2025年7月1日、国民民主党の玉木代表は、にわかに信じがたいような発言をしたのです。そして翌日には手のひら返しの発言。先日は、不倫問題などでひんしゅくを買った山尾志桜里氏を参院選の候補にしようとして国民の大反発を食らい、山尾氏を誘っておきながら候補から外すという冷酷非情さを見せ、一気に支持率が下落したのはご存じのとおり。そして、さらに信じがたいような出来事が起きたのです。7月20日の選挙に向け、国民民主...
「白くまくん」がヨーロッパ企業に。エアコン市場のブルーオーシャン
パリ・オリンピックの選手村にはエアコンが無いと聞いて驚いた人は多いはず。ヨーロッパは緯度が高く湿度が低い、また、熱を通しにくい石造りの家が多くというのもエアコンが広く普及しなかった要因です。しかし、近年その様相は変わりつつある。それはドイツの巨大企業がエアコン会社を買収しようとしていることからも明らかなのです。目次「白くまくん」狙われるヨーロッパにはエアコンの文化がないヨーロッパはブルーオーシャン...
民主主義と経済発展は密接に関連しているといいます。過去の歴史を振り返れば、政治が民主化しないと1人当たりの名目GDPが1万ドルを超えてさらに大きく成長しないのです。これは”1万ドルの壁”といわれたりします。目次世界の民主主義指数中国の成長は踊り場に悪貨は良貨を駆逐するインドの成長はまだまだ続きそう関連記事 世界の民主主義指数各国の民主主義度と1人あたりのGDPは正比例の関係にあります。民主主義が発展しないと1人...
企業ってのは、概ねそうなのかもしれませんが、多くの場合腐っています。金融業界などは最たるものではないでしょうか（すべてとはいいませんが・・・）。だからこそ顧客本位などというスローガンが連呼される。裏を返せば、顧客本位の営業ができていないからに違いない。最近で目立つ事例は保険会社や保険の代理店で見られた不祥事です。相次ぐ悪行に耐えかねた金融庁は新たな規制の網をかけようとしています。しかし、過去の歴史...
楽天が自社回線でのモバイル事業に参入を発表したのは2017年末のことでした。以降、楽天は巨額の投資を続けてきたわけですが、その間に進んだのがスマホ料金の価格破壊・・・。当初の想定が崩れる中で試行錯誤と迷走を続けてきた楽天モバイルですが、ようやくトンネルの出口が見えつつあるようです。今回は楽天モバイルの現状についてまとめておきたいと思います。目次目算が狂い続けた楽天モバイル株価は語る若年層にピッタリの楽...
日本最大の小売業者であるセブン＆アイ・ホールディングスに買収の手が伸びているということで驚いた人も多いと思います。買収提案をしてきたのはカナダでコンビニエンスストアを展開するアリマンタシォン・クシュタールという会社です。いったいどんな会社なのでしょうか。また買収の目的は何なのか。その実現可能性はどうなのでしょうか。気になります。目次アリマンタシォン・クシュタールとは買収の目的は？思わぬハードル最後...
USリートに復活の兆し現る。USリートへの投資は魅力的なのか
物価上昇にともなう利上げ、不動産市況（とりわけオフィス）の低迷、債券など他の利回り商品との比較感などから低迷を続けていたアメリカのリートですが、ここに来て復活の兆しが表れてきています。いったい何が起きているのか？そして、USリートは投資先として有望なのでしょうか。目次USリート甦る生成AIがお得意様信託報酬の比較予想を裏切る結果投資対象としての魅力は？ USリート甦る2024年9月に、FRBによる金利引き下げが行...
日本も投資家のすそ野が確実に広がっているのです。多様な投資家が市場に参加してくれば、市場の流動性は高まり一方通行的な株価の動きに抑制がかかるってもんでしょう。それは今回（2024年8月初旬）の株式暴落後に顕著に表れてきました。目次市民権を得た株式投資暴落でも買い向かう人多数長期投資家増える関連記事 市民権を得た株式投資昔は、株式投資というと一部のマニアが行う博打のようなものであり、怪しげな世界であったと...
2023年以降の株高にすっかり置いていかれたJリート。最近の株価乱高下の中で利回りの安定性が見直され、いくぶん見直し買いが入ってまいりました。今のJリートは割安なのか割高なのか？さまざまな指標で語ることができるとは思いますが、今回はNR倍率から考えてみたのです。目次NR倍率の推移東証リート指数の動き現状をどう見るか結論関連記事 NR倍率の推移NR倍率なんてものがこの世に存在するのかわかりませんが、NT倍率よろしく...
株式市場の動きが目まぐるしい。まるで大地震の後の余震が続いているようでもあります。それでも少しずつ市場は落ち着きを取り戻しつつあり、日経平均は大暴落の安値から半値戻しを達成しました。現在の状況から株式市場の今後をどのように考えればよいのでしょうか。目次全値戻しには時間がかかる高値更新の時期はいつごろか日経平均VIから予想されること最後に 全値戻しには時間がかかる相場格言に「半値戻しは全値戻し」という...
人口大国、中国。1年間に生まれる子どもの数はなんと902万人！日本の12倍以上という脅威的な数字です。しかし、ここ数年の動きを見れば中国も、いや中国こそが急速に少子高齢化しています。日本、そしてお隣韓国の少子化の陰に隠れていますが、中国の少子化は日韓を大きく上回るペースで進んでいます。目次中国の少子化が進む中国の出生数、数年で半分に一人っ子政策の遺産米中貿易戦争の影響最後に関連記事 中国の少子化が進む201...
インフレの抑制と失業率の抑制は、一方を立てれば片方は立たないという二律背反関係にあります。金融緩和によりインフレ率が高まれば失業率は下がり、金融を引き締めてインフレを抑えれば失業率が上がってしまうのです。これをフィリップス関係といい、この関係をグラフに表したものをフィリップス曲線といいます。2024年7月末に日銀は政策金利を0.25％上げました。このことが引き金となって株価は暴落し、植田ショックなどと言わ...
海外に転勤してもNISAで資産を保有し続けられる金融機関が増加
日本証券業協会によれば主要証券10社だけでNISA口座数が1520万口座にもなるといいます（2024年6月末）。その中でも主要ネット証券5社（SBI、楽天、マネックス、松井、auカブコム）が約8割を占めており、この5社だけで約1200万のNISA口座を保有していることになります。これだけNISAの口座数が増えると、仕事で海外に転勤になってしまう人も増えるでしょう。今までは海外転勤になったりすると、NISA口座を解約してもらうという対応...
1億総貧困化の影響か、少子化にともなう人口減少の影響か、はたまた新築マンションの供給減少のせいなのか、定かではありませんが中古マンション、中古住宅の人気が高まっています。日本人といえば新築志向が強いことで知られていましたが、徐々にその傾向に変化が出てきています。いったい住宅市場にどんな変化が起きているのか、そしてその原因は何なのでしょうか・・・。目次中古住宅売れまくるリーマンショックで様変わりなぜ...
分割売買とナンピンは似て非なるもの（オプショントレードの世界）
オプション取引を行うにあたり、注意すべき点は数あるわけですが、売買を行う際に一度にまとめて取引をしないということは非常に重要な注意点です。これを分割売買などと呼ぶわけですが、これは株式取引などで行われているナンピン買いなどとは一線を画すものです。ではどこがどう違うというのでしょうか・・・。目次オプション取引における分割売買オプション取引でナンピンは禁忌関連カテゴリー オプション取引における分割売買...
低金利の円で資金を調達し、高金利通貨で運用する取引を円キャリー取引などといいます。バブル崩壊後の日本は、低金利が続き、円キャリー取引がしばしばブームとなって膨れ上がったわけです。しかし、バブルがはじけるのと同様、円キャリー取引もどこかで限界がきます。2024年7月末から上旬にかけての株価暴落は円キャリー取引の巻き戻しによる円高が大きな要因となっています。さて、過去の円キャリー取引時に為替相場はどこまで...
リタイア後の証券取引で注意すべき点。国民健康保険料に影響が・・・
平凡なサラリーマンの場合、健康保険は勤務先の健康保険制度（社会保険）に加入するわけですが、会社を退職すれば、いずれは国民健康保険のお世話になります。国民健康保険料をいくら負担するかは、被保険者全員の所得によって決まってきます。さてこの国民健康保険料、金融機関での証券取引をどの口座で行うかによって大きく変わってくるのですから少々注意しておく必要があるのです。目次安易な確定申告は禁物源泉徴収の有無が重...
目次財務省の操り人形財政論における間抜けな学者の特徴愚かな主張その1愚かな主張その2最後に関連記事 財務省の操り人形これらのプロパガンダ記事が財務省の意向に基づいていることはまず間違いありません。井堀氏は財務省財政制度等審議会委員を勤めていたこともある人であり、財務省の外部機関である財務総合政策研究所の特別研究官です。同じく島澤氏も財務総合政策研究所の客員研究員なのです。このような肩書のある人が財務...
AIが1秒で文章を作成してしまう中、人間が文章を書く意味はあるか
個人がいろいろと頭（脳）をひねって、ブログなどの文章を作るにはそれなりの時間がかかります。私の場合などは30分程度はかかってしまうわけです。ところがどっこい、生成AIときたら約1秒でそれなりの文章ができてしまう。スピードではまったく勝負になりませんし、生成AIで作られた文章も自然で、文法上の誤りもありません。もはや人間が文章を作成することに虚しさを感じざるを得ず、いったい個人が文章を書く意味がどこにある...
コロナ騒動下における巣ごもり消費の高まりで好調だった物流施設の需要が、コロナ騒動終了とともに逆回転・・・。オンライン消費から実売消費へと流れが戻る中で、物流系のJリートは不振を極めております。しかし、この不振もまもなく終わるのではないか。そんな期待を抱かせるような環境へと状況は徐々に変わってきています。目次コロナ前そしてコロナ後物流施設底打ちへ最後に参考（分配金利回り）関連記事 コロナ前そしてコロナ...
植田ショックなどといわれている株価暴落の衝撃も幾分やわらいでまいりました。しかし、株式市場は依然として懐疑的であるといわざるを得ません。海外の相場格言に、Dead Cat Bounce（デッド・キャット・バウンス）というものがあるといいます。その意味は、死んだ猫でも高いところから落とせば弾むというもの・・・。株価大幅下落後の一時的な小幅回復を意味する言葉です。今の株式市場の戻りは単なるDead Cat Bounceではないかと...
日本では長らく、株式の取引は証券取引所でのみ行わなければならないという市場集中義務が課されていたわけですが、金融ビッグバンによる規制緩和で1988年にこの義務はなくなったのでした。その目的は、市場間の競争を促進させて、投資家の利便性を向上させることにあります。しかし、規制緩和から四半世紀が経過したわけですが、取引所外の取引の比率は1割程度にとどまっています。そこに新たなプレーヤーが参入しようとしていま...
第2のブラックマンデーともいえる株式市場のショック安も幾分落ち着いてまいりました。株式市場の乱高下はともかくとして、ここ最近上がり続けているものがあります。それは何かといえば経営トップの報酬額です。これは、株主資本主義の進展を如実に示している現象であり、株主至上主義ともいえる株主重視経営は経営トップの莫大な報酬と切っても切り離せないものです。そこから、日本企業の株価の長期的展望が見えてくるのです。...
昨日、日経平均が4400円も下げたかと思えば、今日は3200円高と超目まぐるしい・・・。昨日の暴落は下げが下げを呼ぶという恐怖の連鎖が引き起こしたものに違いない。いったい今、株式市場はどうなっているのか？また、暴落に気を取られ過ぎて見落としてしまっていることはないか検証してみたのです。目次市場に恐怖が広がる後付けの犯人捜し暴落の2つの要因株価を俯瞰する 市場に恐怖が広がる株式市場に激震が走っており、それは恐...
株価大暴落・・・。下値の目途はいったいおいくら？（2024年8月5日）
日経平均が過去最大の下げ幅を記録したとのこと。しかしながら、株価水準が高ければ下げ幅が大きくなるのは自明の理であり、過去と単純に比較することはできません。あくまでも比率で考えなければ意味がないというものです。では、歴史的な下げを記録したブラックマンデー、そして直近ではコロナ惨禍での下げと比較しながら今後を展望してみたいと思います。目次ブラックマンデー恐るべし日経平均の下値目処残酷な現実関連記事 ブ...
過去の経験則では、金融市場において投資期間の60％は、明確なトレンドを形成しないといいます。この経験則を生かしたオプション取引戦略がニュートラルポジション戦略です。具体的には、コールとプットの両方を売る戦略であり、市場の方向性をとらないという意味においてニュートラルなのです。この取引手法は、マネジメントに優れたトレーダーにとっては最も利益を出しやすい戦略ですが、マネジメントができなければ最悪の売買戦...
為替は120円から130円、日経平均は3万円割れを目指す展開か
日銀は7月末の金融政策決定会合で政策金利の引き上げを決定。これは日本経済を過信した愚策であることは間違いありません。一方で、FRBは米連邦公開市場委員会で政策金利の据え置きを決定しました。パウエル議長は記者会見で9月の利下げ開始もありうると明言し物価抑制だけでなく景気にも配慮した政策運営に軸足を移す考えです。これにより、今後、円高が加速することはまず確実な情勢であり、円安に支えられた企業業績には急ブレ...
転職者の3分の1が元の会社に戻りたいと考えているという悲しい実態
人手不足など労働環境の好転から転職を希望する人が増えています。しかし、単に隣の芝生が青く見えていただけではないかという現実もありそうなのです。なにしろ、転職者の3分の1が前の会社に戻りたいと考えたことがあるというのですから・・・。世の中甘くないってことなんでしょう。目次転職希望者増える急いで転職、ゆっくり後悔アルムナイ採用広がる関連記事 転職希望者増える少子高齢化にともなう労働人口の逼迫から人手不足...
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2025年7月1日、国民民主党の玉木代表は、にわかに信じがたいような発言をしたのです。そして翌日には手のひら返しの発言。先日は、不倫問題などでひんしゅくを買った山尾志桜里氏を参院選の候補にしようとして国民の大反発を食らい、山尾氏を誘っておきながら候補から外すという冷酷非情さを見せ、一気に支持率が下落したのはご存じのとおり。そして、さらに信じがたいような出来事が起きたのです。7月20日の選挙に向け、国民民主...
参院選が近づいているわけですが、政党にとって”公約”というものがいかに軽く、薄っぺらいものであるかは先日お伝えしたところです。（関連記事）単なる希望まで公約にする自民党の無責任さに開いた口が塞がらない政党だけではありません。政党に所属する議員は、自らがそこに所属しているにもかかわらず、面従腹背のごとく政党の公約を反古にする。これでは有権者はいったい何を信じてよいのかわからなくなってしまうのです。目次...
家計が保有している個人の金融資産が2025年3月末に2195兆円にまで増えており、年度末ベースでは至上最高となったということです。金融資産の内訳を見ると、昨今の金融情勢が見えてきます。また、日本だけ見ていると井の中の蛙となりかねない点にも注意が必要でしょう。目次投資信託と債券が原動力株がダメなのに投信は好調日本だけを見ていても・・・デフレ期の行動原理は今もなお関連記事 投資信託と債券が原動力金融資産の種別ご...
米S&P500指数が至上最高値を更新。日経平均株価も4万円台回復と株式市場は好調です。一方で、世界中の人々の怒りの感情は増大しています。株価が好調なアメリカの怒りはさほどではないと思えばさにあらず。アメリカ人の怒り（フラストレーション）は北欧の人々の2倍にも達します。人の感情が株価だけで左右されるわけではないことはわかってはいますが、株価を含む経済動向の影響もまた大きいでしょう。今、人々の心に何が起きてい...
後継者不足、人手不足といった問題はとりわけ中小企業にとって切実な問題となっています。2024年における企業の休廃業・解散件数は過去最多の6万2695件となっており、10年前に比べて2倍近くになっています。しかも驚くことは、休廃業・解散した企業のうち約5割は最終黒字を確保していたというのです。後継者がいれば存続ができたはずの企業がこの世から消え去っていく。残された従業員も引退するか、職探しをせねばならない。これ...
ビットコインは目下、日本円で約1,500万円前後と最高値圏にあり、価格だけでいえば極めて堅調であるといえます。にもかかわらず、個人投資家はビットコインへの投資から徐々に手を引いているのです。価格はしっかりしているのにいったいなぜなのでしょうか？目次ビットコインが高いビットコインから逃げる個人投資家ビットコインの安定化個人投資家にとっては魅力が減少関連記事 ビットコインが高い以下はここ5年間のビットコイン...
個人投資家の投資スタンスは昨年（2024年）あたりから大きく変化している模様です。それまでに比べて、大型株あるいは高配当株への投資が志向されているようなのです。さて、いったいここ2年で何が起きたのか？そしてその原因は何なのでしょうか？目次大型株や優良株が大人気高配当株投資も人気日本株の復活関連記事 大型株や優良株が大人気日経マネーが2025年4月から5月にかけて個人投資家に行ったアンケートの結果が興味深い。そ...
日経平均が7万円台を回復しました！と聞けば、何を言っているんだ！！とあきれる人が多いと思います。しかし、株式は通常、毎期配当を支払うものです。その配当は日経平均株価の価格には反映されていません。多くの人は配当を再投資に回しているはずです。この配当を加味して出されている株価指数が日経平均トータルリターン・インデックスとなります。この指数が7万円台を回復したと言っているのです。配当抜きの日経平均だけを見...
自民党は2025年6月19日、夏の参院選に向けた公約を公表しました。それにしても”公約”って言葉はいかにも薄っぺらく、軽い言葉になったものです。実現できるかどうかが定かでないことはもちろんのこと、他力本願で一種の希望ともいえるようなものまで公約に織り込んでくるのですから・・・。目次公約の本来の意味自民党の公約まがい自民党、責任を企業に押し付けるだったらいいなを公約にするな！最後に関連記事 公約の本来の意味国...
2025年年初から5月末までで日経平均は4％下落。その一方で気を吐いているのがJリートです。Jリートはその間、7.2％上昇しました。長らく低迷を続けてきたJリートがいよいよ反騰を始めたようです。当然、Jリートに投資をする投資信託（ファンドオブファンズ）の値動きも好調。しかし、ファンドによって多少バラつきが見られます。そしてそのバラつきから、投資信託を選択する際に何を重視べきかが見えてくるのです。目次Jリート投信...
政府債務の金額とGDPの金額を意味もなく比べて、日本はその比率が大きく、それをもって日本の財政状態はギリシャよりも悪いなどというわけのわからないことを言う愚か者がいます（どっかの首相など）。しかしながら日本にはそうならざるを得ない事情があるのです。その事情も考慮せずにただ物事の一面だけを切り取って判断する。その判断は多くの場合、他の誰かがある種の目的をもって予め結論づけたものの蒸し返しであり、本人は...
2021年以降、新型コロナやウクライナ戦争によるサプライチェーンの寸断、資源価格の高騰、人件費の高騰により物価の上昇が続いており、日本もその例外ではありません。物価の上昇には2種類あり、コストプッシュ型とディマンドプル型があることはご存じのとおりです。問題は、どちらのインフレかによって対策はまるで異なってくることでしょう。そして、日本政府および日本銀行は見事に？その対応を誤っているのです。目次日本のイ...
テレビメディアが衰退している一方で、テレビ番組をインターネットで配信するTVerの業績が好調です。2024年度の広告売上は前年比で2.2倍にも増えているのです。近年、地上波テレビの広告市場が横ばいから減少にも転じている中で目を引く成長を遂げています。今、テレビメディアに何が起きているのでしょうか？目次そもそもTVerとは地上波テレビの衰退全体主義の地上波テレビ地上波テレビの弱点チューナーレスという選択肢最後に関...
実質賃金がひたすら下がり続ける日本。現代の日本人は30年以上前の日本人よりも貧しい生活を強いられているのが現実です。（関連記事）日本の黄金期（1988年）と33年後の2021年の平均世帯を比較検証その原因として真っ先に上げられるのは、相次ぐ消費増税やザイム真理教に洗脳された緊縮財政主義ですが、一方で企業の会社経営における考え方も原因の一つとなっています。目次日本企業の収益力は向上労働分配率は低下株主ばかりが優...
ロボットやAIが人間の仕事を奪うという人がいます。一方で、そのような新しい技術が台頭すれば、また新しい仕事が生み出されるので大丈夫という人もいます。どちらが正解かと聞かれれば、個人的には後者だと思います。これだけITテクノロジーが進化して、パソコンやスマホなどが身近になっても、人間の仕事は一向に減らないことを考えれば答えは明らかではないでしょうか。パソコンが普及すれば紙は要らなくなるという人もいました...
資産運用には4％ルールなる言葉が存在するのだといいます。端的にいえば、毎年4％ずつ資産を取り崩しても年利4％の利回りで資産運用できれば、元手を減らさずに済むという考え方です。これはJリートで資産運用する際に大きな示唆を与えてくれます。目次4％ルールなるものJリートの上昇トレンド4％ルールから5％ルールへ！？関連記事 4％ルールなるものそれにしてもなぜ4%なのか？どうやら根拠となっているのは、米S&P500銘柄の1945...
自動車産業が強い、インフレアレルギーが強い、第二次世界大戦でともに枢軸国であった、国民が勤勉である、など日本とドイツには多くの共通点があります。モノづくりが強く、いつでも経常黒字を計上している点も似通っています。しかし、その中身を見ていくとずいぶんと違った側面があぶり出されてきます。そしてその多くは為替レートの動きによって説明できるのです。目次似通う日本とドイツ大きく異なる貿易収支ドイツの黒字の源...
物価が上昇するということは景気がいいこと、と勘違いする人もいるらしい。現に給料は上がっている人が多いし、株価も比較的堅調に推移している。しかし、よく見てみれば実態はひどいもんです。こんな状況なのに日銀は金融政策の正常化を急いでいるのです。まさに日本銀行が勘違いをしているのです。目次インフレでも需要は弱い給料は増えても豊かにはならず同じ思考回路で行われる国家運営と企業経営日銀の暴走関連記事 インフレ...
公益社団法人 日本経済研究センターが2075年までの今後50年にわたる長期経済予測を発表しました。日本はそのときどうなっているのか？同センターが出した予測をまとめておきたいと思います。目次AIブームは経済予測にも日本は引き続き世界4位の大国？日本の人口はどうなるのか週休4日が当たり前！？関連記事 AIブームは経済予測にも日本経済研究センターがまとめた長期予測には、少々当てにならない大前提があるため、妄信は禁物と...
今年（2025年）も自社株買いが増えています。上場企業の2025年1月から5月の自社株買い取得枠の設定は、約12兆円で過去最高水準となりました。なぜこうも上場企業は自社株を買いたがるのでしょうか？目次企業業績にブレーキが業績悪化の中でROEを高める手段経産省有識者会議の批判木を見て森を見ずの批判関連記事 企業業績にブレーキが株価は今年に入り、トランプ関税の影響で乱高下しているわけですが、一言でいえば高止まりしてい...
国際金融には、同時に3つを充足できないというトリレンマが存在します。マンデルの三角形と呼ばれるものです。それによれば、国際金融において、「為替レートの安定」「資本移動の自由」「金融政策の自律性」の3つを同時に充たすことはできません。自律性とは、自分たちで考えて行動することです。これは、いわゆるトリレンマと呼ばれるものです。目次何かを犠牲にしなければならないトリレンマ中国、日本の失敗に学ぶ若者にツケを...
1990年代以降、日本ではまったく実質賃金（物価を考慮した賃金）が上がっておらず（というよりもむしろ下がり）、国民は貧困化するばかりです。しかし、実質賃金を見る際には失業率にも目を配らないと全体が見えてきません。いったいどんなことに目配りしておく必要があるのでしょうか。まとめてみました。目次下がり続ける実質賃金ニューカマー効果が見えない実質賃金総雇用者所得で考える消費増税が好循環を断ち切る関連記事 下...
1966年の出生人数は、約136万人でした。近年の出生人数を考えると随分多いように感じますが、1965年は182万人、1967年は193万人が生まれているのに、1966年だけ数十万人も少ないのです。これは疫病のせいでもなんでもありません。60年に一度回ってくる干支の言い伝えによるものです。そして、2026年再びその干支が回ってくるのですが・・・。目次ひのえうまにまつわる迷信今となっては隔世の感1906年はどうか岸田首相の嘘、再び関...
政経分離などという言葉がありますが、現実的に政治と経済を分離することなどできるはずがありません。政治・経済は密接に絡み合っており、経済動向は政治によって大きく左右されるのが実態です。そして、経済動向は株価にも直結することを考えれば、株価も政治によって大きく左右されるといえるでしょう。実際問題、日本株は、日本とアメリカとの政治情勢によって大きくそのトレンドが変化してきたことがわかるのです。目次朝鮮特...
何気なくヤフーファイナンスを見ていたら、興味を駆り立てられるETFを目にしました。それは、「グローバルX NASDAQ100・カバード・コール ETF」（2865）という銘柄です。オプション取引の勉強をしている中で、カバードコールという投資戦略は魅力的だと感じていた中で、銘柄名の中に”カバードコール”という言葉が入っていたからです。いったいどんな銘柄なのか？そして投資するに値するものなのでしょうか？検証してみることにし...
好調な業績を背景に、上場企業には自己資本が貯まりに貯まってきています。一見、うれしい悲鳴に聞こえますが、株主資本主義が進展している現在では、悩ましい問題も浮かび上がります。株主のため、要するに株価上昇のためには資本効率をアップさせなければならない、というプレッシャーです。少ない資本で大きく稼ぐのが善とみなされる株主資本主義にあっては、盤石な財務基盤はかえって足枷になってしまうのです。てなわけで稼い...
21世紀に入り、金の価格がやたらに上昇しています。1980年以降は鳴かず飛ばずだったにもかかわらずです。2000年以降だけを見れば、金の値上がり率は実に8倍強であり、好調な米国株の6倍をも上回ります。いったい金価格上昇の原動力はいったい何なのでしょうか？目次21世紀の金価格急上昇株価との比較金価格の浮き沈みの原因混沌の21世紀最後に 21世紀の金価格急上昇以下は1980年以降の金の価格推移です。（出所：世界経済のネタ帳...
株式にせよ、投資信託にせよ、投資で儲けるには安いときに買って高いときに売ることが大原則であることはいうまでもありません。これはオプション売買においても同じことです。しかし、オプション取引で高安の判断材料となるものは何なのでしょうか。ボラティリティです。オプション取引の基本は低ボラティリティのオプションを買い、高ボラティリティのオプションを売ることなのです。しかし、オプション取引は株式取引などと違い...
やはり見直されることもなく、2024年6月21日に閣議決定された骨太の方針。そこには、基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化させるという目標が3年ぶりに明記されたのでした。日本経済が低成長にとどまり、日本人の貧困化が進む中にあって、プライマリーバランス黒字化を目指して緊縮財政をしたら（すでにしているが・・・）、経済成長の足枷になるのは明らかです。なのになぜ、このような愚かな目標が立てられ...
ドン・キホーテ（PPIH）が2024年6月期で売上高2兆円を達成した模様です。日本の小売業の中では稀に見る成長を続けており、国内では第4位の売上規模となりました。バブル崩壊後、消費が低迷する中にあって、ドン・キホーテがなぜ成長できたのか。その成長の源泉はなんなのでしょうか。目次小売業界の明暗ドン・キホーテの成長要因あっさり2兆円の壁を突破関連記事 小売業界の明暗以下は日本での直近の決算期における小売業の売上ラ...
世界のリート市場は約200兆円ですが、なんとその7割をアメリカが占めています。ちなみに日本は2位であり、リート市場では存在感がある国の一つです。アメリカではリートに組み入れられる不動産種別も多様であり、近年注目されているのがデータセンター型のリートです。その背景となっているのは、「生成AI」の爆発的成長です。生成AIは膨大なサーバー数を必要とするため、データセンターの需要が高まっているというわけです。日本...
オプショントレードを行うにあたり、ボラティリティが大変重要な指標となることは間違いありません。しかし、ボラティリティに過度に依存したり、妄信して取引を行えば期待を裏切られることもあります。ボラティリティの落とし穴とか、ボラティリティの罠といわれるものです。さて、どんな落とし穴や罠に気をつければよいというのでしょうか。目次ボラティリティがトレンドを描くことも原資産下落時のプット売建てに注意ボラティリ...
人口の高齢化が進んでいるのは、日本や中国だけではありません。意外なことに移民がたくさん流入しているアメリカもまた高齢化が進んでいます。今回はアメリカ人の高齢化とそれに伴う諸問題について考えてみたいと思います。目次アメリカにも高齢化の波ロシアの人口ピラミッドの異様さ人種差別は今もなお関連記事 アメリカにも高齢化の波アメリカ人の高齢化が今後加速するといいます。アメリカでは1946年から1964年生まれの人がベ...
最近やたらと年金受給を遅らせる、いわゆる繰り下げ受給の利用を勧めるような新聞記事などを見ることが多い気がします。少しでも財政支出を少なくさせたいのか、なるべく長く働いてもらいたいのか・・・、真意のほどはよくわかりません。確かに年金を繰り下げ受給すれば受け取り年金額を増やすことができます。しかし、実際のところ繰り下げているのはほんのごく一部の人です。いったいどうしてなのでしょうか。目次繰り下げ受給、...
ハーバード大学のマイケル・ジェンセン教授が提唱した「報道の経済学」。1970年代に表された理論ですが、今日の日本のマスメディアにも大いに当てはまります。日本の大手メディアが流すニュースはもはや報道の名に値しない。そう確信せざるを得ないのが、報道の経済学を通して見た日本のマスメディアなのです。目次ニュースは報道でなくショー「曖昧さへの不寛容」という視点「悪魔理論」という視点殺人事件は貴重なニュース素材老...
株価が高止まりしている中でも、上場企業による自社株買いが増加しています。2024年1月から5月にかけて設定された自社株取得枠は、2023年の同時期に比べて6割も増えており、過去最高となりました。これは、東証によるPBR改革もさることながら、ほかにも要因がありそうなのです。目次PBR改革は続く自社株買いが一番の買い手政策保有株は悪なのか？高株価を正当化させる4要素関連記事 PBR改革は続く東証によるPBR改革のプレッシャー...
相場の今後の動きを予想して、その予想が当たれば儲かるのが相場の世界ってものでしょう。しかし、例外もあります。オプション取引では、上昇に期待してコールオプションを買って、期待どおりに相場が上昇しても損をする可能性があります。下落に期待したプットオプションの買いでも同じことです。いったいどういうカラクリなのでしょうか。目次例①例②相場の上下だけではない勝負のカギ関連カテゴリー 例①2024年6月14日現在、日経...
訪日外国人の急回復と人手不足による影響でホテルの客室単価が急上昇しています。2024年4月、東京の平均客室単価は、調査が開始された1996年以降で最高値の33,344円となりました。稼働率も全国平均で77％にまで上昇しており、もはやコロナ禍は完全に去ったようです。ホテル型Jリートでは固定賃料に加えて、変動賃料が導入されており、ホテルの稼働率上昇と客室単価の上昇は収益アップ要因となります。投資先として魅力があるように...
2024年6月11日、政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる『骨太の方針』の原案が公表されました。それによれば、2025年度のプライマリー・バランス（PB）黒字化目標が明記されそうです。昨年の骨太方針は「これまでの財政健全化目標に取り組む」という抽象的な表現にとどまっていたのですが、今回は目標年度を明示するなど、ザイム省がなりふり構わず一歩踏み込んできたのです。2年にわたり実質賃金が減少を続けるなど、国民...
日本における動画共有サービスの老舗である「ニコニコ動画」が、大規模サイバーテロとみられる攻撃により2024年6月8日から配信ができなくなっています。6月16日までサービスが停止するようであり、その影響は計り知れないほど大きい。「YouTubeがあるから関係ない」などと言っている人は、近時の言論統制に無頓着すぎる。情報をコントロールしようとするYouTubeを利用したら、削除されたり、アカウント停止となるために、ニコニコ...
