2025年7月1日、国民民主党の玉木代表は、にわかに信じがたいような発言をしたのです。そして翌日には手のひら返しの発言。先日は、不倫問題などでひんしゅくを買った山尾志桜里氏を参院選の候補にしようとして国民の大反発を食らい、山尾氏を誘っておきながら候補から外すという冷酷非情さを見せ、一気に支持率が下落したのはご存じのとおり。そして、さらに信じがたいような出来事が起きたのです。7月20日の選挙に向け、国民民主...
2025年7月1日、国民民主党の玉木代表は、にわかに信じがたいような発言をしたのです。そして翌日には手のひら返しの発言。先日は、不倫問題などでひんしゅくを買った山尾志桜里氏を参院選の候補にしようとして国民の大反発を食らい、山尾氏を誘っておきながら候補から外すという冷酷非情さを見せ、一気に支持率が下落したのはご存じのとおり。そして、さらに信じがたいような出来事が起きたのです。7月20日の選挙に向け、国民民主...
参院選が近づいているわけですが、政党にとって”公約”というものがいかに軽く、薄っぺらいものであるかは先日お伝えしたところです。（関連記事）単なる希望まで公約にする自民党の無責任さに開いた口が塞がらない政党だけではありません。政党に所属する議員は、自らがそこに所属しているにもかかわらず、面従腹背のごとく政党の公約を反古にする。これでは有権者はいったい何を信じてよいのかわからなくなってしまうのです。目次...
個人金融資産は2195兆円にまで増加。しかし他国を見れば・・・
家計が保有している個人の金融資産が2025年3月末に2195兆円にまで増えており、年度末ベースでは至上最高となったということです。金融資産の内訳を見ると、昨今の金融情勢が見えてきます。また、日本だけ見ていると井の中の蛙となりかねない点にも注意が必要でしょう。目次投資信託と債券が原動力株がダメなのに投信は好調日本だけを見ていても・・・デフレ期の行動原理は今もなお関連記事 投資信託と債券が原動力金融資産の種別ご...
株価は高いのに世界中に怒りが広がっているのはなぜ？格差拡大の罪
米S&P500指数が至上最高値を更新。日経平均株価も4万円台回復と株式市場は好調です。一方で、世界中の人々の怒りの感情は増大しています。株価が好調なアメリカの怒りはさほどではないと思えばさにあらず。アメリカ人の怒り（フラストレーション）は北欧の人々の2倍にも達します。人の感情が株価だけで左右されるわけではないことはわかってはいますが、株価を含む経済動向の影響もまた大きいでしょう。今、人々の心に何が起きてい...
M&Aブームの陰で悪徳仲介業者が暗躍。そして新たな資格制度の導入へ
後継者不足、人手不足といった問題はとりわけ中小企業にとって切実な問題となっています。2024年における企業の休廃業・解散件数は過去最多の6万2695件となっており、10年前に比べて2倍近くになっています。しかも驚くことは、休廃業・解散した企業のうち約5割は最終黒字を確保していたというのです。後継者がいれば存続ができたはずの企業がこの世から消え去っていく。残された従業員も引退するか、職探しをせねばならない。これ...
ビットコインは目下、日本円で約1,500万円前後と最高値圏にあり、価格だけでいえば極めて堅調であるといえます。にもかかわらず、個人投資家はビットコインへの投資から徐々に手を引いているのです。価格はしっかりしているのにいったいなぜなのでしょうか？目次ビットコインが高いビットコインから逃げる個人投資家ビットコインの安定化個人投資家にとっては魅力が減少関連記事 ビットコインが高い以下はここ5年間のビットコイン...
個人投資家の投資スタンスは昨年（2024年）あたりから大きく変化している模様です。それまでに比べて、大型株あるいは高配当株への投資が志向されているようなのです。さて、いったいここ2年で何が起きたのか？そしてその原因は何なのでしょうか？目次大型株や優良株が大人気高配当株投資も人気日本株の復活関連記事 大型株や優良株が大人気日経マネーが2025年4月から5月にかけて個人投資家に行ったアンケートの結果が興味深い。そ...
日経平均が7万円台を回復しました！と聞けば、何を言っているんだ！！とあきれる人が多いと思います。しかし、株式は通常、毎期配当を支払うものです。その配当は日経平均株価の価格には反映されていません。多くの人は配当を再投資に回しているはずです。この配当を加味して出されている株価指数が日経平均トータルリターン・インデックスとなります。この指数が7万円台を回復したと言っているのです。配当抜きの日経平均だけを見...
単なる希望まで公約にする自民党の無責任さに開いた口が塞がらない
自民党は2025年6月19日、夏の参院選に向けた公約を公表しました。それにしても”公約”って言葉はいかにも薄っぺらく、軽い言葉になったものです。実現できるかどうかが定かでないことはもちろんのこと、他力本願で一種の希望ともいえるようなものまで公約に織り込んでくるのですから・・・。目次公約の本来の意味自民党の公約まがい自民党、責任を企業に押し付けるだったらいいなを公約にするな！最後に関連記事 公約の本来の意味国...
Jリート投信のリターンから導かれる投資信託選びの重要ポイント
2025年年初から5月末までで日経平均は4％下落。その一方で気を吐いているのがJリートです。Jリートはその間、7.2％上昇しました。長らく低迷を続けてきたJリートがいよいよ反騰を始めたようです。当然、Jリートに投資をする投資信託（ファンドオブファンズ）の値動きも好調。しかし、ファンドによって多少バラつきが見られます。そしてそのバラつきから、投資信託を選択する際に何を重視べきかが見えてくるのです。目次Jリート投信...
政府債務の金額とGDPの金額を意味もなく比べて、日本はその比率が大きく、それをもって日本の財政状態はギリシャよりも悪いなどというわけのわからないことを言う愚か者がいます（どっかの首相など）。しかしながら日本にはそうならざるを得ない事情があるのです。その事情も考慮せずにただ物事の一面だけを切り取って判断する。その判断は多くの場合、他の誰かがある種の目的をもって予め結論づけたものの蒸し返しであり、本人は...
コストプッシュ・インフレから脱出できないのは政府と日本銀行のせい
2021年以降、新型コロナやウクライナ戦争によるサプライチェーンの寸断、資源価格の高騰、人件費の高騰により物価の上昇が続いており、日本もその例外ではありません。物価の上昇には2種類あり、コストプッシュ型とディマンドプル型があることはご存じのとおりです。問題は、どちらのインフレかによって対策はまるで異なってくることでしょう。そして、日本政府および日本銀行は見事に？その対応を誤っているのです。目次日本のイ...
TVerの台頭に見る地上波テレビの衰退。チューナーレステレビの魅力
テレビメディアが衰退している一方で、テレビ番組をインターネットで配信するTVerの業績が好調です。2024年度の広告売上は前年比で2.2倍にも増えているのです。近年、地上波テレビの広告市場が横ばいから減少にも転じている中で目を引く成長を遂げています。今、テレビメディアに何が起きているのでしょうか？目次そもそもTVerとは地上波テレビの衰退全体主義の地上波テレビ地上波テレビの弱点チューナーレスという選択肢最後に関...
実質賃金がひたすら下がり続ける日本。現代の日本人は30年以上前の日本人よりも貧しい生活を強いられているのが現実です。（関連記事）日本の黄金期（1988年）と33年後の2021年の平均世帯を比較検証その原因として真っ先に上げられるのは、相次ぐ消費増税やザイム真理教に洗脳された緊縮財政主義ですが、一方で企業の会社経営における考え方も原因の一つとなっています。目次日本企業の収益力は向上労働分配率は低下株主ばかりが優...
ロボットやAIが人間の仕事を奪うという人がいます。一方で、そのような新しい技術が台頭すれば、また新しい仕事が生み出されるので大丈夫という人もいます。どちらが正解かと聞かれれば、個人的には後者だと思います。これだけITテクノロジーが進化して、パソコンやスマホなどが身近になっても、人間の仕事は一向に減らないことを考えれば答えは明らかではないでしょうか。パソコンが普及すれば紙は要らなくなるという人もいました...
資産運用には4％ルールなる言葉が存在するのだといいます。端的にいえば、毎年4％ずつ資産を取り崩しても年利4％の利回りで資産運用できれば、元手を減らさずに済むという考え方です。これはJリートで資産運用する際に大きな示唆を与えてくれます。目次4％ルールなるものJリートの上昇トレンド4％ルールから5％ルールへ！？関連記事 4％ルールなるものそれにしてもなぜ4%なのか？どうやら根拠となっているのは、米S&P500銘柄の1945...
似て非なる日本とドイツの経常収支黒字の中身。為替レートが分水嶺
自動車産業が強い、インフレアレルギーが強い、第二次世界大戦でともに枢軸国であった、国民が勤勉である、など日本とドイツには多くの共通点があります。モノづくりが強く、いつでも経常黒字を計上している点も似通っています。しかし、その中身を見ていくとずいぶんと違った側面があぶり出されてきます。そしてその多くは為替レートの動きによって説明できるのです。目次似通う日本とドイツ大きく異なる貿易収支ドイツの黒字の源...
給料は増えても豊かにならない理由。そして政府・日銀が足を引っ張る
物価が上昇するということは景気がいいこと、と勘違いする人もいるらしい。現に給料は上がっている人が多いし、株価も比較的堅調に推移している。しかし、よく見てみれば実態はひどいもんです。こんな状況なのに日銀は金融政策の正常化を急いでいるのです。まさに日本銀行が勘違いをしているのです。目次インフレでも需要は弱い給料は増えても豊かにはならず同じ思考回路で行われる国家運営と企業経営日銀の暴走関連記事 インフレ...
公益社団法人 日本経済研究センターが2075年までの今後50年にわたる長期経済予測を発表しました。日本はそのときどうなっているのか？同センターが出した予測をまとめておきたいと思います。目次AIブームは経済予測にも日本は引き続き世界4位の大国？日本の人口はどうなるのか週休4日が当たり前！？関連記事 AIブームは経済予測にも日本経済研究センターがまとめた長期予測には、少々当てにならない大前提があるため、妄信は禁物と...
今年（2025年）も自社株買いが増えています。上場企業の2025年1月から5月の自社株買い取得枠の設定は、約12兆円で過去最高水準となりました。なぜこうも上場企業は自社株を買いたがるのでしょうか？目次企業業績にブレーキが業績悪化の中でROEを高める手段経産省有識者会議の批判木を見て森を見ずの批判関連記事 企業業績にブレーキが株価は今年に入り、トランプ関税の影響で乱高下しているわけですが、一言でいえば高止まりしてい...
2025年、グロース市場が復活した原因は何か。そして今後は？
2022年以降、東証プライム上場企業を中心として大型株は堅調な株価推移を見せました。一方で鳴かず飛ばずだったのが中小型株です。しかし、ここに来てようやく中小型株にも資金が集まり出しました。さて、この流れは今後も続くのか、過去の動向から探ってみます。目次グロース市場出遅れの原因流れが変わった2025年グロース復活の要因日経平均と東証グロース250指数を比較最後に関連記事 グロース市場出遅れの原因なぜ2022年以降、...
ネット証券取引に関し急激なスピードで多要素認証が求められているのはご存じのとおりです。しかし、これでも対応のスピードは犯罪集団のスピードに追い付かない。今年（2025年）に入り恐ろしいまでに証券口座の乗っ取り被害が相次いでいます。犯罪集団と証券会社との攻防、そして犯罪集団の手口についてまとめておきます。目次愉快犯による嫌がらせ？当初は犯行の目的もわからず日本株も相場操縦の対象にID、パスワードを盗む手...
2025年の春闘では賃上げ額の平均が月額1万7千円、率にして5％以上のアップと物価上昇に比例した賃上げラッシュとなりました。また各種報道のとおり、新卒社員の初任給もアップしている企業が多くなるなど、局地的に景気の良い話もあります。しかしながら、多くの庶民は自分が蚊帳の外だと感じているのではないでしょうか。これはいったいどうしてなのでしょうか？目次賃金カーブのフラット化管理職は賃金アップの蚊帳の外中高年は...
世はAIブーム真っ盛り。質問を投げかければ、いろんなところから情報をかき集めて、わかりやすく回答してくれる。ところでこのAI、Jリートにも今後おおいに関わりを持ちそうなのです。AIとJリートの今後の関係についてまとめておきます。目次Jリートにデータセンターが生成AIにも弱点ありGPU、電力を爆食い最後に関連記事 Jリートにデータセンターが生成AIの爆発的普及の影響で、データセンターの新設が相次いでいます。そしてその...
高齢化社会で投資家にも高齢化の波は容赦なく襲いかかってきます。誰しも高齢になれば認知能力は衰える。人によって程度の差が大きく、場合によっては認知症で家族を見ても誰かわからなくなってしまうほどです。そんな人が株式や投資信託に投資していたとしたら、もはや保有していることすら認識できないでしょう。老い衰えた家族にお金がかかると、家族が本人の株や投資信託を売却しようとしても、金融機関はそれには応じてはくれ...
昔は転職できるのは35歳までなどという”35歳転職限界説”などがまことしやかに語られておりましたが、今ではその様相も一変しています。むしろ45歳以上の中高齢者の転職比率が大きく上昇し、賃金がアップするケースも増えています。昨今の転職事情についてまとめておきます。目次中高年に転職が広がる中高年者の転職者の賃金がアップ中高年になっても先が長いという現実関連記事 中高年に転職が広がる総務省の調査によれば、10年前...
東京の不動産に世界の投資マネーが集まる。Jリートにも追い風が
世界的に見て金利水準が低い日本の不動産市場に海外投資家が食指を動かしています。とりわけ人気があるのが東京都心の物件。今東京の不動産市場に何が起きているのでしょうか？目次東京の不動産が世界一の資金を集める東京都心のオフィスが大人気低金利が日本への不動産投資の源泉海外投資家の買いはJリートにも追い風関連記事 東京の不動産が世界一の資金を集める2025年1月～3月にかけての世界の不動産投資額は約27兆円となってい...
反社会的勢力という言葉がありますが、それに倣えば北朝鮮などは反社会的国家といったところでしょうか。偽札作りはお手のものであり、国中に偽札が横行しているし、麻薬の製造なども手掛けています。そして最近では時代の流れからか、暗号資産の盗難も手掛けており、暗号資産の信頼性にも危惧を与えているほどなのです。目次新たなる金づる、暗号資産日本の企業も被害に暗号資産の脅威は北朝鮮関連記事 新たなる金づる、暗号資産2...
「ドイツのための選択肢」支持者への攻撃に見えるドイツの異常性
ドイツには、日本の衆議院にあたる連邦議会と参議院にあたる各州政府の代表から構成される連邦参議院があります。2025年2月にドイツ連邦議会選挙が行われ、同選挙では右派政党である「ドイツのための選択肢（AfD）」が躍進しました。国民から急激に支持を集めているにもかかわらずAfDはメディアから敵視され、AfDの支持者までもが恐ろしい差別を受けています。日本とは比べ物にならない政治的な差別がドイツでは起きています。いっ...
経営者に経済論を語らせても出てくるのは自社の抱える課題だけという虚しさ
一流企業を育て上げた経営者であれば、経済にも精通しており、日本経済再興の指針を示せるのか？といえば決してそんなことはありません。むしろ経営者に日本経済を語らせれば、自らが経営する会社に有利な経済政策をお得意の雄弁さで語り出す。それはまさにポジショントークにほかならず、まさに自分のことしか考えていないのです。目次企業経営者の持論結局のところ単なるポジショントーク企業経営論しか出てこない経済論関連記事...
地域金融機関に金利上昇による信用不安が発生するリスクが・・・
銀行を監督している金融庁が全国の地方銀行・第二地方銀行の2025年3月期決算について、金利リスクの検証作業を始めたのだといいます。金利上昇期に発生する預金流出リスクに対処できるのかを検証するようです。しかし、金利上昇にともなって預金金利が上がれば預金者としては喜ばしいことですし、預金が流出するとは思えません。いったいどういうことなのでしょうか？目次金融庁、金利上昇を警戒シリコンバレーバンク倒産の構図預...
石破首相を上回る害悪をまき散らす財務省とその片棒を担ぐ日経新聞
日本経済新聞がまたまたトンでもない記事をぶっ込んでまいりました。2025年6月1日付の「日本の国家予算30年で1.8倍、成長力は10分の1以下 ばらまき頼み限界」という記事です。見出しを見れば、”国家予算が増えたために成長力が下がった”と言いたいことがすぐにわかる。でも本当にそうなのでしょうか（嘘に決まっているが）？日経新聞の記者は、国家運営と企業経営の区別がついていません。また、もしついているのにこんな記事を書...
月1回という給与の支払方法の常識が崩れ始める。給与の前払が広がる
時代が変われば世の常識も変わっていきます。また、国が違えば常識は大きく異なります。給料の支払い方が最近大きく変わってきているようです。世の中の常識はどんな変化を遂げているのでしょうか？目次井の中の蛙給与の前払いが広がる人材採用にまで影響が関連記事 井の中の蛙給料ってものは、1か月に一度、決まった日に支給されるものという固定観念がありましたが、それはむしろ日本独特のものであり、世界を見渡せば決してそれ...
政府債務の額が絶対的に大きい、あるいは債務とGDPを比べて債務の額がGDPと比べて大きいという理由で、日本の財政状況は厳しく最悪の場合は財政破綻するなどと言う人たちがいます（←愚か者）。ちょっとは自分の頭で考えてもらいたいもんですが、頭がザイム真理教か何かに侵されているのか念仏のように繰り返し戯言を繰り返す。いったいこのような人の脳みそはどうなっているのでしょうか？他人事ながら気になってしまいますし、哀...
マルチタスクの非効率性で思い出されるバフェット25：5の法則
忙しい現代人。人手不足でいくつもの業務を掛け持ちし、あらゆるタスクが同時進行的に進んでいく。そんな世の中で重要視されているのがマルチタスクへの対応能力です。しかし、マルチタスクは人間の能力をかなり低下させるのだといいます。またそのことから、かの偉大なる投資家、ウォーレン・バフェットの法則を思い出さずにはいられないのです。目次マルチタスクで効率はむしろ低下仕事と人生は別管理で25：5の法則最後に マルチ...
いよいよ上昇トレンドに入ったJリート。今後のJリート市場やいかに？
ここ数年来、Jリートは株価と連動しない動きを続けています。2023年以降、2024年末までに日経平均株価は5割上昇したのに、Jリートは1割強下落とまったく値動きは逆になっています。Jリートは市場から見放された状態が長らく続いてきたわけですが、株価が停滞する中でJリートは復活の狼煙を上げつつある。Jリートを取り巻く環境を確認してみましょう。目次下落トレンドから上昇トレンドへ実態と乖離していたJリート依然割安なJリー...
中国という国は、自分たちの立場が弱くなるとお人好し国家の日本にすり寄ってくる傾向にあります。その典型例が1989年の天安門事件の後でした。世界から総スカンを食らう中、日本から天皇陛下が中国を訪れるなど、日本はまるで中国の禊は済んだかのようなメッセージを世界に流したのでした。しかし、その後中国が経済発展をしていく中で日本に何をしてきたか？ちょっと思い出すだけでもいくつもの事案が湧いてくるのです。目次苦し...
海外債券の魅力が高まる中、グロソブの復活に期するというのだが・・・
かつては巨艦ファンドなどと呼ばれ、6兆円近くも資金を集めて長らく日本で一番巨大だった「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）。リーマンショック後の円高と世界的な金利低下で見る影もなく落ちぶれ、今や資産残高は約2,400億円ほどにまで落ちぶれました。ところがグロソブを運用する三菱UFJアセットマネジメントは、このグロソブの復活に向けてテコ入れをするのだといいます。いったいなぜなのでしょうか？私個人とし...
もともと無責任といえば野党に向けられた中傷でありましたが、最近はその様相はすっかり逆になっています。そう、自民党は無責任与党になったのです。自民党の幹部は、財務官僚のレクチャーに洗脳されただけなのに、あたかも責任感ある政治家であるかのごとく装って消費税減税について否定的な発言を繰り返しています。それらについて検証してみたいと思います。目次疑念だらけの小野寺発言消費税と為替レートの関係財政規律と為替...
存在感がどんどん薄くなるハローワーク。雇用の安全弁として生まれ変わって！
雇用の安全弁、求職者の駆け込み寺でもあるハロー―ワークは誰でも知っているでしょう。昨今は人手が不足しており、ハローワークはさぞかし忙しく繁盛しているかと思えばそうでもない、いやむしろその逆だというのですからちょっと驚きます。職探しの場としてのハローワークの存在感は、近年急速に小さくなっています。いったいどうしてなのでしょうか？目次日本における人手不足の状況ハローワークの存在感が年々低くハローワーク...
住宅を購入するにあたって、どのような要素を重視するか？これはその人が置かれた状況や価値観などによって大きく左右される問題です。そして国によっても考え方が多少異なるようです。さて、日本は世界各国と比べてどんな特徴があるのでしょうか？目次住宅を購入する際の重視ポイント自動車社会の影響猫の額ほどの庭園では・・・ヘトヘトで庭いじりどころではない関連記事 住宅を購入する際の重視ポイント以下は住宅を購入するに...
都心のオフィス事情に関し、認知の不協和を起こすような情報があります。アフターコロナで東京都心のオフィス需要は堅調で、空室率も低くなり、賃料も上昇基調にあるというのがここ最近の状況だと思っていました。しかし、東京都心の大型ビルに飽和感が出ており、1年以上にわたり20%超の空室を抱える物件の空室面積が、2024年は3年前に比べて12倍に急増しているという調査もあります。いったい何がどうなっているのでしょうか？目...
アメリカで若者のセックスレスが急増しています。アメリカといえば開放的であるがゆえに、セックスのほうも自由奔放というイメージがあるのですが、実際はそうでもないらしい。アメリカの性事情はどうなっているのでしょうか？セックスレスが進むアメリカの若者22歳から34歳のアメリカ人を対象に、2018年と2023年とを比較した調査によると、過去1年でセックスレスだった比率は男性で9％から24％に、女性は8％から13％に上昇してい...
外貨準備でドル離れが進んでいるといいます。では何が増えているのか？人民元かユーロか？それとも円？どうも違うようなのです。いったい何がドルに取って代わっているのでしょうか・・・。目次外貨準備における米ドル離れアメリカの存在感低下と西側への不満ドル離れの要因なぜ上がる？そしてどうする？ 外貨準備における米ドル離れ世界の中央銀行や政府は、緊急時の対外債務返済や輸入代金の決済に備えるため外貨準備を行ってい...
投資とはまったく関係のないお話。ボクシングの亀田三兄弟の三男、亀田和毅氏がヤフーニュースのインタビュー記事で、「みんなが井上、井上と騒ぐけど、ボクシングといえば井上家じゃなくて、亀田家やろ。」と発言していたのでした。こう言っちゃ失礼だが、三人束にしても井上尚弥一人の功績に遠く及ばないのが本当のところではないでしょうか。目次負けないためだけのボクシング井上VS亀田三兄弟弱い者に強いだけの亀田家チキン三...
効率的市場仮説という理論があることをご存じのかたも多いでしょう。この仮説によれば、金融市場においては利用可能なすべての情報は、瞬時に株価に反映されるため、投資家が市場平均を上回る超過リターンを得ることはできないことになります。したがって、特定の手法によって儲かるような機会が放置されることはなく、アクティブ運用をすることは無意味ということになります。さてこの仮説が正しいのか？最近の事象からもその答え...
アメリカで好調だったゆえの苦境。マツダの誤算とサバイバルプラン
トヨタや三菱自動車などが2025年3月期の決算発表時に、今期（2026年3月期）の業績予想を開示している中、マツダは業績予想の開示を見送りました。なぜかといえばトランプ関税の影響が大きく、状況が不透明でブレが大きく予想など立てられる状況にはないからです。マツダはこの10年間、アメリカ市場で日本勢では圧倒的な勝ち組でした。それが逆に仇となってしまった形です。日産リバイバルプランならぬサバイバルプランを策定中だと...
植田日銀の無能さを象徴する人事。日本銀行が日本の足を引っ張る
2013年以降、日本経済が曲がりなりにも最悪期を脱したのは、アベノミクスの功績によるものですが、その中でも黒田日銀の大規模な金融緩和による効果が最も大きかったということに多くの皆さんは共感してくれるのではないでしょうか。しかし、2024年に植田日銀が誕生して状況は再び悪化しているように見えます。そして今回、植田日銀が日本経済の足を引っ張る存在であることを再認識させることが起きたのです。目次植田日銀の迷走今...
トランプ関税ショックによる株価大暴落から急激に株価が戻ってきています。米中の関税戦争がいったん小休止したことを受け、NYダウは1,000ドル以上の上げ。日本でもTOPIXが13連騰するなど米国株に追随しています。そんな中で気をもんでいるのは、国内の投資信託勢です（アクティブ型）。相場の戻りから完全に取り残されてしまっているようなのです。いったいどうしてなのでしょうか？目次株式市場行って来いアクティブ投信、市場か...
不都合な真実。財務省出身者の大手メディアへの天下りが跋扈する
大手オールドメディア（新聞、テレビ）がいかに財務省と癒着関係にあるのか？それを如実に物語る話があります。後ろめたくなければ正々堂々としていればよいし、隠し立てをする必要もない。しかし、後ろめたいところがあるのでしょう。それはなるべく表に出さずに目立たぬように隠しておきたいのです。目次財務省への忖度は抜かりないマスメディア大手メディアに財務省出身者が入り込む最後に関連記事 財務省への忖度は抜かりない...
トランプ大統領が日本の消費税は非関税障壁だと発言したことは多くの人が知っています。日本国内の消費税がなぜ関税と関係があるのかと疑問に感じた人も多いはず。しかし、トランプ氏の指摘は一見意味不明のように見えて実に的確で鋭く、日本の大企業を巡る闇を浮き彫りにさせてくれるのです。目次経団連の謎の主張消費税の基本的考え方輸出した場合の消費税力関係で決まる消費税負担消費増税で粗利アップの構図最後に関連記事 経...
政府、自民党が消費税減税を実施しない方針を固めたのだという。その理由はお得意の「財源が～」。その背後に財務省木っ端役人の洗脳と入れ知恵があることは疑いようもありません。「財源が～」の考え方がいかに間違っているのか、その考え方が間違っていることを端的に証明するのは、日本経済が30年近くにわたって低迷しているという事実です。以下の本は「財源が～」の誤りを見事に指摘してくれているので参考に紹介しておきます...
第三次AIブームも自然消滅するのか、いや三度目の正直となるのか
寄せては返す波のように、AIブームは過去に繰り返しやってきています。今は第三次AIブームの真っ只中にいるわけですが、三度目の正直となるのか、それとも二度あることは三度あるということなのか？ただブームのたびに進化を続けていることは確かであり、その実用性が格段に上がってきていることは間違いないでしょう。今回はそんなAIを巡る昨今の動きを見ておきたいと思います。目次繰り返されるAIブームバーチャルからリアルへの...
同じ外食産業といえども、アフターコロナにおける回復具合はまったく異なるのですから興味深い。そこから感じるのは”酒”を媒介とした人間関係がいかに軽薄で脆いものだということです。コロナ禍での外食自粛は、人間関係にも大いに影響を与えるとともに変化を生み出しました。そしてその変化は不可逆的にも思えるのです。目次居酒屋に客戻らず相対的に堅調なファーストフードアルコール友達の絆は弱い単身者の孤独は深まるばかり最...
2030年以降、時価総額100億円以下のグロース銘柄は上場廃止の危機に
東証の市場改革が株価の上昇という形で一定の成果を出していることは間違いありません。ただし例外があります。グロース市場銘柄です。”グロース＝成長”であり、成長が期待される分、大目に見てもらえたのかもしれません。しかし我慢にもほどがあるっていう具合で、いよいよグロース市場にもメスが入れられることになりそうです。目次プライム市場とグロース市場時価総額100億円の壁5年の猶予期間スタンダード市場はごみ箱じゃない...
相変わらず大都市圏のオフィス需要は堅調です。既存ビルの賃貸料はリーマンショック前の水準にまで戻り、新築にいたってはデフレ突入前、バブル崩壊直後の1993年の水準にまで戻っています。この要因は何なのか、そしてJリート市場への影響はどうなのでしょうか。目次魅力的なオフィスで人材確保出社率の上昇上昇トレンドに入ったJリート捕らぬ狸の皮算用関連記事 魅力的なオフィスで人材確保東京のオフィス賃料が上昇しています。...
株式投資においては、なるべく長く投資することが収益のアップに結び付くというイメージが植え付けられているのが一般的ではないでしょうか。しかし、過去のデータを見ると必ずしもそうではないようです。なんとなくイメージしていることと、実態には乖離が発生している可能性がある。株式投資にはどんな乖離が発生しているのでしょうか・・・。目次期間別の収益率と標準偏差長期投資と短期投資の違い参考動画関連記事 期間別の収...
世はAIに浮かれ、猫も杓子もAI,AIと産業革命でも起きたかのよう。といってはオーバーなのでしょうが、昨今AIがブームになっていることは間違いありません。AIを動かすには巨大なデータセンターが必要というわけで、日本にもデータセンターの建設が相次いでいます。アメリカではデータセンター型のリートがあるのですが、日本にはまだありません。というわけで、日本のリート市場の新たな柱の出現が期待されるわけですが、データセ...
ネット銀行と違って、ネット証券は資産をどこかに振込できるわけでもなく、現金出金ができるわけでもない。そのため、資産を抜き取られることはなく資産の置き場としては安全であり、パスワード管理もネット銀行ほど気を使ってなかったという人も多かったのではないでしょうか。しかし昨今問題となっているように、犯罪者に勝手にログインされて、相場操縦のための踏み台にされるような事例が相次ぎ、ネット証券取引におけるセキュ...
IR体制整備の義務化で上場企業の上場コストがアップ。上場企業の苦しみ
東証が上場企業に株価上昇のための圧力？をかけているのはご存じのとおり。そして今回また、さらなる圧力をかけそうなのです。それは投資家にとっては有意義な面もありますが、上場企業に新たな負担を強いることになるかもしれない。小型上場企業にとってはコスト負担も馬鹿にならず、それが逆に収益を圧迫して株価下落にもつながりかねないというリスクをはらむものです。さて東証は今回どんなプレッシャーをかけようというのでし...
日経平均3,000円がありえない根拠。大恐慌と金本位制の深い関係
凄まじいまでのガン闘病の末、残念ながら2025年1月28日に亡くなってしまった森永卓郎さん。森永さんは2025年の年末に1ドルは70円になり、日経平均は3,000円になるとのビックリ予想をしていたのをご存じのかたも多いはず。どう考えても日経平均3,000円はありえないだろ～、と感覚的にはわかっても、いったいなぜ森永さんがそんな突拍子もない数字を言っているのか？死者にムチ打つわけではないでしょうが、経済評論家の高橋洋一さん...
2020年代に最低賃金1500円という荒唐無稽。経済音痴の無責任発言
石破首相は2024年秋口、最低賃金を2020年代に全国平均で1,500円に引き上げるとぶち上げたのでした。物価高の折、賃金も上昇基調にあり実現可能だと思った人もいるかもしれません。しかしよく考えるとこの目標、まったく荒唐無稽なものであり実現は不可能だと言い切ることができます。この件については経済評論家の高橋洋一さんが厳しく断じています。では落ち着いて検証してみることにしましょう。目次時給1500円達成の条件まぐれ...
家にいながら株主総会の議事に参加するのが一般的になる日が近い
日本でも株主の力が強くなっている中、株主総会において株主がますます発言しやすくなるかもしれません。コロナ禍において、リモートワークの進展にともなうオンライン会議が一般的になったのと同様、株主総会でもバーチャル化が進みました。さてこのバーチャル株主総会ですが、いくつかの種類があって、今後会社法の改正によって完全なるバーチャル株主総会が実施可能となりそうなのです。目次時代遅れの株主総会ハイブリッド株主...
10万円あればどんな会社の株主にもなれる市場へ。東証の改革は続く
2020年代に入ってからの日本株の好調の原因、その一つは東証の市場改革によってもたらされているといってよいでしょう。日本人といえども、今やネット証券を通じて海外の株式にも簡単に投資できる時代。日本人に日本株を買ってもらうにはその魅力を高めなければなりません。そして東証はさらに日本株の魅力を高めることに必死なのです。目次50万円という高いハードルさらなる改革ターゲットは若年層関連記事 50万円という高いハー...
トランプショックで大株安～。その後のモラトリアムで株価は若干落ち着きを取り戻してはいますが、株安再びの可能性もあるし、不確実性は高いままなのです。最悪、大恐慌になるなんて人もいるわけですが、現代の知見によれば関税では恐慌は起こりえない模様です。それは1929年の世界大恐慌に学んだ知見によるもの。ではいったい何が世界恐慌を引き起こしたのでしょうか。目次世界恐慌の長期にわたる影響世界恐慌の原因は金本位制金...
2024年の秋から不調だったインド株がようやく復活してきました。短期的に上昇しすぎた反動から下落に転じたと考えられるインド株ですが、ここに来て見直し買いが入ってきています。そしてここには、単にテクニカル的な要因ではなく、ファンダメンタル的な要因も垣間見れるのです。目次インド株復活トランプ関税で追い風がインド株の魅力はまだまだ続きそう関連記事 インド株復活2020年から大幅な上昇を続けたインド株ですが、さす...
新たなmRNAワクチンを承認しようという厚生労働省の愚。そして次はインフルエンザ
新型コロナの最中、どさくさ紛れにろくな治験も行わず、人体実験のような形で登場した遺伝子ワクチンであるmRNAワクチン。このワクチン、海外諸国はその害悪に早々に気が付いて打ち止めとしたのに、最後の最後まで無防備に打ち続けたのがこの日本なのでした。その結果どうなったのかは多くの人が知っているとおり。超過死亡の発生、帯状疱疹など免疫が低下したときに発症するような病気が大量発生するなどその害悪はとどまることを...
2024年11月、厚生労働省は厚生年金の財源を利用し、国民年金（基礎年金）の額を3割底上げするという案をぶち上げました。自営業者などが加入する国民年金は金額が低く、これだけでまともな生活をすることは事実上困難です。満額もらえる人でも年間で80万円程度なのですから・・・。そこで、3割の底上げと聞けばなにやら良い話のように聞こえるのですが・・・。目次詐欺的手法による年金かさ上げおとなしいサラリーマンからはむしり...
不確実性が高まるなか、ベータ値の低い銘柄の魅力が高まっている
トランプ関税は、世界経済の不確実性を急上昇させており、当のアメリカとて例外ではありません。米経済の景気後退懸念が強まっており、実際にそうなれば株価にも下落圧力がかかる。アメリカがダメなら日本も当然ダメってことになりますから、日本でも引き続き株価下落への警戒感は高いままです。以下は日本版の恐怖指数ともいえる日経VI指数のここ1年の動きです。昨年夏に急上昇しているのは、ご存じ”植田ショック”。そして今回は”...
2040年に日本のGDPが980兆円！？その実現可能性を考える
経済産業省がまとめた2040年の産業構造ビジョンとやらによれば、2040年における日本の名目GDPは980兆円だといいます。現在の水準は約600兆円ですが、ずいぶんと大きな数字に思えます。しかし、名目3％成長を続ければ実現可能だということです。名目3％は決して高い数字ではありません。しかし、3％成長を続ければ、複利効果が出て大きな成長を遂げることができる。はたしてそれは実現可能なのでしょうか。目次たかが3％、されど3％...
バブル経済崩壊後の日本が30年にわたり長期低迷を続けたのは、偶然のなせる技ではありません。さまざまな理由による必然の結果だといってよい。その一つとして挙げられるのは、低所得者に対する無慈悲、冷酷な所得税制だといえます。目次103万円の壁に見る騙しのテクニック低所得者に厳しい日本の税制低所得者をイジメて格差も拡大中関連記事 103万円の壁に見る騙しのテクニック103万円の壁が大きな話題となったことはご存じでしょ...
【予言】ゴールデンウィーク中に日経新聞はプロパガンダ記事を垂れ流す
報道の自由度の世界ランキングにおいて、日本は世界180か国中70位となっています（2024年）。これに対し、日本では時の政権に対して自由に批判することができるのになぜこんな低いのか？といぶかる向きもあるようです。しかしそれは井の中の蛙といったところなのでしょう。世界標準で見れば、日本では大手メディアでなければ取材すらままならないことが多いのが実態です。例えば記者クラブ。記者クラブに属せるのは、大手メディア...
以前から気になることがあったのです。2013年からのアベノミクスで、日本経済は最悪期からは脱しました。にもかかわらず、日本のエンゲル係数が上昇したことに違和感を感じていたのです。（資料）社会実情データ図録経済が好転すれば、普通はエンゲル係数は下降するのではないか？これはどうも腑に落ちないと考えていたところ、三橋貴明さんのブログのコメントを読んでいて、その答えにたどり着いたのです。それはもう背筋が寒くな...
円安が日本の株高の原因となったことは疑いようがない。円安メリットを享受できるのは、多くの場合輸出型の企業であり、大企業であることが一般的だからです。現下の経済状況が大企業にとって有利で、中小企業にとって不利なことは間違いありません。それはさまざまな側面で証明できます。例えば金融機関に対する影響などもその一つといえます。目次金利上昇と金融機関中小企業の苦しみ下手すればいいとこ無しの日本へ関連記事 金...
プラチナNISAなどと考える前に消費減税を行うべき。腐り切った自民党
2024年からスタートした新NISAでは、長期的な資産形成にはそぐわない商品であるとして、毎月分配型の投資信託は投資対象から外れました。しかし、ザイム真理教の狂った教義に毒された政府の緊縮財政至上主義により、年金の額は減る一方です。そして”自己責任”とか”自助”とかいった言葉で国民は見捨てられ、やむなく保有する資産を切り崩しながら細々と暮らしている人が多いわけです。その際に使われる手段の一つが毎月分配型の投資...
アメリカ国民も高関税でインフレに苦しむ。高関税という未知の世界
タリフマンこと、トランプ大統領は高率の関税を世界各国にかけようとしているわけですが、ここまで高率の関税は近年存在しません。したがって、今生きている人の経験の中では語ることができません。もはや歴史に学ばざるを得ない域に達しています。そしてこのトランプ関税、かけられたほうだけでなく、かけるほうのアメリカ国民にも物価上昇という形で負担がのしかかる。負担を見越した消費の停滞がすでにアメリカで起こり始めてい...
日本にとってトランプ関税は、一時休戦状態となっているわけですが、これも3か月という期限のある話。その間にアメリカにとって魅力のある交渉カードを日本が出せなければ、結局のところ日本からの輸出品に24％もの関税が課せされることとなります。この問題、4月17日にも日米の協議が開催されるといいます。24％関税をアメリカに引っ込めてもらうために、日本はどんなカードを切ればよいのでしょうか。目次円安トレンドの転換目障...
選択的夫婦別姓制度とは、結婚にあたって、今の姓をそのまま使う、あるいは配偶者の姓に改姓することも選択できるようにする制度のことをいいます。この制度、夫婦だけの問題にとどまらない。子どもが生まれたときに、子どもの姓がどうなるのかという問題があるからです。子どもにとっても大問題だといえます。さてこの選択的夫婦別姓制度で、立憲民主党の党首である野田佳彦氏がこれまたとんでもない発言をしていて驚きました。目...
トランプ関税ショックは一時的に多少の収束の兆しが見られますが、単なる懸念の先送りであり、2，3か月後には再び大波が襲ってきそうです。冷静に考えなければならないと思うのは企業業績への影響でしょう。株価の下落率や下落幅は結局のところ、企業業績の悪化状況に依存する、そう考えるわけです。感情的なパニック売りや狼狽売りでは、概ね下落は妥当水準を上回る。しかし結局のところ、株価を落ち着くところに落ち着くに違いな...
個人投資家によるJリート買い越しはなんと16年ぶり。いったいなぜ？
日本でJリート市場がスタートしたのは2001年9月であり、その歴史は23年強とまだまだ新しい市場だといえます。2025年4月10日に、東証が発表した投資部門別売買状況によれば、2024年に個人投資家はJリートを買い越したということです。なんと買い越しは16年ぶりだというのですから驚いた。新しい市場であれば個人投資家は買い越しが多そうなものなのにいったいどうしてなのでしょうか。目次ファンダメンタルズとの乖離が拡大単なる統...
プライマリーバランス黒字幅目標という信じがたい暴挙。世も末・・・
物価高、そしてトランプ関税による株価の乱高下と企業業績の下降懸念の中、財務省や緊縮財政派の一部議員がトンデモないことを考えています。プライマリーバランスの黒字化はおろか、黒字幅に目標を設定するというのです。GDP比で2％の黒字が確保できれば、債務残高が減るという試算がもとになっているというのですが・・・。目次消費増税がエンゲル係数上昇の原因プライマリーバランスと日経新聞の嘘財務省が望む場当たり的一過性...
引き続きトランプ関税による株価の乱高下が続いています。日本は対米輸出で多くの貿易黒字を計上しており、それがトランプ氏の目に留まったに違いない。日本にはアメリカ車が走っていないのではないかと。しかし、亡き安倍元首相がオバマ元大統領に言ったように、アメ車は企業努力が足りなすぎる。その証拠に日本にはドイツ車は星の数ほど走り回っています。アメリカ車は今でも驚くほど燃費が悪いし、右ハンドル車がなかったりする...
コロナ禍において、国民への経済支援としての1人あたり10万円の支給あるいは大量のワクチン購入のための財源として国債発行が増えたわけです。ここでもし、国債発行を増やしたためにコロナが流行ったのだと言う人がいたらビックリするでしょう。そんなことはありえないからです。しかし、これと同じような論理展開をする新聞が日本にはある。反日新聞ともいわれる朝日新聞です。目次国債が戦争の原因！？論理のすり替え戦争は緊縮...
9か月ぶりに株式市場に激震が走っています。途方に暮れる人、失望している人、チャンスだとワクワクしている人もいるかもしれません。とにかくこんな時には冷静を保つのが大事でしょう。一時の感情に振り回され、性急に売買しても後で後悔するのが関の山といったところ。いったい今の株価をどう考えればよいのか？過去のデータをもとに考えてみます。目次当てにならない相場格言疑似バフェット指標（2025年3月末）下げ余地は少なく...
ネット取引を行う証券口座のID・パスワードが盗まれて、利用されるケースが増えているのです。証券口座は、銀行口座と違い、乗っ取っても不正に他人の口座に振込をすることはできず、出金依頼をかけたところで、銀行口座のID・パスワードや暗証番号がなければ引き出しすることはできない。そのため銀行口座に比べれば比較的安全だと思っていたのですが・・・。どうも乗っ取る目的がそもそも違うのです。目次証券口座の乗っ取り相次...
チャート分析はあまり好きではありません。チャートは過去の結果を表しているにすぎず、ピーター・リンチ氏が言うようにバックミラーで未来は見えないと思うからです。分析は頻繁に裏切られ、予想を上回る動きを見せる。それが現実の市場の世界でしょう。とはいえ、株価暴落時には冷静に覚悟を決めておくために、一定の指針は必要だというもの。トランプ関税を発端とする株価の暴落が始まっている今、どこまでの下落に備えておくべ...
市場改革がグロース市場にも。グロース銘柄の逆張りという選択肢
2022年4月に実施された東証再編後のPBR改革による東証プライム市場、スタンダード市場上場銘柄への”喝”は、株価の上昇という形で一定の成果をあげています。その傍らで取り残されているのがグロース市場・・・。グロース市場の株価低迷は長期にわたっており、その出口は見えません。東証もいよいよ堪忍袋の緒が切れたのか、グロース市場にも喝を入れようとしているのです。目次グロース市場は看板倒れ上場ゴールで燃え尽きる？グロ...
160万円の壁が2年間の時限措置ってことを知ってる？詐欺的手法
”手取りを増やす”ことを目標に103万円の壁を取っ払い178万円へ、また所得の上限もなく適用するという国民民主党の夢は破れました。103万円の壁は多少動いたことは事実ですが、手取りを増やすという目標には程遠く、”ザイム真理教”に洗脳された自民党、公明党そして維新の談合により、ほとんど骨抜きとなった印象です。なによりも悪意を感じるのは国民を騙しにきていることです。今回は2025年3月31日に国会で成立した税制改正につい...
木偶の棒の新卒者に遠く及ばない非正規雇用の賃金。これでよいはずがない！
人手不足を背景とした大卒の初任給のアップが著しい。2025年春入社組の大卒初任給の平均は約25万円となっています。とはいえ、ここでも格差社会・・・。一部の企業が平均を押し上げているだけで、その比率は1割ちょっとといった様相です。それでも正社員で就職できる可能性が高いだけ恵まれています。就職氷河期世代とは比べ物にならないのですから。目次時代に左右される若者身分制度のような階級社会役立たずよりも低い賃金水準...
暗号資産にインサイダー取引規制？ではトヨタG株式ファンドは？
2025年1月現在で、国内の暗号資産取引口座は734万口座にもなるのだという。無論、重複して口座を持っている人が多いのでしょうから、700万人もの人が暗号資産の取引をしているとは思えませんが、随分な口座数ではないでしょうか。取引参加者が増加するにつれ、金融商品としての存在感は増し、法的整備も進んでいきます。金融当局は近々暗号資産の位置づけを変え、金融商品取引法上の金融商品にするつもりのようなのです。目次当初...
上場を維持できるか否かが問われる会社が約200社も。投資家への影響は甚大
2022年4月に行われた東証の市場再編。これによって上場維持基準は厳格化されました。激変緩和措置として、経過措置が取られたわけですが2025年3月末で、その経過措置がいよいよ終了します。現状、上場維持基準を満たしていないと思われる企業は約200社。上場を維持できるのか、いよいよ最後の勝負となる1年が始まるのです。目次東証上場維持が困難な企業基準未達企業の選択肢最後に関連記事 東証上場維持が困難な企業3月末が決算期...
転職ころがしで儲ける人材サービス業者に待った！就職祝い金は廃止へ
総務省の労働力調査によれば2024年、転職者は一段と増加し、2012年以降で最多となったのだといいます。年代的には20代後半から40代前半が多くなっており、この世代では転職者の多くが転職によって賃金も増加しています。しかしこの流れには、人材サービス業者による悪辣な転職あっせんサービスによるものが含まれているようなのです。目次若手優位の転職市場転職ころがしが横行祝い金は禁止に最後に関連記事 若手優位の転職市場人...
石の上にも3年などと言われるわけですが、Jリートにいたっては4年の歳月が過ぎてしまったのです。しかし、下落トレンドを続けていたJリートがついに上昇トレンドに転換した可能性が高まっています。このトレンド変化を生み出した原動力はどうやら4つの要素に分解できそうです。目次Jリート11連騰！戻りの目処は？公示地価の上昇とホテル料金高騰金利上昇一服と期末要因関連記事 Jリート11連騰！3月27日、東証リート指数はなんと11...
真の株主がわからない恐怖を抱える上場企業。問題はほかにもある
上場企業にある不安が高まっています。いや、上場企業ばかりではありません。テレビで放送される情報が日本人を欺くものとなっているのではないか？そんな危惧をも感じるのです。なぜか？それは、上場企業の真の株主がいったい誰であるのかがわからなくなっているからです。どうしてそんなことが起きるのでしょうか。目次誰が株主かわからない恐怖情報操作がされる可能性最後に関連記事 誰が株主かわからない恐怖株式の保管や管理...
4年におよぶ下落トレンドからJリートは脱することができるか？
2025年1月28日、シンガポールの投資ファンドである3Dインベストメント・パートナーズはNTT系のJリートであるNTT都市開発リート投資法人（8956）に対しての公開買付を発表したのでした。それから約2か月が経過したわけですが、どうやら買収は失敗に終わりました。それはともかく、Jリートは4年にわたる下落トレンドからの脱出ができるかどうか、その剣ヶ峰に立たされているようです。目次TOB、失敗に終わるトレンドライン突破近し！...
上場企業が自らの意思と判断で上場を取り止めるケースが増えています。2025年1月から3月の間に、31社が東証からの上場を廃止する意向です。いったいどういうことなのでしょうか。目次経過措置の終了間近上場廃止の手法量から質への転換関連記事 経過措置の終了間近東証からの上場を廃止する企業が過去最多ペースで増えております（2025年1月から3月は31社）。市場別で見ると、スタンダードが19社、プライムが8社、グロースが4社と...
ドイツ経済は世界的インフレ発生の縮図。人手不足を発生させる市民金
ドイツはメルケル政権後、急激に左傾化して、ドイツは社会主義国になってしまうのでは？と勘違いするほどでした。メルケル退任後もこの流れは依然として続いています。このドイツの状況は、世界的にインフレ傾向となっている原因が凝縮されているように思えてならないのです。目次誰でももらえる？市民金ドイツは不労所得者がたくさん必然的なインフレ関連記事 誰でももらえる？市民金ドイツには「市民金」という制度があります。...
投資家層の入れ替わりで資産運用も様変わり。残るは財務省解体！？
バブル崩壊後、日本人は投資というものにすっかり臆病となっておりました。良かれと思って投資信託を買っても、基準価額が下がってしまうと損切り売りをして二度と手を出さないといった具合です。しかし、それは合理的行動でもありました。なぜなら日本はデフレだったからです。現金や預金をひたすら持っていればモノの値段が下がるので、結果的に現預金に”投資”することが成功だったからです。しかし、投資家の世代交代、世界的な...
大型株、高配当株ブームもそろそろ終わりかなと思っていたらとんでもない。むしろその傾向は加速しています。それは最近の株式市場の動きを見れば明らかであり、今後の投資戦略に少なからず影響を与えるはずです。目次配当狙いの投資家多し高配当株ブームは続くよ、どこまでも！？NG倍率を調査最後に 配当狙いの投資家多し3月の期末に向けて配当取りの買いが活発になっています。以下は日経平均高配当株50指数の動きです。2月後半...
かつては安かろう悪かろうのイメージもあり、下取りが安いことから一度はまると逃れられなくなるといった意味で”マツダ地獄”などと揶揄されたこともある日本の自動車メーカー、マツダ。それは一昔前まで、アメリカでも同じことでした。ところがこの10年で、アメリカにおけるマツダのイメージは一変しています。10年間何をしてきたのか、そして今後はどうなっていくのでしょうか？目次マツダ、アメリカで存在感を増すブランドイメー...
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2025年7月1日、国民民主党の玉木代表は、にわかに信じがたいような発言をしたのです。そして翌日には手のひら返しの発言。先日は、不倫問題などでひんしゅくを買った山尾志桜里氏を参院選の候補にしようとして国民の大反発を食らい、山尾氏を誘っておきながら候補から外すという冷酷非情さを見せ、一気に支持率が下落したのはご存じのとおり。そして、さらに信じがたいような出来事が起きたのです。7月20日の選挙に向け、国民民主...
参院選が近づいているわけですが、政党にとって”公約”というものがいかに軽く、薄っぺらいものであるかは先日お伝えしたところです。（関連記事）単なる希望まで公約にする自民党の無責任さに開いた口が塞がらない政党だけではありません。政党に所属する議員は、自らがそこに所属しているにもかかわらず、面従腹背のごとく政党の公約を反古にする。これでは有権者はいったい何を信じてよいのかわからなくなってしまうのです。目次...
家計が保有している個人の金融資産が2025年3月末に2195兆円にまで増えており、年度末ベースでは至上最高となったということです。金融資産の内訳を見ると、昨今の金融情勢が見えてきます。また、日本だけ見ていると井の中の蛙となりかねない点にも注意が必要でしょう。目次投資信託と債券が原動力株がダメなのに投信は好調日本だけを見ていても・・・デフレ期の行動原理は今もなお関連記事 投資信託と債券が原動力金融資産の種別ご...
米S&P500指数が至上最高値を更新。日経平均株価も4万円台回復と株式市場は好調です。一方で、世界中の人々の怒りの感情は増大しています。株価が好調なアメリカの怒りはさほどではないと思えばさにあらず。アメリカ人の怒り（フラストレーション）は北欧の人々の2倍にも達します。人の感情が株価だけで左右されるわけではないことはわかってはいますが、株価を含む経済動向の影響もまた大きいでしょう。今、人々の心に何が起きてい...
後継者不足、人手不足といった問題はとりわけ中小企業にとって切実な問題となっています。2024年における企業の休廃業・解散件数は過去最多の6万2695件となっており、10年前に比べて2倍近くになっています。しかも驚くことは、休廃業・解散した企業のうち約5割は最終黒字を確保していたというのです。後継者がいれば存続ができたはずの企業がこの世から消え去っていく。残された従業員も引退するか、職探しをせねばならない。これ...
ビットコインは目下、日本円で約1,500万円前後と最高値圏にあり、価格だけでいえば極めて堅調であるといえます。にもかかわらず、個人投資家はビットコインへの投資から徐々に手を引いているのです。価格はしっかりしているのにいったいなぜなのでしょうか？目次ビットコインが高いビットコインから逃げる個人投資家ビットコインの安定化個人投資家にとっては魅力が減少関連記事 ビットコインが高い以下はここ5年間のビットコイン...
個人投資家の投資スタンスは昨年（2024年）あたりから大きく変化している模様です。それまでに比べて、大型株あるいは高配当株への投資が志向されているようなのです。さて、いったいここ2年で何が起きたのか？そしてその原因は何なのでしょうか？目次大型株や優良株が大人気高配当株投資も人気日本株の復活関連記事 大型株や優良株が大人気日経マネーが2025年4月から5月にかけて個人投資家に行ったアンケートの結果が興味深い。そ...
日経平均が7万円台を回復しました！と聞けば、何を言っているんだ！！とあきれる人が多いと思います。しかし、株式は通常、毎期配当を支払うものです。その配当は日経平均株価の価格には反映されていません。多くの人は配当を再投資に回しているはずです。この配当を加味して出されている株価指数が日経平均トータルリターン・インデックスとなります。この指数が7万円台を回復したと言っているのです。配当抜きの日経平均だけを見...
自民党は2025年6月19日、夏の参院選に向けた公約を公表しました。それにしても”公約”って言葉はいかにも薄っぺらく、軽い言葉になったものです。実現できるかどうかが定かでないことはもちろんのこと、他力本願で一種の希望ともいえるようなものまで公約に織り込んでくるのですから・・・。目次公約の本来の意味自民党の公約まがい自民党、責任を企業に押し付けるだったらいいなを公約にするな！最後に関連記事 公約の本来の意味国...
2025年年初から5月末までで日経平均は4％下落。その一方で気を吐いているのがJリートです。Jリートはその間、7.2％上昇しました。長らく低迷を続けてきたJリートがいよいよ反騰を始めたようです。当然、Jリートに投資をする投資信託（ファンドオブファンズ）の値動きも好調。しかし、ファンドによって多少バラつきが見られます。そしてそのバラつきから、投資信託を選択する際に何を重視べきかが見えてくるのです。目次Jリート投信...
政府債務の金額とGDPの金額を意味もなく比べて、日本はその比率が大きく、それをもって日本の財政状態はギリシャよりも悪いなどというわけのわからないことを言う愚か者がいます（どっかの首相など）。しかしながら日本にはそうならざるを得ない事情があるのです。その事情も考慮せずにただ物事の一面だけを切り取って判断する。その判断は多くの場合、他の誰かがある種の目的をもって予め結論づけたものの蒸し返しであり、本人は...
2021年以降、新型コロナやウクライナ戦争によるサプライチェーンの寸断、資源価格の高騰、人件費の高騰により物価の上昇が続いており、日本もその例外ではありません。物価の上昇には2種類あり、コストプッシュ型とディマンドプル型があることはご存じのとおりです。問題は、どちらのインフレかによって対策はまるで異なってくることでしょう。そして、日本政府および日本銀行は見事に？その対応を誤っているのです。目次日本のイ...
テレビメディアが衰退している一方で、テレビ番組をインターネットで配信するTVerの業績が好調です。2024年度の広告売上は前年比で2.2倍にも増えているのです。近年、地上波テレビの広告市場が横ばいから減少にも転じている中で目を引く成長を遂げています。今、テレビメディアに何が起きているのでしょうか？目次そもそもTVerとは地上波テレビの衰退全体主義の地上波テレビ地上波テレビの弱点チューナーレスという選択肢最後に関...
実質賃金がひたすら下がり続ける日本。現代の日本人は30年以上前の日本人よりも貧しい生活を強いられているのが現実です。（関連記事）日本の黄金期（1988年）と33年後の2021年の平均世帯を比較検証その原因として真っ先に上げられるのは、相次ぐ消費増税やザイム真理教に洗脳された緊縮財政主義ですが、一方で企業の会社経営における考え方も原因の一つとなっています。目次日本企業の収益力は向上労働分配率は低下株主ばかりが優...
ロボットやAIが人間の仕事を奪うという人がいます。一方で、そのような新しい技術が台頭すれば、また新しい仕事が生み出されるので大丈夫という人もいます。どちらが正解かと聞かれれば、個人的には後者だと思います。これだけITテクノロジーが進化して、パソコンやスマホなどが身近になっても、人間の仕事は一向に減らないことを考えれば答えは明らかではないでしょうか。パソコンが普及すれば紙は要らなくなるという人もいました...
資産運用には4％ルールなる言葉が存在するのだといいます。端的にいえば、毎年4％ずつ資産を取り崩しても年利4％の利回りで資産運用できれば、元手を減らさずに済むという考え方です。これはJリートで資産運用する際に大きな示唆を与えてくれます。目次4％ルールなるものJリートの上昇トレンド4％ルールから5％ルールへ！？関連記事 4％ルールなるものそれにしてもなぜ4%なのか？どうやら根拠となっているのは、米S&P500銘柄の1945...
自動車産業が強い、インフレアレルギーが強い、第二次世界大戦でともに枢軸国であった、国民が勤勉である、など日本とドイツには多くの共通点があります。モノづくりが強く、いつでも経常黒字を計上している点も似通っています。しかし、その中身を見ていくとずいぶんと違った側面があぶり出されてきます。そしてその多くは為替レートの動きによって説明できるのです。目次似通う日本とドイツ大きく異なる貿易収支ドイツの黒字の源...
物価が上昇するということは景気がいいこと、と勘違いする人もいるらしい。現に給料は上がっている人が多いし、株価も比較的堅調に推移している。しかし、よく見てみれば実態はひどいもんです。こんな状況なのに日銀は金融政策の正常化を急いでいるのです。まさに日本銀行が勘違いをしているのです。目次インフレでも需要は弱い給料は増えても豊かにはならず同じ思考回路で行われる国家運営と企業経営日銀の暴走関連記事 インフレ...
公益社団法人 日本経済研究センターが2075年までの今後50年にわたる長期経済予測を発表しました。日本はそのときどうなっているのか？同センターが出した予測をまとめておきたいと思います。目次AIブームは経済予測にも日本は引き続き世界4位の大国？日本の人口はどうなるのか週休4日が当たり前！？関連記事 AIブームは経済予測にも日本経済研究センターがまとめた長期予測には、少々当てにならない大前提があるため、妄信は禁物と...
今年（2025年）も自社株買いが増えています。上場企業の2025年1月から5月の自社株買い取得枠の設定は、約12兆円で過去最高水準となりました。なぜこうも上場企業は自社株を買いたがるのでしょうか？目次企業業績にブレーキが業績悪化の中でROEを高める手段経産省有識者会議の批判木を見て森を見ずの批判関連記事 企業業績にブレーキが株価は今年に入り、トランプ関税の影響で乱高下しているわけですが、一言でいえば高止まりしてい...
国際金融には、同時に3つを充足できないというトリレンマが存在します。マンデルの三角形と呼ばれるものです。それによれば、国際金融において、「為替レートの安定」「資本移動の自由」「金融政策の自律性」の3つを同時に充たすことはできません。自律性とは、自分たちで考えて行動することです。これは、いわゆるトリレンマと呼ばれるものです。目次何かを犠牲にしなければならないトリレンマ中国、日本の失敗に学ぶ若者にツケを...
1990年代以降、日本ではまったく実質賃金（物価を考慮した賃金）が上がっておらず（というよりもむしろ下がり）、国民は貧困化するばかりです。しかし、実質賃金を見る際には失業率にも目を配らないと全体が見えてきません。いったいどんなことに目配りしておく必要があるのでしょうか。まとめてみました。目次下がり続ける実質賃金ニューカマー効果が見えない実質賃金総雇用者所得で考える消費増税が好循環を断ち切る関連記事 下...
1966年の出生人数は、約136万人でした。近年の出生人数を考えると随分多いように感じますが、1965年は182万人、1967年は193万人が生まれているのに、1966年だけ数十万人も少ないのです。これは疫病のせいでもなんでもありません。60年に一度回ってくる干支の言い伝えによるものです。そして、2026年再びその干支が回ってくるのですが・・・。目次ひのえうまにまつわる迷信今となっては隔世の感1906年はどうか岸田首相の嘘、再び関...
政経分離などという言葉がありますが、現実的に政治と経済を分離することなどできるはずがありません。政治・経済は密接に絡み合っており、経済動向は政治によって大きく左右されるのが実態です。そして、経済動向は株価にも直結することを考えれば、株価も政治によって大きく左右されるといえるでしょう。実際問題、日本株は、日本とアメリカとの政治情勢によって大きくそのトレンドが変化してきたことがわかるのです。目次朝鮮特...
何気なくヤフーファイナンスを見ていたら、興味を駆り立てられるETFを目にしました。それは、「グローバルX NASDAQ100・カバード・コール ETF」（2865）という銘柄です。オプション取引の勉強をしている中で、カバードコールという投資戦略は魅力的だと感じていた中で、銘柄名の中に”カバードコール”という言葉が入っていたからです。いったいどんな銘柄なのか？そして投資するに値するものなのでしょうか？検証してみることにし...
好調な業績を背景に、上場企業には自己資本が貯まりに貯まってきています。一見、うれしい悲鳴に聞こえますが、株主資本主義が進展している現在では、悩ましい問題も浮かび上がります。株主のため、要するに株価上昇のためには資本効率をアップさせなければならない、というプレッシャーです。少ない資本で大きく稼ぐのが善とみなされる株主資本主義にあっては、盤石な財務基盤はかえって足枷になってしまうのです。てなわけで稼い...
21世紀に入り、金の価格がやたらに上昇しています。1980年以降は鳴かず飛ばずだったにもかかわらずです。2000年以降だけを見れば、金の値上がり率は実に8倍強であり、好調な米国株の6倍をも上回ります。いったい金価格上昇の原動力はいったい何なのでしょうか？目次21世紀の金価格急上昇株価との比較金価格の浮き沈みの原因混沌の21世紀最後に 21世紀の金価格急上昇以下は1980年以降の金の価格推移です。（出所：世界経済のネタ帳...
株式にせよ、投資信託にせよ、投資で儲けるには安いときに買って高いときに売ることが大原則であることはいうまでもありません。これはオプション売買においても同じことです。しかし、オプション取引で高安の判断材料となるものは何なのでしょうか。ボラティリティです。オプション取引の基本は低ボラティリティのオプションを買い、高ボラティリティのオプションを売ることなのです。しかし、オプション取引は株式取引などと違い...
やはり見直されることもなく、2024年6月21日に閣議決定された骨太の方針。そこには、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化させるという目標が3年ぶりに明記されたのでした。日本経済が低成長にとどまり、日本人の貧困化が進む中にあって、プライマリーバランス黒字化を目指して緊縮財政をしたら（すでにしているが・・・）、経済成長の足枷になるのは明らかです。なのになぜ、このような愚かな目標が立てられ...
ドン・キホーテ（PPIH）が2024年6月期で売上高2兆円を達成した模様です。日本の小売業の中では稀に見る成長を続けており、国内では第4位の売上規模となりました。バブル崩壊後、消費が低迷する中にあって、ドン・キホーテがなぜ成長できたのか。その成長の源泉はなんなのでしょうか。目次小売業界の明暗ドン・キホーテの成長要因あっさり2兆円の壁を突破関連記事 小売業界の明暗以下は日本での直近の決算期における小売業の売上ラ...
世界のリート市場は約200兆円ですが、なんとその7割をアメリカが占めています。ちなみに日本は2位であり、リート市場では存在感がある国の一つです。アメリカではリートに組み入れられる不動産種別も多様であり、近年注目されているのがデータセンター型のリートです。その背景となっているのは、「生成AI」の爆発的成長です。生成AIは膨大なサーバー数を必要とするため、データセンターの需要が高まっているというわけです。日本...
オプショントレードを行うにあたり、ボラティリティが大変重要な指標となることは間違いありません。しかし、ボラティリティに過度に依存したり、妄信して取引を行えば期待を裏切られることもあります。ボラティリティの落とし穴とか、ボラティリティの罠といわれるものです。さて、どんな落とし穴や罠に気をつければよいというのでしょうか。目次ボラティリティがトレンドを描くことも原資産下落時のプット売建てに注意ボラティリ...
人口の高齢化が進んでいるのは、日本や中国だけではありません。意外なことに移民がたくさん流入しているアメリカもまた高齢化が進んでいます。今回はアメリカ人の高齢化とそれに伴う諸問題について考えてみたいと思います。目次アメリカにも高齢化の波ロシアの人口ピラミッドの異様さ人種差別は今もなお関連記事 アメリカにも高齢化の波アメリカ人の高齢化が今後加速するといいます。アメリカでは1946年から1964年生まれの人がベ...
最近やたらと年金受給を遅らせる、いわゆる繰り下げ受給の利用を勧めるような新聞記事などを見ることが多い気がします。少しでも財政支出を少なくさせたいのか、なるべく長く働いてもらいたいのか・・・、真意のほどはよくわかりません。確かに年金を繰り下げ受給すれば受け取り年金額を増やすことができます。しかし、実際のところ繰り下げているのはほんのごく一部の人です。いったいどうしてなのでしょうか。目次繰り下げ受給、...
ハーバード大学のマイケル・ジェンセン教授が提唱した「報道の経済学」。1970年代に表された理論ですが、今日の日本のマスメディアにも大いに当てはまります。日本の大手メディアが流すニュースはもはや報道の名に値しない。そう確信せざるを得ないのが、報道の経済学を通して見た日本のマスメディアなのです。目次ニュースは報道でなくショー「曖昧さへの不寛容」という視点「悪魔理論」という視点殺人事件は貴重なニュース素材老...
株価が高止まりしている中でも、上場企業による自社株買いが増加しています。2024年1月から5月にかけて設定された自社株取得枠は、2023年の同時期に比べて6割も増えており、過去最高となりました。これは、東証によるPBR改革もさることながら、ほかにも要因がありそうなのです。目次PBR改革は続く自社株買いが一番の買い手政策保有株は悪なのか？高株価を正当化させる4要素関連記事 PBR改革は続く東証によるPBR改革のプレッシャー...
相場の今後の動きを予想して、その予想が当たれば儲かるのが相場の世界ってものでしょう。しかし、例外もあります。オプション取引では、上昇に期待してコールオプションを買って、期待どおりに相場が上昇しても損をする可能性があります。下落に期待したプットオプションの買いでも同じことです。いったいどういうカラクリなのでしょうか。目次例①例②相場の上下だけではない勝負のカギ関連カテゴリー 例①2024年6月14日現在、日経...
訪日外国人の急回復と人手不足による影響でホテルの客室単価が急上昇しています。2024年4月、東京の平均客室単価は、調査が開始された1996年以降で最高値の33,344円となりました。稼働率も全国平均で77％にまで上昇しており、もはやコロナ禍は完全に去ったようです。ホテル型Jリートでは固定賃料に加えて、変動賃料が導入されており、ホテルの稼働率上昇と客室単価の上昇は収益アップ要因となります。投資先として魅力があるように...
2024年6月11日、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる『骨太の方針』の原案が公表されました。それによれば、2025年度のプライマリー・バランス（PB）黒字化目標が明記されそうです。昨年の骨太方針は「これまでの財政健全化目標に取り組む」という抽象的な表現にとどまっていたのですが、今回は目標年度を明示するなど、ザイム省がなりふり構わず一歩踏み込んできたのです。2年にわたり実質賃金が減少を続けるなど、国民...
日本における動画共有サービスの老舗である「ニコニコ動画」が、大規模サイバーテロとみられる攻撃により2024年6月8日から配信ができなくなっています。6月16日までサービスが停止するようであり、その影響は計り知れないほど大きい。「YouTubeがあるから関係ない」などと言っている人は、近時の言論統制に無頓着すぎる。情報をコントロールしようとするYouTubeを利用したら、削除されたり、アカウント停止となるために、ニコニコ...
