ドイツは、一国だけでユーロ圏20か国のGDPの約3割を占める欧州きっての経済大国です。ドイツはヨーロッパの勝ち組であり、優等生であったわけですが、ここ数年ですっかりその勢いを失いました。ドイツに今何が起きているのでしょうか。目次かつての優等生が劣等生に電力料金高騰という足枷中国への依存がマイナス要因に最後に関連記事 かつての優等生が劣等生に以下はここ20年間の欧州先進国の経済成長率の推移です。（資料）世界...
ドイツは、一国だけでユーロ圏20か国のGDPの約3割を占める欧州きっての経済大国です。ドイツはヨーロッパの勝ち組であり、優等生であったわけですが、ここ数年ですっかりその勢いを失いました。ドイツに今何が起きているのでしょうか。目次かつての優等生が劣等生に電力料金高騰という足枷中国への依存がマイナス要因に最後に関連記事 かつての優等生が劣等生に以下はここ20年間の欧州先進国の経済成長率の推移です。（資料）世界...
物価上昇の象徴の一つといえるのは、日本人の主食”お米”。2024年秋の収穫が終わっても値段は一向に安くはなりません。それどころか、2025年も2024年同様に店頭からお米が消える可能性すらあります。いったい今、コメをめぐって何が起きているのでしょうか。目次令和のコメ騒動の戦犯とにかく売るコメが欲しい卸売業者売り手と買い手の利益相反最後に関連記事 令和のコメ騒動の戦犯2024年に起きたコメ騒動の遠因となったのは、日本...
グロース市場の悪循環続く。東証の対策で起死回生の反転なるか！？
グロースなどというのは名ばかり、実際には衰退を続けているのが東証グロース市場です。プライム、スタンダード市場の好調を尻目に、グロース市場の低迷は目に余る。グロース市場の低迷は、スタートアップ企業のIPOにも大きな影響を与えており、日本の資本市場の活性化を妨げる重大問題なのです。目次グロース市場の死投資家不在のグロース市場IPOの死新たな出口戦略東証が動き出す関連記事 グロース市場の死以下はここ3年の東証プ...
2024年末からにわかに上昇して反転の兆しかと思われたJリートですが、2025年に入り再び低迷を続けています。いつまで待てば反転するものかとイライラしている投資家も多かろうと思います。1月23，24日には日銀の金融政策決定会合があり、そこでは利上げとなる可能性が高まっており、警戒感が強くなっているようです。そんな苦境のJリートですが、オフィスの実需を見るとこれまた違った見方も出てくるのです。目次長引いたデフレは...
黒い白鳥（ブラックスワン）が飛んでくる？スキュー指数上昇という警告
スキュー指数（ブラックスワン指数）の動向から、米国株式の今後に警戒をする人が増えているようです。しかし、スキュー指数などと言われてもピンと来ない人も多いのではないでしょうか。スキュー指数の考え方、そして2025年1月におけるスキュー指数の動向を確認しておくことにしましょう。目次スキュー指数なるものスキュー指数が大きくなる理由スキュー指数と株式市場最後に関連記事 スキュー指数なるものスキュー指数はアメリカ...
ドン・キホーテ（PPIH）、イオンへの借りを返す時がきた。西友買収合戦
20世紀には一世を風靡したものの、21世紀に入り不調を極めて外資系の傘下に入り、振り回され続けてきた西友が再び売買ゲームの対象になっています。西友は今後どうなるのか？日本の小売業界に再び再編の波が迫っているのです。目次日本の消費者の厳しさドン・キホーテとイオンの遺恨試合ドン・キホーテの成長は続く下剋上迫る関連記事 日本の消費者の厳しさかつては東の西友、西のダイエーと言われたほどの存在であった西友ですが...
マグロの初競り価格から2025年の株価を予測。強気モード発動！？
マグロの初競り価格がその年の日経平均の上下を表すというアノマリーがあります。確かに昨年（2024年）の落札価格は、前年比で7,820万円上昇し、この分だと2024年は日経平均が4万円に近づくかもと冗談めいて書いたら、本当に4万円近辺まで上昇したのでした。そんなわけで今年（2025年）も、初競り価格には今年も大いに注目していたわけなのです。目次マグロ、今年も高いマグロと日経平均2025年も強気継続関連記事 マグロ、今年も高...
S&P500の値動きは2000年のITバブル崩壊を彷彿とさせる
2023年、2024年とS&P500は2年続けて20％以上の値上がりを記録しました。このペースが2025年も続くと、アメリカの株式市場の時価総額はなんと1京円（1000兆円の10倍）を超えるのではないかというのです。アメリカのGDPの2倍以上であり、いささか警戒レベルに達していると思えるのですがどうなのでしょうか。検証してみましょう。目次ITバブル崩壊時との比較時価総額が未曽有の水準に調整入りを覚悟した投資姿勢が求められる関連記事...
中小企業の中でも勝ち組と負け組が。賃上げができない厳しい業態
物価の上昇がなかなか収まらない中、企業の人手不足が深刻さを増しています。これまで円安メリットを享受しやすい大企業を中心に賃上げが進んできたわけですが、中小企業にも賃上げの流れが広がりつつあります。しかし、悲喜こもごも。同じ中小企業でも業種によって大きく状況は異なっています。いったいどんな悲哀が隠れているのでしょうか。目次賃金の企業間格差円安メリットを受けられない中小企業賃上げをしなければ人手不足倒...
2025年の株価を知りたいならマグロの初競り落札価格に注目！
新NISAが始まって丸1年が経過しました。バブル崩壊後、委縮していた日本人の投資熱がにわかに高まり続けています。ここ最近、日本人の投資行動にはどんな変化が見られるのでしょうか。目次投資信託が市民権を得る投資信託もネット購入が主流にNISAマネーで株価も上昇マグロ初競り落札価格アノマリー最後に 投資信託が市民権を得る新NISAが、日本人の投資行動に影響を与えたことは疑いようがありません。主要ネット証券と大手証券の...
異次元金融緩和が終わり、”金利”が復活したことから、にわかに個人向け国債の人気が高まっています。販売対象は個人だけだったのですが、今後は個人以外にも広がっていくようであり、”個人向け国債”という名称も変わるのかもしれません。目次個人向け国債の金利が上昇個人向け国債の優位性新たなる拡販対象さらば個人向け国債という名称！？関連記事 個人向け国債の金利が上昇長らく金利のない時代が続いたことで、個人向け国債の...
退職後の生活資金をどう工面するのか、頭を悩ませているいる人は多いはず（私もその一人なのです）。そして、政府は国民に一層の自助努力を図らせるべく、個人型確定拠出年金（イデコ）のさらなる制度改正を図る予定です。もちろん制度改正はやってもらえばよいのですが、その一方で制度改正の足を引っ張る税制の改悪を同時に進めようとしているのですから見過ごせない。日本経済が低迷しているのは、政府や日銀がアクセルとブレー...
日本の選挙制度に欠陥があることは明らか。そして民意は無視される
2024年12月14、15日に実施された共同通信社による世論調査の政党支持率を見ると、10月27日に行われた衆議院選挙の結果に違和感を感じざるを得ないのです。日本の選挙制度は民意を反映できない、欠陥のある選挙制度ではないか。既存の政党が不当に厚遇されるような不公平な制度ではないか。そんな疑問が沸々と湧いてくるのです。目次国民民主党は現実には第2位世論調査と選挙結果は大きく乖離結論関連記事 国民民主党は現実には第2...
韓国に1人あたり名目GDPで抜かれた日本。その要因分析の誤り
2024年12月23日、内閣府は国民経済計算の年次推計を発表しました。それによれば、1人あたりの名目GDPで日本は正式に？韓国に抜かれました。OECD加盟国38か国中では下位グループの22位、G7では当然のごとく最下位となっています。世界経済に占める比率はわずか4％であり、名目GDPはドイツに抜かれ、世界4位となりました。早晩インドに抜かれるのは確実であり、日本の国際的地位は下がるばかりです。貧困化が進む日本人、いったいな...
「アンドロイドは電気羊の夢を見るか？」（映画『ブレード・ランナー』の原作）では、アンドロイド（人造人間）が人間と同じように感情を持つ姿が描かれていたのでした。これは1968年に書かれたSF小説（映画化は1982年）で、当時は空想の物語だったわけですが、2020年代では空想の話ではなくなってきました。AIが自ら感情を持ち、自らの意思で人間と張り合う時代がすぐそこまできています。下手をすると人間はAI搭載のロボットに皆...
ガソリン価格が高止まりを続ける理由。それは単なる省益確保のため
国民民主党を始め、多くの人がガソリン価格のトリガー条項の凍結解除を望んでいます。トリガー条項は、ガソリン価格が3か月連続で160円を超えた場合に、一時的にガソリン税の一部（約25円）を免除するという条項です。このトリガー条項、東日本大震災の復興財源確保を名目に凍結されているわけですが、ガソリン価格の高騰で凍結の解除を望む声が多いわけです。しかしながら、かたくななまでに凍結されません。これには理由があるの...
値上がりを続けるタバコ。10年後にはいったいどうなっているのか？
小生が学生だった30年以上前、タバコは一箱220円ほどだったと記憶しています。それが今は580円にもなっているというのですから驚いた。30年も経つのだから仕方がない？でも同じく嗜好品であるビールの値段は今も30年前とほぼ同じなのです。まあ、勘のよい人なら既になんとなくわかるでしょうが、その理由はたばこ税にあります。喫煙者が減る中、タバコの値段はどうなっていくのでしょうか。目次喫煙者が減っても税収は減らずタバコ...
高配当銘柄の人気に陰りが見えてきたのは既報のとおりです。（関連記事）高配当銘柄優位の市場が崩れ始める。高配当株ブームの終焉とはいえ、成長株か？と考えるとグロース市場のあまりの体たらくぶりに二の足を踏まざるを得ない。しかしここでふと疑問にかられたのです。グロース市場という名前に囚われているだけで、実は成長していないだけなのではないか？本当に成長株に投資しているだけならばグロース市場の動きとは異なって...
オフィスの空室率が低下しているなど、不動産市況は必ずしも悪くはありません。にもかかわらず、Jリート市場はひたすら下げ続けており底が抜けたような状態になっていますここ1年（2023年末から2024年末）にかけて、東証リート指数は1割以上下落しているのです。業種別株価指数で、不動産は6％上昇しているにもかかわらずです。いったいこの原因は何なのか？この背景には、個人投資家の投資心理とJリート市場特有の問題が隠されて...
GDPの年率換算は、ある特定の四半期（3か月間）の景気動向が仮に1年間続くとしたら年率換算で何％になるかを示しています。年率換算すること自体にそれほどの意味を感じないのですが、ある特定の時期の景気動向がどうであったかを調べる指標としてはそれなりの存在価値があると思います。過去の年率換算の動きを調べると、景気動向には、日本だけではどうにもならないもの、そもそも人間の力が及ばないもの、そして人災ともいえる...
2023年末、東証への上場銘柄は過去最多の3843社に達しました。株価が高止まりしている中、引き続き上場銘柄は増加し続けると思いきや、結果はその逆となっています。証券取引市場で今何が起きているのでしょうか。目次上場銘柄数が減少に転じる上場廃止のために取られる手法上場に意義を見いだせない小型企業関連記事 上場銘柄数が減少に転じる2024年、東証から上場廃止する企業は94社にも及びます。一方でグロース市場の低迷から...
日銀は2024年7月31日の金融政策決定会合で、政策金利を0.15％上げたことで株価が史上最大の暴落となり、”植田ショック”と呼ばれたことは記憶に新しい。直前の利上げ予想は3割程度であり、不意をつかれたことで株価は大暴落したわけです。そして、12月18日、19日に金融政策決定会合が開かれます。可能性は低いですが、第2次植田ショックが起きる可能性があり、警戒しておくことに越したことはありません。目次植田ショックに学ぶ金...
自国通貨を持つ変動為替制の国が、自国通貨建てで債券をいくら発行したとしても債務不履行となることはありえません。要するに日本は財政破綻しないということです。これは論理的に考えて当たり前なのですが、当たり前を都合よく思わない者がいます。そして彼らは財政破綻を煽るのです。そこには裏の目的が隠されていることを、元大蔵省官僚でもある高橋洋一氏が指摘してします。目次増税が天下り先の確保につながる不況でもお構い...
一昔前、住宅を取得するなら年収の5倍までなとと聞いたものです。しかし、昨今の土地の価格や建築コストの高騰が住宅の価格を押し上げて、5倍どころの話ではなくなってしまいました。特に最近値上がりが目立っていたのがマンション。特に東京の状況はバブル経済を思い起こさせるような異常ぶりなのです。東京のマンションは単なる投資対象2023年、全国平均で新築マンションの平均価格が平均年収の何倍かを示す年収倍率が10.09倍に...
人間の体は季節の変化に弱いもの。とりわけ秋から冬にかけては顕著であり、この時期に多くの方が亡くなるわけです。下のグラフを見てもらえばわかるように、1年のうち、もっとも人が亡くなるのは12月から1月にかけてです。（資料）厚生労働省自殺する人を除いて、人は誰も死を望んではいないことでしょう。それだけに自分の死についての準備は遅れがちになります。しかし、相続に向けた準備をしておかないと、相続が”争族”へと変わ...
上場Jリートの価格低迷が続いているのはご存じのとおりです。かといって、リート市場全体が精彩を欠いているかといえばそんなことはありません。最近目立っているのが私募リートを利用した保有不動産のオフバランス化です。私募リートの特性、そしてメリットとデメリットについて考えてみました。目次アクティビストの攻撃を回避オフバランス化で資本効率向上企業と機関投資家の蜜月関係関連記事 アクティビストの攻撃を回避企業が...
アクティブ型投信を売りたい金融機関が増えている。カモにならないよう要注意
昨今の投資信託の信託報酬の値下がりは凄まじい。これは投資家にとっては朗報以外の何ものでもないわけですが、一方で投資家と金融機関は、常に利益が相反する関係であることがわかりますそして、収益アップを図りたい金融機関はなんとかコスト（信託報酬）が高い投資信託を顧客に売りつけようと必死です。お人好しだと金融機関のカモにされるだけなので細心の注意が必要なのです。目次販売手数料を払う情弱投資家インデックス投信...
2021年あたりから高配当株の人気がにわかに高まり出したのですが、高配当株黄金期もついに終焉を迎える日が近いようです。配当をテーマとするテーマ株投信の資金流入額が2024年後半に入り、急激に細っています。2024年1月には1000億円近くの流入超でしたが、2024年10月にはわずか18億円にになってしまいました。高配当株にいったい何が起きているのでしょうか。目次高配当株の優位崩れる減配リスクと無配転落リスクブームはいつか...
売り建てを含むオプション取引を行うにあたって、最も注意しなければならない点は、予想外の日経平均の大幅変動でしょう。トレーダーに求められる重要な資質は、儲かることよりも破滅しないことといったほうがよい。そして、日経平均の大幅な値動きはオプショントレーダーに”破滅”をもたらしかねない災害ともいえるものです。この手の大変動の厄介なところは事前に予想ができないこと。したがって、このようなことがいつでも起こり...
ここ数年来、新興株市場は鳴かず飛ばずの閑古鳥・・・。しかし、2025年は新興株市場の復活が期待できそうなのです。その兆しは2024年11月に現れ始めました。東証グロース市場に資金が流れ込みだしたのです。今いったい何が起きているのでしょうか。目次円安悲喜こもごもグロース市場にわかに活気づくトランプ大統領誕生の影響TOPIX見直しの影響成長産業の資金調達にも影響が 円安悲喜こもごもここ数年というもの、新興株は不振を極...
意外と知られていないことだと思いますが、インフレ時の金融政策には金融の緩和が正しい場合があります。それは、何によってインフレがもたらされているかによります。景気が過熱して需要が増加し、供給がそれに追い付かないというディマンドプル・インフレの場合は金利の引き上げによる需要抑制策は正しい。しかしながら、資源価格や食料価格の高騰、サプライチェーンの寸断などが原因となっているコストプッシュ・インフレの場合...
「人の行く裏に道あり花の山」の相場格言を彷彿とさせるのが昨今のJリートです。Jリートの人気は離散し、多くの人はJリートへの興味を失っています。それはGoogleトレンドの検索数の推移を見れば明らかなのです。しかし、格言が正しいならば今のJリートは花の山ということになるのですが・・・。目次Googleトレンドと指数の動きキーワード検索との相関高配当株でも検証関連記事 Googleトレンドと指数の動きGoogleトレンドは、検索...
Jリートの価格と不動産市場の実態には大きな乖離が発生しつつある
相変わらず冴えない展開が続くJリート・・・。しかしその一方で、日本の不動産市場をめぐる動きは案外に底堅い。不動産市場の実態とJリートの投資口価格には、市場の誤りともいえるような乖離が発生しているのかもしれません。過去の経験則から、そのような乖離はいずれ修正される可能性が高いと思われます。さて、日本の不動産市場の実態はいかなるものなのでしょうか。目次長引くJリートの不振好調に転じたオフィス市場マンショ...
社内弁護士の数がウナギ登り。LINEヤフーには70人もの弁護士が・・・
弁護士といえば高給取りというイメージがありますが、案外そうでもないというのが実態のようです（もちろんピンからキリまであるでしょうが）。そんな実態のせいなのか、企業内で働く社内弁護士が急増しています。これにはどんな背景が隠されているのでしょうか。目次弁護士が余る時代意外な弁護士の収入社内弁護士が急増中社内弁護士であるメリット最後に 弁護士が余る時代日本における弁護士の数は、2024年10月末時点で約4万5千...
三菱UFJフィナンシャル・グループが生成AIの活用を加速させるのだとか。企業や富裕層向けの各種提案書の作成、コールセンターの回答支援システム、相続の相談、M&Aのデータベース構築・マッチングなどがその候補となっています。生成AIブームとはいえ、人間味に欠けるサービスはいささか人情味に欠けて味気ないと感じる人も多いのではないでしょうか。しかし、小生はまったくそうは思わないのです。目次三菱UFJのAI活用戦略生成AI...
アクティビストは企業に巣くう寄生虫という害虫であることが判明
アクティビストが証券市場を活性化して株価を上昇させているという見方もありますが、それはごく短期間に限定した効果であり、長期的には悪い効果しか生み出していないようです。アクティビストは自らの利益しか考えていない寄生虫であり、存在そのものが害虫であるといわざるを得ない。そう考えざるを得ない根拠は、アクティビストに株を保有された会社の株価推移です。目次効果は一過性銭ゲバ的な要求のみ見出し3見出し4 効果は...
米欧不動産マーケットに底入れの兆しが出てきました。コロナ禍、そしてインフレにともなう金利の上昇で不動産価格は大きく下落しましたが、いよいよ底入れの時期がきたようです。米欧不動産市況が立ち直れば、Jリートも連れ高に転じるのか。そこんところ、どうなんでしょうか・・・。目次米欧不動産の値上がりを横目に物流リートも底入れへ2025年は仕込み場関連記事 米欧不動産の値上がりを横目にアメリカの不動産はすべてのカテゴ...
マネタリーベースが予測できれば為替レートも予測できるという説
数量政策学者である、かの有名な高橋洋一氏によれば、為替レートはマネタリーベースの比率で決まり、その説明だけで大部分を理解できるのだといいます。きわめて単純化すれば、米ドルのマネタリーベースが1兆ドルで、日本円のそれが100兆円だとすれば、100兆円÷1兆ドル＝100円／ドルとなります。もし、アメリカが金融引締めでマネタリーベースを0.5兆ドルに減らせば、100兆円÷0.5兆ドル＝200円／ドルになります。要するに為替レー...
急成長しているロボアド市場の圧倒的強者、ウェルスナビを三菱UFJフィナンシャル・グループがTOBによって完全子会社化することが発表されました。三菱UFJは何を狙っているのか。ウェルスナビの株主はどうなるのか。まとめてみました。目次株主が3万人から1人へ完全子会社化のための手段同意ある買収三菱UFJの狙い関連記事 株主が3万人から1人へ三菱UFJがウェルスナビを買収し、完全子会社にするといいます。完全子会社とは親会社が...
シカゴ・オプション取引所（Cboe）が日本で証券取引所を作りたい意向なのだが・・・
株式などの有価証券の取引を証券取引所に集中させる取引所集中義務は、日本版金融ビッグバンの流れのなかで1998年12月に廃止されたのでした。今でも株式取引の約8割が証券取引所で行われているわけですが、残りはPTSと呼ばれる私設取引システムで行われています。その中にには、アメリカの三大取引所の一つであるシカゴ・オプション取引所（Cboe）が日本で提供しているPTSも含まれます。そして、Cboeは今後、日本でPTSから法令上の...
上場企業の2024年7月～9月期決算は、全般的に低調なものとなりました。半分以上の企業の業績は、市場予想を下回りました。中でも特に振るわなかったのは自動車メーカーです。13社のうち12社が市場予想に届かず、あのトヨタ自動車でさえ、純利益が前年同期比26%減となり市場予想を4000億円以上下回りました。日産自動車にいたっては純利益が前年同期比94%減となり、リストラ策が発表されたことはご存じのとおりです。そして、これら...
インド株下落で早くもバブル崩壊か、それとも絶好の買い場なのか
絶好調であったインド株式市場が2024年10月から下落に転じています。ゴールドマン・サックスは10月にインド株の投資判断をオーバーウエートからニュートラルに引き下げました。これを受けた形で海外の機関投資家は10月にインド株を1兆7000億円売り越し、11月も売り越し基調です。インド株減速の原因はなんなのか。そして今後はどうなのでしょうか。目次インド企業の業績悪化中国経済不振の影響が長期スパンで見れば・・・最後に関...
東京都心のマンション価格高騰に引っ張られるように上昇を続けていた地方のマンションですが、どうも雲行きが怪しくなってきました。2024年9月における中古マンションの価格は、全国の8県で下落傾向に入り、7県がやや下落傾向となりました。地方の中古マンションの価格が下落してきた原因は何なのか、そしてそれは東京都心のマンションにもいずれは訪れることなのでしょうか・・・。目次東京と地方の格差金利の上昇というブレーキ...
米国株式市場は引き続き堅調を続けているわけですが、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイ社が22年振りに債券を主体とする債券投資家となるなど、株価水準への警戒感も出ています。米国株式は今後暴落する可能性が高いのか？MMFの残高から考えてみたいと思います。目次強気こそが株式下落の要因総弱気で株式は上昇するMMF残高急増の要因最後に関連記事 強気こそが株式下落の要因株式投資には、ブリッシュ・コ...
植田日銀が誕生してからというもの、日本銀行は異次元金融政策からの脱却を進めています。2024年3月にマイナス金利の解除、そして2024年7月には利上げといった具合です。そして早ければ2024年12月にはさらなる政策金利の利上げがされる可能性があるというのですが・・・。目次日銀が利上げを画策中実質賃金の迷走第2次植田ショック発生の恐れ関連記事 日銀が利上げを画策中日本銀行が現在0.25％である政策金利（無担保コール翌日...
消費支出に占める食料費の割合をエンゲル係数といい、一般的に所得が上昇するにつれ、この割合は低下することから生活レベルの高低を示す指標と考えられています。日本におけるエンゲル係数が近年急速に上昇しており、G7の中でもっとも高い数値を示しているのです。要するにこれは日本の生活レベルが低下して貧困化していることを意味します。ここ最近の日本のエンゲル係数の上昇の原因は何なのでしょうか。目次2010年代のエンゲル...
自社の社員が打ちたくない、親にも打たせたくないと思うワクチンって何なの？
今秋から始まった新型コロナの定期接種ワクチン、そこに新たに登場したのは世界で日本だけが承認した自己増幅型mRNAワクチン（レプリコンワクチン）、Meiji Seika ファルマ社の
2023年春、東証はPBR1倍割れの上場企業に対し、株価を引き上げるための具体的な施策を開示、実行するよう要請しました。これを受け、株価が低迷していた企業は自社株買いによるROEの改善や増配などにより株主の利益を何よりも優先した施策を実行し、株価は確かに上昇したのでした。（関連記事）金融庁、東証とともに自らアクティビストと化す。そして日本株上昇へ！？東証は企業にプレッシャーをかける前に政府に物言うべきしかし...
Jリートの価格は冴えないのですが、実態とは少々乖離が発生しつつあるようです。特に昨今好調なのがオフィス不動産。東京都心の2024年10月におけるオフィス空室率は4.48%となり、需給均衡の目安とされる5%を4年ぶりに割り込んできています。Jリートも株式同様、短期的には需給で価格が決まる面が強いですが、長期的には実態に収束していくと思われます。Jリートを取り巻く現下の環境をまとめておきます。目次オフィス型Jリートの好...
日本人というのは、総じて真面目で謙虚でありますが、悪い意味に考えると融通の利かないお人好しともいえます。それは新型コロナ禍におけるワクチン行政にも表れているようです。日本人の矛盾を嫌う律義さが危険なレプリコンワクチンをも承認せざるを得なかったと見ることができるからです。目次過去のしがらみから承認せざるを得ずそれでも打たなくてはならない人は？よりベターな選択肢関連記事 過去のしがらみから承認せざるを...
会社を定年で退職した後に、起業する人が増えているのだとか。起業といっても大それたものではありません。従業員はおらず全て自分一人で行う一人起業です。現代の起業に大資本が必要なケースも少ない。何しろインターネットが普及していますから、顧客は日本中いや世界中にいると考えてよいでしょう。中高齢者を中心に広がっている一人起業。いったいどんなものなのでしょうか。目次日本の開業率・廃業率中高齢者の起業が増加中低...
円安、金利上昇でJリート安。しかし2025年には逆回転の可能性が
Jリートが相変わらず冴えない展開を続けています。もはや3年半にわたって下落を続けており、トレンド転換の兆しが見えない。なぜこうも人気がないのか・・・。その理由は大きく2つに集約されそうです。目次円安でJリートは敬遠される金利上昇という逆風トランプ大統領誕生で円高へ！？現在のJリートは大底圏関連記事 円安でJリートは敬遠される日本株同様、Jリートにおいてもその価格を大きく左右する投資家は外国人投資家です。そ...
Meiji Seikaファルマの社長が同社の医薬品事業について説明した内容が、製薬業界の業界紙である日刊薬業の2024年7月11日の紙面に掲載されたといいます。社長の説明した内容を表立って批判する社員は通常いないでしょう（陰でヒソヒソはあるかと思いますが）。しかしながら、Meiji Seikaファルマの社員有志は出版した書籍の中で堂々と社長の発言を批判していたのです。それはいったいどういった批判なのでしょうか。まとめておきま...
保険会社ってのは悪いことばかりしているっていうイメージが強いのですが、一方で一部の顧客も悪徳で、保険を巧みに利用してお金儲けをしようとしているようです。不正に利益を得ようという目的を持つ人が保険に加入したがることを”モラルリスク”などというわけですが、このモラルリスクは保険金詐欺にもつながる大いなるリスクです。そして、そのようなリスクが実際に顕在化しているというのですから見過ごすことができないのです...
2024年度上期、日本は経常収支の一部をなす第1次所得収支が22兆1229億円の黒字になり、比較可能な1985年度以降、半期ベースで過去最大となったということです。日本は1980年以降、ほぼ一貫して経常収支の黒字を維持しているわけですが、その内訳は大きく変貌を遂げています。その推移を見るに、日本は成熟国家から過去の遺産で食べていく衰退国家への移行期にあるのではないかと危惧するのです。気のせいだといいのですが・・・。...
mRNAワクチンの危険性をワクチン販売会社の明治製菓ファルマの社員が指摘
コロナ禍で人類に初めて、どさくさ紛れの火事場泥棒のように始まったmRNAワクチン。この危険性について明治製菓ファルマの社員有志が書いた本『私たちは売りたくない』にわかりやすく書かれていましたので、まとめておきたいと思います。目次脳関門を突破する恐怖スパイクたんぱくの暴走免疫系の破壊周囲をよく観察して関連記事 脳関門を突破する恐怖mRNAは非常に不安定で壊れやすいため、脂質ナノ粒子（LNP）と呼ばれる脂質でくる...
一昔前は、上場株式の取引をするとなれば、証券取引所を介して行うほかありませんでした。これは取引所集中義務などと呼ばれていたと記憶しています。しかし、金融の自由化にともないこの義務は撤廃されて、日本でも私設取引システム（PTS）での取引が認められました。PTSの存在感は近年高まってきており、上場株式に占めるPTS経由の比率は2018年に4.2％だったものが2023年には9.8％にまで伸びてきています。そして2024年中にさら...
孤独なおひとり様。高齢独身者が5世帯中1世帯となる時代が近づく
20年以上の婚姻期間を連れ添った夫婦の離婚を熟年離婚というのだそう。2023年には離婚件数に占める熟年離婚の比率が23.5％にまで上がり、過去最高となりました。そして、高齢おひとり様がどんどん増えていく未来が見えてきています。日本はいったいどうなってしまうのでせうか・・・。目次結婚が減って離婚も減少生涯独身者が5人に1人の時代減り続ける子ども移民は最悪の選択 結婚が減って離婚も減少離婚に対する価値観は一昔に比...
厚生労働省がついた2つの嘘。しかしその責任はうやむやにされる
一気に冷え込みが厳しくなり、インフルエンザが例年よりも早く流行り出したのだとか。厚生労働省はワクチンの接種を呼び掛けていますが、厚生労働省の言うことなどをまともに信じていたら命がいくらあっても足りない。今年のインフルエンザワクチンはともかくとして、来年からはとりわけ注意が必要です。来年のインフルエンザワクチンは、今までのワクチンとは全く異なる作用機序をもつ遺伝子ワクチンとなる可能性が高いからです。...
目先は厳しいが長期的には有望なJリート。長期投資という最強の手法
Jリートが引き続きさえない展開を続けています。不動産市況そのものが悪化しているわけではないので、投資口価格に対する分配金利回りは上昇しており、Jリート市場全銘柄の平均分配金利回りは5.00％（2024年11月7日現在）とかなりの高利回りとなってきました。見向きもされない現下のJリート市場、いったいどう考えればよいのでしょう。目次右肩下がりが続くJリート分配金込みの東証リート指数長期投資という武器分配金利回り上位...
国際ジャーナリストの堤未果さんの著書『国民の違和感は9割正しい』という本を読んでいたら気になるくだりがありました。引用してみます。”スマホが市場に出て以降の売り上げと、十代の子供たちの自殺率の推移がほぼ重なることは、決して偶然ではありません。”この一文を読めば、スマホの普及とともに子どもの自殺が増えているということになります。本当なのでしょうか。目次スマホの急速な普及子供の自殺推移無関係なものを並べ...
日本は資源が乏しく、平野が少ないので食料自給率も低い。したがって、原油や鉄などの原材料や穀物や肉などの食品を海外からの輸入に頼るほかありません。では日本は海外にどんな価値を提供できるのか。最近ではインバウンドが大きな収入源となりつつありますが、やはり日本は製造業が主役であるといえます。したがって、日本株の主役もまた製造業だといえるのです。しかし、その製造業の業績に陰りが出ているのですから日本株の今...
明日（2024年11月5日）から東証の取引終了時間が15時から15時半に延長されます。終了時間が伸びるのは実に70年ぶり。発展途上にある東証ですが、これでもなお海外の取引所には遅れを取っているという現実もあります。また取引時間の延長のみならず、終値決定プロセスも変更となるのです。目次なぜ取引時間を延長？クロージング・オークションとはクロージング・オークションの導入目的それでもなお世界からは遅れている なぜ取引時...
来年（2025年）秋からのインフルエンザワクチン接種には細心の注意が必要
今、巷で話題となっている『私たちは売りたくない！」を本屋で見かけたので購入し読み始めました。この本は、国内でもっともワクチンを販売している明治製菓ファルマの現役社員による告発本です。まず念頭に置かねばならないことは、明治製菓ファルマで働いている人が書いている以上、単なる反ワクチン本などではないことです。こんな本を出せば、社内で犯人捜しが始まるのは間違いありません。そして、日ごろの言動などから人物が...
自公の衆院選大敗で、消費税と取り巻く論議が盛んになっています。国民民主党は一律5％への引き下げを主張して選挙で大勝利を収めました。したがって国民の民意は消費減税であることがわかります。しかし、これに苦虫をつぶしているのが財務省であることは明らかです。メディアを使って消費減税が日本経済にマイナスの影響があるように印象付けようと必死の様相なのです。目次財務省焦る国債発行が将来負担という根本的誤り経済人...
新自由主義、株主資本主義を時代遅れで加速させている日本では、役員と従業員の報酬格差が今なお拡大しています。負う責任の大きさの裏返しとして、役員が高い報酬を得るのは当たり前ではありますが、行き過ぎた格差は好ましいものではありません。とりわけ日本が置かれている自然環境からもそれは明らかであり、格差の拡大は日本の風土を無視した悪しきグローバリズムの進展にほかならないのです。目次役員と従業員の格差が拡大中...
米大統領選が迫ってきました。両候補ともメディアをフル活用した選挙選を展開しているわけですが、有権者のメディアに対する意識が一昔とは大きく異なっており、旧来の手法では思った効果が出ないようです。そこで情報発信方法もテレビや新聞などのオールドメディアから、インターネット（SNS）を駆使した方法に変化しています。目次マスメディアへの不信広がるマスコミを通じた情報発信の悪用日本人の悲劇関連記事 マスメディアへ...
少数与党の出現は日本経済のためには好都合。そしてそれを好まぬ者
衆院選の結果を受け、その動向が注目されているのが国民民主党と維新。彼らが今後の政治のキャスティングボートを握ることは間違いありません。国民民主、維新ともに政権与党に入ることはないとしており、政策ごとの是々非々により与党に協力するか否かを決めていくのだそう。しかし、この枠組みを好ましくないと思う人もいるようなのです。目次国民民主と維新の主張御用学者と御用新聞の主張日本経済長期低迷の真因海外主要国の動...
テンバガー。投資家が探し求める金鉱株といえます。テンバガーとなるにはそれなりの理由があります。その一つが増配。株価10倍を達成した銘柄には、毎期連続して増配を20年以上続けているという共通項があるといいます。日経連続増配株指数の組み入れ銘柄のうち、連続年数が長い35社をみると17社がテンバガーとなっているのです。目次株主への還元が広がる日本市場新NISAでも高配当銘柄が人気連続増配銘柄の実績最後に見出し5 株主...
個人向けのアクティビストファンドが新たに販売される。期待できるのか？
アクティビストとして活動しているアメリカの投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが日本の個人投資家を対象にした公募型の投資信託を設立するといいます。アクティビスト投資家に良いイメージを持つ人は少ないと思いますが、村上ファンドのように大きな利益を上げてきたファンドが多いこともまた事実です。アクティビストは株主資本主義の象徴ともいえ、賃金がなかなか増えない日本の個人投資家にとっては、肉を切らせて骨を...
YouTube、フェイスブック、インスタグラム、ツイッター（現X：イーロンマスク以前）など主要SNSサイトで言論統制、言論弾圧がなされていることは周知の事実でしょう。テレビ、新聞などのオールド主要メディアで当然の如く行われており、言論の自由の最後の聖域は、書籍しかないだろうと思います。しかし、アメリカでは本にまで言論統制の圧力がかかっているというのですから衝撃を受けます。一般庶民には、時の権利者や巨大企業に...
日本経済新聞にはプロパガンダ記事として、定期的に財務省の御用学者のコラムなどが掲載されます。2024年10月17日の日経新聞朝刊には、御用学者の一人として有名な慶応義塾大学教授、土居丈朗氏による「巨大地震に備える（上） 平時から財政余力確保せよ」という奇妙なコラムが掲載されたのでした。土居氏による奇妙で非常識な経済論とはどのようなものなのでしょうか。目次減り続けた建設事業者建設事業者が減少した理由高失業率...
正しいと思っていたパスワード管理が危険を増していたとは・・・。常識のウソ
世の中の常識は、ときとして大きく変わっていき、非常識にすらなりうる。これはどんな世界にも当てはまり、この世の正しさはいわば現時点での仮説でしかないというのが現実でしょう。コロナワクチンなどは典型例です。当初、コロナ騒動を乗り切る切り札はワクチンしかないというのが大方の見方でしたが、始まってみれば副反応の嵐で超過死亡が数十万人も出る始末・・・。結果的には、至上最大の薬害となってしまいました。当初から...
老朽化マンションは増える一方だが、建て替えは実質不可能でどうする？
堅牢なマンションでも永久に住み続けられるわけではありません。一般的にマンションの平均寿命は70年と言われています。したがって、1950～1960年代に建てられたマンションの余命は短いといえます。マンションが寿命を迎えると有力な選択肢となるのは建て替えです。しかしながら、昨今の資材や人件費の高騰で建て替えは現実的に難しくなってきています。老朽化したマンションに住む人はいったいどうすればよいのでしょうか。目次マ...
成長しないグロース市場。市場から退出を求められる企業も近々現れる
東京証券取引所が鳴り物入りで市場の再編を行ったのが2022年4月。早くも2年半の歳月が流れました。市場は、プライム、スタンダード、グロースの3つに区分けされ、グロースは名前のとおり成長企業の市場とされたわけです。しかし、実態を見れば成長どころではなく、むしろ市場の足を引っ張る劣等生集団といったほうがふさわしい。そして、今後2年の間に多くのグロース市場上場企業が市場からの退場を求められることになりそうです。...
勝ち組大企業経営者による、中小企業を馬鹿にした冷酷非情な発言とは
日本経済は、中小企業によって支えられているといっても過言ではありません。日本の会社の99％以上は中小企業であり、労働者の7割は中小企業に勤めているのですから。地味な存在かもしれませんが、中小企業なくして日本経済は成り立たないのです。しかし、一部巨大企業の経営者などは、何を勘違いしているのか、上から目線で中小企業を馬鹿にしているのです。例えばサントリーホールディングス社長で、経済同友会の代表幹事でもあ...
生成AIブームは続いているわけですが、実際のところ生成AIをどのように活用したらよいのかわからない企業や個人が多いのではないでしょうか（小生はそうです）。質問を投げかければそれなりの情報をかき集めて文章にしてくれる。それを見て、すごいなーとは思いつつ、ではそこから何かに発展していくかといえばそうでもなく・・・。ところでそんなAIなのですが、AI投資ブームもいよいよ終わりが近づいているようなのです。目次エヌ...
現在も世界では、ウクライナとイスラエルで戦争が行われており、第三次世界大戦が起きるのではないかといった声もあります。アメリカの経済的そして軍事的パワーが相対的に弱体化しつつある中、世界の警察官がいなくなったことを見計らって戦争を仕掛ける者がいるのか。あるいは、戦争ビジネスで儲けようという輩がいるのか・・・。いずれにせよ戦争の火種は世界でどんどん広がっているようです。この連鎖を断ち切ることができるの...
石破首相、選挙後の増税をちらつかせる。それは日本弱体化への道
世界が戦争の血生臭さに覆われているのはご存じのとおり。つい最近も中国が台湾周辺で大規模軍事演習を行うなど、ヨーロッパ、中東の次は東アジアではないかという危惧を抱かざるを得ません。ほかにも中国およびロシアが日本の領空を侵犯するなど、日本は完全に馬鹿にされ舐め切られています。もはや核兵器を持つ北朝鮮すら日本など取るに足らない存在と考えているといったところなのです。このような情勢ですから日本も防衛予算を...
日本人、国内旅行にも行けず。インバウンドのおこぼれを狙うのみ
円安で日本人の海外旅行者が減るのは理解できます。海外に行けないならせめて国内にでもということで、国内旅行は好調かと思えば全く逆でこれまた振るわない・・・。近頃の日本人は旅行嫌いな引きこもりにでもなってしまったのでしょうか？目次円安とインバウンド需要違和感のあるグラフ旅行者の実質消費減外国人旅行者に買い負ける最大要因関連記事 円安とインバウンド需要インバウンド需要は極めて好調です。訪日外国人の数は202...
立憲民主党の公約には開いた口がふさがらない。これで野党第一党とは・・・
自民党がだらしないのは誰もが認めるところではありますが、野党第一党の立憲民主党は自民党以上にだらしがなく、政策も滅茶苦茶であって自民党に取って代われるはずがありません。それは立憲民主党が打ち出す政策や発言を見聞きすればすぐにわかります。万が一にも立憲民主党が政権与党になれば、かつての悪夢の民主党政権再びということになるのでしょう。最近も立憲民主党は素っ頓狂なことを言いだしており、投資家としても見て...
ウォール街といえば”金”に匂いがする街という印象が強いのではないでしょうか。それは間違いではありません。2023年、ウォール街の証券会社で働く人の平均給与は約7000万円！となっているのですから。これでも2年連続で減少しているというのですから驚きます。しかし、いくら高給でも減給は嫌なのでしょう。その影響は日本の会社や株式市場にも出てきているのです。目次ニューヨーカーは高給取りウォール街だけは特別！？濡れ手で...
「敵対的買収」という言葉は死語になっていくらしい。その代わりとなるのは「同意なき買収」という言葉。どうでもいいと思われるかもしれませんが、これはある種の目的を持った言い換えですから注目しておかねばなりません。。それが何かと聞かれれば、日本の会社を買い漁ってバラバラに解体して売り払い、金を儲けようというハゲタカどもの下心です。それにしても情けないのは、これらのハゲタカどもに利用された経済産業省・・・...
欧州の巨人、ドイツの経済が低迷。その原因は根深く早期回復は困難
ヨーロッパ随一の大国、ドイツ。一国だけで、ユーロ圏20か国のGDPの30％を占めています。ユーロ諸国が玉石混交であるがゆえにユーロの価値が上がりにくい中、ドイツは通貨安の恩恵を輸出により一手に得ていたのでした。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻によりドイツ経済に陰りが出ています。今までとは逆に一人負けの状況に陥っているのです。ドイツ経済の低迷はいったいどんな原因によるものなのでしょうか。目次ドイツ経済の...
インド株の高騰に思わぬ伏兵が現れる。インド株はどうなってしまうのか
2020年以降のインド株の上昇は目覚ましく、インドは今後の世界経済の牽引役となることが約束されているかのようです。とりわけ日本人投資家はインド株に熱心に投資しており、インド株の趨勢が投資パフォーマンスに大きな影響を与えます。順調に見えたインド株の上昇ですが、ここに来て思わぬ伏兵が登場しました。いったいそれは何なのでしょうか。目次インド株人気を集める思いがけない中国株の復活中国政府の政策に期待が集まる中...
東京都心のマンション価格が馬鹿みたいに高騰しているのはご存じのとおり。もはや億ションが当たり前であり、サラリーマンなど庶民には手を出せる代物ではなくなりました。ところが東京周辺の3県（神奈川県、埼玉県、千葉県）では様相がまったく異なります。上記3県では中古マンションの価格が10か月連続で下落しているのです。東京では中古マンションの値段もうなぎ上りだというのにです。いったい何が起きているというのでしょう...
財界人がデフレを望む理由を80年前に見抜いたミハウ・カレツキという天才
世間的には有能だと思われているような経営者が、国家的なマクロ経済を語り出すと途端に無能になるというのはよくある話です。代表的なのはユニクロの柳井氏などでしょう。そのほかにもサントリーに新浪氏やワタミの渡邉氏などが挙げられます。彼らは概ね政府の財政規律に厳しく、小さな政府を是とするなどの特徴があります。一見有能に見える経営者がなぜこうも間抜けな論理を展開するのでしょうか。それには必然ともいえる理由が...
企業に属さず、フリーランスで働く人が増えているといいます。フリーランスを本業とする人は2023年に320万人に及ぶというのです。日本の労働人口は7000万人弱であり、22人に1人はフリーランスという計算になります。それホント？って疑いたくなってしまいますが・・・。今、世の中でいったい何が起きているというのでしょうか。目次コロナ禍で労働環境が一変経験豊富ならばフリーランスで成功も可能フリーランスに追い風となる法整...
世界的なコストプッシュ・インフレ（スタグフレーション）も沈静化しつつあり、欧米は利下げ基調にあります。利下げにより勢いを取り戻した金融商品は、債券とリートそして金といったところ。金利が下がれば安定的な利回りが狙える商品の人気が高まるのは当たり前でしょう。その中にあってJリートはどのような感じなのでしょうか。確認してみます。目次債券、リートに見直し買いが金の人気も高まる海外リートとJリートの比較最後に...
外国人投資家の増加は日本の政治や金融政策にも影響を与えているという事実
1990年半ば以降、日本株に占める外国人持株比率はどんどんと上昇しました。それにともない、企業経営のあり方は大きく変化し、社会にも変調が現れてきています。いったい何がどう変わったのか、考えてみることにします。目次外国人投資家右肩上がり人件費は企業利益にとって足枷最優先は株主利益コストプッシュ・インフレなのに利上げという悪手日銀の大いなる責任 外国人投資家右肩上がり日本株の外国人保有比率は1990年半ばまで...
株価の上昇や新NISAの登場などにより若者の投資に対する関心や意欲が高まっているのは間違いありません。しかしその一方で、知識が意欲に追いつかないというのもまた事実でしょう。そして面倒な勉強はしたくないが、取り残されるのは嫌だという同調心理が働くわけです。そんなわけで、ロボアド投資などのお任せ運用が人気を博しています。著名な投資家のポートフォリオをそのまま真似るなどという投資方法も登場しており、個人の主...
日銀、性懲りもなく利上げを目論む。しかし2度あることは3度ある
2024年7月末の政策金利の引き上げで、株価が大暴落するなどの混乱を招いた日本銀行ですが、今もなお利上げを目論んでいるというのだからあきれるばかり・・・。過去の失敗からも学ばず、現下の経済状況からも愚かしいと考えられる利上げを日銀は続ける気らしい。いったい何を考えているのでしょうか。目次石破政権の誕生は日銀には朗報過去の2度にわたる失敗コストプッシュ・インフレと金融政策最後に 石破政権の誕生は日銀には朗...
株式投資をしたことがある人ならば、スタグフレーションという言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。不況なのに物価が上昇するような状況を意味しているのですが、いま一つピンと来ないところもある。これに対し、経済産業省の現役官僚で、評論家でもある中野剛志氏（←この人天才だと思う）が実に明解に答えを出してくれていたのです。目次インフレと不況の共存コストプッシュ・インフレ＝スタグフレーション日本、スタグ...
「銀行預金は"キーボード"から生み出される」という妄想
本人たちは、「信用創造」という国家の金融システムのことを言っているつもりかもしれないが、受け取る人はそうは考えないであろう話があります。銀行は、通帳に数字を書き込むだけでお金を生み出せるなどと聞けば、多くの人は？？？となるでしょう。その多くの人の疑問は正しい。個別の銀行が通帳に数字を書き込みだけでお金を生み出せるはずがない。そういった主張をする人は、銀行はなんらの資産がなくても銀行預金を生みだせる...
世界的な人手不足の中、期待されるのは省力化を推進するロボットなどの工作機械です。しかし、目先ではアメリカの後退懸念や中国不動産バブルの崩壊などが嫌気されロボットの需要は今一つふるいません。とはいうものの需要は底打ちし反転の兆しが見えてきました。そして工作機械の受注動向は景気の先行指標といわれています。そうであれば世界景気は今後腰折れすることなく、ソフトランディングする期待が高まるのです。目次中国の...
中国、金融緩和の陰で捨てられるのは何か？国際金融のトリレンマ
中国経済が不動産バブルの崩壊や急速に進む高齢化のせいで不振に陥っていることを知っている人は多いでしょう。さすがに中国政府も焦っているようです。中国金融当局は、2024年9月24日に金融緩和策を相次ぎ発表しました。しかし、巨大な経済大国も国際金融のトリレンマからは逃れることはできません。金融緩和の効果を高めようとすれば犠牲にしなければならないものがあります。そしてそれは、多くの日本企業にとって他人事ではな...
中国の経済不振は深刻であり、習近平への不満を露骨に表す者も出始めています。国内に不満が高まると、国外に敵を作って国民の目を外に向けようとするのが世の常ってもんでしょう。社会主義のような独裁政治であれば、なおさらその傾向は強まります。ところで、アメリカ海軍は2024年9月18日に発表した「航海計画2024」において、2027年までに中国と戦争が起きる可能性について明記したのでした。目次手柄が欲しくて仕方がない習近...
レプリコンワクチン接種者に対する来店拒否という逆差別が始まった
今から3年ほど前だったでしょうか。ある有名な医師が、コロナワクチンを打った人はいずれ飛行機の搭乗を拒否されることになると言っていたのです。当時は、コロナワクチンを打たなければ飛行機に乗れないというのが当たり前であり、いくらなんでも極端で度を過ぎたあまのじゃくではないかと思ったものです。しかし、今やそれは真実に近づいてきました。コロナワクチンを打った人が来店を拒否されるという事態が世の中に発生してい...
会社を辞めて、同業他社に転職されると自社のノウハウが漏れてしまうし、顧客情報も流れてしまう。だからして、一定期間は同業他社には転職しないでくれっていうのが競業避止義務です。この競業避止義務は、入社時や退職時に契約といった形で約束させられるケースがほとんどですが、職業人として働いてきた経験からまったく不条理であるとしか思えないのです。目次競業避止義務が跋扈する民法の中での葛藤競業避止義務の有効性判断...
日本でもオーバーツーリズムが・・・。日本人がマンション買えない
日本にもオーバーツーリズムという現象が徐々に表れてきているのではないか。そんな風に感じさせるのが、首都圏のマンション市場動向です。新築マンションを建てようと用地獲得に動いても、旺盛なインバウンド需要に支えられたホテルに用地を取られてしまうケースが多いようです。そして新築マンションの値段は途方もなく上がり、それにつれて中古マンションや賃貸マンションの価格も上がる。旅行者の影響で、住民の住宅事情が悪化...
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ドイツは、一国だけでユーロ圏20か国のGDPの約3割を占める欧州きっての経済大国です。ドイツはヨーロッパの勝ち組であり、優等生であったわけですが、ここ数年ですっかりその勢いを失いました。ドイツに今何が起きているのでしょうか。目次かつての優等生が劣等生に電力料金高騰という足枷中国への依存がマイナス要因に最後に関連記事 かつての優等生が劣等生に以下はここ20年間の欧州先進国の経済成長率の推移です。（資料）世界...
物価上昇の象徴の一つといえるのは、日本人の主食”お米”。2024年秋の収穫が終わっても値段は一向に安くはなりません。それどころか、2025年も2024年同様に店頭からお米が消える可能性すらあります。いったい今、コメをめぐって何が起きているのでしょうか。目次令和のコメ騒動の戦犯とにかく売るコメが欲しい卸売業者売り手と買い手の利益相反最後に関連記事 令和のコメ騒動の戦犯2024年に起きたコメ騒動の遠因となったのは、日本...
グロースなどというのは名ばかり、実際には衰退を続けているのが東証グロース市場です。プライム、スタンダード市場の好調を尻目に、グロース市場の低迷は目に余る。グロース市場の低迷は、スタートアップ企業のIPOにも大きな影響を与えており、日本の資本市場の活性化を妨げる重大問題なのです。目次グロース市場の死投資家不在のグロース市場IPOの死新たな出口戦略東証が動き出す関連記事 グロース市場の死以下はここ3年の東証プ...
2024年末からにわかに上昇して反転の兆しかと思われたJリートですが、2025年に入り再び低迷を続けています。いつまで待てば反転するものかとイライラしている投資家も多かろうと思います。1月23，24日には日銀の金融政策決定会合があり、そこでは利上げとなる可能性が高まっており、警戒感が強くなっているようです。そんな苦境のJリートですが、オフィスの実需を見るとこれまた違った見方も出てくるのです。目次長引いたデフレは...
スキュー指数（ブラックスワン指数）の動向から、米国株式の今後に警戒をする人が増えているようです。しかし、スキュー指数などと言われてもピンと来ない人も多いのではないでしょうか。スキュー指数の考え方、そして2025年1月におけるスキュー指数の動向を確認しておくことにしましょう。目次スキュー指数なるものスキュー指数が大きくなる理由スキュー指数と株式市場最後に関連記事 スキュー指数なるものスキュー指数はアメリカ...
20世紀には一世を風靡したものの、21世紀に入り不調を極めて外資系の傘下に入り、振り回され続けてきた西友が再び売買ゲームの対象になっています。西友は今後どうなるのか？日本の小売業界に再び再編の波が迫っているのです。目次日本の消費者の厳しさドン・キホーテとイオンの遺恨試合ドン・キホーテの成長は続く下剋上迫る関連記事 日本の消費者の厳しさかつては東の西友、西のダイエーと言われたほどの存在であった西友ですが...
マグロの初競り価格がその年の日経平均の上下を表すというアノマリーがあります。確かに昨年（2024年）の落札価格は、前年比で7,820万円上昇し、この分だと2024年は日経平均が4万円に近づくかもと冗談めいて書いたら、本当に4万円近辺まで上昇したのでした。そんなわけで今年（2025年）も、初競り価格には今年も大いに注目していたわけなのです。目次マグロ、今年も高いマグロと日経平均2025年も強気継続関連記事 マグロ、今年も高...
2023年、2024年とS&P500は2年続けて20％以上の値上がりを記録しました。このペースが2025年も続くと、アメリカの株式市場の時価総額はなんと1京円（1000兆円の10倍）を超えるのではないかというのです。アメリカのGDPの2倍以上であり、いささか警戒レベルに達していると思えるのですがどうなのでしょうか。検証してみましょう。目次ITバブル崩壊時との比較時価総額が未曽有の水準に調整入りを覚悟した投資姿勢が求められる関連記事...
物価の上昇がなかなか収まらない中、企業の人手不足が深刻さを増しています。これまで円安メリットを享受しやすい大企業を中心に賃上げが進んできたわけですが、中小企業にも賃上げの流れが広がりつつあります。しかし、悲喜こもごも。同じ中小企業でも業種によって大きく状況は異なっています。いったいどんな悲哀が隠れているのでしょうか。目次賃金の企業間格差円安メリットを受けられない中小企業賃上げをしなければ人手不足倒...
新NISAが始まって丸1年が経過しました。バブル崩壊後、委縮していた日本人の投資熱がにわかに高まり続けています。ここ最近、日本人の投資行動にはどんな変化が見られるのでしょうか。目次投資信託が市民権を得る投資信託もネット購入が主流にNISAマネーで株価も上昇マグロ初競り落札価格アノマリー最後に 投資信託が市民権を得る新NISAが、日本人の投資行動に影響を与えたことは疑いようがありません。主要ネット証券と大手証券の...
異次元金融緩和が終わり、”金利”が復活したことから、にわかに個人向け国債の人気が高まっています。販売対象は個人だけだったのですが、今後は個人以外にも広がっていくようであり、”個人向け国債”という名称も変わるのかもしれません。目次個人向け国債の金利が上昇個人向け国債の優位性新たなる拡販対象さらば個人向け国債という名称！？関連記事 個人向け国債の金利が上昇長らく金利のない時代が続いたことで、個人向け国債の...
退職後の生活資金をどう工面するのか、頭を悩ませているいる人は多いはず（私もその一人なのです）。そして、政府は国民に一層の自助努力を図らせるべく、個人型確定拠出年金（イデコ）のさらなる制度改正を図る予定です。もちろん制度改正はやってもらえばよいのですが、その一方で制度改正の足を引っ張る税制の改悪を同時に進めようとしているのですから見過ごせない。日本経済が低迷しているのは、政府や日銀がアクセルとブレー...
2024年12月14、15日に実施された共同通信社による世論調査の政党支持率を見ると、10月27日に行われた衆議院選挙の結果に違和感を感じざるを得ないのです。日本の選挙制度は民意を反映できない、欠陥のある選挙制度ではないか。既存の政党が不当に厚遇されるような不公平な制度ではないか。そんな疑問が沸々と湧いてくるのです。目次国民民主党は現実には第2位世論調査と選挙結果は大きく乖離結論関連記事 国民民主党は現実には第2...
2024年12月23日、内閣府は国民経済計算の年次推計を発表しました。それによれば、1人あたりの名目GDPで日本は正式に？韓国に抜かれました。OECD加盟国38か国中では下位グループの22位、G7では当然のごとく最下位となっています。世界経済に占める比率はわずか4％であり、名目GDPはドイツに抜かれ、世界4位となりました。早晩インドに抜かれるのは確実であり、日本の国際的地位は下がるばかりです。貧困化が進む日本人、いったいな...
「アンドロイドは電気羊の夢を見るか？」（映画『ブレード・ランナー』の原作）では、アンドロイド（人造人間）が人間と同じように感情を持つ姿が描かれていたのでした。これは1968年に書かれたSF小説（映画化は1982年）で、当時は空想の物語だったわけですが、2020年代では空想の話ではなくなってきました。AIが自ら感情を持ち、自らの意思で人間と張り合う時代がすぐそこまできています。下手をすると人間はAI搭載のロボットに皆...
国民民主党を始め、多くの人がガソリン価格のトリガー条項の凍結解除を望んでいます。トリガー条項は、ガソリン価格が3か月連続で160円を超えた場合に、一時的にガソリン税の一部（約25円）を免除するという条項です。このトリガー条項、東日本大震災の復興財源確保を名目に凍結されているわけですが、ガソリン価格の高騰で凍結の解除を望む声が多いわけです。しかしながら、かたくななまでに凍結されません。これには理由があるの...
小生が学生だった30年以上前、タバコは一箱220円ほどだったと記憶しています。それが今は580円にもなっているというのですから驚いた。30年も経つのだから仕方がない？でも同じく嗜好品であるビールの値段は今も30年前とほぼ同じなのです。まあ、勘のよい人なら既になんとなくわかるでしょうが、その理由はたばこ税にあります。喫煙者が減る中、タバコの値段はどうなっていくのでしょうか。目次喫煙者が減っても税収は減らずタバコ...
高配当銘柄の人気に陰りが見えてきたのは既報のとおりです。（関連記事）高配当銘柄優位の市場が崩れ始める。高配当株ブームの終焉とはいえ、成長株か？と考えるとグロース市場のあまりの体たらくぶりに二の足を踏まざるを得ない。しかしここでふと疑問にかられたのです。グロース市場という名前に囚われているだけで、実は成長していないだけなのではないか？本当に成長株に投資しているだけならばグロース市場の動きとは異なって...
オフィスの空室率が低下しているなど、不動産市況は必ずしも悪くはありません。にもかかわらず、Jリート市場はひたすら下げ続けており底が抜けたような状態になっていますここ1年（2023年末から2024年末）にかけて、東証リート指数は1割以上下落しているのです。業種別株価指数で、不動産は6％上昇しているにもかかわらずです。いったいこの原因は何なのか？この背景には、個人投資家の投資心理とJリート市場特有の問題が隠されて...
GDPの年率換算は、ある特定の四半期（3か月間）の景気動向が仮に1年間続くとしたら年率換算で何％になるかを示しています。年率換算すること自体にそれほどの意味を感じないのですが、ある特定の時期の景気動向がどうであったかを調べる指標としてはそれなりの存在価値があると思います。過去の年率換算の動きを調べると、景気動向には、日本だけではどうにもならないもの、そもそも人間の力が及ばないもの、そして人災ともいえる...
