ここ数年来、Jリートは株価と連動しない動きを続けています。2023年以降、2024年末までに日経平均株価は5割上昇したのに、Jリートは1割強下落とまったく値動きは逆になっています。Jリートは市場から見放された状態が長らく続いてきたわけですが、株価が停滞する中でJリートは復活の狼煙を上げつつある。Jリートを取り巻く環境を確認してみましょう。目次下落トレンドから上昇トレンドへ実態と乖離していたJリート依然割安なJリー...
ここ数年来、Jリートは株価と連動しない動きを続けています。2023年以降、2024年末までに日経平均株価は5割上昇したのに、Jリートは1割強下落とまったく値動きは逆になっています。Jリートは市場から見放された状態が長らく続いてきたわけですが、株価が停滞する中でJリートは復活の狼煙を上げつつある。Jリートを取り巻く環境を確認してみましょう。目次下落トレンドから上昇トレンドへ実態と乖離していたJリート依然割安なJリー...
中国という国は、自分たちの立場が弱くなるとお人好し国家の日本にすり寄ってくる傾向にあります。その典型例が1989年の天安門事件の後でした。世界から総スカンを食らう中、日本から天皇陛下が中国を訪れるなど、日本はまるで中国の禊は済んだかのようなメッセージを世界に流したのでした。しかし、その後中国が経済発展をしていく中で日本に何をしてきたか？ちょっと思い出すだけでもいくつもの事案が湧いてくるのです。目次苦し...
かつては巨艦ファンドなどと呼ばれ、6兆円近くも資金を集めて長らく日本で一番巨大だった「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）。リーマンショック後の円高と世界的な金利低下で見る影もなく落ちぶれ、今や資産残高は約2,400億円ほどにまで落ちぶれました。ところがグロソブを運用する三菱UFJアセットマネジメントは、このグロソブの復活に向けてテコ入れをするのだといいます。いったいなぜなのでしょうか？私個人とし...
もともと無責任といえば野党に向けられた中傷でありましたが、最近はその様相はすっかり逆になっています。そう、自民党は無責任与党になったのです。自民党の幹部は、財務官僚のレクチャーに洗脳されただけなのに、あたかも責任感ある政治家であるかのごとく装って消費税減税について否定的な発言を繰り返しています。それらについて検証してみたいと思います。目次疑念だらけの小野寺発言消費税と為替レートの関係財政規律と為替...
雇用の安全弁、求職者の駆け込み寺でもあるハロー―ワークは誰でも知っているでしょう。昨今は人手が不足しており、ハローワークはさぞかし忙しく繁盛しているかと思えばそうでもない、いやむしろその逆だというのですからちょっと驚きます。職探しの場としてのハローワークの存在感は、近年急速に小さくなっています。いったいどうしてなのでしょうか？目次日本における人手不足の状況ハローワークの存在感が年々低くハローワーク...
住宅を購入するにあたって、どのような要素を重視するか？これはその人が置かれた状況や価値観などによって大きく左右される問題です。そして国によっても考え方が多少異なるようです。さて、日本は世界各国と比べてどんな特徴があるのでしょうか？目次住宅を購入する際の重視ポイント自動車社会の影響猫の額ほどの庭園では・・・ヘトヘトで庭いじりどころではない関連記事 住宅を購入する際の重視ポイント以下は住宅を購入するに...
都心のオフィス事情に関し、認知の不協和を起こすような情報があります。アフターコロナで東京都心のオフィス需要は堅調で、空室率も低くなり、賃料も上昇基調にあるというのがここ最近の状況だと思っていました。しかし、東京都心の大型ビルに飽和感が出ており、1年以上にわたり20%超の空室を抱える物件の空室面積が、2024年は3年前に比べて12倍に急増しているという調査もあります。いったい何がどうなっているのでしょうか？目...
アメリカで若者のセックスレスが急増しています。アメリカといえば開放的であるがゆえに、セックスのほうも自由奔放というイメージがあるのですが、実際はそうでもないらしい。アメリカの性事情はどうなっているのでしょうか？セックスレスが進むアメリカの若者22歳から34歳のアメリカ人を対象に、2018年と2023年とを比較した調査によると、過去1年でセックスレスだった比率は男性で9％から24％に、女性は8％から13％に上昇してい...
外貨準備でドル離れが進んでいるといいます。では何が増えているのか？人民元かユーロか？それとも円？どうも違うようなのです。いったい何がドルに取って代わっているのでしょうか・・・。目次外貨準備における米ドル離れアメリカの存在感低下と西側への不満ドル離れの要因なぜ上がる？そしてどうする？ 外貨準備における米ドル離れ世界の中央銀行や政府は、緊急時の対外債務返済や輸入代金の決済に備えるため外貨準備を行ってい...
投資とはまったく関係のないお話。ボクシングの亀田三兄弟の三男、亀田和毅氏がヤフーニュースのインタビュー記事で、「みんなが井上、井上と騒ぐけど、ボクシングといえば井上家じゃなくて、亀田家やろ。」と発言していたのでした。こう言っちゃ失礼だが、三人束にしても井上尚弥一人の功績に遠く及ばないのが本当のところではないでしょうか。目次負けないためだけのボクシング井上VS亀田三兄弟弱い者に強いだけの亀田家チキン三...
効率的市場仮説という理論があることをご存じのかたも多いでしょう。この仮説によれば、金融市場においては利用可能なすべての情報は、瞬時に株価に反映されるため、投資家が市場平均を上回る超過リターンを得ることはできないことになります。したがって、特定の手法によって儲かるような機会が放置されることはなく、アクティブ運用をすることは無意味ということになります。さてこの仮説が正しいのか？最近の事象からもその答え...
トヨタや三菱自動車などが2025年3月期の決算発表時に、今期（2026年3月期）の業績予想を開示している中、マツダは業績予想の開示を見送りました。なぜかといえばトランプ関税の影響が大きく、状況が不透明でブレが大きく予想など立てられる状況にはないからです。マツダはこの10年間、アメリカ市場で日本勢では圧倒的な勝ち組でした。それが逆に仇となってしまった形です。日産リバイバルプランならぬサバイバルプランを策定中だと...
2013年以降、日本経済が曲がりなりにも最悪期を脱したのは、アベノミクスの功績によるものですが、その中でも黒田日銀の大規模な金融緩和による効果が最も大きかったということに多くの皆さんは共感してくれるのではないでしょうか。しかし、2024年に植田日銀が誕生して状況は再び悪化しているように見えます。そして今回、植田日銀が日本経済の足を引っ張る存在であることを再認識させることが起きたのです。目次植田日銀の迷走今...
トランプ関税ショックによる株価大暴落から急激に株価が戻ってきています。米中の関税戦争がいったん小休止したことを受け、NYダウは1,000ドル以上の上げ。日本でもTOPIXが13連騰するなど米国株に追随しています。そんな中で気をもんでいるのは、国内の投資信託勢です（アクティブ型）。相場の戻りから完全に取り残されてしまっているようなのです。いったいどうしてなのでしょうか？目次株式市場行って来いアクティブ投信、市場か...
大手オールドメディア（新聞、テレビ）がいかに財務省と癒着関係にあるのか？それを如実に物語る話があります。後ろめたくなければ正々堂々としていればよいし、隠し立てをする必要もない。しかし、後ろめたいところがあるのでしょう。それはなるべく表に出さずに目立たぬように隠しておきたいのです。目次財務省への忖度は抜かりないマスメディア大手メディアに財務省出身者が入り込む最後に関連記事 財務省への忖度は抜かりない...
トランプ大統領が日本の消費税は非関税障壁だと発言したことは多くの人が知っています。日本国内の消費税がなぜ関税と関係があるのかと疑問に感じた人も多いはず。しかし、トランプ氏の指摘は一見意味不明のように見えて実に的確で鋭く、日本の大企業を巡る闇を浮き彫りにさせてくれるのです。目次経団連の謎の主張消費税の基本的考え方輸出した場合の消費税力関係で決まる消費税負担消費増税で粗利アップの構図最後に関連記事 経...
政府、自民党が消費税減税を実施しない方針を固めたのだという。その理由はお得意の「財源が～」。その背後に財務省木っ端役人の洗脳と入れ知恵があることは疑いようもありません。「財源が～」の考え方がいかに間違っているのか、その考え方が間違っていることを端的に証明するのは、日本経済が30年近くにわたって低迷しているという事実です。以下の本は「財源が～」の誤りを見事に指摘してくれているので参考に紹介しておきます...
寄せては返す波のように、AIブームは過去に繰り返しやってきています。今は第三次AIブームの真っ只中にいるわけですが、三度目の正直となるのか、それとも二度あることは三度あるということなのか？ただブームのたびに進化を続けていることは確かであり、その実用性が格段に上がってきていることは間違いないでしょう。今回はそんなAIを巡る昨今の動きを見ておきたいと思います。目次繰り返されるAIブームバーチャルからリアルへの...
同じ外食産業といえども、アフターコロナにおける回復具合はまったく異なるのですから興味深い。そこから感じるのは”酒”を媒介とした人間関係がいかに軽薄で脆いものだということです。コロナ禍での外食自粛は、人間関係にも大いに影響を与えるとともに変化を生み出しました。そしてその変化は不可逆的にも思えるのです。目次居酒屋に客戻らず相対的に堅調なファーストフードアルコール友達の絆は弱い単身者の孤独は深まるばかり最...
東証の市場改革が株価の上昇という形で一定の成果を出していることは間違いありません。ただし例外があります。グロース市場銘柄です。”グロース＝成長”であり、成長が期待される分、大目に見てもらえたのかもしれません。しかし我慢にもほどがあるっていう具合で、いよいよグロース市場にもメスが入れられることになりそうです。目次プライム市場とグロース市場時価総額100億円の壁5年の猶予期間スタンダード市場はごみ箱じゃない...
日経平均が4万円台に乗せて達成感が出たのか、さすがに最近は冴えない展開となってきました。売買代金も減少しており、気迷いムードが漂っています。そのぶん、個別株への物色に投資家の視線が移ったといえそうです。この1年で日経平均は約25％上昇しているわけですが、時価総額が100億円以上で、ある程度の流動性が確保されている株式のうち、約90銘柄が株価2倍以上に上昇しました。相場全体がここからさらにどんどん上昇していく...
オプション価格は、以下の5要素の変数であることはすでに学びました。・原資産の価格・権利行使価格・市場の予想変動率・最終期日までの日数・金利この中でも特に重要なのが、原資産の価格、権利行使価格そして市場の予想変動率（インプライド・ボラティリティ（IV））です。中でもインプライド・ボラティリティはオプションの価格そのものともいえる重要な数値です。さていったいこの数値、何を表しているのでしょうか。目次そも...
NYダウが先日、史上初めて4万ドルの大台に乗せたわけですが、米国株がすべて堅調かといえば、まったくそんなことはありません。富の集中は、株式の世界にも進展しており、一部の超巨大企業の株価が上昇して全体を牽引しているにすぎず、その他大勢は取り残されるという構図が浮き彫りとなってきました。株価にも一部の圧倒的な勝ち組と、その他大勢の負け組が存在するのです。目次米国株式市場の牽引役圧倒的な研究開発費7社を除け...
長期金利が10数年ぶりに1％に乗せてきました。物件の取得に借入金を多く利用しているJリートにとって、金利上昇はマイナス要因にほかなりません。金利負担の上昇で収益は減少するし、債券の魅力が相対的に増してJリートが買われにくくなるからです。一方で、不動産市場は堅調であり、オフィス需要は回復基調となっています。今、Jリート市場は金利上昇というマイナス要因と実需の好調というプラス要因がせめぎ合っている状態なので...
やはり日本では言論の自由が保証されていませんでした。2024年5月24日、YouTubeのネット番組で、パンデミック条約に関する討論番組が配信されましたが、途端に消えてしまいました。過激な描写があるわけでもなく、ヘイトスピーチがされるわけでもなく、犯罪的発言がなされるわけでもありません。YouTubeは、動画プラットホームを独占しているがゆえに、その権力はもはや国家権力なみといってよい。そしてその権力を濫用し、言論封...
2024年6月4日、東京証券取引所に新しいETFが上場します。ありふれた話ではありますが、ちょっと注目するのが”半導体”に特化したETFであることです。さてどんな銘柄なのでしょうか。目次半導体関連株絶好調構成銘柄は・・・ETFならではの魅力値がさ株には手が出なくても関連記事 半導体関連株絶好調ファンド名は「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」（200A）です。日経半導体株指数に連動する値動きを目指す上場投資信託...
金融商品は数あれど、オプション取引はその中でも鋭利な刃物といったイメージなのです。使い方によって、大変役立つときもあれば、大けがをする可能性もあります。そこで必要となるのは、管理ツールです。適切なリスク管理を行わなければ大損害を被り、文無しとなる可能性すらあるのですから。そんなわけで今回は前回のつづきとなるオプション取引に必要となるツールのつづきとなります。（関連カテゴリー）オプショントレードの世...
上場企業では、経営者の報酬が株価の動向によって上下するなどといった、おかしな制度が当たり前のように採用されています。主たる上場企業の約3割は、経営陣の報酬が、株価の上下と配当額そして株価によって導き出されるTSR（トータル・シェアホルダー・リターン）によって上下するというのですから。業績を向上させれば株価は上がるのが一般的でしょうが、その時々の市場のムードにより、業績や配当利回りとは関係なく株価が上下...
日本は石油の輸入で中東依存度が高いことはよく知られています。日本は石油を99.7％輸入に依存し、そのうち94％は中東地域からのものです。昔からそうではないか、と思えばそうでもありません。石油ショック前も現在同様9割以上を中東に依存していたわけですが、二度の石油ショックを経て、1987年には中東依存度が68％にまで下がったのです。ところが再びその比率は上昇し、今に至っています。いったいその間に何が起きたのでしょ...
外国為替相場を決める要因はさまざまですが、金利がその重要な構成要素であることは間違いありません。日本の利上げが遠のいたと見るや、円が売られて160円まで円安が進むなどです。2024年4月の日銀における金融政策決定会合では、早期利上げは見送られたわけですが、市場は利上げの時期が遠のいただけであり、いずれは利上げされるとの見方が大勢です。しかし、日本では欧米各国のように大きく金利が上がるとは思えません。それは...
世のIT化の進展が著しい中、ITエンジニアの人手不足が深刻です。通常、人手不足なほどに好調な業界では賃金がどんどんアップするのが常識でしょう。しかし、日本ではこの常識が通用しません。ITエンジニアの給与水準は国際的に見て、相対的にどんどんと下がっています。これは日本に特異な現象であり、その原因を探るとその改善には高い壁があることに気が付くのです。目次日本のITエンジニアは安月給世界から取り残される日本日本...
2024年5月3日、国際NGO「国境なき記者団」による2024年版の「世界報道自由度ランキング」が発表されました。それによれば、日本の報道の自由度は、調査対象となった世界180か国中で第70位・・・。前年よりも順位が2つ下がりました。G7諸国の中では断トツの最下位であり、アジアの中では台湾（27位）、韓国（62位）に次ぐ順位となっています。一見、言論の自由や報道の自由が保証されているように見える日本がなぜこんな順位に甘ん...
昨今の投資ブームの中で、投資信託は主役ともいえる存在です。その中でも人気を集めているのが、インデックス型の投資信託でしょう。人気の理由はズバリ経費の安さ。アクティブ型に比べて、信託報酬が格段に安いケースが多く、そのパフォーマンスもアクティブ型に比べて劣っているケースは少ないといえます。パフォーマンスを高くするためには、経費は安ければ安いほど良いに決まっていますので、インデックス型が選ばれるという構...
オプション取引には、高度なリスク管理が求められるため、株式や投資信託よりも数段高いレベルの管理能力が求められます。そのためには、管理ツールは必須であり、それがなければ竹やりで戦争をするに等しい愚行となり、投資の世界から退場させられるのは必然といってよい。当方、リタイアまでにはまだ少々時間はあるものの、リタイアしてから準備をしていたのでは時間の浪費となるし、失敗する確率が高くなるであろうことから、今...
