ここ数年来、Jリートは株価と連動しない動きを続けています。2023年以降、2024年末までに日経平均株価は5割上昇したのに、Jリートは1割強下落とまったく値動きは逆になっています。Jリートは市場から見放された状態が長らく続いてきたわけですが、株価が停滞する中でJリートは復活の狼煙を上げつつある。Jリートを取り巻く環境を確認してみましょう。目次下落トレンドから上昇トレンドへ実態と乖離していたJリート依然割安なJリー...
2025年の株価を知りたいならマグロの初競り落札価格に注目！
新NISAが始まって丸1年が経過しました。バブル崩壊後、委縮していた日本人の投資熱がにわかに高まり続けています。ここ最近、日本人の投資行動にはどんな変化が見られるのでしょうか。目次投資信託が市民権を得る投資信託もネット購入が主流にNISAマネーで株価も上昇マグロ初競り落札価格アノマリー最後に 投資信託が市民権を得る新NISAが、日本人の投資行動に影響を与えたことは疑いようがありません。主要ネット証券と大手証券の...
異次元金融緩和が終わり、”金利”が復活したことから、にわかに個人向け国債の人気が高まっています。販売対象は個人だけだったのですが、今後は個人以外にも広がっていくようであり、”個人向け国債”という名称も変わるのかもしれません。目次個人向け国債の金利が上昇個人向け国債の優位性新たなる拡販対象さらば個人向け国債という名称！？関連記事 個人向け国債の金利が上昇長らく金利のない時代が続いたことで、個人向け国債の...
退職後の生活資金をどう工面するのか、頭を悩ませているいる人は多いはず（私もその一人なのです）。そして、政府は国民に一層の自助努力を図らせるべく、個人型確定拠出年金（イデコ）のさらなる制度改正を図る予定です。もちろん制度改正はやってもらえばよいのですが、その一方で制度改正の足を引っ張る税制の改悪を同時に進めようとしているのですから見過ごせない。日本経済が低迷しているのは、政府や日銀がアクセルとブレー...
日本の選挙制度に欠陥があることは明らか。そして民意は無視される
2024年12月14、15日に実施された共同通信社による世論調査の政党支持率を見ると、10月27日に行われた衆議院選挙の結果に違和感を感じざるを得ないのです。日本の選挙制度は民意を反映できない、欠陥のある選挙制度ではないか。既存の政党が不当に厚遇されるような不公平な制度ではないか。そんな疑問が沸々と湧いてくるのです。目次国民民主党は現実には第2位世論調査と選挙結果は大きく乖離結論関連記事 国民民主党は現実には第2...
韓国に1人あたり名目GDPで抜かれた日本。その要因分析の誤り
2024年12月23日、内閣府は国民経済計算の年次推計を発表しました。それによれば、1人あたりの名目GDPで日本は正式に？韓国に抜かれました。OECD加盟国38か国中では下位グループの22位、G7では当然のごとく最下位となっています。世界経済に占める比率はわずか4％であり、名目GDPはドイツに抜かれ、世界4位となりました。早晩インドに抜かれるのは確実であり、日本の国際的地位は下がるばかりです。貧困化が進む日本人、いったいな...
「アンドロイドは電気羊の夢を見るか？」（映画『ブレード・ランナー』の原作）では、アンドロイド（人造人間）が人間と同じように感情を持つ姿が描かれていたのでした。これは1968年に書かれたSF小説（映画化は1982年）で、当時は空想の物語だったわけですが、2020年代では空想の話ではなくなってきました。AIが自ら感情を持ち、自らの意思で人間と張り合う時代がすぐそこまできています。下手をすると人間はAI搭載のロボットに皆...
ガソリン価格が高止まりを続ける理由。それは単なる省益確保のため
国民民主党を始め、多くの人がガソリン価格のトリガー条項の凍結解除を望んでいます。トリガー条項は、ガソリン価格が3か月連続で160円を超えた場合に、一時的にガソリン税の一部（約25円）を免除するという条項です。このトリガー条項、東日本大震災の復興財源確保を名目に凍結されているわけですが、ガソリン価格の高騰で凍結の解除を望む声が多いわけです。しかしながら、かたくななまでに凍結されません。これには理由があるの...
値上がりを続けるタバコ。10年後にはいったいどうなっているのか？
小生が学生だった30年以上前、タバコは一箱220円ほどだったと記憶しています。それが今は580円にもなっているというのですから驚いた。30年も経つのだから仕方がない？でも同じく嗜好品であるビールの値段は今も30年前とほぼ同じなのです。まあ、勘のよい人なら既になんとなくわかるでしょうが、その理由はたばこ税にあります。喫煙者が減る中、タバコの値段はどうなっていくのでしょうか。目次喫煙者が減っても税収は減らずタバコ...
高配当銘柄の人気に陰りが見えてきたのは既報のとおりです。（関連記事）高配当銘柄優位の市場が崩れ始める。高配当株ブームの終焉とはいえ、成長株か？と考えるとグロース市場のあまりの体たらくぶりに二の足を踏まざるを得ない。しかしここでふと疑問にかられたのです。グロース市場という名前に囚われているだけで、実は成長していないだけなのではないか？本当に成長株に投資しているだけならばグロース市場の動きとは異なって...
オフィスの空室率が低下しているなど、不動産市況は必ずしも悪くはありません。にもかかわらず、Jリート市場はひたすら下げ続けており底が抜けたような状態になっていますここ1年（2023年末から2024年末）にかけて、東証リート指数は1割以上下落しているのです。業種別株価指数で、不動産は6％上昇しているにもかかわらずです。いったいこの原因は何なのか？この背景には、個人投資家の投資心理とJリート市場特有の問題が隠されて...
GDPの年率換算は、ある特定の四半期（3か月間）の景気動向が仮に1年間続くとしたら年率換算で何％になるかを示しています。年率換算すること自体にそれほどの意味を感じないのですが、ある特定の時期の景気動向がどうであったかを調べる指標としてはそれなりの存在価値があると思います。過去の年率換算の動きを調べると、景気動向には、日本だけではどうにもならないもの、そもそも人間の力が及ばないもの、そして人災ともいえる...
2023年末、東証への上場銘柄は過去最多の3843社に達しました。株価が高止まりしている中、引き続き上場銘柄は増加し続けると思いきや、結果はその逆となっています。証券取引市場で今何が起きているのでしょうか。目次上場銘柄数が減少に転じる上場廃止のために取られる手法上場に意義を見いだせない小型企業関連記事 上場銘柄数が減少に転じる2024年、東証から上場廃止する企業は94社にも及びます。一方でグロース市場の低迷から...
日銀は2024年7月31日の金融政策決定会合で、政策金利を0.15％上げたことで株価が史上最大の暴落となり、”植田ショック”と呼ばれたことは記憶に新しい。直前の利上げ予想は3割程度であり、不意をつかれたことで株価は大暴落したわけです。そして、12月18日、19日に金融政策決定会合が開かれます。可能性は低いですが、第2次植田ショックが起きる可能性があり、警戒しておくことに越したことはありません。目次植田ショックに学ぶ金...
自国通貨を持つ変動為替制の国が、自国通貨建てで債券をいくら発行したとしても債務不履行となることはありえません。要するに日本は財政破綻しないということです。これは論理的に考えて当たり前なのですが、当たり前を都合よく思わない者がいます。そして彼らは財政破綻を煽るのです。そこには裏の目的が隠されていることを、元大蔵省官僚でもある高橋洋一氏が指摘してします。目次増税が天下り先の確保につながる不況でもお構い...
一昔前、住宅を取得するなら年収の5倍までなとと聞いたものです。しかし、昨今の土地の価格や建築コストの高騰が住宅の価格を押し上げて、5倍どころの話ではなくなってしまいました。特に最近値上がりが目立っていたのがマンション。特に東京の状況はバブル経済を思い起こさせるような異常ぶりなのです。東京のマンションは単なる投資対象2023年、全国平均で新築マンションの平均価格が平均年収の何倍かを示す年収倍率が10.09倍に...
人間の体は季節の変化に弱いもの。とりわけ秋から冬にかけては顕著であり、この時期に多くの方が亡くなるわけです。下のグラフを見てもらえばわかるように、1年のうち、もっとも人が亡くなるのは12月から1月にかけてです。（資料）厚生労働省自殺する人を除いて、人は誰も死を望んではいないことでしょう。それだけに自分の死についての準備は遅れがちになります。しかし、相続に向けた準備をしておかないと、相続が”争族”へと変わ...
上場Jリートの価格低迷が続いているのはご存じのとおりです。かといって、リート市場全体が精彩を欠いているかといえばそんなことはありません。最近目立っているのが私募リートを利用した保有不動産のオフバランス化です。私募リートの特性、そしてメリットとデメリットについて考えてみました。目次アクティビストの攻撃を回避オフバランス化で資本効率向上企業と機関投資家の蜜月関係関連記事 アクティビストの攻撃を回避企業が...
アクティブ型投信を売りたい金融機関が増えている。カモにならないよう要注意
昨今の投資信託の信託報酬の値下がりは凄まじい。これは投資家にとっては朗報以外の何ものでもないわけですが、一方で投資家と金融機関は、常に利益が相反する関係であることがわかりますそして、収益アップを図りたい金融機関はなんとかコスト（信託報酬）が高い投資信託を顧客に売りつけようと必死です。お人好しだと金融機関のカモにされるだけなので細心の注意が必要なのです。目次販売手数料を払う情弱投資家インデックス投信...
2021年あたりから高配当株の人気がにわかに高まり出したのですが、高配当株黄金期もついに終焉を迎える日が近いようです。配当をテーマとするテーマ株投信の資金流入額が2024年後半に入り、急激に細っています。2024年1月には1000億円近くの流入超でしたが、2024年10月にはわずか18億円にになってしまいました。高配当株にいったい何が起きているのでしょうか。目次高配当株の優位崩れる減配リスクと無配転落リスクブームはいつか...
売り建てを含むオプション取引を行うにあたって、最も注意しなければならない点は、予想外の日経平均の大幅変動でしょう。トレーダーに求められる重要な資質は、儲かることよりも破滅しないことといったほうがよい。そして、日経平均の大幅な値動きはオプショントレーダーに”破滅”をもたらしかねない災害ともいえるものです。この手の大変動の厄介なところは事前に予想ができないこと。したがって、このようなことがいつでも起こり...
ここ数年来、新興株市場は鳴かず飛ばずの閑古鳥・・・。しかし、2025年は新興株市場の復活が期待できそうなのです。その兆しは2024年11月に現れ始めました。東証グロース市場に資金が流れ込みだしたのです。今いったい何が起きているのでしょうか。目次円安悲喜こもごもグロース市場にわかに活気づくトランプ大統領誕生の影響TOPIX見直しの影響成長産業の資金調達にも影響が 円安悲喜こもごもここ数年というもの、新興株は不振を極...
意外と知られていないことだと思いますが、インフレ時の金融政策には金融の緩和が正しい場合があります。それは、何によってインフレがもたらされているかによります。景気が過熱して需要が増加し、供給がそれに追い付かないというディマンドプル・インフレの場合は金利の引き上げによる需要抑制策は正しい。しかしながら、資源価格や食料価格の高騰、サプライチェーンの寸断などが原因となっているコストプッシュ・インフレの場合...
「人の行く裏に道あり花の山」の相場格言を彷彿とさせるのが昨今のJリートです。Jリートの人気は離散し、多くの人はJリートへの興味を失っています。それはGoogleトレンドの検索数の推移を見れば明らかなのです。しかし、格言が正しいならば今のJリートは花の山ということになるのですが・・・。目次Googleトレンドと指数の動きキーワード検索との相関高配当株でも検証関連記事 Googleトレンドと指数の動きGoogleトレンドは、検索...
Jリートの価格と不動産市場の実態には大きな乖離が発生しつつある
相変わらず冴えない展開が続くJリート・・・。しかしその一方で、日本の不動産市場をめぐる動きは案外に底堅い。不動産市場の実態とJリートの投資口価格には、市場の誤りともいえるような乖離が発生しているのかもしれません。過去の経験則から、そのような乖離はいずれ修正される可能性が高いと思われます。さて、日本の不動産市場の実態はいかなるものなのでしょうか。目次長引くJリートの不振好調に転じたオフィス市場マンショ...
社内弁護士の数がウナギ登り。LINEヤフーには70人もの弁護士が・・・
弁護士といえば高給取りというイメージがありますが、案外そうでもないというのが実態のようです（もちろんピンからキリまであるでしょうが）。そんな実態のせいなのか、企業内で働く社内弁護士が急増しています。これにはどんな背景が隠されているのでしょうか。目次弁護士が余る時代意外な弁護士の収入社内弁護士が急増中社内弁護士であるメリット最後に 弁護士が余る時代日本における弁護士の数は、2024年10月末時点で約4万5千...
三菱UFJフィナンシャル・グループが生成AIの活用を加速させるのだとか。企業や富裕層向けの各種提案書の作成、コールセンターの回答支援システム、相続の相談、M&Aのデータベース構築・マッチングなどがその候補となっています。生成AIブームとはいえ、人間味に欠けるサービスはいささか人情味に欠けて味気ないと感じる人も多いのではないでしょうか。しかし、小生はまったくそうは思わないのです。目次三菱UFJのAI活用戦略生成AI...
アクティビストは企業に巣くう寄生虫という害虫であることが判明
アクティビストが証券市場を活性化して株価を上昇させているという見方もありますが、それはごく短期間に限定した効果であり、長期的には悪い効果しか生み出していないようです。アクティビストは自らの利益しか考えていない寄生虫であり、存在そのものが害虫であるといわざるを得ない。そう考えざるを得ない根拠は、アクティビストに株を保有された会社の株価推移です。目次効果は一過性銭ゲバ的な要求のみ見出し3見出し4 効果は...
米欧不動産マーケットに底入れの兆しが出てきました。コロナ禍、そしてインフレにともなう金利の上昇で不動産価格は大きく下落しましたが、いよいよ底入れの時期がきたようです。米欧不動産市況が立ち直れば、Jリートも連れ高に転じるのか。そこんところ、どうなんでしょうか・・・。目次米欧不動産の値上がりを横目に物流リートも底入れへ2025年は仕込み場関連記事 米欧不動産の値上がりを横目にアメリカの不動産はすべてのカテゴ...
マネタリーベースが予測できれば為替レートも予測できるという説
数量政策学者である、かの有名な高橋洋一氏によれば、為替レートはマネタリーベースの比率で決まり、その説明だけで大部分を理解できるのだといいます。きわめて単純化すれば、米ドルのマネタリーベースが1兆ドルで、日本円のそれが100兆円だとすれば、100兆円÷1兆ドル＝100円／ドルとなります。もし、アメリカが金融引締めでマネタリーベースを0.5兆ドルに減らせば、100兆円÷0.5兆ドル＝200円／ドルになります。要するに為替レー...
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ここ数年来、Jリートは株価と連動しない動きを続けています。2023年以降、2024年末までに日経平均株価は5割上昇したのに、Jリートは1割強下落とまったく値動きは逆になっています。Jリートは市場から見放された状態が長らく続いてきたわけですが、株価が停滞する中でJリートは復活の狼煙を上げつつある。Jリートを取り巻く環境を確認してみましょう。目次下落トレンドから上昇トレンドへ実態と乖離していたJリート依然割安なJリー...
中国という国は、自分たちの立場が弱くなるとお人好し国家の日本にすり寄ってくる傾向にあります。その典型例が1989年の天安門事件の後でした。世界から総スカンを食らう中、日本から天皇陛下が中国を訪れるなど、日本はまるで中国の禊は済んだかのようなメッセージを世界に流したのでした。しかし、その後中国が経済発展をしていく中で日本に何をしてきたか？ちょっと思い出すだけでもいくつもの事案が湧いてくるのです。目次苦し...
かつては巨艦ファンドなどと呼ばれ、6兆円近くも資金を集めて長らく日本で一番巨大だった「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）。リーマンショック後の円高と世界的な金利低下で見る影もなく落ちぶれ、今や資産残高は約2,400億円ほどにまで落ちぶれました。ところがグロソブを運用する三菱UFJアセットマネジメントは、このグロソブの復活に向けてテコ入れをするのだといいます。いったいなぜなのでしょうか？私個人とし...
もともと無責任といえば野党に向けられた中傷でありましたが、最近はその様相はすっかり逆になっています。そう、自民党は無責任与党になったのです。自民党の幹部は、財務官僚のレクチャーに洗脳されただけなのに、あたかも責任感ある政治家であるかのごとく装って消費税減税について否定的な発言を繰り返しています。それらについて検証してみたいと思います。目次疑念だらけの小野寺発言消費税と為替レートの関係財政規律と為替...
雇用の安全弁、求職者の駆け込み寺でもあるハロー―ワークは誰でも知っているでしょう。昨今は人手が不足しており、ハローワークはさぞかし忙しく繁盛しているかと思えばそうでもない、いやむしろその逆だというのですからちょっと驚きます。職探しの場としてのハローワークの存在感は、近年急速に小さくなっています。いったいどうしてなのでしょうか？目次日本における人手不足の状況ハローワークの存在感が年々低くハローワーク...
住宅を購入するにあたって、どのような要素を重視するか？これはその人が置かれた状況や価値観などによって大きく左右される問題です。そして国によっても考え方が多少異なるようです。さて、日本は世界各国と比べてどんな特徴があるのでしょうか？目次住宅を購入する際の重視ポイント自動車社会の影響猫の額ほどの庭園では・・・ヘトヘトで庭いじりどころではない関連記事 住宅を購入する際の重視ポイント以下は住宅を購入するに...
都心のオフィス事情に関し、認知の不協和を起こすような情報があります。アフターコロナで東京都心のオフィス需要は堅調で、空室率も低くなり、賃料も上昇基調にあるというのがここ最近の状況だと思っていました。しかし、東京都心の大型ビルに飽和感が出ており、1年以上にわたり20%超の空室を抱える物件の空室面積が、2024年は3年前に比べて12倍に急増しているという調査もあります。いったい何がどうなっているのでしょうか？目...
アメリカで若者のセックスレスが急増しています。アメリカといえば開放的であるがゆえに、セックスのほうも自由奔放というイメージがあるのですが、実際はそうでもないらしい。アメリカの性事情はどうなっているのでしょうか？セックスレスが進むアメリカの若者22歳から34歳のアメリカ人を対象に、2018年と2023年とを比較した調査によると、過去1年でセックスレスだった比率は男性で9％から24％に、女性は8％から13％に上昇してい...
外貨準備でドル離れが進んでいるといいます。では何が増えているのか？人民元かユーロか？それとも円？どうも違うようなのです。いったい何がドルに取って代わっているのでしょうか・・・。目次外貨準備における米ドル離れアメリカの存在感低下と西側への不満ドル離れの要因なぜ上がる？そしてどうする？ 外貨準備における米ドル離れ世界の中央銀行や政府は、緊急時の対外債務返済や輸入代金の決済に備えるため外貨準備を行ってい...
投資とはまったく関係のないお話。ボクシングの亀田三兄弟の三男、亀田和毅氏がヤフーニュースのインタビュー記事で、「みんなが井上、井上と騒ぐけど、ボクシングといえば井上家じゃなくて、亀田家やろ。」と発言していたのでした。こう言っちゃ失礼だが、三人束にしても井上尚弥一人の功績に遠く及ばないのが本当のところではないでしょうか。目次負けないためだけのボクシング井上VS亀田三兄弟弱い者に強いだけの亀田家チキン三...
効率的市場仮説という理論があることをご存じのかたも多いでしょう。この仮説によれば、金融市場においては利用可能なすべての情報は、瞬時に株価に反映されるため、投資家が市場平均を上回る超過リターンを得ることはできないことになります。したがって、特定の手法によって儲かるような機会が放置されることはなく、アクティブ運用をすることは無意味ということになります。さてこの仮説が正しいのか？最近の事象からもその答え...
トヨタや三菱自動車などが2025年3月期の決算発表時に、今期（2026年3月期）の業績予想を開示している中、マツダは業績予想の開示を見送りました。なぜかといえばトランプ関税の影響が大きく、状況が不透明でブレが大きく予想など立てられる状況にはないからです。マツダはこの10年間、アメリカ市場で日本勢では圧倒的な勝ち組でした。それが逆に仇となってしまった形です。日産リバイバルプランならぬサバイバルプランを策定中だと...
2013年以降、日本経済が曲がりなりにも最悪期を脱したのは、アベノミクスの功績によるものですが、その中でも黒田日銀の大規模な金融緩和による効果が最も大きかったということに多くの皆さんは共感してくれるのではないでしょうか。しかし、2024年に植田日銀が誕生して状況は再び悪化しているように見えます。そして今回、植田日銀が日本経済の足を引っ張る存在であることを再認識させることが起きたのです。目次植田日銀の迷走今...
トランプ関税ショックによる株価大暴落から急激に株価が戻ってきています。米中の関税戦争がいったん小休止したことを受け、NYダウは1,000ドル以上の上げ。日本でもTOPIXが13連騰するなど米国株に追随しています。そんな中で気をもんでいるのは、国内の投資信託勢です（アクティブ型）。相場の戻りから完全に取り残されてしまっているようなのです。いったいどうしてなのでしょうか？目次株式市場行って来いアクティブ投信、市場か...
大手オールドメディア（新聞、テレビ）がいかに財務省と癒着関係にあるのか？それを如実に物語る話があります。後ろめたくなければ正々堂々としていればよいし、隠し立てをする必要もない。しかし、後ろめたいところがあるのでしょう。それはなるべく表に出さずに目立たぬように隠しておきたいのです。目次財務省への忖度は抜かりないマスメディア大手メディアに財務省出身者が入り込む最後に関連記事 財務省への忖度は抜かりない...
トランプ大統領が日本の消費税は非関税障壁だと発言したことは多くの人が知っています。日本国内の消費税がなぜ関税と関係があるのかと疑問に感じた人も多いはず。しかし、トランプ氏の指摘は一見意味不明のように見えて実に的確で鋭く、日本の大企業を巡る闇を浮き彫りにさせてくれるのです。目次経団連の謎の主張消費税の基本的考え方輸出した場合の消費税力関係で決まる消費税負担消費増税で粗利アップの構図最後に関連記事 経...
政府、自民党が消費税減税を実施しない方針を固めたのだという。その理由はお得意の「財源が～」。その背後に財務省木っ端役人の洗脳と入れ知恵があることは疑いようもありません。「財源が～」の考え方がいかに間違っているのか、その考え方が間違っていることを端的に証明するのは、日本経済が30年近くにわたって低迷しているという事実です。以下の本は「財源が～」の誤りを見事に指摘してくれているので参考に紹介しておきます...
寄せては返す波のように、AIブームは過去に繰り返しやってきています。今は第三次AIブームの真っ只中にいるわけですが、三度目の正直となるのか、それとも二度あることは三度あるということなのか？ただブームのたびに進化を続けていることは確かであり、その実用性が格段に上がってきていることは間違いないでしょう。今回はそんなAIを巡る昨今の動きを見ておきたいと思います。目次繰り返されるAIブームバーチャルからリアルへの...
同じ外食産業といえども、アフターコロナにおける回復具合はまったく異なるのですから興味深い。そこから感じるのは”酒”を媒介とした人間関係がいかに軽薄で脆いものだということです。コロナ禍での外食自粛は、人間関係にも大いに影響を与えるとともに変化を生み出しました。そしてその変化は不可逆的にも思えるのです。目次居酒屋に客戻らず相対的に堅調なファーストフードアルコール友達の絆は弱い単身者の孤独は深まるばかり最...
東証の市場改革が株価の上昇という形で一定の成果を出していることは間違いありません。ただし例外があります。グロース市場銘柄です。”グロース＝成長”であり、成長が期待される分、大目に見てもらえたのかもしれません。しかし我慢にもほどがあるっていう具合で、いよいよグロース市場にもメスが入れられることになりそうです。目次プライム市場とグロース市場時価総額100億円の壁5年の猶予期間スタンダード市場はごみ箱じゃない...
日経平均が4万円台に乗せて達成感が出たのか、さすがに最近は冴えない展開となってきました。売買代金も減少しており、気迷いムードが漂っています。そのぶん、個別株への物色に投資家の視線が移ったといえそうです。この1年で日経平均は約25％上昇しているわけですが、時価総額が100億円以上で、ある程度の流動性が確保されている株式のうち、約90銘柄が株価2倍以上に上昇しました。相場全体がここからさらにどんどん上昇していく...
オプション価格は、以下の5要素の変数であることはすでに学びました。・原資産の価格・権利行使価格・市場の予想変動率・最終期日までの日数・金利この中でも特に重要なのが、原資産の価格、権利行使価格そして市場の予想変動率（インプライド・ボラティリティ（IV））です。中でもインプライド・ボラティリティはオプションの価格そのものともいえる重要な数値です。さていったいこの数値、何を表しているのでしょうか。目次そも...
NYダウが先日、史上初めて4万ドルの大台に乗せたわけですが、米国株がすべて堅調かといえば、まったくそんなことはありません。富の集中は、株式の世界にも進展しており、一部の超巨大企業の株価が上昇して全体を牽引しているにすぎず、その他大勢は取り残されるという構図が浮き彫りとなってきました。株価にも一部の圧倒的な勝ち組と、その他大勢の負け組が存在するのです。目次米国株式市場の牽引役圧倒的な研究開発費7社を除け...
長期金利が10数年ぶりに1％に乗せてきました。物件の取得に借入金を多く利用しているJリートにとって、金利上昇はマイナス要因にほかなりません。金利負担の上昇で収益は減少するし、債券の魅力が相対的に増してJリートが買われにくくなるからです。一方で、不動産市場は堅調であり、オフィス需要は回復基調となっています。今、Jリート市場は金利上昇というマイナス要因と実需の好調というプラス要因がせめぎ合っている状態なので...
やはり日本では言論の自由が保証されていませんでした。2024年5月24日、YouTubeのネット番組で、パンデミック条約に関する討論番組が配信されましたが、途端に消えてしまいました。過激な描写があるわけでもなく、ヘイトスピーチがされるわけでもなく、犯罪的発言がなされるわけでもありません。YouTubeは、動画プラットホームを独占しているがゆえに、その権力はもはや国家権力なみといってよい。そしてその権力を濫用し、言論封...
2024年6月4日、東京証券取引所に新しいETFが上場します。ありふれた話ではありますが、ちょっと注目するのが”半導体”に特化したETFであることです。さてどんな銘柄なのでしょうか。目次半導体関連株絶好調構成銘柄は・・・ETFならではの魅力値がさ株には手が出なくても関連記事 半導体関連株絶好調ファンド名は「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」（200A）です。日経半導体株指数に連動する値動きを目指す上場投資信託...
金融商品は数あれど、オプション取引はその中でも鋭利な刃物といったイメージなのです。使い方によって、大変役立つときもあれば、大けがをする可能性もあります。そこで必要となるのは、管理ツールです。適切なリスク管理を行わなければ大損害を被り、文無しとなる可能性すらあるのですから。そんなわけで今回は前回のつづきとなるオプション取引に必要となるツールのつづきとなります。（関連カテゴリー）オプショントレードの世...
上場企業では、経営者の報酬が株価の動向によって上下するなどといった、おかしな制度が当たり前のように採用されています。主たる上場企業の約3割は、経営陣の報酬が、株価の上下と配当額そして株価によって導き出されるTSR（トータル・シェアホルダー・リターン）によって上下するというのですから。業績を向上させれば株価は上がるのが一般的でしょうが、その時々の市場のムードにより、業績や配当利回りとは関係なく株価が上下...
日本は石油の輸入で中東依存度が高いことはよく知られています。日本は石油を99.7％輸入に依存し、そのうち94％は中東地域からのものです。昔からそうではないか、と思えばそうでもありません。石油ショック前も現在同様9割以上を中東に依存していたわけですが、二度の石油ショックを経て、1987年には中東依存度が68％にまで下がったのです。ところが再びその比率は上昇し、今に至っています。いったいその間に何が起きたのでしょ...
外国為替相場を決める要因はさまざまですが、金利がその重要な構成要素であることは間違いありません。日本の利上げが遠のいたと見るや、円が売られて160円まで円安が進むなどです。2024年4月の日銀における金融政策決定会合では、早期利上げは見送られたわけですが、市場は利上げの時期が遠のいただけであり、いずれは利上げされるとの見方が大勢です。しかし、日本では欧米各国のように大きく金利が上がるとは思えません。それは...
世のIT化の進展が著しい中、ITエンジニアの人手不足が深刻です。通常、人手不足なほどに好調な業界では賃金がどんどんアップするのが常識でしょう。しかし、日本ではこの常識が通用しません。ITエンジニアの給与水準は国際的に見て、相対的にどんどんと下がっています。これは日本に特異な現象であり、その原因を探るとその改善には高い壁があることに気が付くのです。目次日本のITエンジニアは安月給世界から取り残される日本日本...
2024年5月3日、国際NGO「国境なき記者団」による2024年版の「世界報道自由度ランキング」が発表されました。それによれば、日本の報道の自由度は、調査対象となった世界180か国中で第70位・・・。前年よりも順位が2つ下がりました。G7諸国の中では断トツの最下位であり、アジアの中では台湾（27位）、韓国（62位）に次ぐ順位となっています。一見、言論の自由や報道の自由が保証されているように見える日本がなぜこんな順位に甘ん...
昨今の投資ブームの中で、投資信託は主役ともいえる存在です。その中でも人気を集めているのが、インデックス型の投資信託でしょう。人気の理由はズバリ経費の安さ。アクティブ型に比べて、信託報酬が格段に安いケースが多く、そのパフォーマンスもアクティブ型に比べて劣っているケースは少ないといえます。パフォーマンスを高くするためには、経費は安ければ安いほど良いに決まっていますので、インデックス型が選ばれるという構...
オプション取引には、高度なリスク管理が求められるため、株式や投資信託よりも数段高いレベルの管理能力が求められます。そのためには、管理ツールは必須であり、それがなければ竹やりで戦争をするに等しい愚行となり、投資の世界から退場させられるのは必然といってよい。当方、リタイアまでにはまだ少々時間はあるものの、リタイアしてから準備をしていたのでは時間の浪費となるし、失敗する確率が高くなるであろうことから、今...
