなっている。 現在、CryptoNinjaのDAOは、20,000人ほどのコミュニテ…
coinpost.jp 米テザー社が発行するステーブルコインUSDTは、ステーブルコインの中で時価総額が9兆円と最大である。 Terraというステーブルコイン崩壊が起こったばかりなので、誰もがステーブルコインの信頼性に疑問を持っているところだ。 もし、USDTが崩壊すると、仮想通貨市場に甚大な影響が出る。 今回、米テザー社は、最新の裏付け資産の報告書を発表した。 テザー社は、昨年3月31日に約10兆円（約820億ドル）の準備金を持ち、そのうち現金準備金と銀行預金は約5,100億円（40億ドル）を占めていた。 発行したUSDT（負債）以上の資産を持っていることも確認できた。 要するに債務超過では…
Solana系NFT市場「Magic Eden」利用者数が最大手OpenSeaに迫る
coinpost.jp Solana系NFT市場「Magic Eden」利用者数が最大手OpenSeaに迫っている。 下記表の比較を見るとわかりやすい。 取引総額ではまだOpenSeaには及ばないが、取引件数を既に超えている。 なぜ、これほど人気が出てきたかというと、Solanaブロックチェーンを利用しているという一言に尽きる。 OpenSeaは最近になりSolanaにも対応してきているが、基本はイーサリアムである。 イーサリアムはガス代が高い。一回取引すると、5,000円とか平気でかかる。 ということは少額の取引には向かないということになる。 その点、Solanaは手数料が安いので、少額の取…
大手ベンチャーキャピタルa16zが6億ドル（約780億円）のゲーム専用ファンド設立へ
jp.cointelegraph.com 大手ベンチャーキャピタルa16zが6億ドル（約780億円）のゲーム専用ファンド設立した。 このベンチャーキャピタルは知っているだろうか。 米ネットスケープ・コミュニケーションズ（当時）の共同創業者として知られるマーク・アンドリーセン氏らが2009年に設立した。 米シリコンバレーの最有力VCとして知られている。 主要な投資先に米フェイスブックや、民泊仲介大手の米エアビーアンドビーなどがある。暗号資産の分野では13年に交換所大手のコインベース・グローバルに出資し、同社は今年4月に米ナスダック市場に新規上場させた。 暗号資産のファンドもこれまで3つ立ち上げて…
jp.cointelegraph.com この記事によるとイーサリアムの人気はいまだに圧倒的である。他を寄せ付けない。 まず、最も重要な指標は、開発者がどれだけアクティブに開発に取り組んでいるかというものである。 そもそも、分散型のブロックチェーンの場合、開発する人がいなければシステム自体回らないし、アップグレードしていかない。 特に大企業が強制的にそのシステムを開発させている訳ではなく、各々の開発者が開発したいシステムを選んで開発している。 ということはアクティブな開発者の数が、そのブロックチェーンが有望か否かのバロメーターになる。 レポートのデータによると、月間アクティブ開発者の面で、イー…
bittimes.net このブログでも度々紹介しているSTEPNが火をつけたMove to Earn（M2E）市場であるが、続々とSTEPNに似たサービスが立ち上がっている。 その中で今日ご紹介するのは、Aglet（アグレット）というM2Eサービス。 様々なデジタルスニーカーをコレクションしたり、それらのスニーカーを仮想的に装着して歩くことによってゲーム内通貨を獲得することができるアプリです。 現在、80万人のユーザーがこのアプリを利用しています。 Twitterのフォロワーは4.5万人とまだそれほど認知が進んでいない。 Agletは代表的な「STEPN」のようなアプリと比較すると以下の通り…
www.coindeskjapan.com TerraUSD（UST）が完全に崩壊した。 もともと、アルゴリズム？により1ドルを維持するように設計されていたが、結果的には1週間で1ドルから0.11ドルと約90％下落した。 もう1ドルには戻ってこないであろう。 というのも、Luna Foundation Guard（LFG）というTerraUSD（UST）の価値を守る非営利団体（中央銀行のようなもの）が、16日に声明を発表、USTのドルペッグを維持するために、多額の暗号資産を売却したと述べた。 準備金のビットコインはほぼ完全に無くなり、約8万ビットコインから約300ビットコインになったという。ビ…
coinpost.jp Terraform Labs社のDo Kwon共同創設者は14日、暗号資産（仮想通貨）テラ（LUNA）のエコシステムに関する「リバイバルプラン」を公開した。 Terraフォーラムへの投稿によると、Do Kwon氏はテラのコミュニティと開発者のエコシステムを維持することを最優先に、Terraチェーンのコードをコピーして再構築すること（「フォーク」と表現）を提案している。 Terraチェーンの再構築に向けたイセンティブを設けるために、新たに10億トークンを発行するというもの。 新しいトークンの配布案は以下の通り。 40％：USTが1ドルを乖離（デペッグ）した時点（@Bina…
gaiax-blockchain.com Terraステーブルコインが崩壊し、約4〜5兆円が吹っ飛んだ。 誰がいくら損しているかわからないが、相当な痛手となっているであろう。 相場は少し回復基調ではあるが、今回のようなことがまた起こらないとも限らないので、特にステーブルコインには要注意だ。 ステーブルコインにも色々あるが、USDC、USDTなど法定通貨資産の担保を保持しているものは今後も特に大きな問題はないので、Terraのような崩壊に至ることはないであろう。 もちろん担保している法定通貨資産（ドル資産）で信用リスクを多く取っていたら、その損害があればその分担保が割れてしまうが、今回のように9…
bittimes.net Coincheckという日本の大手仮想通貨取引所で、メタバースの2大巨頭の一つであるThe Sandbox内の土地（LAND）を販売することとなった。 5月13日から540個の販売となる。 CoincheckはNFTのマーケットを自社で保有しており、The Sandboxの土地開発にも積極的に乗り出している。 The Sandboxの土地は一時期、5Eth（150万円）と高額で販売されたが、株式相場と仮想通貨市場の下落が重なった影響を受けて、今は3分の1程度（50万円〜60万円）の価格と比較的落ち着いている。 さすがに150万円の時は買えなかったが、今回のようにピーク…
jp.cointelegraph.com 昨日も記事にしたようにTerraのステーブルコイン USTのドル連動が崩壊し、今も0.36ドルと1ドルから64％下落したままだ。 これを受け、ガバナンストークンTerra1日で98％暴落した。 こうなると、ここからの回復は難しいだろう。 一つ怖いのは、Terraのようなステーブルコインは、DeFiのエコシステムを形成していることである。 世界の基軸通貨はドルであるから、現実の世界はドルエコシステムになっているといえる。 もし、基軸通貨ドルが崩壊したら、ドルにつながったあらゆる資産が崩壊してしまう。 Terraの場合も同様でUSTのエコシステムが広がって…
coinpost.jp 人気NFT「Azuki」のZagabond共同創設者は10日、以前、現在は開発が途絶えているNFTプロジェクトに複数関与してきた経歴を明かした。 同氏はAzuki以前にCryptoPunksのクローン（コピー）プロジェクトなど3つのNFTコレクション（CryptoPhunks、Tendies、CryptoZunks）に関与してきた。 いずれもロードマップで示されていたプロジェクト開発が途中で放棄されており、一部のコミュニティからは「出口詐欺」ではないかと疑われた。 このせいで、Azukiコレクションも同様の詐欺ではないかと疑われ、フロアプライス（底値）は前日比50%近く…
coinpost.jp 無担保型ステーブルコイン「TerraUSD」が下記のグラフの通り、一時40％近く下落した。 今もまだ10％程度下落しており回復していない。 そもそもこのステーブルコインは、USDの価値に連動するように作られている。 つまり1ドル近辺でなければならない。 価格が1ドルから大きく上下動すると、このステーブルコインを安心して持つことはできない。 ステーブルコインは大きく2つの形態がある。 TerraUSDの通り、無担保型で裁定取引やアルゴリズムが働き、価格を維持するものと、 USDT、USDCのように単純にドルなどの裏付け資産を保有して価格を維持するもの。 今回の急落を受けて…
STEPN、FTXのNFTマーケットでチャリティーオークション
ftx.us STEPNがFTX USのNFTマーケットでシューズを1足チャリティーオークションにかけた。 シューズの画像は上記の革靴みたいなもの。スペックは以下の通り。 Walker Common Level 0 Shoe-minting Count 0/7 Efficiency1.0 Luck1.0 Comfortability10.0 Resilience1.0 スペックはいたって普通。見た目以外はあまり特徴はない。 あと4日残しているが、今の最高価格は13.55 SOL とそれほど高くなっていない。 まあ、スペック的にどうしてもほしいわけではないが、このシューズを持っていればSTEPN…
youtu.be to-chi.org Nouns DAOが熱い。 このNFTプロジェクトについては、上記動画か記事を読んでいただければ、なんとなく凄さがわかるのではないか。 一番凄いところは、集めた資金をブロックチェーンで透明化し、DAOの運営メンバーでさえ、勝手に動かせないところ。 これまでNFTで常に儲かるのは運営側であって、参加者は後になればなるほど、インセンティブが薄くなってしまうところだったが、これは運営側もDAOメンバーも平等な作りになっている。 また、このキャラクターは著作権フリーになっているので、誰でも自由に使ってビジネスをやってもいいし、そのビジネスをするための資金もこのD…
www.coindeskjapan.com ロシアはウクライナ戦争によって、欧米諸国中心に経済制裁を受けている。 ロシア国民にとって、貿易の制裁によって、ほしいものが手に入らなくなっており、我慢を強いられている。 併せて、金融制裁も受けているから、海外との決済ができなくなっている。 特に海外に暮らしているロシア人は悲惨な状況だ。 銀行送金はもちろんのこと、VISA等海外ブランドのクレジットカード、PAYPALなどの国際決済など使えない。 こんな中、唯一役に立っているのが、ビットコインなど仮想通貨による送金である。 ルーブルは海外では一切使えないのだから、ルーブルを持っていても意味はなく、ドルに…
coinpost.jp ビットコインはじめ仮想通貨市場全体が暴落した。 FRBの利上げ発表後、一時上げたが、米国株式市場が大幅に下落したのを受け、仮想通貨市場も一斉に売られた格好だ。 仮想通貨という資産はボラティリティが高くリスクの高い資産として認識されているため、株式市場の影響を受けやすい。 米国利上げの背景には、米国のインフレリスクへの警戒感があり、利上げは当面続くとの見方。 このまま利上げを続けていけば、インフレで減価した米ドルの価値は高まっていく。 実際に、米ドルの他国通貨に対する相対的価値を表す米ドル指数（DXY）は、2002年12月以来の過去最高水準に達しており、年初から+9.65…
ElonMuskがTwitterプロフィールをNFTに変更、NFT批判も
coinpost.jp BAYCエコシステム内でガバナンストークンとして使用されるApeCoin（APE）が、4日1,850円前後から2,270円まで約20%上昇。 今はそこから1,690円と約25%下落して乱高下した。 この乱高下はElonMuskの影響が大きい。 ElonMuskといえば、Twitterのフォロワーが91百万人おり、その行動や発言は、メディア並みの影響力がある。 今回は、自身のツイッターアカウントのプロフィール写真を人気NFTコレクション「Bored Ape Yacht Club（サザビーズの昨年のオークションで30億円で落札されたもの）」の画像に変更した。 ただ、変更した…
jp.cointelegraph.com ゴールドマンサックスは、米国の仮想通貨取引所コインベースに対してビットコイン担保ローンを提供した。 融資額は明らかにされていないが、コインベースは4487BTC（約1億7000万ドル相当）を保有しており、この一部が担保になったとみられる。 ゴールドマンサックスは、昨年は仮想通貨に対して警戒感を強めており、顧客にも仮想通貨の保有を勧めないとしていた。 今年に入って明らかに、ゴールドマンサックスの方針が大きく変わってきた。 ゴールドマンサックスといえば、米大手金融機関で、ウォール街のリーダー的位置付けである。 ゴールドマンサックスが今年になって仮想通貨ビジ…
coinpost.jp 米マイクロストラテジーは、1〜3月の決算を発表した。 米マイクロストラテジーといえば、上場企業の中でビットコインの保有額が世界で最も大きい企業として有名である。 その中で、3月にビットコインを担保に銀行より借入をしていたことや今後貸出をして利回りを得ることを考えるとの話があった。 ビットコインの保有額は、取得原価は合計で約5,200億円（39億6,700万ドル）であったところ、2022年3月31日現在の時価は約7,700億円（58億9,300万ドル）とそれを上回っていた。 確定したら、ビットコインの利益が2,500億円あるという状況だ。 利益は確定しないという方針だし、…
coinpost.jp 今世界で最も人気のあるNFT「Bored Ape Yacht Club」（BAYC）を手掛ける米Yuga Labsが4月30日にメタバースプロジェクト「Otherside」上の仮想不動産「Otherdeed」のNFT（イーサリアム利用）を販売した。 その売買は約24時間で約3億2000万ドル（約416億円）相当になったようだ。 5万5,000個の土地が一律305APE（販売時は75万円相当）で販売された。 あまりの人気に、取引の際のイーサリアムのガス代（手数料）が高騰し、ガス代だけで80万円〜180万円と高額な手数料を支払っていた。 ガス代だけで合計160億円となった。…
Validator operators successfully completed a cluster restart of Mainnet Beta at 3:00 AM UTC, following a roughly 7 hour outage after the network failed to reach consensus. Network operators an dapps will continue to restore client services over the next several hours. https://t.co/ezqEYQYKWl — Solan…
youtu.be www.neweconomy.jp リスクを抑えながら、仮想通貨に投資するなら、どのトークンが良いか。 この動画を見ればそのヒントが見える。 要はブロックチェーンのベースとなるレイヤー1に分散投資すべきだという結論である。 レイヤー１はイーサリアムをはじめいろいろなプロジェクトが参入しているが、レイヤー1はブロックチェーンの社会的インフラの部分だから、このレイヤーが無くなることはない。 レイヤー2はレイヤー1を補完するものだから、必要無くなることはあるが、レイヤー1が必要無くなることはない。 そのレイヤー1も有力プロジェクトはいくつかある。どれに投資をすべきなのだろうか。 レ…
親愛なるテンセッターへ！リブランディングの第1フェーズの前ですが、スニークプレビューパート2を紹介致します🔥#Tenset と #10set トークンが何であるか、そして私たちが使用できる強力なツールについて説明する動画を作成しました🔥日本語訳バージョン👉https://t.co/xgzAHoeQpz — Tenset.io JAPAN ~公式~ (@TenseT_io_JAPAN) 2022年1月31日 仮想通貨市場全体が下がる中、Tenset（10SET）というトークンが昨日1日で30％急騰した。 この10SETはそんなトークンかというと、詳細は上記ツイッターの動画をみてほしい。 簡単にい…
STEPNのトークンGST、GMTが米コインベースに新規上場
coinpost.jp 以前からこのブログで注目しているSTEPNのトークンGST 、GMTが米最大手仮想通貨取引所コインベースに28日上場した。 コインベースはユーザー数約9,000万人で世界で３本の指に入る取引所である。 また、昨日Geminiという世界で10番目くらいの取引所にも上場したようだ。 www.gemini.com STEPNはソラナ（Solana）ブロックチェーン基盤の「運動して稼ぐ（Move to Earn）」分散型ゲームアプリであり、現在月間アクティブユーザー170万人と人気のサービスである。 STEPNのユーザーはなぜか日本人が30％と最大のシェアを占め、あとは米国、フ…
coinpost.jp 米大手投資信託運用会社フィデリティ・インベストメンツが提供する401（k）プラン（確定拠出型企業年金）を通じて、早ければ今年半ばにもビットコイン（BTC）に投資できるようになる。 確定拠出年金とは、公的年金に加えて任意で加入できる企業年金の一種で、企業が掛金を毎月積み立て（拠出）し、従業員（加入者）が自ら年金資産の運用を行う年金制度。 加入者にとってのメリットは以下の通り大きい。 仮想通貨取引所の口座なしにビットコインにアクセスできること。 課税時期が給付時まで繰り延べられる課税繰延口座から投資できること。 フィデリティ・インベストメンツの確定拠出年金（DC）口座は、約…
イーロン・マスクのTwitter買収にDogecoin一時急騰
coinpost.jp SNS大手のツイッター社は25日、米電気自動車大手テスラの最高経営責任者（CEO）などを務めるイーロン・マスク氏による買収提案に、正式に合意したことを発表した。 今回の契約が完了した後、ツイッター社は株式を非公開化して上場を廃止となる。 By “free speech”, I simply mean that which matches the law. I am against censorship that goes far beyond the law. If people want less free speech, they will ask governme…
中央アフリカ共和国、ビットコイン（BTC）を法定通貨として採用
bittimes.net 中央アフリカ共和国が仮想通貨ビットコイン（BTC）を決済通貨として採用したことが「Forbes Monaco」の報道で明らかになった。 大手暗号資産取引所「BINANCE（バイナンス）」のCEOであるChangpeng Zhao（ジャオ・チャンポン）氏も2022年4月25日のツイートで『中央アフリカ共和国はビットコインを採用した』と報告している。 中央アフリカ共和国はアフリカの中央に位置する人口480万人、GDPで5,000億円ほどの小国である。 エルサルバドルが2021年9月に世界で初めてビットコインを法定通貨に採用したことは記憶に新しいが、今回中央アフリカ共和国が…
www.neweconomy.jp 110円程度で推移していた円が、つい最近、130円を突破して、急激に円安が進んだ。 円安が進んだせいで、海外から買う物の値段が約20％上がったことになる。 そもそも、ウクライナ戦争の影響で原油や天然ガスが高騰しているので、日本にとっては踏んだり蹴ったりの状況である。 なぜ、急激に円安が進んだのだろうか。 米国はじめ海外の物価上昇が強く、海外が金利を引き上げる方向に転じた。 日本のスタンスは金利を上げないとのスタンスであるから、海外との金利差が広がるとみて、円が売られているということである（金利の高い国にお金が流れるから）。 円安が進むと、円資産（例えば円預金…
jp.cointelegraph.com まもなく、Twitterのプラットフォーム上で報酬をステーブルコインのUSDコイン（USDC）で受け取れるようになる。 ブロックチェーンは、レイヤー2のポリゴン（MATIC）ネットワーク上で支払いが行われる。 今後は、同プログラムの対象国を120カ国以上に拡大する計画である。 TwitterではTipsといった投げ銭を受け入れる機能はこれまでもあった。 仮想通貨はBTCのみ受け入れ可能であった。 今回は、USDCといったステーブルコインを利用するので、BTCのように価格変動の心配がない。 また、ブロックチェーンはレイヤー２のポリゴンを採用することで、送…
forbesjapan.com 世界の決済を牛耳っているのは、VisaとMastercardの企業である。 世界のクレジットカードはほとんどがこの2社の寡占状態。 この2社が加盟店手数料を引き上げようとしているようだ。 クレジットカードのビジネスモデルは、クレジットカードユーザーではなく、クレジットカードの加盟店から手数料を得ている。 加盟店の規模等にもよるが、その手数料は2〜3%で、小規模加盟店だと5%以上もらっているところもある。 手数料の引き上げは加盟店の経営に直接響いてくる。 とはいえ、クレジットカード決済を準備しなかったら、そもそも、顧客が不便に感じてしまうから、クレジットカード決済…
www.coindeskjapan.com 仮想通貨取引所大手の米コインベース（Coinbase）が4月20日、NFTのマーケットプレイス（ベータ版）をオープンさせた。 Coinbaseのユーザーは世界で8,900万人ととても大きい。既に300万人がこのNFTマーケットプレイスの待機リストに載っており、まずはこのユーザーがこのプラットフォームを利用できる。 ユーザーは自分のプロフィールを紹介したり、人気SNSに似たスタイルで表示される他のアカウントをフォローすることができるようだ。ユーザーコミュニティの構築に力を入れていく。 また、クローズの取引所ではなく、あらゆるウォレットで取引できるように…
オーストラリア初のビットコインETF、イーサリアムETF取引開始
www.neweconomy.jp オーストラリアでビットコイン（BTC）およびイーサリアム（ETH）の現物価格に連動するETF（上場投資信託）が、4月27日より取引開始となる。 オーストラリアでビットコインとイーサリアムに関するETFが取り扱われるのは初めて。 各々1,000億円規模の流入があるのではないかと予想されている。 ETFは主に機関投資家の需要が強い。 個人が仮想通貨を購入する場合、取引所で仮想通貨の現物を購入して、取引所やウォレットに保管しておく。 もし、取引所やウォレットがハッキングにあって被害を被っても自分の財産がなくなるだけで自己責任である。 機関投資家の場合は、投資家から…
NFT「Moonbirds」がOpenseaで取引高トップへ、これ大丈夫？
www.coindeskjapan.com NFTコレクション「Moonbirds」は16日の販売開始直後から大人気となっている。 1万枚の画像で構成されるコレクションの売上高は6万9000イーサリアム（約2億700万ドル、約260億円）にのぼっている。 このコレクションはプライベートクラブの会員権みたいになっており、ここの会員は、ムーンバード関連のドロップ、議会の会合、IRLイベントへの排他的アクセス、および今後のPROOFプロジェクトへのアクセスが可能になる権利を持っているとのこと。 将来的に報酬も受け取ることができるらしい。 NFT市場が減速傾向にある中で、この銘柄のみが突然突出した取引…
STEPNのガバナンストークンであるGMTが取引高も伴って約20％急騰した。 なぜかというと、今回、アプリのアップデートがあり、例えばレベルアップなどでGMTが必要とする場面が増え、GMTの価値が上がった。 みんなが慌てて購入したというところだろう。 STEPNはガバナンストークンのGMTともう一つGSTというゲームトークンがある。 歩くことで稼ぐことができるのは、GSTで、これまでシューズのレベルアップやシューズをミントすることにもGSTが利用されてきた。 逆にGMTはあまり利用するとことがないものであった。 今回、シューズのレベルアップやミントにもGSTだけでなく、GMTも必要になった。 …
Moonstake WalletがPolygonをサポートへ
bittimes.net 仮想通貨のWalletといえば、Metamaskが有名であるが、Metamaskは現在ステーキングサービスを提供していない。 ステーキングしようと思ったら、他のサービスに接続しなければならない。 ここが少し不便である。 Walletそのものに、ステーキング機能が付いているものとして、幅広いトークンをサポートしているのが、このMoonstake（ムーンステーク）というWalletである。 今回、イーサリアムのスケーリングプラットフォームである「ポリゴン（Polygon/MATIC）」のブロックチェーンをサポートすることを発表した。 Moonstakeは複数の仮想通貨のス…
www.whalestats.com WhaleStatsというサイトを知っているだろうか。 上位（大口）のWalletがどういう動きをしているかがわかるサイトである。 仮想通貨の個別の銘柄は大口の動きに左右されることが多いので、大口の動きはきっちり捉えておきたいものだ。 以下はイーサリアムの上位100のウォレットの過去7日週間のトークンの売買状況を表したものである 左が購入ランキング、右が売却ランキング。 目立った動きとしては、FTXトークンとSRMトークンの保有が増加しているのがわかる。 SRMトークンは、Solanaエコシステムで、FTXが後ろ盾となって運営している分散型取引所である。 …
www.coindeskjapan.com イーサリアム開発は2014年からスタートして7年が経過したが、実は開発はまだ50％しか完了していない。 全ての開発が完了するまであと6年かかると言われている。 今回、今年は開発の大きなターニングポイントである「The Merge」が実行される。 これは、ブロックチェーンで非常に重要な承認システムがPoWからPoSに移行するというもの。 これまでは、最も計算を早くできたバリデータが承認をするシステムだったが、トークンを多く保有しているバリデータが承認するシステムに変わる。 これで、演算速度の速いコンピューターを電気代をかけて無駄に計算しなくても良くなる…
www.coindeskjapan.com Find Satoshi Labが手がけるソラナ（Solana）ブロックチェーンベースのmove-to-earnゲーム「STEPN」は、2022年第1四半期（1-3月期）に2600万ドル（約33億円）の収益をあげた。 ちなみにこの33億円はガバナンストークンGMTのバーンに全て使用すると発表した。 自己資金でのバーンは、自社株買いと同様の効果を産むので、GMT保有者全員に還元されたといえよう。 GMTは上場当初は、15円であったが、現在は276円と約20倍に高騰している。 3月中旬時点で、このSTEPNのデイリーのアクティブユーザーは10万人、以降、…
bittimes.net Robinhood（ロビンフッド）は米国で個人投資家向けに証券売買アプリを提供してる証券会社でユーザー数は1,700万人を超え、人気のサービスとなっている。 基本は手数料無料での取引なので、ユーザーのトランザクションは非常に多い。 5,000種類以上の株式銘柄やETF・オプション取引を提供しており、仮想通貨も既に7銘柄の取引を提供している。 ビットコイン（Bitcoin/BTC） イーサリアム（Ethereum/ETH） ライトコイン（Litecoin/LTC） ドージコイン（Dogecoin/DOGE） ビットコインキャッシュ（Bitcoin Cash/BCH） イ…
coinpost.jp 世界の3大仮想通貨取引所の1つである米コインベースは、この2Qに50銘柄の新規上場可能性のある銘柄リストを公開した。 その中にDappRadar (RADAR)という銘柄がある。時価総額270億円程度。 Dapp（分散型アプリケーション）の様々なデータを集めたサイトで情報収集にはもってこいのサイトである。 メタマスクなどのウォレットを接続すれば、自分の保有しているトークンのポートフォリオの価格の推移を表示させたり、保有のNFTの価格も表示できる。 保有トークンはスワップすることもできるし、NFTは販売することも可能。 また、色々な銘柄のエアードロップも登録ができ、抽選で…
nextmoney.jpBoAのチーフ投資ストラテジストであるマイケル・ハートネット（Michael Hartnett）氏は、FRBによる金融引き締め策が世界のほとんどを不況に追いやる可能性があると主張している。ハートネット氏は、「インフレショックの悪化、金利ショックの始まり、景気後退ショックの到来」などの強い言葉を使って、ほとんどの資産が大幅なボラティリティに直面することを銀行の顧客に警告。 その中で、ビットコイン（BTC）やその他の仮想通貨は、株式を上回る可能性があると指摘した。 これまでFRBがバランスシートを大幅に拡大し続けてきた。 ここにきて米国はインフレが顕著になっているから、この…
bittimes.net メキシコで3番目の大富豪として知られるRicardo Salinas Pliego（リカルド・サリナス・プリエゴ）氏は、2022年時点では約130億ドル（約1兆6,000億円）の純資産を有している。 その資産のポートフォリオは、ビットコイン関連60％、石油・ガス・金関連40％。 ビットコイン関連といいうのは、ビットコインそのものと、ビットコイン関連の株式で構成されており、石油・ガス・金関連も株式である。 債券は保有していないし、法定通貨は信用していないようだ。 これはかなり思い切ったポートフォリオに見える。 普通の資産運用の定番のポートフォリオは、株式と債券の両方で構…
coinpost.jp バイナンスNFTがSTEPNとASICSのプロモーション企画を誤ってリリースしたようだ。 実施期間は2022年4月13日から4月19日の間。 既に削除されているため確認はできない。 ASICSは既にNFTオークションで、シューズのNFTを189点出品している。 これは、アニメーションやレンダリング、メタバース上のアバターに履かせたりして使用可能なもの。 ASICSはNFTにも力を入れていくことを表明しているだけに、STEPNとのコラボがあってもおかしくはないと思っている。 特にSTEPNのユーザーの３分の1が日本人と言われているので、国内メーカーのASICSにとってはプ…
www.coindeskjapan.com 人気メタバースゲームといえば、Axie infinity、SundBox、Decentralandだが、過去30日、各々1日あたりの平均ユーザー数は30％減少の約10万7240人、29％減少の1180人15％減少の978人になっている。 特に、ゲーム性のない仮想空間であるSundBox、Decentralandは、そもそもユーザ数が少ないので、厳しい状況だ。 この３つのメタバースゲームのガバナンストークンも同様にビットコイン等に比べ、下落幅が大きくなっている。 今はメタバースゲームや仮想空間が乱立してきており、ユーザーも散らばってしまった。 新しいユ…
coinpost.jp NFTマーケットで最大手であるOpenSeaが正式にSolanaブロックチェーンに対応を開始した。 以下がSolana版のOpenSeaである。 opensea.io このSolanaブロックチェーンを利用すれば、イーサリアムブロックチェーンのようにトランザクションに高い手数料を払わなくてもよくなる。 OpenSeaのNFT市場におけるシェアは圧倒的であるから、色々なマーケットに分散していたSolanaブロックチェーンのNFT取引が、今後OpenSeaに集まることになろう。 既にOpenSeaでNFTを供給している人たちも、イーサリアム基盤だけNFTを供給しないで、同時…
coinpost.jp 世界最大の仮想通貨取引所バイナンスのVC部門であるバイナンス・ラボは6日「STEPN（ステップン）」への戦略的投資を発表した。 Move-to-Earn（運動して稼ぐ）の代表格であるSTEPNは、過去数か月で100倍の成長を遂げた。 22年1月には、世界で3本の指に入る大手仮想通貨取引所FTXの親会社であるAlameda Researchをはじめ、著名VCのセコイアキャピタルやソラナ・ベンチャーズなど大手投資企業から6億円相当の資金調達を実施している。 STEPNサービス自体は過去記事で何度も紹介しており、個人的にも利用しており、今までにない素晴らしいサービスだと思って…
coinpost.jp 英国ではこれまで仮想通貨に対し、厳しい規制を取り入れてきた。 2021年1月6日から、仮想通貨を参照するデリバティブ（金融派生商品）と上場投資証券（ETN）の個人向け販売が禁止された。 マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ対策の一環として、仮想通貨を扱う事業者は10日以降、FCA（金融規制当局者）への登録を必須とした。 また、6月には世界で最大の取引所であるバイナンスに、イギリスでのサービスを禁止した。 ただ、ここまでの仮想通貨の市場拡大を目の当たりにして、規制するところは規制しながらも、今回、英国がこの仮想通貨やNFTのハブになるという国家戦略を打ち出した。 英国のリ…
blog.liquid.com 先日、紹介した仮想通貨取引所LiquidのガバナンストークンQASHについて、今回FTXのガバナンストークンFTTへの交換が発表された。 特設サイトで4月18日（月）までに交換すると、20%分FTTが割増に貰えるとのこと。 これを受け、QASHが約20％程度上昇している。 FTXがLiquidを買収した関係で、親会社FTXのガバナンストークンFTTと子会社LiquidのガバナンストークンQASHが両方並立していたが、ここのわかりにくさを解消するために、FTTに統一していくという方針であろう。 このような統合が行われるのではないかと予想し、QASHの購入を勧めてい…
coinpost.jp 何度かこのブログでも紹介しているMove to Earnのアプリ「STEPN」のガバナンストークンはGMTといって、既にバイナンスなどに上場している。 上場以来、価格が急騰しているトークンである。 GMTの総発行額は60億GMTと上限が決まっている。 現在はその10％の6億GMTが流通しているようだ。 GMTトークンの発行は計画上、全体の30%が「歩く/走る」ことで配布され、最初の3年間は毎年5%（3億 GMT）というペースで配布される仕組みとなっている。 このように毎年少しずつ、流通量が増えていくということである。 ただ、スニーカーがレベル30以上になることが必要で、…
投資ファンドACA Groupが仮想通貨取引所bitFlyerを買収
coinpost.jp 日経新聞の記事によると、仮想通貨取引所bitFlyerの親会社であるbitFlyer Holdingsが、アジアの投資ファンドACA Groupにより買収される可能性があるとのこと。 創立者で大株主は株式40%を保有する加納氏だが、この買収については知らなかったと言っている。 加納氏以外の株主が5割以上の賛同を得て、大株主に知らせず、売却に踏み切る模様。株式の評価額は最大450億円の評価額。 先日、ナスダックに上場を表明したコインチェックの事業価値は3,400億円とのことなので、随分安い評価額である。 加納氏はこんな安い評価額では、同意したくないだろうが、過半数を取られ…
米大手デリバティブ取引所CMEがSOL、ADAのデリバティブ取引提供開始
coinpost.jp 米大手デリバティブ取引所CMEがSOL、ADAのデリバティブ取引の提供を検討していると発表した。 これまでBTC、ETHは取引できたが、他のアルトコインの取扱はなかった。 このデリバティブ取引所は主に機関投資家と呼ばれる人たちが売買する場所である。 今回、SOL、ADAが新しく加えられると、SOL、ADAに機関投資家の巨額の資金が入る可能性がある。 特にSolanaはStepnといい、今回のニュースといい、今後も更に注目を浴びてくるのは間違いないであろう。
coinpost.jp このブログではお馴染みになったSTEPNのガバナンストークンGMTであるが、先日3月20日に紹介した時が81円で今が283円でさらに3倍程度価格が上昇している。 最初に紹介した時3月11日が13円だったので、そこからだと、たった20日間で20倍に急騰していることになる。 すごい勢いである。 今回のニュースは、FTXでGMTの現物が上場されるとのこと。 Solana系のトークンなので、もっと早くFTXに上場すると思ったが、やや遅れての上場となった。 既に世界最大の取引所バイナンスで取引されているから、世界で今や3番手の取引所FTXで取引されるということで、この上昇相場を支…
coinpost.jp NFTのマーケットプレイスで圧倒的シェアを誇るのが、OpenSeaというサービスで何度かこのブログでも紹介してきた。以下がサイトのリンク。 opensea.io このOpenSeaで圧倒的に利用されているのがイーサリアムブロックチェーンである。もちろん決済もETHが利用される。 ただ、イーサリアムの取引手数料は1回3千円〜5千円と高く。 安いNFTには全く手数料が合わない。 そこで、OpenSea側も手数料が安いポリゴン（MATIC）やKlatynという上で発行されたNFTの取引に対応してきた。 今回、Solanaブロックチェーンにも対応するというビックニュースが入って…
暗号資産史上最大、770億円がハッキング、Axie InfinityのRonin Network
www.coindeskjapan.com Axie Infinity（アクシー・インフィニティ）は過去にも何回か記事に取り上げているが、ブロックチェーンゲームのGame-Fiの分野では、最も最大のサービスになっている。 このAxieのガバナンストークンは、時価総額で5,000億円程度であるが、一時期は1兆円を超えて、圧倒的な人気を誇っていた。 hashbalue.hatenablog.com このゲームのキャラクターなどを売買するNFTマーケットプレイスをイーサリアムベースで運営していたが、ブロックチェーンの取引手数料を削減するために、自身でサイドチェーンのRonin Nertworkを立ち…
coinpost.jp 昨日、ビットコイン価格が急騰した。 その理由として、考えられるのが、週末にかけての踏み上げ相場で大量のショート（売りポジション）が清算されたこと。 ウクライナ情勢などを受けて、ビットコインが下落するのではと思ったプレイヤーが、自身のポジションのヘッジ目的やビットコインの下落に賭ける（下落すると儲かるポジションを構築）ため、先物で大量の売りポジションを作っていた。 売りポジションはビットコイン価格が下がらないと損をするため、思ったより下がらないと、大きく損をしないように、このポジションを精算する、つまりビットコインを買い戻す動きとなる。 これが連鎖的に一気に起こり、価格が…
www.neweconomy.jp ブロックチェーンにより保険業界もかなりの変化が今後起こるであろう。 今回は、DAOがアフリカの農家に気候保険を提供するという話である。 このDAOを設立下のが、レモネードという企業。 2015年に設立されたレモネードは、米ニューヨークを拠点にP2P（ピアツーピア）の損害保険を提供する企業である。 従来の損害保険ビジネスでは保険契約者から事前に資金を掛けてもらい、その集まった資金を運用して儲けるというビジネスが中心である。 また、保険販売や事務などに人が多く介在することにより、コストが多く掛かるビジネスである。 一方で、今回のようにDAOが運営主体となることで…
www.neweconomy.jp FTXという世界で3本の指に入る巨大取引所が、2月にLiquidという取引所を買収した。今回、その取引所名をFTX JAPANに変更するらしい。 大したことない話に聞こえるが、FTXの取引所としての知名度は圧倒的だ。 下記の通り、大谷選手もFTXのアンバサダーに就任しているくらい。 今後はその資金力を使って、ガンガン日本でも宣伝していくであろう。 FTXにはソフトバンクも巨額の資金を投入しているから、その後押しもあるかもしれない。 hashbalue.hatenablog.com このFTX日本のトークンがQASHというトークンになる。 今のQASH時価総額…
ロシア、石油・天然ガスの支払手段としてビットコイン受け入れか
jp.cointelegraph.com ロシア議会のエネルギー委員会のパベル・ザバルニー委員長は、中国やトルコなどの「友好国」からの石油やガスへの代金受入方法としてビットコイン（BTC）支払を受け入れる可能性について触れた。 通常、世界のエネルギーの輸出入の決済は、基軸通貨である米ドルが利用される。 ただ、ロシアの銀行は今回のウクライナ戦争の制裁で、SWIFTと言われる米ドルの国際決済網から除外されてしまい、米ドルを利用しにくい状況にある。 また、ロシアは世界的な経済制裁を受けているため、そもそも非友好国と貿易ができない状況にあるので、今は中国、インド、トルコなど、友好国と貿易をおこなってい…
coinpost.jp 米グレースケールという世界最大級の仮想通貨投資ファンド（機関投資家向け）が新しいファンドをローンチする。 ファンドの名称は「Smart Contract Platform Ex-Ethereum Fund（GSCPxE）」。 スマートコントラクト機能を持つ仮想通貨の中から、イーサリアム（ETH）以外の複数銘柄に資金を配分して投資を行う。 このファンドのコンセプトは、イーサリアムキラーファンドと言った方がわかり易いだろう。 スマートコントラクト機能を持つブロックチェーンの中で、レイヤー1というベースとなるブロックチェーンは、イーサリアムの利用が圧倒的シェアを占める。 例え…
www.coindeskjapan.com LINEがNFT事業を本格展開する。 4月13日に、NFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」のサービス提供を始める。 今はNFTマーケットプレイスβ版を展開しているが、これを本格運用させる。 吉本興業やスクウェア・エニックスなどのIPコンテンツを活用し、100種類以上のNFTを出品する。 当初、取り扱うジャンルはアニメやゲーム、お笑い、スポーツなど。 私もこれまでLINEのNFTマーケットプレイスβ版を利用してきた。 海外のOpenSeaなどのマーケットプレイスは、どちらかというと、CtoC寄りのもので、一般の個人がNFTを出品をして、それを…
www.coindeskjapan.com BIGBOSSこと新庄監督がNFTに進出する。 未来のアスリート育成を目指す「BIGBOSS基金」を立ち上げ、売上の一部を活用する。META ALL-STARSが同日に発表した。 高価な1点もので1,000万円のNFTから抽選で当たる3,000円のものまで、何種類かが販売される。 サイトは以下のリンクから META ALL-STARS 自社サイトで販売するが、ブロックチェーンはイーサリアムのブロックチェーンを利用する。 決済は銀行振込またはPayPalで決済。 決済確認後、イーサリアムのWalletアドレスにNFTが送信される仕組み。 イーサリアムブ…
coinpost.jp イーサリアムの共同創始者の天才ヴィタリック・ブリテン氏が、イーサリアムの手数料高騰を抑える新しい解決策を提案した。 イーサリアムは、このヴィタリック・ブリテン氏の構想から始まっている。 この若者が考えたネットワークが、今やブロックチェーンとして世界中で利用されている。 イーサリアム自体、個人や企業の私有物ではなく、今や世界の公共のブロックチェーンネットワークとなっている。 トークンを作成するにしても、DeFiを利用するにしても、NFTを作成するにしてもイーサリアムを何らかしら利用することになっている。 結局、トランザクションがイーサリアムに集中することになり、ネットワー…
スティーブ・ウォズニアックがビットコイン10万ドル到達を予測
news.yahoo.co.jp ビットコインの価格は3月上旬から横ばいで推移し、4万ドルを行ったり来たりしている。 そんな中、アップルの共同設立者のスティーブ・ウォズニアックが、ビットコインの価格が最終的に10万ドルに達すると予測した。 下記のグラフの通り、昨年11月に6万7千ドルの高値を付けて、その後急落し、今は4万ドルをいったりきたりである。 【ビットコインの1年間の価格推移】 スティーブ・ウォズニアックといえば、Appleの共同創業者で天才エンジニアである。 彼は、小規模な暗号通貨の将来について警告しているが、ビットコインこそは唯一の「純金数学」だと述べていた。 数学的に説明することは…
hashbalue.hatenablog.com 先日、一推しトークンということでGMTを紹介した。 その後の価格推移は以下のとおり、紹介したのは3月11日13円の時で、そのご最高値91円を付け、現時点では少し下落して81円くらいである。 たった1週間で、6倍くらいに跳ね上がった。 短期的にあがってしまったので、買いそびれた人も多いと思うが、今後GMTのステーキングなど始まるし、GMTのニーズが増えてきると思うので、そう考えれば、まだこれから買っても遅くない水準かと思う。 また、下記の通り、バイナンスだけでなく、いろいろな取引所に上場をしてきたから、これまでより買いやすい環境になってきたかと思…
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www.coindesk.com binancesocial.com 世界最大の暗号通貨投資ファンドを運営する「a16z」が、今回、投資先の「Celo」のトークンのステーキングに、ドイツテレコムと組んで参加することになった。 ドイツテレコムは既に子会社のT-Systemsを通じて、Celoに投資し、サービスを支援している。 Celoのサービス内容は下記の過去記事を参考。 hashbalue.hatenablog.com Celoのチャートを見ると、仮想通貨市場全体の下落を受けて連れ安となっていたが、この発表を受けてか、ここ数日急反発している。 世界最大の暗号通貨投資グループ「a16z」とヨーロ…
sa coinchoice.net coinchoice.net coinchoice.net a16z（Andreessen Horowitz）は、シリコンバレーの最高峰のベンチャーキャピタルで、これまでに、Facebook、Twitter、ピンタレスト（Pinterest）、エアビーアンドビー（Airbnb）、スラック（Slack）などに投資してきました。 今は暗号通貨（仮想通貨）に積極的に投資をしています。 2008年に第1号の暗号通貨専用ファンドを380億円で設立、2020年4月には第2号ファンドを540億円で立ち上げました。 現在は第3号ファンドを2,200億円規模で計画中です。 こ…
coinpost.jp StakeHound | Liquid Staking Enabler 上記リンクのStakeHoundというステーキングプラットフォームのサービスだが、預かっていたETH80億円相当にアクセスできなくなったようだ。 この件で、委託先の大手カストディ企業（ETHの保管の受託先）FireblocksがこのStakehoundから訴えられた。 StakeHound社のサービスは、一般ユーザーからETH等仮想通貨を預かり、預かった証明としてstETH等同等の仮想通貨をユーザーに発行し、 一方で預かった仮想通貨のステーキング報酬をユーザーに支払うというモデル。 ベンチャー企業の…
昨日に続き、中国の仮想通貨規制強化の話です。 今回の中国の動きが当面仮想通貨市場に大きな影響を与えそうです。 ますは、Links株式会社のSonny Wang（@LinksSonny）のYou tube 動画をご覧下さい。 すごく参考になります。 youtu.be これまで、中国は仮想通貨市場の規制をずっと強化してきました。 ただ、中国人の仮想通貨ユーザーも、OTC取引という店頭取引という抜け道を使って売買を続けることができました。 具体的には、OTC取引で、テザー（USDT）の注文を出し、アント・グループ（Ant Group）のようなフィンテック企業を通じて、人民元の支払いをするやり方です。…
coinpost.jp 中国は、5月21日に国務院金融安定発展委員会の方針として、ビットコイン（仮想通貨）マイニングおよび取引の取り締まり強化を打ち出していた。 この方針のもと、実際に、Alipayを含む国内の銀行や金融サービス業者に対し、仮想通貨の投機的な取引に関する聞き取り調査を行い、本格的に取り締まりに動き出してきた。 これまでであれば、取引所で取引ができなくても、OTC取引というもので、水面下で取引ができていたが、Alipayや国内銀行などに調査が入ると、決済口座が使えないので、このOTC取引もやりづらくなる。 これにより、仮想通貨へのお金の出入りの8割以上が消えるとの予想もある。 中…
coinchoice.net 年初からのETH価格は203％上昇しているが、6月だけ見れば▲17.2％と下落している。 ちなみに、ビットコイン価格は23.6%上昇、6月▲3.8%下落である。 6月に入り、米国のインフレで長期金利が上昇しており、FRBの利上げも折り込まれてきた。 これを嫌気して、米国株式などリスク資産が売却されており、仮想通貨市場もこの影響を受けて下落している。 特にETH価格は、ビットコインと比較して上昇と下落の幅が大きい。 そのわけは、7月に大きいハードフォークを予定しているためだ。 その中の改善提案で非常に影響が大きいものとして、EIP-1559と呼ばれる提案がある。 内…
coinpost.jp 米最大手暗号資産（仮想通貨）投資企業グレースケールは新たに13銘柄の投資信託を検討しているようだ。 グレースケールが販売する投資信託は主に機関投資家向け。 機関投資家は暗号資産にそのまま投資はせず、グレースケールの投資信託のようなファンドから購入している。 この投資信託は、下記の通り、現在、単一の暗号資産13銘柄に投資するものと、複数の暗号資産に分けて投資するものの14個のファンドを運用している。 グレースケールの預かり資産は、6月18日現在、329億ドル（約3兆6千億円）と、巨額である。 直近ピークの5月11日には541億ドル（約6兆円）まで、預かり資産が膨らんだが、…
www.watch.impress.co.jp www.coindeskjapan.com www.coindeskjapan.com www.coindeskjapan.com 今年に入り、高額のNFTが売買され、一時注目を浴びて盛り上がったNFT市場だが、5月の相場下落とともに、NFT取引額も大幅に減少し、下火になっていた。 ただ、上記記事の通り、ここにきて、日米でNFT事業に本格参入する企業が相次ぎ、市場も再び盛り上がる気配を見せている。 NFTとは何かということについては、以下の過去記事を参照してほしい。 hashbalue.hatenablog.com 簡単にいうと、オリジナル証明書…
ytranking.net また、詐欺的なコインに引っかかった人が大勢いたようだ。 IRONというステーブルコインだが、中身は75％がドルと同価値のステーブルコイン、25％がTITANというトークンというもの。 これでIRONの価格を1ドルに保つとのこと。 普通に考えて、無価値であったTITANというコインが0.25ドル（25％）の価値を生み出してくれれば、このステーブルコインが成り立つ。 ここで上手く考えたのが、ドルに連動したステーブルコイン75％とTITAN 25％を流動性として預ければ、TITANというトークンをインセンティブとして多く貰えるという仕組み。 投資家は1ドル投資し、0.75…
coinpost.jp 6月15日、ゴールドマン・サックスが、今後数ヶ月以内にイーサリアムの先物・オプション取引の提供を計画していると語った。 ゴールドマン・サックスといえば、ウォール街の巨人で世界最強の金融機関。ここが本格的に仮想通貨市場に参入してくると相場に大きな影響を与える。 ゴールドマン・サックスは、約1年前の5月28日に仮想通貨を「資産クラスではない」と批判していたが、今年の市場の盛り上がりを見て、一転参入機会を探っていたことになる。 4月には、今年の第2四半期に、仮想通貨の投資商品を富裕層向けの資産運用企業（自社クライアント）に提供することを検討。 5月早々に、仮想通貨取引チームを…
www.coindeskjapan.com ヘッジファンド業界のパイオニアとして知られるポール・チューダー・ジョーンズ（Paul Tudor Jones）氏は14日、米連邦準備制度理事会（FRB）が消費者物価の上昇に無関心であれば、「インフレを意識したトレードに全力で取り組む」とCNBCに語った。 インフレヘッジとして、コモディティ、暗号資産、ゴールドをポートフォリオに組み込むという。 彼の運用資産残高は446億ドル（約5兆円）、既に1〜2%をビットコインに投資している。 「確実に言えることは、ゴールドに5％、ビットコインに5％、現金に5％、コモディティに5％を割り当てたいということだけ」と語…
coinpost.jp 今年の5月頂点の仮想通貨市場の盛り上がりは、イーロン・マスクが率いるテスラがビットコイン1,600億円購入したことを発表してから始まった。 この盛り上がりを冷やしたのは、5月12日のイーロン・マスク氏のツイートがきっかけだった。 内容は、ビットコインのマイニングへの電力消費とそれに伴う環境への懸念からテスラのBTC決済を停止するというもの。 この流れでテスラのビットコイン売却の憶測も流れた。 実際は保有の10％は売却していたらしい。 6月4日には、以下の記事で記載したツイートがビットコインの価格を一層押し下げた。ビットコイン市場がイーロン・マスクのツイートに一喜一憂して…
www.nikkei.com 金融機関の国際的なルールを決めているバーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）という機関がある。今回、銀行がビットコイン等仮想通貨を保有することを規制する案を出してきた。 エルサルバドルという国がビットコインを法定通貨にするというぶっ飛んだことをするから慌てるのも仕方ない。 hashbalue.hatenablog.com どんな規制案を出したかというと、銀行が保有する資産に対するリスクウエイトを1,250％にするというもの。 銀行は保有する資産のリスクに応じて、資本を一定比率（国際銀行は8％）積むように定められている。 これは保有資産で損失が出たとしても、その損失を補う…
www.coindeskjapan.com 実物のゴールドに裏付けられたトークン（仮想通貨）の取引高が、仮想通貨市場の急落があった5月から急速に伸びている。 その代表的なものが、PAX GOLD（PAX）で、イーサリアムRC-20規格により発行されたトークンである。 このトークンの担保となっているゴールドは、ロンドン金塊市場協会によって承認された保管会社であるブリンクスの金の保管庫に保管されているロンドングッドデリバリーゴールドバーの一部によって裏付けられている。 つまり、このトークンの担保であるゴールドは、実物が証明されており、信用力が高いということである。 金を購入するには、現物を田中貴金…
dailyhodl.com この記事によると、暗号トレーダーのベンアームストロングは、イーサリアムの価格は2025年に85,000ドルに達する可能性が非常に高いと予測している。 現在のイーサリアムの価格は2,430ドルだから、35倍になると予測していることになる。 現在ビットコインは暗号資産全体時価総額の44％を占めるが、イーサリアムは19％に過ぎないが、今後のDeFiやNFTの盛り上がりにより、ビットコインのシェアを食い潰していくと。 特に７月のEIP-1559へのロンドンのハードフォークはガス料金を平準化し、ネットワークをスピードアップすることになり、イーサリアムの優位性がビットコインを圧…
coinpost.jp Solanaが340億円超のかなり大きめの資金調達をした。 Andreessen Horowitz（a16z）とPolychain Capitalがリード投資家となり、Alameda ResearchやCoinShares、Multicoin Capitalらが出資に参加した。 Solanaについては以下の記事を参照。 hashbalue.hatenablog.com Solanaのブロックチェーン上には、SerumやRaydiumといったDEXなど複数のプラットフォームが構築されており、ユーザーも増加している。現在158のプロジェクトが存在している。 具体的にはこのペ…
jp.cointelegraph.com エルサルバドルのビットコイン法が議会で可決した。大統領はインフラ整備に90日を猶予を与えるが、ただちに発行するとのこと。 ついに、ビットコインが法定通貨として認められた。 これを受けてか、ビットコインの価格は12％ほど上昇した。 先日もこの件の記事を掲載したので、 参考にしてほしい。 hashbalue.hatenablog.com エルサルバドルの現在の法定通貨は米ドルだが、今回新たにビットコインが法定通貨として追加される。 法案には以下の点が定められている。 ビットコインに対するキャピタルゼイン税の免除 ビットコインによる納税の許可 経済主体がビッ…
www.coindeskjapan.com 世界最大級の暗号資産（仮想通貨）取引所、バイナンス（Binance）は5月、取引高の大幅な増加を記録した。 バイナンスのスポット取引高は5月、約1兆5000億ドル（164兆円）となり、4月から63％増加した。 一方、取引高でバイナンスに次ぐフォビ（Huobi）は、6％減の2710億ドルだった。 先日、上場した米国最大の取引所のコインベースは、5月取引高が大幅に増加したものの、世界で４番目の位置付けであり、バイナンスの７分の１程度に過ぎない。 この取引高からもわかるように、バイナンスは仮想通貨取引所で圧倒的な存在である。 使いやすさ、手数料の安さ、速さ…
coinpost.jp 先日、コインベースにも上場した Solanaというブロックチェーンを知っていますか？ 以下の記事を参考にして下さい。 hashbalue.hatenablog.com このSolanaブロックチェーンを後押ししているのが、仮想通取引所FTXのサム・バンクkマンCEOです。 記事の中でもSolanaに注目する理由を語っていいます。以下記事の引用。 したがって、ブロックチェーンを検討する際には、一つの基準として「秒間100万回の取引」を実現するための長期的な展望（ロードマップ）を持っていることが重要であり、これまで構築されたブロックチェーンの中で、それを実現し得るのは現時点…
coinpost.jp 中南米のエルサルバトル大統領が、世界で初めてビットコインを法定通貨（国の法律で定めた通貨）として承認する法案を提出するようだ。 実現すれば世界初の歴史的な出来事となる。 エルサルバトルとは1841年に独立した中南米で人口660万人の小さな国。公用語はスペイン語で通貨は米ドルが流通。GDPは3兆円程度。 人口の70％が銀行口座を持たず、海外のエルサルバトル人から国内への送金がGDPの20％（約6,000億円）を占める。 この国では米ドルが流通しているようだが、70％が銀行口座を持たないとなると、個人の経済活動はほぼドルの現金（紙幣）での取引になっているのであろう。 今の現…
