中国という国は、自分たちの立場が弱くなるとお人好し国家の日本にすり寄ってくる傾向にあります。その典型例が1989年の天安門事件の後でした。世界から総スカンを食らう中、日本から天皇陛下が中国を訪れるなど、日本はまるで中国の禊は済んだかのようなメッセージを世界に流したのでした。しかし、その後中国が経済発展をしていく中で日本に何をしてきたか？ちょっと思い出すだけでもいくつもの事案が湧いてくるのです。目次苦し...
中国という国は、自分たちの立場が弱くなるとお人好し国家の日本にすり寄ってくる傾向にあります。その典型例が1989年の天安門事件の後でした。世界から総スカンを食らう中、日本から天皇陛下が中国を訪れるなど、日本はまるで中国の禊は済んだかのようなメッセージを世界に流したのでした。しかし、その後中国が経済発展をしていく中で日本に何をしてきたか？ちょっと思い出すだけでもいくつもの事案が湧いてくるのです。目次苦し...
海外債券の魅力が高まる中、グロソブの復活に期するというのだが・・・
かつては巨艦ファンドなどと呼ばれ、6兆円近くも資金を集めて長らく日本で一番巨大だった「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）。リーマンショック後の円高と世界的な金利低下で見る影もなく落ちぶれ、今や資産残高は約2,400億円ほどにまで落ちぶれました。ところがグロソブを運用する三菱UFJアセットマネジメントは、このグロソブの復活に向けてテコ入れをするのだといいます。いったいなぜなのでしょうか？私個人とし...
もともと無責任といえば野党に向けられた中傷でありましたが、最近はその様相はすっかり逆になっています。そう、自民党は無責任与党になったのです。自民党の幹部は、財務官僚のレクチャーに洗脳されただけなのに、あたかも責任感ある政治家であるかのごとく装って消費税減税について否定的な発言を繰り返しています。それらについて検証してみたいと思います。目次疑念だらけの小野寺発言消費税と為替レートの関係財政規律と為替...
存在感がどんどん薄くなるハローワーク。雇用の安全弁として生まれ変わって！
雇用の安全弁、求職者の駆け込み寺でもあるハロー―ワークは誰でも知っているでしょう。昨今は人手が不足しており、ハローワークはさぞかし忙しく繁盛しているかと思えばそうでもない、いやむしろその逆だというのですからちょっと驚きます。職探しの場としてのハローワークの存在感は、近年急速に小さくなっています。いったいどうしてなのでしょうか？目次日本における人手不足の状況ハローワークの存在感が年々低くハローワーク...
住宅を購入するにあたって、どのような要素を重視するか？これはその人が置かれた状況や価値観などによって大きく左右される問題です。そして国によっても考え方が多少異なるようです。さて、日本は世界各国と比べてどんな特徴があるのでしょうか？目次住宅を購入する際の重視ポイント自動車社会の影響猫の額ほどの庭園では・・・ヘトヘトで庭いじりどころではない関連記事 住宅を購入する際の重視ポイント以下は住宅を購入するに...
都心のオフィス事情に関し、認知の不協和を起こすような情報があります。アフターコロナで東京都心のオフィス需要は堅調で、空室率も低くなり、賃料も上昇基調にあるというのがここ最近の状況だと思っていました。しかし、東京都心の大型ビルに飽和感が出ており、1年以上にわたり20%超の空室を抱える物件の空室面積が、2024年は3年前に比べて12倍に急増しているという調査もあります。いったい何がどうなっているのでしょうか？目...
アメリカで若者のセックスレスが急増しています。アメリカといえば開放的であるがゆえに、セックスのほうも自由奔放というイメージがあるのですが、実際はそうでもないらしい。アメリカの性事情はどうなっているのでしょうか？セックスレスが進むアメリカの若者22歳から34歳のアメリカ人を対象に、2018年と2023年とを比較した調査によると、過去1年でセックスレスだった比率は男性で9％から24％に、女性は8％から13％に上昇してい...
外貨準備でドル離れが進んでいるといいます。では何が増えているのか？人民元かユーロか？それとも円？どうも違うようなのです。いったい何がドルに取って代わっているのでしょうか・・・。目次外貨準備における米ドル離れアメリカの存在感低下と西側への不満ドル離れの要因なぜ上がる？そしてどうする？ 外貨準備における米ドル離れ世界の中央銀行や政府は、緊急時の対外債務返済や輸入代金の決済に備えるため外貨準備を行ってい...
投資とはまったく関係のないお話。ボクシングの亀田三兄弟の三男、亀田和毅氏がヤフーニュースのインタビュー記事で、「みんなが井上、井上と騒ぐけど、ボクシングといえば井上家じゃなくて、亀田家やろ。」と発言していたのでした。こう言っちゃ失礼だが、三人束にしても井上尚弥一人の功績に遠く及ばないのが本当のところではないでしょうか。目次負けないためだけのボクシング井上VS亀田三兄弟弱い者に強いだけの亀田家チキン三...
効率的市場仮説という理論があることをご存じのかたも多いでしょう。この仮説によれば、金融市場においては利用可能なすべての情報は、瞬時に株価に反映されるため、投資家が市場平均を上回る超過リターンを得ることはできないことになります。したがって、特定の手法によって儲かるような機会が放置されることはなく、アクティブ運用をすることは無意味ということになります。さてこの仮説が正しいのか？最近の事象からもその答え...
アメリカで好調だったゆえの苦境。マツダの誤算とサバイバルプラン
トヨタや三菱自動車などが2025年3月期の決算発表時に、今期（2026年3月期）の業績予想を開示している中、マツダは業績予想の開示を見送りました。なぜかといえばトランプ関税の影響が大きく、状況が不透明でブレが大きく予想など立てられる状況にはないからです。マツダはこの10年間、アメリカ市場で日本勢では圧倒的な勝ち組でした。それが逆に仇となってしまった形です。日産リバイバルプランならぬサバイバルプランを策定中だと...
植田日銀の無能さを象徴する人事。日本銀行が日本の足を引っ張る
2013年以降、日本経済が曲がりなりにも最悪期を脱したのは、アベノミクスの功績によるものですが、その中でも黒田日銀の大規模な金融緩和による効果が最も大きかったということに多くの皆さんは共感してくれるのではないでしょうか。しかし、2024年に植田日銀が誕生して状況は再び悪化しているように見えます。そして今回、植田日銀が日本経済の足を引っ張る存在であることを再認識させることが起きたのです。目次植田日銀の迷走今...
トランプ関税ショックによる株価大暴落から急激に株価が戻ってきています。米中の関税戦争がいったん小休止したことを受け、NYダウは1,000ドル以上の上げ。日本でもTOPIXが13連騰するなど米国株に追随しています。そんな中で気をもんでいるのは、国内の投資信託勢です（アクティブ型）。相場の戻りから完全に取り残されてしまっているようなのです。いったいどうしてなのでしょうか？目次株式市場行って来いアクティブ投信、市場か...
不都合な真実。財務省出身者の大手メディアへの天下りが跋扈する
大手オールドメディア（新聞、テレビ）がいかに財務省と癒着関係にあるのか？それを如実に物語る話があります。後ろめたくなければ正々堂々としていればよいし、隠し立てをする必要もない。しかし、後ろめたいところがあるのでしょう。それはなるべく表に出さずに目立たぬように隠しておきたいのです。目次財務省への忖度は抜かりないマスメディア大手メディアに財務省出身者が入り込む最後に関連記事 財務省への忖度は抜かりない...
トランプ大統領が日本の消費税は非関税障壁だと発言したことは多くの人が知っています。日本国内の消費税がなぜ関税と関係があるのかと疑問に感じた人も多いはず。しかし、トランプ氏の指摘は一見意味不明のように見えて実に的確で鋭く、日本の大企業を巡る闇を浮き彫りにさせてくれるのです。目次経団連の謎の主張消費税の基本的考え方輸出した場合の消費税力関係で決まる消費税負担消費増税で粗利アップの構図最後に関連記事 経...
政府、自民党が消費税減税を実施しない方針を固めたのだという。その理由はお得意の「財源が～」。その背後に財務省木っ端役人の洗脳と入れ知恵があることは疑いようもありません。「財源が～」の考え方がいかに間違っているのか、その考え方が間違っていることを端的に証明するのは、日本経済が30年近くにわたって低迷しているという事実です。以下の本は「財源が～」の誤りを見事に指摘してくれているので参考に紹介しておきます...
第三次AIブームも自然消滅するのか、いや三度目の正直となるのか
寄せては返す波のように、AIブームは過去に繰り返しやってきています。今は第三次AIブームの真っ只中にいるわけですが、三度目の正直となるのか、それとも二度あることは三度あるということなのか？ただブームのたびに進化を続けていることは確かであり、その実用性が格段に上がってきていることは間違いないでしょう。今回はそんなAIを巡る昨今の動きを見ておきたいと思います。目次繰り返されるAIブームバーチャルからリアルへの...
同じ外食産業といえども、アフターコロナにおける回復具合はまったく異なるのですから興味深い。そこから感じるのは”酒”を媒介とした人間関係がいかに軽薄で脆いものだということです。コロナ禍での外食自粛は、人間関係にも大いに影響を与えるとともに変化を生み出しました。そしてその変化は不可逆的にも思えるのです。目次居酒屋に客戻らず相対的に堅調なファーストフードアルコール友達の絆は弱い単身者の孤独は深まるばかり最...
2030年以降、時価総額100億円以下のグロース銘柄は上場廃止の危機に
東証の市場改革が株価の上昇という形で一定の成果を出していることは間違いありません。ただし例外があります。グロース市場銘柄です。”グロース＝成長”であり、成長が期待される分、大目に見てもらえたのかもしれません。しかし我慢にもほどがあるっていう具合で、いよいよグロース市場にもメスが入れられることになりそうです。目次プライム市場とグロース市場時価総額100億円の壁5年の猶予期間スタンダード市場はごみ箱じゃない...
相変わらず大都市圏のオフィス需要は堅調です。既存ビルの賃貸料はリーマンショック前の水準にまで戻り、新築にいたってはデフレ突入前、バブル崩壊直後の1993年の水準にまで戻っています。この要因は何なのか、そしてJリート市場への影響はどうなのでしょうか。目次魅力的なオフィスで人材確保出社率の上昇上昇トレンドに入ったJリート捕らぬ狸の皮算用関連記事 魅力的なオフィスで人材確保東京のオフィス賃料が上昇しています。...
株式投資においては、なるべく長く投資することが収益のアップに結び付くというイメージが植え付けられているのが一般的ではないでしょうか。しかし、過去のデータを見ると必ずしもそうではないようです。なんとなくイメージしていることと、実態には乖離が発生している可能性がある。株式投資にはどんな乖離が発生しているのでしょうか・・・。目次期間別の収益率と標準偏差長期投資と短期投資の違い参考動画関連記事 期間別の収...
世はAIに浮かれ、猫も杓子もAI,AIと産業革命でも起きたかのよう。といってはオーバーなのでしょうが、昨今AIがブームになっていることは間違いありません。AIを動かすには巨大なデータセンターが必要というわけで、日本にもデータセンターの建設が相次いでいます。アメリカではデータセンター型のリートがあるのですが、日本にはまだありません。というわけで、日本のリート市場の新たな柱の出現が期待されるわけですが、データセ...
ネット銀行と違って、ネット証券は資産をどこかに振込できるわけでもなく、現金出金ができるわけでもない。そのため、資産を抜き取られることはなく資産の置き場としては安全であり、パスワード管理もネット銀行ほど気を使ってなかったという人も多かったのではないでしょうか。しかし昨今問題となっているように、犯罪者に勝手にログインされて、相場操縦のための踏み台にされるような事例が相次ぎ、ネット証券取引におけるセキュ...
IR体制整備の義務化で上場企業の上場コストがアップ。上場企業の苦しみ
東証が上場企業に株価上昇のための圧力？をかけているのはご存じのとおり。そして今回また、さらなる圧力をかけそうなのです。それは投資家にとっては有意義な面もありますが、上場企業に新たな負担を強いることになるかもしれない。小型上場企業にとってはコスト負担も馬鹿にならず、それが逆に収益を圧迫して株価下落にもつながりかねないというリスクをはらむものです。さて東証は今回どんなプレッシャーをかけようというのでし...
日経平均3,000円がありえない根拠。大恐慌と金本位制の深い関係
凄まじいまでのガン闘病の末、残念ながら2025年1月28日に亡くなってしまった森永卓郎さん。森永さんは2025年の年末に1ドルは70円になり、日経平均は3,000円になるとのビックリ予想をしていたのをご存じのかたも多いはず。どう考えても日経平均3,000円はありえないだろ～、と感覚的にはわかっても、いったいなぜ森永さんがそんな突拍子もない数字を言っているのか？死者にムチ打つわけではないでしょうが、経済評論家の高橋洋一さん...
2020年代に最低賃金1500円という荒唐無稽。経済音痴の無責任発言
石破首相は2024年秋口、最低賃金を2020年代に全国平均で1,500円に引き上げるとぶち上げたのでした。物価高の折、賃金も上昇基調にあり実現可能だと思った人もいるかもしれません。しかしよく考えるとこの目標、まったく荒唐無稽なものであり実現は不可能だと言い切ることができます。この件については経済評論家の高橋洋一さんが厳しく断じています。では落ち着いて検証してみることにしましょう。目次時給1500円達成の条件まぐれ...
家にいながら株主総会の議事に参加するのが一般的になる日が近い
日本でも株主の力が強くなっている中、株主総会において株主がますます発言しやすくなるかもしれません。コロナ禍において、リモートワークの進展にともなうオンライン会議が一般的になったのと同様、株主総会でもバーチャル化が進みました。さてこのバーチャル株主総会ですが、いくつかの種類があって、今後会社法の改正によって完全なるバーチャル株主総会が実施可能となりそうなのです。目次時代遅れの株主総会ハイブリッド株主...
10万円あればどんな会社の株主にもなれる市場へ。東証の改革は続く
2020年代に入ってからの日本株の好調の原因、その一つは東証の市場改革によってもたらされているといってよいでしょう。日本人といえども、今やネット証券を通じて海外の株式にも簡単に投資できる時代。日本人に日本株を買ってもらうにはその魅力を高めなければなりません。そして東証はさらに日本株の魅力を高めることに必死なのです。目次50万円という高いハードルさらなる改革ターゲットは若年層関連記事 50万円という高いハー...
トランプショックで大株安～。その後のモラトリアムで株価は若干落ち着きを取り戻してはいますが、株安再びの可能性もあるし、不確実性は高いままなのです。最悪、大恐慌になるなんて人もいるわけですが、現代の知見によれば関税では恐慌は起こりえない模様です。それは1929年の世界大恐慌に学んだ知見によるもの。ではいったい何が世界恐慌を引き起こしたのでしょうか。目次世界恐慌の長期にわたる影響世界恐慌の原因は金本位制金...
2024年の秋から不調だったインド株がようやく復活してきました。短期的に上昇しすぎた反動から下落に転じたと考えられるインド株ですが、ここに来て見直し買いが入ってきています。そしてここには、単にテクニカル的な要因ではなく、ファンダメンタル的な要因も垣間見れるのです。目次インド株復活トランプ関税で追い風がインド株の魅力はまだまだ続きそう関連記事 インド株復活2020年から大幅な上昇を続けたインド株ですが、さす...
新たなmRNAワクチンを承認しようという厚生労働省の愚。そして次はインフルエンザ
新型コロナの最中、どさくさ紛れにろくな治験も行わず、人体実験のような形で登場した遺伝子ワクチンであるmRNAワクチン。このワクチン、海外諸国はその害悪に早々に気が付いて打ち止めとしたのに、最後の最後まで無防備に打ち続けたのがこの日本なのでした。その結果どうなったのかは多くの人が知っているとおり。超過死亡の発生、帯状疱疹など免疫が低下したときに発症するような病気が大量発生するなどその害悪はとどまることを...
2024年11月、厚生労働省は厚生年金の財源を利用し、国民年金（基礎年金）の額を3割底上げするという案をぶち上げました。自営業者などが加入する国民年金は金額が低く、これだけでまともな生活をすることは事実上困難です。満額もらえる人でも年間で80万円程度なのですから・・・。そこで、3割の底上げと聞けばなにやら良い話のように聞こえるのですが・・・。目次詐欺的手法による年金かさ上げおとなしいサラリーマンからはむしり...
不確実性が高まるなか、ベータ値の低い銘柄の魅力が高まっている
トランプ関税は、世界経済の不確実性を急上昇させており、当のアメリカとて例外ではありません。米経済の景気後退懸念が強まっており、実際にそうなれば株価にも下落圧力がかかる。アメリカがダメなら日本も当然ダメってことになりますから、日本でも引き続き株価下落への警戒感は高いままです。以下は日本版の恐怖指数ともいえる日経VI指数のここ1年の動きです。昨年夏に急上昇しているのは、ご存じ”植田ショック”。そして今回は”...
2040年に日本のGDPが980兆円！？その実現可能性を考える
経済産業省がまとめた2040年の産業構造ビジョンとやらによれば、2040年における日本の名目GDPは980兆円だといいます。現在の水準は約600兆円ですが、ずいぶんと大きな数字に思えます。しかし、名目3％成長を続ければ実現可能だということです。名目3％は決して高い数字ではありません。しかし、3％成長を続ければ、複利効果が出て大きな成長を遂げることができる。はたしてそれは実現可能なのでしょうか。目次たかが3％、されど3％...
バブル経済崩壊後の日本が30年にわたり長期低迷を続けたのは、偶然のなせる技ではありません。さまざまな理由による必然の結果だといってよい。その一つとして挙げられるのは、低所得者に対する無慈悲、冷酷な所得税制だといえます。目次103万円の壁に見る騙しのテクニック低所得者に厳しい日本の税制低所得者をイジメて格差も拡大中関連記事 103万円の壁に見る騙しのテクニック103万円の壁が大きな話題となったことはご存じでしょ...
【予言】ゴールデンウィーク中に日経新聞はプロパガンダ記事を垂れ流す
報道の自由度の世界ランキングにおいて、日本は世界180か国中70位となっています（2024年）。これに対し、日本では時の政権に対して自由に批判することができるのになぜこんな低いのか？といぶかる向きもあるようです。しかしそれは井の中の蛙といったところなのでしょう。世界標準で見れば、日本では大手メディアでなければ取材すらままならないことが多いのが実態です。例えば記者クラブ。記者クラブに属せるのは、大手メディア...
以前から気になることがあったのです。2013年からのアベノミクスで、日本経済は最悪期からは脱しました。にもかかわらず、日本のエンゲル係数が上昇したことに違和感を感じていたのです。（資料）社会実情データ図録経済が好転すれば、普通はエンゲル係数は下降するのではないか？これはどうも腑に落ちないと考えていたところ、三橋貴明さんのブログのコメントを読んでいて、その答えにたどり着いたのです。それはもう背筋が寒くな...
円安が日本の株高の原因となったことは疑いようがない。円安メリットを享受できるのは、多くの場合輸出型の企業であり、大企業であることが一般的だからです。現下の経済状況が大企業にとって有利で、中小企業にとって不利なことは間違いありません。それはさまざまな側面で証明できます。例えば金融機関に対する影響などもその一つといえます。目次金利上昇と金融機関中小企業の苦しみ下手すればいいとこ無しの日本へ関連記事 金...
プラチナNISAなどと考える前に消費減税を行うべき。腐り切った自民党
2024年からスタートした新NISAでは、長期的な資産形成にはそぐわない商品であるとして、毎月分配型の投資信託は投資対象から外れました。しかし、ザイム真理教の狂った教義に毒された政府の緊縮財政至上主義により、年金の額は減る一方です。そして”自己責任”とか”自助”とかいった言葉で国民は見捨てられ、やむなく保有する資産を切り崩しながら細々と暮らしている人が多いわけです。その際に使われる手段の一つが毎月分配型の投資...
アメリカ国民も高関税でインフレに苦しむ。高関税という未知の世界
タリフマンこと、トランプ大統領は高率の関税を世界各国にかけようとしているわけですが、ここまで高率の関税は近年存在しません。したがって、今生きている人の経験の中では語ることができません。もはや歴史に学ばざるを得ない域に達しています。そしてこのトランプ関税、かけられたほうだけでなく、かけるほうのアメリカ国民にも物価上昇という形で負担がのしかかる。負担を見越した消費の停滞がすでにアメリカで起こり始めてい...
日本にとってトランプ関税は、一時休戦状態となっているわけですが、これも3か月という期限のある話。その間にアメリカにとって魅力のある交渉カードを日本が出せなければ、結局のところ日本からの輸出品に24％もの関税が課せされることとなります。この問題、4月17日にも日米の協議が開催されるといいます。24％関税をアメリカに引っ込めてもらうために、日本はどんなカードを切ればよいのでしょうか。目次円安トレンドの転換目障...
選択的夫婦別姓制度とは、結婚にあたって、今の姓をそのまま使う、あるいは配偶者の姓に改姓することも選択できるようにする制度のことをいいます。この制度、夫婦だけの問題にとどまらない。子どもが生まれたときに、子どもの姓がどうなるのかという問題があるからです。子どもにとっても大問題だといえます。さてこの選択的夫婦別姓制度で、立憲民主党の党首である野田佳彦氏がこれまたとんでもない発言をしていて驚きました。目...
トランプ関税ショックは一時的に多少の収束の兆しが見られますが、単なる懸念の先送りであり、2，3か月後には再び大波が襲ってきそうです。冷静に考えなければならないと思うのは企業業績への影響でしょう。株価の下落率や下落幅は結局のところ、企業業績の悪化状況に依存する、そう考えるわけです。感情的なパニック売りや狼狽売りでは、概ね下落は妥当水準を上回る。しかし結局のところ、株価を落ち着くところに落ち着くに違いな...
個人投資家によるJリート買い越しはなんと16年ぶり。いったいなぜ？
日本でJリート市場がスタートしたのは2001年9月であり、その歴史は23年強とまだまだ新しい市場だといえます。2025年4月10日に、東証が発表した投資部門別売買状況によれば、2024年に個人投資家はJリートを買い越したということです。なんと買い越しは16年ぶりだというのですから驚いた。新しい市場であれば個人投資家は買い越しが多そうなものなのにいったいどうしてなのでしょうか。目次ファンダメンタルズとの乖離が拡大単なる統...
プライマリーバランス黒字幅目標という信じがたい暴挙。世も末・・・
物価高、そしてトランプ関税による株価の乱高下と企業業績の下降懸念の中、財務省や緊縮財政派の一部議員がトンデモないことを考えています。プライマリーバランスの黒字化はおろか、黒字幅に目標を設定するというのです。GDP比で2％の黒字が確保できれば、債務残高が減るという試算がもとになっているというのですが・・・。目次消費増税がエンゲル係数上昇の原因プライマリーバランスと日経新聞の嘘財務省が望む場当たり的一過性...
引き続きトランプ関税による株価の乱高下が続いています。日本は対米輸出で多くの貿易黒字を計上しており、それがトランプ氏の目に留まったに違いない。日本にはアメリカ車が走っていないのではないかと。しかし、亡き安倍元首相がオバマ元大統領に言ったように、アメ車は企業努力が足りなすぎる。その証拠に日本にはドイツ車は星の数ほど走り回っています。アメリカ車は今でも驚くほど燃費が悪いし、右ハンドル車がなかったりする...
コロナ禍において、国民への経済支援としての1人あたり10万円の支給あるいは大量のワクチン購入のための財源として国債発行が増えたわけです。ここでもし、国債発行を増やしたためにコロナが流行ったのだと言う人がいたらビックリするでしょう。そんなことはありえないからです。しかし、これと同じような論理展開をする新聞が日本にはある。反日新聞ともいわれる朝日新聞です。目次国債が戦争の原因！？論理のすり替え戦争は緊縮...
9か月ぶりに株式市場に激震が走っています。途方に暮れる人、失望している人、チャンスだとワクワクしている人もいるかもしれません。とにかくこんな時には冷静を保つのが大事でしょう。一時の感情に振り回され、性急に売買しても後で後悔するのが関の山といったところ。いったい今の株価をどう考えればよいのか？過去のデータをもとに考えてみます。目次当てにならない相場格言疑似バフェット指標（2025年3月末）下げ余地は少なく...
ネット取引を行う証券口座のID・パスワードが盗まれて、利用されるケースが増えているのです。証券口座は、銀行口座と違い、乗っ取っても不正に他人の口座に振込をすることはできず、出金依頼をかけたところで、銀行口座のID・パスワードや暗証番号がなければ引き出しすることはできない。そのため銀行口座に比べれば比較的安全だと思っていたのですが・・・。どうも乗っ取る目的がそもそも違うのです。目次証券口座の乗っ取り相次...
チャート分析はあまり好きではありません。チャートは過去の結果を表しているにすぎず、ピーター・リンチ氏が言うようにバックミラーで未来は見えないと思うからです。分析は頻繁に裏切られ、予想を上回る動きを見せる。それが現実の市場の世界でしょう。とはいえ、株価暴落時には冷静に覚悟を決めておくために、一定の指針は必要だというもの。トランプ関税を発端とする株価の暴落が始まっている今、どこまでの下落に備えておくべ...
市場改革がグロース市場にも。グロース銘柄の逆張りという選択肢
2022年4月に実施された東証再編後のPBR改革による東証プライム市場、スタンダード市場上場銘柄への”喝”は、株価の上昇という形で一定の成果をあげています。その傍らで取り残されているのがグロース市場・・・。グロース市場の株価低迷は長期にわたっており、その出口は見えません。東証もいよいよ堪忍袋の緒が切れたのか、グロース市場にも喝を入れようとしているのです。目次グロース市場は看板倒れ上場ゴールで燃え尽きる？グロ...
160万円の壁が2年間の時限措置ってことを知ってる？詐欺的手法
”手取りを増やす”ことを目標に103万円の壁を取っ払い178万円へ、また所得の上限もなく適用するという国民民主党の夢は破れました。103万円の壁は多少動いたことは事実ですが、手取りを増やすという目標には程遠く、”ザイム真理教”に洗脳された自民党、公明党そして維新の談合により、ほとんど骨抜きとなった印象です。なによりも悪意を感じるのは国民を騙しにきていることです。今回は2025年3月31日に国会で成立した税制改正につい...
木偶の棒の新卒者に遠く及ばない非正規雇用の賃金。これでよいはずがない！
人手不足を背景とした大卒の初任給のアップが著しい。2025年春入社組の大卒初任給の平均は約25万円となっています。とはいえ、ここでも格差社会・・・。一部の企業が平均を押し上げているだけで、その比率は1割ちょっとといった様相です。それでも正社員で就職できる可能性が高いだけ恵まれています。就職氷河期世代とは比べ物にならないのですから。目次時代に左右される若者身分制度のような階級社会役立たずよりも低い賃金水準...
暗号資産にインサイダー取引規制？ではトヨタG株式ファンドは？
2025年1月現在で、国内の暗号資産取引口座は734万口座にもなるのだという。無論、重複して口座を持っている人が多いのでしょうから、700万人もの人が暗号資産の取引をしているとは思えませんが、随分な口座数ではないでしょうか。取引参加者が増加するにつれ、金融商品としての存在感は増し、法的整備も進んでいきます。金融当局は近々暗号資産の位置づけを変え、金融商品取引法上の金融商品にするつもりのようなのです。目次当初...
上場を維持できるか否かが問われる会社が約200社も。投資家への影響は甚大
2022年4月に行われた東証の市場再編。これによって上場維持基準は厳格化されました。激変緩和措置として、経過措置が取られたわけですが2025年3月末で、その経過措置がいよいよ終了します。現状、上場維持基準を満たしていないと思われる企業は約200社。上場を維持できるのか、いよいよ最後の勝負となる1年が始まるのです。目次東証上場維持が困難な企業基準未達企業の選択肢最後に関連記事 東証上場維持が困難な企業3月末が決算期...
転職ころがしで儲ける人材サービス業者に待った！就職祝い金は廃止へ
総務省の労働力調査によれば2024年、転職者は一段と増加し、2012年以降で最多となったのだといいます。年代的には20代後半から40代前半が多くなっており、この世代では転職者の多くが転職によって賃金も増加しています。しかしこの流れには、人材サービス業者による悪辣な転職あっせんサービスによるものが含まれているようなのです。目次若手優位の転職市場転職ころがしが横行祝い金は禁止に最後に関連記事 若手優位の転職市場人...
石の上にも3年などと言われるわけですが、Jリートにいたっては4年の歳月が過ぎてしまったのです。しかし、下落トレンドを続けていたJリートがついに上昇トレンドに転換した可能性が高まっています。このトレンド変化を生み出した原動力はどうやら4つの要素に分解できそうです。目次Jリート11連騰！戻りの目処は？公示地価の上昇とホテル料金高騰金利上昇一服と期末要因関連記事 Jリート11連騰！3月27日、東証リート指数はなんと11...
真の株主がわからない恐怖を抱える上場企業。問題はほかにもある
上場企業にある不安が高まっています。いや、上場企業ばかりではありません。テレビで放送される情報が日本人を欺くものとなっているのではないか？そんな危惧をも感じるのです。なぜか？それは、上場企業の真の株主がいったい誰であるのかがわからなくなっているからです。どうしてそんなことが起きるのでしょうか。目次誰が株主かわからない恐怖情報操作がされる可能性最後に関連記事 誰が株主かわからない恐怖株式の保管や管理...
4年におよぶ下落トレンドからJリートは脱することができるか？
2025年1月28日、シンガポールの投資ファンドである3Dインベストメント・パートナーズはNTT系のJリートであるNTT都市開発リート投資法人（8956）に対しての公開買付を発表したのでした。それから約2か月が経過したわけですが、どうやら買収は失敗に終わりました。それはともかく、Jリートは4年にわたる下落トレンドからの脱出ができるかどうか、その剣ヶ峰に立たされているようです。目次TOB、失敗に終わるトレンドライン突破近し！...
上場企業が自らの意思と判断で上場を取り止めるケースが増えています。2025年1月から3月の間に、31社が東証からの上場を廃止する意向です。いったいどういうことなのでしょうか。目次経過措置の終了間近上場廃止の手法量から質への転換関連記事 経過措置の終了間近東証からの上場を廃止する企業が過去最多ペースで増えております（2025年1月から3月は31社）。市場別で見ると、スタンダードが19社、プライムが8社、グロースが4社と...
ドイツ経済は世界的インフレ発生の縮図。人手不足を発生させる市民金
ドイツはメルケル政権後、急激に左傾化して、ドイツは社会主義国になってしまうのでは？と勘違いするほどでした。メルケル退任後もこの流れは依然として続いています。このドイツの状況は、世界的にインフレ傾向となっている原因が凝縮されているように思えてならないのです。目次誰でももらえる？市民金ドイツは不労所得者がたくさん必然的なインフレ関連記事 誰でももらえる？市民金ドイツには「市民金」という制度があります。...
投資家層の入れ替わりで資産運用も様変わり。残るは財務省解体！？
バブル崩壊後、日本人は投資というものにすっかり臆病となっておりました。良かれと思って投資信託を買っても、基準価額が下がってしまうと損切り売りをして二度と手を出さないといった具合です。しかし、それは合理的行動でもありました。なぜなら日本はデフレだったからです。現金や預金をひたすら持っていればモノの値段が下がるので、結果的に現預金に”投資”することが成功だったからです。しかし、投資家の世代交代、世界的な...
大型株、高配当株ブームもそろそろ終わりかなと思っていたらとんでもない。むしろその傾向は加速しています。それは最近の株式市場の動きを見れば明らかであり、今後の投資戦略に少なからず影響を与えるはずです。目次配当狙いの投資家多し高配当株ブームは続くよ、どこまでも！？NG倍率を調査最後に 配当狙いの投資家多し3月の期末に向けて配当取りの買いが活発になっています。以下は日経平均高配当株50指数の動きです。2月後半...
かつては安かろう悪かろうのイメージもあり、下取りが安いことから一度はまると逃れられなくなるといった意味で”マツダ地獄”などと揶揄されたこともある日本の自動車メーカー、マツダ。それは一昔前まで、アメリカでも同じことでした。ところがこの10年で、アメリカにおけるマツダのイメージは一変しています。10年間何をしてきたのか、そして今後はどうなっていくのでしょうか？目次マツダ、アメリカで存在感を増すブランドイメー...
ビットコインに代表される暗号資産は、株式市場とは違った動きをするため、代替投資先としての存在価値が大きかったというのがこれまでの状況であったと思います。しかしながら、昨今はその様相は大きく異なってきました。最近のビットコインと株式市場の動きを比較して、ビットコインを取り巻く環境変化を考えてみます。目次ビットコイン≒株価相関係数上昇要因代替投資の魅力は減少関連記事 ビットコイン≒株価ビットコインとアメ...
インド株が下げ止まらない。ここに来てインド国内の投資家のろうばい売りも目立ってきています。インド株式市場に今いったい何が起きているのでしょうか？目次インド株にもトランプ大統領の影響がインドの個人投資家はまだまだ発展途上インド株の持ち直しは近い！？関連記事 インド株にもトランプ大統領の影響が2024年秋に高値を付けたインド株がダラダラと下げ続けています。インド株下落の要因は、インド経済の景気後退とそれに...
トランプ大統領の関税政策がアメリカ株式市場ひいては世界の株式市場に波乱を巻き起こしています。なにしろ世界の株式時価総額の約6割はアメリカで占められているのですから、アメリカが風邪を引けは世界が肺炎になるといった感じなのです。S&P500は、2月に最高値を記録してから1割下落してしまいました。アメリカ株式市場の動向、そして日本株についても考えてみたいと思います。目次米投資家、弱気に傾く安全資産に資金が滞留中...
日本の経済学界はオオカミ少年ならぬオオカミ中高年で埋め尽くされている
この日本には、オオカミ少年ならぬオオカミ中年、オオカミ老年が跋扈しています。経済学者を名乗る彼らは、肩書きに見合った経済の知識をおよそ持っていない。エセ経済学者といえるような存在なのです。自らの恥をさらしているだけならよい。しかし、世に間違ったメッセージを発し続けているのですから、害悪まき散らす少々厄介なオオカミ中高年なのです。目次人気が高い日本国債オオカミ中年あらわるオオカミの寿命は短いオオカミ...
株式分割がその後の株価上昇を引き起こす。株価と株式分割の関係性
2025年に入って株式市場は迷走を続けています。取り立てて、これといった面白いテーマもありません。AI相場の次が見当たらないといった現状の中、気を吐いているのが株式分割銘柄です。しかし、理論的には株式分割は株価にとって中立要因なのですが・・・。いったいどういうことなのでしょうか？目次株式分割で株価上昇！？事実は理論通りにいかない株式分割をする理由最後に関連記事 株式分割で株価上昇！？株式分割を発表した銘...
トレンド変化を示す新値3本足。日経平均の下値目途はおいくら？
米トランプ大統領が次々と打ち出す関税政策。これに株式市場は振り回されています。日本株もまたしかり。日経平均株価はここ半年あまり、38000円～40000円のボックス圏を上げ下げしていましたが、どうもボックス相場から下離れした感じです。トレンドは変わったのか？考えてみたいと思います。目次株式市場は下落局面へトレンド変化をつかむ新値3本足日経平均は新たなボックスに移行！？関連記事 株式市場は下落局面へ個人投資家の...
日本も金利が上がってきているとはいえ、世界的に見ればまだまだ低い水準です。また日本のオフィス賃貸市場における賃料相場は堅調に推移しています。これまで、世界の不動産投資家がグローバルな投資を考えた場合の第一選択肢はアメリカで、第二選択肢は中国だったわけですが、中国経済には暗雲が立ち込めており、投資を控えざるを得ない。そこで注目を集めつつあるのが日本の不動産市場なのです。目次日本の金利水準東京オフィス...
社内恋愛とイノベーションの不思議な関係。そして企業の寿命までをも左右する
社内恋愛に関する考え方は、企業ごとに大きく異なると思われます。ただ事実として、職場で知り合った人同士が結婚する比率は1990年代をピークに大きく減少しているのが実態です。そんな状況に危機感を抱いたのか、社員同士の恋愛や結婚を積極的に勧める企業が増えてきています。目次少子化は婚姻の減少が原因出会いの形も変わりゆく社内恋愛の副次効果関連記事 少子化は婚姻の減少が原因日本における婚姻件数は、1970年あたりをピ...
大型ショッピングセンターなどを運営する不動産事業者としては、空きテナントを作りたくないのはもちろんですが、できるだけ集客力のある人気のテナントに入ってもらいたい。人が集まれば、他のテナントも入りやすくなるし、テナントの売上が上がれば空きテナントになる可能性は低くなるからです。人気テナントのことを”キラーテナント”などと呼ぶわけですが、キラーテナントも時代とともに移りゆく。さて、現代のキラーテナントは...
毎月分配型の投資信託が復活している悲しい理由。日本社会の暗部
超長期的な資産形成にはそぐわないという理由から新NISAの投資対象からも外れ、すっかり人気と存在感を失ったかに思われた毎月分配型の投資信託ですが、実は2022年から3年連続で資産流入超過となっているのですから意外です。一時は欠陥商品であるかの如く扱われた毎月分配型投信。いったいなぜ今も売れ続けているのでしょうか。目次毎月分配型の復活毎月分配に頼らざるを得ない現実年金だけでは暮らせないできれば避けない毎月分...
MMT的な立場に立てば、自国通貨を持ち変動為替制を採用している国の財政状態を、政府債務の大きさのみに着目してワーワー騒ぎ立てることに何の意味もありません。とはいうものの残念ですが、日本では（いや世界的に見ても）MMTは多くの場合、異端児扱いされているのが実態でしょう。現実的には政府債務の大きさも意識した経済的見方をしないと、変わり者扱いされるのが本当のところだと思います。そんな現実論に立っても、2020年以...
人手不足なのに労働時間が増えないという珍現象が起きている原因
アフターコロナの世界において、日本で世界的に奇異な現象が起きています。日本人の労働時間がコロナ前をいまだに下回っているのです。アメリカやヨーロッパ諸国はコロナ前の水準に回復しているのにもかかわらずです。これには、日本固有の理由があるようです。いったいどんな理由なのでしょうか。目次日本人働かずパートタイマーが増える日韓最低賃金上昇といくつもの壁残業＝悪の構図関連記事 日本人働かず厚生労働省のデータに...
カローラ指数に見える日本人の貧困化。マイカーは再び高嶺の花へ
若者のクルマ離れが叫ばれて久しい。スマホやらで、通信費負担が大きいなどとの理由がもっともらしく語られていたかと思いますが、スマホ料金もいまや日本はかなり安くなっており、説得力に乏しくなってきました。今の若者にとってクルマは結婚同様に高嶺の花となっています。それは日本を代表する大衆車、カローラの動向を見れば明らかだというのですが・・・。目次カローラ指数とは？カローラ指数がV字回復！？日本経済、世界か...
利益相反が恒常的に存在するJリート。投資家の不断の監視が欠かせない
Jリート市場が創設されたのは2001年。その当時からJリート側と投資家との間の利益相反の問題は繰り返し指摘されてきました。数々の事案から改善を重ねて現在に至っているわけですが、問題が根本的に解決されたわけでもありません。なぜならJリートには構造的な問題があるからです。目次外部運用と内部運用Jリートは最終処分場？投資家よりもグループ優先？投資家の役割関連記事 外部運用と内部運用Jリートは不動産物件を保有する受...
国防費増加を税で負担しても国債で負担しても負担するのは同じ世代
東アジアにおける軍事的な緊張に対処するため、防衛予算が拡充されました。そして、その財源としての増税議論は先送りされています。大きく分けて議論は、緊縮財政論者あるいは健全財政論者による増税派による増税案と、財政拡大論者による国債を財源とするものとに分けられます。一見すると前者は、現役世代が応分の負担を負うことになるため責任感がある、後者は将来世代にツケを先送りする無責任な態度であるという見方ができる...
社員つなぎとめ、優秀な社員確保のための自社株活用が近々実現へ
2014年からの10年間で、日本企業が株主に還元した金額は2.7倍に増加しました。一方で、社員の賃金や福利厚生費の増加はわずか16％にとどまっています。株主への還元を増加させたことが、バブル崩壊後の高値を更新するまでとなった株高の原動力となったことは間違いありません。しかし、その原資の一部ともなったであろう賃金・福利厚生費の伸びの抑制は、若くて有望な若手社員が日本企業で働く意欲を無くす原因ともなります。そこ...
長らく続くJリートの低迷ですが、最近少し上昇して、ひょっとしたら上昇トレンドに変化するのかと思えば再び下落・・・。依然として下落トレンドの中にいて、トレンドの変化は確認できていません。しかし、Jリート側も手をこまねいているわけではありません。むしろファンダメンタルズは着実に好転しつつあるように思えます。2024年のJリート側の動きから、その根拠を探っていきます。目次資産売却額が急増した2024年極端に割安と...
ビットコインの値上がりは大バカどもによるババ抜きゲームなのか？
トランプ氏の大統領就任が決定的になった2024年11月以降、暗号資産のビットコインの価格が急騰しました。これはトランプ氏が暗号資産に対して好意的であったからにほかなりません。トランプ氏は、2024年7月に行われたスピーチで、ビットコインや暗号資産を強く支持し、アメリカが暗号資産の首都となり、世界のビットコインの超大国となることを実現すると語っています。その一方で、暗号資産の値上がりは単なる”大バカ理論”に基づ...
持ち家比率から見る氷河期世代の憂鬱。バブル崩壊とデフレの被害者
日本は持ち家志向が高く、全世帯平均では数十年前から持ち家比率は6割前後で安定的に推移しています。しかしながら、年代別に分解すると違った景色が見えてきます。40代、50代の持ち家比率が急低下しているのです。それは経済的に不遇な時代を生きた者の悲しい結果であり、人災としか思えないのです。目次年代別の持ち家比率の推移結婚、持ち家は高嶺の花氷河期世代の憂鬱は続く関連記事 年代別の持ち家比率の推移2023年、持ち家比...
過去30年にわたり、日本では実質賃金のみならず名目賃金もまったく伸びておらず、横ばいが続いてきました。にもかかわらず富裕層の数は確実に増えているのです。庶民の多くが苦しい生活を強いられているのに、富裕層が増えるのはいったいどうしてなのでしょうか。目次日本一人負けの構図アベノミクスで富裕層が増える1億円の壁問題関連記事 日本一人負けの構図以下は1991年を100としたときの名目賃金と実質賃金の推移を表していま...
日本企業の低ROEは安定志向の賜物。しかし世界はそれを許さず
株主至上主義先進国のアメリカでは、上場企業のROEの平均が20％近くにもなります。日本でも最近ROEが上昇基調にあるとはいえ、アメリカ企業の半分以下というのが実態です。なんでもかんでもアメリカに右倣えしても仕方がないわけですが、投資マネーの多くが海外から流れてくる以上、グローバルな視点で企業経営をしなければ置いてきぼりを食ってしまう。それにしても資本効率という点で、彼我の差は大きいといわざるを得ません。い...
アバ・ラーナーは1900年代にイギリス、アメリカで活躍した経済学者で、ケインズ経済学の継承者ともいえる人です。ラーナーが展開した理論の一つである機能的財政論は、1990年代後半以降の日本におけるデフレを克服するのにもっとも効果的であったはずですが、採用されることはありませんでした。デフレからスタグフレーションへとステージを移した日本経済ですが、ラーナーの機能的財政論はまったく色あせることはありません。ザイ...
新NISAが始まって1年ちょっと。貯蓄から投資へという長年の国策がようやく緒についたといったところでしょうか。投資信託の残高が過去最高となるなど、投資を巡る環境は確実に変化しています。目次新NISAで投資人口増加投資余力は十分投資信託残高は右肩上がり関連記事 新NISAで投資人口増加新NISAを呼び水とし、投資を始めたという人も多く、とりわけ若年層にその傾向は顕著です。金融庁の2024年12月末時点での調査結果によれば、...
マンションの修繕積立金が狙われる。ずさんなマンション管理の罠
マンションの修繕には大きな資金が必要となります。そこで分譲マンションの所有者は、修繕積立金を積み立てて将来の大規模修繕に備えるわけです。しかし、積み立てられた修繕積立金が横領されてしまうケースが後を絶たないのです。いったい誰が横領しているのか、どうしてそんなことが起きるのでしょうか。目次いつの間にか口座がゼロにあまりに甘いマンション管理ずさんな管理の横行想像するだけで恐ろしい関連記事 いつの間にか...
中国の後に続く経済大国に成長しつつあるインド。その株価は、期待を先取りして上昇を続けていたわけですが、2024年秋から雲行きが怪しくなっており、1割以上調整しています。2024年から始まった新NISAを利用し、インド株で運用する投資信託を購入した人も多いはず。インド株の動向について気になっている人も多かろうと思われます。インド株を取り巻く環境についてまとめておきます。目次インド株売られる景気失速に連動した株安...
会社が社員を評価する方法はさまざまありますが、バブル崩壊後、苦境に陥った多くの日本企業で採用されたのが”成果主義”です。今までの制度がぬるま湯であり、成果主義を導入すれば会社が活性化し、業績も向上する。そんな淡い期待が込められた成果主義でしたが、現実は理想とは異なり、成果主義は今も迷走を続けています。成果主義にはいったいどんな問題が潜んでいるのでしょうか。目次成果主義の特徴現実の人間成果主義の限界先...
マンションの建て替えは進むか。マンション老朽化と住民の高齢化と・・・
マンションの老朽化が進んでいることは多くの方が知っていることでしょう。そして、マンションとともに高齢化していくのはその住民です。多くの場合、マンションの寿命よりも人間の寿命のほうが短い。マンションの住民が亡くなって所有者がわからなくなったりするケースも多く、そういった場合、マンションの建て替えなどを進めることもできなくなり、マンションのスラム化が懸念されます。そんな問題を防ぐため、政府はマンション...
上場企業の取締役の任期は1年になっていくと予想。その根拠とは
3月決算企業であれば、6月の中旬から下旬に株主総会が開催され、その後ただちに配当金の支払いがなされるというのが定番の流れだろうと思います。しかし、投資家保護の観点から、今後、株主総会の開催が遅くなる可能性があるというのです。でもそうなると配当金の支払いも遅くなってしまうのではないか。なんでもそうですが、受取りは早いほうが良いし、支払いは遅いほうが良い。配当金の受取りが遅くなるのでしたら投資家保護と言...
株主を把握できない恐怖。その恐怖を解消させる会社法制の改正案が
もの言う株主であるアクティビストが日本の株式市場にも登場する機会が多くなりました。上場企業としては、自社の株主がいったい誰なのかは重要な関心事となるわけです。しかし、一方で機関投資家は、資金運用に専念するため株式の保管や管理をカストディアンと呼ばれる資産管理銀行に委託するケースが多く、実質株主が誰かがわからない場合が多いのです。上場企業の実質株主を知りたいという要請に応える形で、会社法が改正される...
物価上昇に負けて2024年はマイナス成長。2025年も依然厳しい
物価上昇率を上回るような賃金アップをゲットしている労働者は、一部の大企業の社員だけに限られると思われます。その証拠は、2024年の日本の実質GDP成長率です。民間エコノミストの予測を平均すると、2024年の実質GDPはマイナス0.2％・・・。4年振りのマイナス成長となることはほぼ確実な情勢です。その最も大きな要因は、物価上昇にともなう個人消費の低迷にあります。目次個人消費は抑制中貿易赤字が常態化2025年も依然厳しく関...
割安なJリートがTOBで狙われる。まずはNTT都市開発リート投資法人
昨日（2025年2月3日）、Jリートが反転に転じる兆候が現れていることを書きました。その兆候の1つとして、海外のファンドからJリート銘柄に対するTOBが仕掛けられていることを挙げたわけです。そこで本日は、そのTOBについてまとめておこうと思います。目次同意なきTOBTOBの目的は謎Jリートの敵対的買収は難しいTOBが失敗しても大丈夫？ 同意なきTOB2025年1月28日、ビールのサッポロホールディングスの筆頭株主でもあるシンガポール...
現在（2025年2月初頭）におけるJリート市場は、2019年以降のJリート相場急上昇前の状況と大変似ているといいます。いったいどこが似ているのか？そして今後どうなっていくのでしょうか・・・。目次コロナ前のJリート市場安すぎて自己投資口買いが増えるJリートがハゲタカに狙われる最後に関連記事 コロナ前のJリート市場以下はここ10年間の東証リート指数の値動きです。コロナ禍が始まる2019年、急上昇していることがわかるでしょ...
上場企業の株主還元が加速的に増えています。配当と自社株買いの金額を足して、当期純利益で割った総還元性向は6割に達し、利益の半分以上を配当と自社株買いに回しています。企業は今なぜ株主還元重視に傾いているのでしょうか？目次増配企業が増えている個人が好む銘柄自社株買いも増加企業が株主還元を増やす原因関連記事 増配企業が増えている増配する上場企業が増えています。2025年3月期の上場企業の配当総額は前期比11％増...
日本銀行が2%のインフレ目標を掲げたのは、2013年1月のことでした。このインフレ目標は、当然の如く景気浮揚型であるディマンドプル・インフレによる達成が求められたのですが、現下のインフレは戦争や資源高、円安や人手不足によるコストプッシュ・インフレであり、今だインフレ目標は達成されていません。現状はデフレーションからスタグフレーションへと移行したにすぎないといえます。ところで、日本銀行は日本政府のいわば子...
世の中には原因と結果を反対にとらえていたり、もっともらしい論理であるがゆえに間違っていても正しいと思われているような事柄が無数に存在します。それは経済の世界でも同様です。いや、自然科学のように明確に証明することができないぶん、むしろ誤った認識は生まれやすく妄信されがちです。例えばどんなものがあるのか考えてみましょう。目次貸し出しが増えないのは銀行のせい？内部留保を貯め込む経営者は愚か？賃金が低いの...
Jリート市場がにわかに動き出してきました。日銀が利上げを決めた2025年1月24日の金融政策決定会合で悪材料出尽くしと見たか、徐々に買いが入ってきています。この動きをどう考えればよいのでしょうか。目次Jリート動意づくトレンドが変化したのかは不明打診買いを入れる段階へ（参考）高利回りJリート関連記事 Jリート動意づくJリートが突如として買われています。以下はここ半年間の東証リート指数の動き（日足）です。ここ数日...
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中国という国は、自分たちの立場が弱くなるとお人好し国家の日本にすり寄ってくる傾向にあります。その典型例が1989年の天安門事件の後でした。世界から総スカンを食らう中、日本から天皇陛下が中国を訪れるなど、日本はまるで中国の禊は済んだかのようなメッセージを世界に流したのでした。しかし、その後中国が経済発展をしていく中で日本に何をしてきたか？ちょっと思い出すだけでもいくつもの事案が湧いてくるのです。目次苦し...
かつては巨艦ファンドなどと呼ばれ、6兆円近くも資金を集めて長らく日本で一番巨大だった「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）。リーマンショック後の円高と世界的な金利低下で見る影もなく落ちぶれ、今や資産残高は約2,400億円ほどにまで落ちぶれました。ところがグロソブを運用する三菱UFJアセットマネジメントは、このグロソブの復活に向けてテコ入れをするのだといいます。いったいなぜなのでしょうか？私個人とし...
もともと無責任といえば野党に向けられた中傷でありましたが、最近はその様相はすっかり逆になっています。そう、自民党は無責任与党になったのです。自民党の幹部は、財務官僚のレクチャーに洗脳されただけなのに、あたかも責任感ある政治家であるかのごとく装って消費税減税について否定的な発言を繰り返しています。それらについて検証してみたいと思います。目次疑念だらけの小野寺発言消費税と為替レートの関係財政規律と為替...
雇用の安全弁、求職者の駆け込み寺でもあるハロー―ワークは誰でも知っているでしょう。昨今は人手が不足しており、ハローワークはさぞかし忙しく繁盛しているかと思えばそうでもない、いやむしろその逆だというのですからちょっと驚きます。職探しの場としてのハローワークの存在感は、近年急速に小さくなっています。いったいどうしてなのでしょうか？目次日本における人手不足の状況ハローワークの存在感が年々低くハローワーク...
住宅を購入するにあたって、どのような要素を重視するか？これはその人が置かれた状況や価値観などによって大きく左右される問題です。そして国によっても考え方が多少異なるようです。さて、日本は世界各国と比べてどんな特徴があるのでしょうか？目次住宅を購入する際の重視ポイント自動車社会の影響猫の額ほどの庭園では・・・ヘトヘトで庭いじりどころではない関連記事 住宅を購入する際の重視ポイント以下は住宅を購入するに...
都心のオフィス事情に関し、認知の不協和を起こすような情報があります。アフターコロナで東京都心のオフィス需要は堅調で、空室率も低くなり、賃料も上昇基調にあるというのがここ最近の状況だと思っていました。しかし、東京都心の大型ビルに飽和感が出ており、1年以上にわたり20%超の空室を抱える物件の空室面積が、2024年は3年前に比べて12倍に急増しているという調査もあります。いったい何がどうなっているのでしょうか？目...
アメリカで若者のセックスレスが急増しています。アメリカといえば開放的であるがゆえに、セックスのほうも自由奔放というイメージがあるのですが、実際はそうでもないらしい。アメリカの性事情はどうなっているのでしょうか？セックスレスが進むアメリカの若者22歳から34歳のアメリカ人を対象に、2018年と2023年とを比較した調査によると、過去1年でセックスレスだった比率は男性で9％から24％に、女性は8％から13％に上昇してい...
外貨準備でドル離れが進んでいるといいます。では何が増えているのか？人民元かユーロか？それとも円？どうも違うようなのです。いったい何がドルに取って代わっているのでしょうか・・・。目次外貨準備における米ドル離れアメリカの存在感低下と西側への不満ドル離れの要因なぜ上がる？そしてどうする？ 外貨準備における米ドル離れ世界の中央銀行や政府は、緊急時の対外債務返済や輸入代金の決済に備えるため外貨準備を行ってい...
投資とはまったく関係のないお話。ボクシングの亀田三兄弟の三男、亀田和毅氏がヤフーニュースのインタビュー記事で、「みんなが井上、井上と騒ぐけど、ボクシングといえば井上家じゃなくて、亀田家やろ。」と発言していたのでした。こう言っちゃ失礼だが、三人束にしても井上尚弥一人の功績に遠く及ばないのが本当のところではないでしょうか。目次負けないためだけのボクシング井上VS亀田三兄弟弱い者に強いだけの亀田家チキン三...
効率的市場仮説という理論があることをご存じのかたも多いでしょう。この仮説によれば、金融市場においては利用可能なすべての情報は、瞬時に株価に反映されるため、投資家が市場平均を上回る超過リターンを得ることはできないことになります。したがって、特定の手法によって儲かるような機会が放置されることはなく、アクティブ運用をすることは無意味ということになります。さてこの仮説が正しいのか？最近の事象からもその答え...
トヨタや三菱自動車などが2025年3月期の決算発表時に、今期（2026年3月期）の業績予想を開示している中、マツダは業績予想の開示を見送りました。なぜかといえばトランプ関税の影響が大きく、状況が不透明でブレが大きく予想など立てられる状況にはないからです。マツダはこの10年間、アメリカ市場で日本勢では圧倒的な勝ち組でした。それが逆に仇となってしまった形です。日産リバイバルプランならぬサバイバルプランを策定中だと...
2013年以降、日本経済が曲がりなりにも最悪期を脱したのは、アベノミクスの功績によるものですが、その中でも黒田日銀の大規模な金融緩和による効果が最も大きかったということに多くの皆さんは共感してくれるのではないでしょうか。しかし、2024年に植田日銀が誕生して状況は再び悪化しているように見えます。そして今回、植田日銀が日本経済の足を引っ張る存在であることを再認識させることが起きたのです。目次植田日銀の迷走今...
トランプ関税ショックによる株価大暴落から急激に株価が戻ってきています。米中の関税戦争がいったん小休止したことを受け、NYダウは1,000ドル以上の上げ。日本でもTOPIXが13連騰するなど米国株に追随しています。そんな中で気をもんでいるのは、国内の投資信託勢です（アクティブ型）。相場の戻りから完全に取り残されてしまっているようなのです。いったいどうしてなのでしょうか？目次株式市場行って来いアクティブ投信、市場か...
大手オールドメディア（新聞、テレビ）がいかに財務省と癒着関係にあるのか？それを如実に物語る話があります。後ろめたくなければ正々堂々としていればよいし、隠し立てをする必要もない。しかし、後ろめたいところがあるのでしょう。それはなるべく表に出さずに目立たぬように隠しておきたいのです。目次財務省への忖度は抜かりないマスメディア大手メディアに財務省出身者が入り込む最後に関連記事 財務省への忖度は抜かりない...
トランプ大統領が日本の消費税は非関税障壁だと発言したことは多くの人が知っています。日本国内の消費税がなぜ関税と関係があるのかと疑問に感じた人も多いはず。しかし、トランプ氏の指摘は一見意味不明のように見えて実に的確で鋭く、日本の大企業を巡る闇を浮き彫りにさせてくれるのです。目次経団連の謎の主張消費税の基本的考え方輸出した場合の消費税力関係で決まる消費税負担消費増税で粗利アップの構図最後に関連記事 経...
政府、自民党が消費税減税を実施しない方針を固めたのだという。その理由はお得意の「財源が～」。その背後に財務省木っ端役人の洗脳と入れ知恵があることは疑いようもありません。「財源が～」の考え方がいかに間違っているのか、その考え方が間違っていることを端的に証明するのは、日本経済が30年近くにわたって低迷しているという事実です。以下の本は「財源が～」の誤りを見事に指摘してくれているので参考に紹介しておきます...
寄せては返す波のように、AIブームは過去に繰り返しやってきています。今は第三次AIブームの真っ只中にいるわけですが、三度目の正直となるのか、それとも二度あることは三度あるということなのか？ただブームのたびに進化を続けていることは確かであり、その実用性が格段に上がってきていることは間違いないでしょう。今回はそんなAIを巡る昨今の動きを見ておきたいと思います。目次繰り返されるAIブームバーチャルからリアルへの...
同じ外食産業といえども、アフターコロナにおける回復具合はまったく異なるのですから興味深い。そこから感じるのは”酒”を媒介とした人間関係がいかに軽薄で脆いものだということです。コロナ禍での外食自粛は、人間関係にも大いに影響を与えるとともに変化を生み出しました。そしてその変化は不可逆的にも思えるのです。目次居酒屋に客戻らず相対的に堅調なファーストフードアルコール友達の絆は弱い単身者の孤独は深まるばかり最...
東証の市場改革が株価の上昇という形で一定の成果を出していることは間違いありません。ただし例外があります。グロース市場銘柄です。”グロース＝成長”であり、成長が期待される分、大目に見てもらえたのかもしれません。しかし我慢にもほどがあるっていう具合で、いよいよグロース市場にもメスが入れられることになりそうです。目次プライム市場とグロース市場時価総額100億円の壁5年の猶予期間スタンダード市場はごみ箱じゃない...
相変わらず大都市圏のオフィス需要は堅調です。既存ビルの賃貸料はリーマンショック前の水準にまで戻り、新築にいたってはデフレ突入前、バブル崩壊直後の1993年の水準にまで戻っています。この要因は何なのか、そしてJリート市場への影響はどうなのでしょうか。目次魅力的なオフィスで人材確保出社率の上昇上昇トレンドに入ったJリート捕らぬ狸の皮算用関連記事 魅力的なオフィスで人材確保東京のオフィス賃料が上昇しています。...
オプション価格は、以下の5要素の変数であることはすでに学びました。・原資産の価格・権利行使価格・市場の予想変動率・最終期日までの日数・金利この中でも特に重要なのが、原資産の価格、権利行使価格そして市場の予想変動率（インプライド・ボラティリティ（IV））です。中でもインプライド・ボラティリティはオプションの価格そのものともいえる重要な数値です。さていったいこの数値、何を表しているのでしょうか。目次そも...
NYダウが先日、史上初めて4万ドルの大台に乗せたわけですが、米国株がすべて堅調かといえば、まったくそんなことはありません。富の集中は、株式の世界にも進展しており、一部の超巨大企業の株価が上昇して全体を牽引しているにすぎず、その他大勢は取り残されるという構図が浮き彫りとなってきました。株価にも一部の圧倒的な勝ち組と、その他大勢の負け組が存在するのです。目次米国株式市場の牽引役圧倒的な研究開発費7社を除け...
長期金利が10数年ぶりに1％に乗せてきました。物件の取得に借入金を多く利用しているJリートにとって、金利上昇はマイナス要因にほかなりません。金利負担の上昇で収益は減少するし、債券の魅力が相対的に増してJリートが買われにくくなるからです。一方で、不動産市場は堅調であり、オフィス需要は回復基調となっています。今、Jリート市場は金利上昇というマイナス要因と実需の好調というプラス要因がせめぎ合っている状態なので...
やはり日本では言論の自由が保証されていませんでした。2024年5月24日、YouTubeのネット番組で、パンデミック条約に関する討論番組が配信されましたが、途端に消えてしまいました。過激な描写があるわけでもなく、ヘイトスピーチがされるわけでもなく、犯罪的発言がなされるわけでもありません。YouTubeは、動画プラットホームを独占しているがゆえに、その権力はもはや国家権力なみといってよい。そしてその権力を濫用し、言論封...
2024年6月4日、東京証券取引所に新しいETFが上場します。ありふれた話ではありますが、ちょっと注目するのが”半導体”に特化したETFであることです。さてどんな銘柄なのでしょうか。目次半導体関連株絶好調構成銘柄は・・・ETFならではの魅力値がさ株には手が出なくても関連記事 半導体関連株絶好調ファンド名は「NEXT FUNDS 日経半導体株指数連動型上場投信」（200A）です。日経半導体株指数に連動する値動きを目指す上場投資信託...
金融商品は数あれど、オプション取引はその中でも鋭利な刃物といったイメージなのです。使い方によって、大変役立つときもあれば、大けがをする可能性もあります。そこで必要となるのは、管理ツールです。適切なリスク管理を行わなければ大損害を被り、文無しとなる可能性すらあるのですから。そんなわけで今回は前回のつづきとなるオプション取引に必要となるツールのつづきとなります。（関連カテゴリー）オプショントレードの世...
上場企業では、経営者の報酬が株価の動向によって上下するなどといった、おかしな制度が当たり前のように採用されています。主たる上場企業の約3割は、経営陣の報酬が、株価の上下と配当額そして株価によって導き出されるTSR（トータル・シェアホルダー・リターン）によって上下するというのですから。業績を向上させれば株価は上がるのが一般的でしょうが、その時々の市場のムードにより、業績や配当利回りとは関係なく株価が上下...
日本は石油の輸入で中東依存度が高いことはよく知られています。日本は石油を99.7％輸入に依存し、そのうち94％は中東地域からのものです。昔からそうではないか、と思えばそうでもありません。石油ショック前も現在同様9割以上を中東に依存していたわけですが、二度の石油ショックを経て、1987年には中東依存度が68％にまで下がったのです。ところが再びその比率は上昇し、今に至っています。いったいその間に何が起きたのでしょ...
外国為替相場を決める要因はさまざまですが、金利がその重要な構成要素であることは間違いありません。日本の利上げが遠のいたと見るや、円が売られて160円まで円安が進むなどです。2024年4月の日銀における金融政策決定会合では、早期利上げは見送られたわけですが、市場は利上げの時期が遠のいただけであり、いずれは利上げされるとの見方が大勢です。しかし、日本では欧米各国のように大きく金利が上がるとは思えません。それは...
世のIT化の進展が著しい中、ITエンジニアの人手不足が深刻です。通常、人手不足なほどに好調な業界では賃金がどんどんアップするのが常識でしょう。しかし、日本ではこの常識が通用しません。ITエンジニアの給与水準は国際的に見て、相対的にどんどんと下がっています。これは日本に特異な現象であり、その原因を探るとその改善には高い壁があることに気が付くのです。目次日本のITエンジニアは安月給世界から取り残される日本日本...
2024年5月3日、国際NGO「国境なき記者団」による2024年版の「世界報道自由度ランキング」が発表されました。それによれば、日本の報道の自由度は、調査対象となった世界180か国中で第70位・・・。前年よりも順位が2つ下がりました。G7諸国の中では断トツの最下位であり、アジアの中では台湾（27位）、韓国（62位）に次ぐ順位となっています。一見、言論の自由や報道の自由が保証されているように見える日本がなぜこんな順位に甘ん...
昨今の投資ブームの中で、投資信託は主役ともいえる存在です。その中でも人気を集めているのが、インデックス型の投資信託でしょう。人気の理由はズバリ経費の安さ。アクティブ型に比べて、信託報酬が格段に安いケースが多く、そのパフォーマンスもアクティブ型に比べて劣っているケースは少ないといえます。パフォーマンスを高くするためには、経費は安ければ安いほど良いに決まっていますので、インデックス型が選ばれるという構...
オプション取引には、高度なリスク管理が求められるため、株式や投資信託よりも数段高いレベルの管理能力が求められます。そのためには、管理ツールは必須であり、それがなければ竹やりで戦争をするに等しい愚行となり、投資の世界から退場させられるのは必然といってよい。当方、リタイアまでにはまだ少々時間はあるものの、リタイアしてから準備をしていたのでは時間の浪費となるし、失敗する確率が高くなるであろうことから、今...
