物価上昇率を上回るような賃金アップをゲットしている労働者は、一部の大企業の社員だけに限られると思われます。その証拠は、2024年の日本の実質GDP成長率です。民間エコノミストの予測を平均すると、2024年の実質GDPはマイナス0.2％・・・。4年振りのマイナス成長となることはほぼ確実な情勢です。その最も大きな要因は、物価上昇にともなう個人消費の低迷にあります。目次個人消費は抑制中貿易赤字が常態化2025年も依然厳しく関...
2025年の株価を知りたいならマグロの初競り落札価格に注目！
新NISAが始まって丸1年が経過しました。バブル崩壊後、委縮していた日本人の投資熱がにわかに高まり続けています。ここ最近、日本人の投資行動にはどんな変化が見られるのでしょうか。目次投資信託が市民権を得る投資信託もネット購入が主流にNISAマネーで株価も上昇マグロ初競り落札価格アノマリー最後に 投資信託が市民権を得る新NISAが、日本人の投資行動に影響を与えたことは疑いようがありません。主要ネット証券と大手証券の...
異次元金融緩和が終わり、”金利”が復活したことから、にわかに個人向け国債の人気が高まっています。販売対象は個人だけだったのですが、今後は個人以外にも広がっていくようであり、”個人向け国債”という名称も変わるのかもしれません。目次個人向け国債の金利が上昇個人向け国債の優位性新たなる拡販対象さらば個人向け国債という名称！？関連記事 個人向け国債の金利が上昇長らく金利のない時代が続いたことで、個人向け国債の...
退職後の生活資金をどう工面するのか、頭を悩ませているいる人は多いはず（私もその一人なのです）。そして、政府は国民に一層の自助努力を図らせるべく、個人型確定拠出年金（イデコ）のさらなる制度改正を図る予定です。もちろん制度改正はやってもらえばよいのですが、その一方で制度改正の足を引っ張る税制の改悪を同時に進めようとしているのですから見過ごせない。日本経済が低迷しているのは、政府や日銀がアクセルとブレー...
日本の選挙制度に欠陥があることは明らか。そして民意は無視される
2024年12月14、15日に実施された共同通信社による世論調査の政党支持率を見ると、10月27日に行われた衆議院選挙の結果に違和感を感じざるを得ないのです。日本の選挙制度は民意を反映できない、欠陥のある選挙制度ではないか。既存の政党が不当に厚遇されるような不公平な制度ではないか。そんな疑問が沸々と湧いてくるのです。目次国民民主党は現実には第2位世論調査と選挙結果は大きく乖離結論関連記事 国民民主党は現実には第2...
韓国に1人あたり名目GDPで抜かれた日本。その要因分析の誤り
2024年12月23日、内閣府は国民経済計算の年次推計を発表しました。それによれば、1人あたりの名目GDPで日本は正式に？韓国に抜かれました。OECD加盟国38か国中では下位グループの22位、G7では当然のごとく最下位となっています。世界経済に占める比率はわずか4％であり、名目GDPはドイツに抜かれ、世界4位となりました。早晩インドに抜かれるのは確実であり、日本の国際的地位は下がるばかりです。貧困化が進む日本人、いったいな...
「アンドロイドは電気羊の夢を見るか？」（映画『ブレード・ランナー』の原作）では、アンドロイド（人造人間）が人間と同じように感情を持つ姿が描かれていたのでした。これは1968年に書かれたSF小説（映画化は1982年）で、当時は空想の物語だったわけですが、2020年代では空想の話ではなくなってきました。AIが自ら感情を持ち、自らの意思で人間と張り合う時代がすぐそこまできています。下手をすると人間はAI搭載のロボットに皆...
ガソリン価格が高止まりを続ける理由。それは単なる省益確保のため
国民民主党を始め、多くの人がガソリン価格のトリガー条項の凍結解除を望んでいます。トリガー条項は、ガソリン価格が3か月連続で160円を超えた場合に、一時的にガソリン税の一部（約25円）を免除するという条項です。このトリガー条項、東日本大震災の復興財源確保を名目に凍結されているわけですが、ガソリン価格の高騰で凍結の解除を望む声が多いわけです。しかしながら、かたくななまでに凍結されません。これには理由があるの...
値上がりを続けるタバコ。10年後にはいったいどうなっているのか？
小生が学生だった30年以上前、タバコは一箱220円ほどだったと記憶しています。それが今は580円にもなっているというのですから驚いた。30年も経つのだから仕方がない？でも同じく嗜好品であるビールの値段は今も30年前とほぼ同じなのです。まあ、勘のよい人なら既になんとなくわかるでしょうが、その理由はたばこ税にあります。喫煙者が減る中、タバコの値段はどうなっていくのでしょうか。目次喫煙者が減っても税収は減らずタバコ...
高配当銘柄の人気に陰りが見えてきたのは既報のとおりです。（関連記事）高配当銘柄優位の市場が崩れ始める。高配当株ブームの終焉とはいえ、成長株か？と考えるとグロース市場のあまりの体たらくぶりに二の足を踏まざるを得ない。しかしここでふと疑問にかられたのです。グロース市場という名前に囚われているだけで、実は成長していないだけなのではないか？本当に成長株に投資しているだけならばグロース市場の動きとは異なって...
オフィスの空室率が低下しているなど、不動産市況は必ずしも悪くはありません。にもかかわらず、Jリート市場はひたすら下げ続けており底が抜けたような状態になっていますここ1年（2023年末から2024年末）にかけて、東証リート指数は1割以上下落しているのです。業種別株価指数で、不動産は6％上昇しているにもかかわらずです。いったいこの原因は何なのか？この背景には、個人投資家の投資心理とJリート市場特有の問題が隠されて...
GDPの年率換算は、ある特定の四半期（3か月間）の景気動向が仮に1年間続くとしたら年率換算で何％になるかを示しています。年率換算すること自体にそれほどの意味を感じないのですが、ある特定の時期の景気動向がどうであったかを調べる指標としてはそれなりの存在価値があると思います。過去の年率換算の動きを調べると、景気動向には、日本だけではどうにもならないもの、そもそも人間の力が及ばないもの、そして人災ともいえる...
2023年末、東証への上場銘柄は過去最多の3843社に達しました。株価が高止まりしている中、引き続き上場銘柄は増加し続けると思いきや、結果はその逆となっています。証券取引市場で今何が起きているのでしょうか。目次上場銘柄数が減少に転じる上場廃止のために取られる手法上場に意義を見いだせない小型企業関連記事 上場銘柄数が減少に転じる2024年、東証から上場廃止する企業は94社にも及びます。一方でグロース市場の低迷から...
日銀は2024年7月31日の金融政策決定会合で、政策金利を0.15％上げたことで株価が史上最大の暴落となり、”植田ショック”と呼ばれたことは記憶に新しい。直前の利上げ予想は3割程度であり、不意をつかれたことで株価は大暴落したわけです。そして、12月18日、19日に金融政策決定会合が開かれます。可能性は低いですが、第2次植田ショックが起きる可能性があり、警戒しておくことに越したことはありません。目次植田ショックに学ぶ金...
自国通貨を持つ変動為替制の国が、自国通貨建てで債券をいくら発行したとしても債務不履行となることはありえません。要するに日本は財政破綻しないということです。これは論理的に考えて当たり前なのですが、当たり前を都合よく思わない者がいます。そして彼らは財政破綻を煽るのです。そこには裏の目的が隠されていることを、元大蔵省官僚でもある高橋洋一氏が指摘してします。目次増税が天下り先の確保につながる不況でもお構い...
一昔前、住宅を取得するなら年収の5倍までなとと聞いたものです。しかし、昨今の土地の価格や建築コストの高騰が住宅の価格を押し上げて、5倍どころの話ではなくなってしまいました。特に最近値上がりが目立っていたのがマンション。特に東京の状況はバブル経済を思い起こさせるような異常ぶりなのです。東京のマンションは単なる投資対象2023年、全国平均で新築マンションの平均価格が平均年収の何倍かを示す年収倍率が10.09倍に...
人間の体は季節の変化に弱いもの。とりわけ秋から冬にかけては顕著であり、この時期に多くの方が亡くなるわけです。下のグラフを見てもらえばわかるように、1年のうち、もっとも人が亡くなるのは12月から1月にかけてです。（資料）厚生労働省自殺する人を除いて、人は誰も死を望んではいないことでしょう。それだけに自分の死についての準備は遅れがちになります。しかし、相続に向けた準備をしておかないと、相続が”争族”へと変わ...
上場Jリートの価格低迷が続いているのはご存じのとおりです。かといって、リート市場全体が精彩を欠いているかといえばそんなことはありません。最近目立っているのが私募リートを利用した保有不動産のオフバランス化です。私募リートの特性、そしてメリットとデメリットについて考えてみました。目次アクティビストの攻撃を回避オフバランス化で資本効率向上企業と機関投資家の蜜月関係関連記事 アクティビストの攻撃を回避企業が...
アクティブ型投信を売りたい金融機関が増えている。カモにならないよう要注意
昨今の投資信託の信託報酬の値下がりは凄まじい。これは投資家にとっては朗報以外の何ものでもないわけですが、一方で投資家と金融機関は、常に利益が相反する関係であることがわかりますそして、収益アップを図りたい金融機関はなんとかコスト（信託報酬）が高い投資信託を顧客に売りつけようと必死です。お人好しだと金融機関のカモにされるだけなので細心の注意が必要なのです。目次販売手数料を払う情弱投資家インデックス投信...
2021年あたりから高配当株の人気がにわかに高まり出したのですが、高配当株黄金期もついに終焉を迎える日が近いようです。配当をテーマとするテーマ株投信の資金流入額が2024年後半に入り、急激に細っています。2024年1月には1000億円近くの流入超でしたが、2024年10月にはわずか18億円にになってしまいました。高配当株にいったい何が起きているのでしょうか。目次高配当株の優位崩れる減配リスクと無配転落リスクブームはいつか...
売り建てを含むオプション取引を行うにあたって、最も注意しなければならない点は、予想外の日経平均の大幅変動でしょう。トレーダーに求められる重要な資質は、儲かることよりも破滅しないことといったほうがよい。そして、日経平均の大幅な値動きはオプショントレーダーに”破滅”をもたらしかねない災害ともいえるものです。この手の大変動の厄介なところは事前に予想ができないこと。したがって、このようなことがいつでも起こり...
ここ数年来、新興株市場は鳴かず飛ばずの閑古鳥・・・。しかし、2025年は新興株市場の復活が期待できそうなのです。その兆しは2024年11月に現れ始めました。東証グロース市場に資金が流れ込みだしたのです。今いったい何が起きているのでしょうか。目次円安悲喜こもごもグロース市場にわかに活気づくトランプ大統領誕生の影響TOPIX見直しの影響成長産業の資金調達にも影響が 円安悲喜こもごもここ数年というもの、新興株は不振を極...
意外と知られていないことだと思いますが、インフレ時の金融政策には金融の緩和が正しい場合があります。それは、何によってインフレがもたらされているかによります。景気が過熱して需要が増加し、供給がそれに追い付かないというディマンドプル・インフレの場合は金利の引き上げによる需要抑制策は正しい。しかしながら、資源価格や食料価格の高騰、サプライチェーンの寸断などが原因となっているコストプッシュ・インフレの場合...
「人の行く裏に道あり花の山」の相場格言を彷彿とさせるのが昨今のJリートです。Jリートの人気は離散し、多くの人はJリートへの興味を失っています。それはGoogleトレンドの検索数の推移を見れば明らかなのです。しかし、格言が正しいならば今のJリートは花の山ということになるのですが・・・。目次Googleトレンドと指数の動きキーワード検索との相関高配当株でも検証関連記事 Googleトレンドと指数の動きGoogleトレンドは、検索...
Jリートの価格と不動産市場の実態には大きな乖離が発生しつつある
相変わらず冴えない展開が続くJリート・・・。しかしその一方で、日本の不動産市場をめぐる動きは案外に底堅い。不動産市場の実態とJリートの投資口価格には、市場の誤りともいえるような乖離が発生しているのかもしれません。過去の経験則から、そのような乖離はいずれ修正される可能性が高いと思われます。さて、日本の不動産市場の実態はいかなるものなのでしょうか。目次長引くJリートの不振好調に転じたオフィス市場マンショ...
社内弁護士の数がウナギ登り。LINEヤフーには70人もの弁護士が・・・
弁護士といえば高給取りというイメージがありますが、案外そうでもないというのが実態のようです（もちろんピンからキリまであるでしょうが）。そんな実態のせいなのか、企業内で働く社内弁護士が急増しています。これにはどんな背景が隠されているのでしょうか。目次弁護士が余る時代意外な弁護士の収入社内弁護士が急増中社内弁護士であるメリット最後に 弁護士が余る時代日本における弁護士の数は、2024年10月末時点で約4万5千...
三菱UFJフィナンシャル・グループが生成AIの活用を加速させるのだとか。企業や富裕層向けの各種提案書の作成、コールセンターの回答支援システム、相続の相談、M&Aのデータベース構築・マッチングなどがその候補となっています。生成AIブームとはいえ、人間味に欠けるサービスはいささか人情味に欠けて味気ないと感じる人も多いのではないでしょうか。しかし、小生はまったくそうは思わないのです。目次三菱UFJのAI活用戦略生成AI...
アクティビストは企業に巣くう寄生虫という害虫であることが判明
アクティビストが証券市場を活性化して株価を上昇させているという見方もありますが、それはごく短期間に限定した効果であり、長期的には悪い効果しか生み出していないようです。アクティビストは自らの利益しか考えていない寄生虫であり、存在そのものが害虫であるといわざるを得ない。そう考えざるを得ない根拠は、アクティビストに株を保有された会社の株価推移です。目次効果は一過性銭ゲバ的な要求のみ見出し3見出し4 効果は...
米欧不動産マーケットに底入れの兆しが出てきました。コロナ禍、そしてインフレにともなう金利の上昇で不動産価格は大きく下落しましたが、いよいよ底入れの時期がきたようです。米欧不動産市況が立ち直れば、Jリートも連れ高に転じるのか。そこんところ、どうなんでしょうか・・・。目次米欧不動産の値上がりを横目に物流リートも底入れへ2025年は仕込み場関連記事 米欧不動産の値上がりを横目にアメリカの不動産はすべてのカテゴ...
マネタリーベースが予測できれば為替レートも予測できるという説
数量政策学者である、かの有名な高橋洋一氏によれば、為替レートはマネタリーベースの比率で決まり、その説明だけで大部分を理解できるのだといいます。きわめて単純化すれば、米ドルのマネタリーベースが1兆ドルで、日本円のそれが100兆円だとすれば、100兆円÷1兆ドル＝100円／ドルとなります。もし、アメリカが金融引締めでマネタリーベースを0.5兆ドルに減らせば、100兆円÷0.5兆ドル＝200円／ドルになります。要するに為替レー...
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物価上昇率を上回るような賃金アップをゲットしている労働者は、一部の大企業の社員だけに限られると思われます。その証拠は、2024年の日本の実質GDP成長率です。民間エコノミストの予測を平均すると、2024年の実質GDPはマイナス0.2％・・・。4年振りのマイナス成長となることはほぼ確実な情勢です。その最も大きな要因は、物価上昇にともなう個人消費の低迷にあります。目次個人消費は抑制中貿易赤字が常態化2025年も依然厳しく関...
昨日（2025年2月3日）、Jリートが反転に転じる兆候が現れていることを書きました。その兆候の1つとして、海外のファンドからJリート銘柄に対するTOBが仕掛けられていることを挙げたわけです。そこで本日は、そのTOBについてまとめておこうと思います。目次同意なきTOBTOBの目的は謎Jリートの敵対的買収は難しいTOBが失敗しても大丈夫？ 同意なきTOB2025年1月28日、ビールのサッポロホールディングスの筆頭株主でもあるシンガポール...
現在（2025年2月初頭）におけるJリート市場は、2019年以降のJリート相場急上昇前の状況と大変似ているといいます。いったいどこが似ているのか？そして今後どうなっていくのでしょうか・・・。目次コロナ前のJリート市場安すぎて自己投資口買いが増えるJリートがハゲタカに狙われる最後に関連記事 コロナ前のJリート市場以下はここ10年間の東証リート指数の値動きです。コロナ禍が始まる2019年、急上昇していることがわかるでしょ...
上場企業の株主還元が加速的に増えています。配当と自社株買いの金額を足して、当期純利益で割った総還元性向は6割に達し、利益の半分以上を配当と自社株買いに回しています。企業は今なぜ株主還元重視に傾いているのでしょうか？目次増配企業が増えている個人が好む銘柄自社株買いも増加企業が株主還元を増やす原因関連記事 増配企業が増えている増配する上場企業が増えています。2025年3月期の上場企業の配当総額は前期比11％増...
日本銀行が2%のインフレ目標を掲げたのは、2013年1月のことでした。このインフレ目標は、当然の如く景気浮揚型であるディマンドプル・インフレによる達成が求められたのですが、現下のインフレは戦争や資源高、円安や人手不足によるコストプッシュ・インフレであり、今だインフレ目標は達成されていません。現状はデフレーションからスタグフレーションへと移行したにすぎないといえます。ところで、日本銀行は日本政府のいわば子...
世の中には原因と結果を反対にとらえていたり、もっともらしい論理であるがゆえに間違っていても正しいと思われているような事柄が無数に存在します。それは経済の世界でも同様です。いや、自然科学のように明確に証明することができないぶん、むしろ誤った認識は生まれやすく妄信されがちです。例えばどんなものがあるのか考えてみましょう。目次貸し出しが増えないのは銀行のせい？内部留保を貯め込む経営者は愚か？賃金が低いの...
Jリート市場がにわかに動き出してきました。日銀が利上げを決めた2025年1月24日の金融政策決定会合で悪材料出尽くしと見たか、徐々に買いが入ってきています。この動きをどう考えればよいのでしょうか。目次Jリート動意づくトレンドが変化したのかは不明打診買いを入れる段階へ（参考）高利回りJリート関連記事 Jリート動意づくJリートが突如として買われています。以下はここ半年間の東証リート指数の動き（日足）です。ここ数日...
急速な少子高齢化の影響で、日本の人口構成が歪となっていることはよく知られた話。そしてそれは企業の社員構成にも大きな影響を与えています。その中でも一番大きな影響を受けているのは30歳代の脂の乗り切った社員のようなのです。目次日本の人口構成30代社員の奪い合い30代の不満が募る20年後は団塊ジュニアも引退へ最後に関連記事 日本の人口構成以下は2025年における日本の人口ピラミッドです。（資料）国立社会保障・人口問...
上場株式の持ち合い解消がどんどん進む中で、株価を維持するには投資家が買いやすい銘柄にする必要があります。幸い新NISAで投資家のすそ野が広がっています。投資家の若返りが進んでいることは良いことですが、一方で若年投資家は資金力に乏しいという現実もあります。そこで上場企業に、若年投資家が投資しやすいよう、株式分割により最低投資金額を下げるという動きが広がっています。目次株式分割が広がる単元株は100株単位に...
AI（人工知能）という概念は昔からあったわけですが、2020年代に入りその能力が急速に進化し、注目を集めているのはご存じのとおりです。難解な質問にも即座に回答し、その文章にも違和感がない。2029年にはAIが人間並みの高い知能を持つようになるとの見方もあります。しかし一方で、小学生でも間違わないような単純な質問や計算問題でミスを連発するという、信じられないような弱点があるのです。いったいなぜそんな弱点があるの...
新NISAがスタートした2024年、わが国における投資信託市場は近年にないような好調ぶりを示したのでした。資金純流入額は15兆7746億円となり、年間ベースで過去最大となったのですから。とりわけ好調だったのは、海外株に投資する投資信託でした。その一方で、Jリート型の投資信託からは資金が逃げ出してしまいました。投資信託は人気があるのに、なぜJリートは見向きもされないのでしょうか・・・。目次見切られたJリート金利ある...
ドイツは、一国だけでユーロ圏20か国のGDPの約3割を占める欧州きっての経済大国です。ドイツはヨーロッパの勝ち組であり、優等生であったわけですが、ここ数年ですっかりその勢いを失いました。ドイツに今何が起きているのでしょうか。目次かつての優等生が劣等生に電力料金高騰という足枷中国への依存がマイナス要因に最後に関連記事 かつての優等生が劣等生に以下はここ20年間の欧州先進国の経済成長率の推移です。（資料）世界...
物価上昇の象徴の一つといえるのは、日本人の主食”お米”。2024年秋の収穫が終わっても値段は一向に安くはなりません。それどころか、2025年も2024年同様に店頭からお米が消える可能性すらあります。いったい今、コメをめぐって何が起きているのでしょうか。目次令和のコメ騒動の戦犯とにかく売るコメが欲しい卸売業者売り手と買い手の利益相反最後に関連記事 令和のコメ騒動の戦犯2024年に起きたコメ騒動の遠因となったのは、日本...
グロースなどというのは名ばかり、実際には衰退を続けているのが東証グロース市場です。プライム、スタンダード市場の好調を尻目に、グロース市場の低迷は目に余る。グロース市場の低迷は、スタートアップ企業のIPOにも大きな影響を与えており、日本の資本市場の活性化を妨げる重大問題なのです。目次グロース市場の死投資家不在のグロース市場IPOの死新たな出口戦略東証が動き出す関連記事 グロース市場の死以下はここ3年の東証プ...
2024年末からにわかに上昇して反転の兆しかと思われたJリートですが、2025年に入り再び低迷を続けています。いつまで待てば反転するものかとイライラしている投資家も多かろうと思います。1月23，24日には日銀の金融政策決定会合があり、そこでは利上げとなる可能性が高まっており、警戒感が強くなっているようです。そんな苦境のJリートですが、オフィスの実需を見るとこれまた違った見方も出てくるのです。目次長引いたデフレは...
スキュー指数（ブラックスワン指数）の動向から、米国株式の今後に警戒をする人が増えているようです。しかし、スキュー指数などと言われてもピンと来ない人も多いのではないでしょうか。スキュー指数の考え方、そして2025年1月におけるスキュー指数の動向を確認しておくことにしましょう。目次スキュー指数なるものスキュー指数が大きくなる理由スキュー指数と株式市場最後に関連記事 スキュー指数なるものスキュー指数はアメリカ...
20世紀には一世を風靡したものの、21世紀に入り不調を極めて外資系の傘下に入り、振り回され続けてきた西友が再び売買ゲームの対象になっています。西友は今後どうなるのか？日本の小売業界に再び再編の波が迫っているのです。目次日本の消費者の厳しさドン・キホーテとイオンの遺恨試合ドン・キホーテの成長は続く下剋上迫る関連記事 日本の消費者の厳しさかつては東の西友、西のダイエーと言われたほどの存在であった西友ですが...
マグロの初競り価格がその年の日経平均の上下を表すというアノマリーがあります。確かに昨年（2024年）の落札価格は、前年比で7,820万円上昇し、この分だと2024年は日経平均が4万円に近づくかもと冗談めいて書いたら、本当に4万円近辺まで上昇したのでした。そんなわけで今年（2025年）も、初競り価格には今年も大いに注目していたわけなのです。目次マグロ、今年も高いマグロと日経平均2025年も強気継続関連記事 マグロ、今年も高...
2023年、2024年とS&P500は2年続けて20％以上の値上がりを記録しました。このペースが2025年も続くと、アメリカの株式市場の時価総額はなんと1京円（1000兆円の10倍）を超えるのではないかというのです。アメリカのGDPの2倍以上であり、いささか警戒レベルに達していると思えるのですがどうなのでしょうか。検証してみましょう。目次ITバブル崩壊時との比較時価総額が未曽有の水準に調整入りを覚悟した投資姿勢が求められる関連記事...
物価の上昇がなかなか収まらない中、企業の人手不足が深刻さを増しています。これまで円安メリットを享受しやすい大企業を中心に賃上げが進んできたわけですが、中小企業にも賃上げの流れが広がりつつあります。しかし、悲喜こもごも。同じ中小企業でも業種によって大きく状況は異なっています。いったいどんな悲哀が隠れているのでしょうか。目次賃金の企業間格差円安メリットを受けられない中小企業賃上げをしなければ人手不足倒...
