物価上昇率を上回るような賃金アップをゲットしている労働者は、一部の大企業の社員だけに限られると思われます。その証拠は、2024年の日本の実質GDP成長率です。民間エコノミストの予測を平均すると、2024年の実質GDPはマイナス0.2％・・・。4年振りのマイナス成長となることはほぼ確実な情勢です。その最も大きな要因は、物価上昇にともなう個人消費の低迷にあります。目次個人消費は抑制中貿易赤字が常態化2025年も依然厳しく関...
世の中には原因と結果を反対にとらえていたり、もっともらしい論理であるがゆえに間違っていても正しいと思われているような事柄が無数に存在します。それは経済の世界でも同様です。いや、自然科学のように明確に証明することができないぶん、むしろ誤った認識は生まれやすく妄信されがちです。例えばどんなものがあるのか考えてみましょう。目次貸し出しが増えないのは銀行のせい？内部留保を貯め込む経営者は愚か？賃金が低いの...
Jリート市場がにわかに動き出してきました。日銀が利上げを決めた2025年1月24日の金融政策決定会合で悪材料出尽くしと見たか、徐々に買いが入ってきています。この動きをどう考えればよいのでしょうか。目次Jリート動意づくトレンドが変化したのかは不明打診買いを入れる段階へ（参考）高利回りJリート関連記事 Jリート動意づくJリートが突如として買われています。以下はここ半年間の東証リート指数の動き（日足）です。ここ数日...
急速な少子高齢化の影響で、日本の人口構成が歪となっていることはよく知られた話。そしてそれは企業の社員構成にも大きな影響を与えています。その中でも一番大きな影響を受けているのは30歳代の脂の乗り切った社員のようなのです。目次日本の人口構成30代社員の奪い合い30代の不満が募る20年後は団塊ジュニアも引退へ最後に関連記事 日本の人口構成以下は2025年における日本の人口ピラミッドです。（資料）国立社会保障・人口問...
上場株式の持ち合い解消がどんどん進む中で、株価を維持するには投資家が買いやすい銘柄にする必要があります。幸い新NISAで投資家のすそ野が広がっています。投資家の若返りが進んでいることは良いことですが、一方で若年投資家は資金力に乏しいという現実もあります。そこで上場企業に、若年投資家が投資しやすいよう、株式分割により最低投資金額を下げるという動きが広がっています。目次株式分割が広がる単元株は100株単位に...
AI（人工知能）という概念は昔からあったわけですが、2020年代に入りその能力が急速に進化し、注目を集めているのはご存じのとおりです。難解な質問にも即座に回答し、その文章にも違和感がない。2029年にはAIが人間並みの高い知能を持つようになるとの見方もあります。しかし一方で、小学生でも間違わないような単純な質問や計算問題でミスを連発するという、信じられないような弱点があるのです。いったいなぜそんな弱点があるの...
新NISAがスタートした2024年、わが国における投資信託市場は近年にないような好調ぶりを示したのでした。資金純流入額は15兆7746億円となり、年間ベースで過去最大となったのですから。とりわけ好調だったのは、海外株に投資する投資信託でした。その一方で、Jリート型の投資信託からは資金が逃げ出してしまいました。投資信託は人気があるのに、なぜJリートは見向きもされないのでしょうか・・・。目次見切られたJリート金利ある...
ドイツは、一国だけでユーロ圏20か国のGDPの約3割を占める欧州きっての経済大国です。ドイツはヨーロッパの勝ち組であり、優等生であったわけですが、ここ数年ですっかりその勢いを失いました。ドイツに今何が起きているのでしょうか。目次かつての優等生が劣等生に電力料金高騰という足枷中国への依存がマイナス要因に最後に関連記事 かつての優等生が劣等生に以下はここ20年間の欧州先進国の経済成長率の推移です。（資料）世界...
物価上昇の象徴の一つといえるのは、日本人の主食”お米”。2024年秋の収穫が終わっても値段は一向に安くはなりません。それどころか、2025年も2024年同様に店頭からお米が消える可能性すらあります。いったい今、コメをめぐって何が起きているのでしょうか。目次令和のコメ騒動の戦犯とにかく売るコメが欲しい卸売業者売り手と買い手の利益相反最後に関連記事 令和のコメ騒動の戦犯2024年に起きたコメ騒動の遠因となったのは、日本...
グロース市場の悪循環続く。東証の対策で起死回生の反転なるか！？
グロースなどというのは名ばかり、実際には衰退を続けているのが東証グロース市場です。プライム、スタンダード市場の好調を尻目に、グロース市場の低迷は目に余る。グロース市場の低迷は、スタートアップ企業のIPOにも大きな影響を与えており、日本の資本市場の活性化を妨げる重大問題なのです。目次グロース市場の死投資家不在のグロース市場IPOの死新たな出口戦略東証が動き出す関連記事 グロース市場の死以下はここ3年の東証プ...
2024年末からにわかに上昇して反転の兆しかと思われたJリートですが、2025年に入り再び低迷を続けています。いつまで待てば反転するものかとイライラしている投資家も多かろうと思います。1月23，24日には日銀の金融政策決定会合があり、そこでは利上げとなる可能性が高まっており、警戒感が強くなっているようです。そんな苦境のJリートですが、オフィスの実需を見るとこれまた違った見方も出てくるのです。目次長引いたデフレは...
黒い白鳥（ブラックスワン）が飛んでくる？スキュー指数上昇という警告
スキュー指数（ブラックスワン指数）の動向から、米国株式の今後に警戒をする人が増えているようです。しかし、スキュー指数などと言われてもピンと来ない人も多いのではないでしょうか。スキュー指数の考え方、そして2025年1月におけるスキュー指数の動向を確認しておくことにしましょう。目次スキュー指数なるものスキュー指数が大きくなる理由スキュー指数と株式市場最後に関連記事 スキュー指数なるものスキュー指数はアメリカ...
ドン・キホーテ（PPIH）、イオンへの借りを返す時がきた。西友買収合戦
20世紀には一世を風靡したものの、21世紀に入り不調を極めて外資系の傘下に入り、振り回され続けてきた西友が再び売買ゲームの対象になっています。西友は今後どうなるのか？日本の小売業界に再び再編の波が迫っているのです。目次日本の消費者の厳しさドン・キホーテとイオンの遺恨試合ドン・キホーテの成長は続く下剋上迫る関連記事 日本の消費者の厳しさかつては東の西友、西のダイエーと言われたほどの存在であった西友ですが...
マグロの初競り価格から2025年の株価を予測。強気モード発動！？
マグロの初競り価格がその年の日経平均の上下を表すというアノマリーがあります。確かに昨年（2024年）の落札価格は、前年比で7,820万円上昇し、この分だと2024年は日経平均が4万円に近づくかもと冗談めいて書いたら、本当に4万円近辺まで上昇したのでした。そんなわけで今年（2025年）も、初競り価格には今年も大いに注目していたわけなのです。目次マグロ、今年も高いマグロと日経平均2025年も強気継続関連記事 マグロ、今年も高...
S&P500の値動きは2000年のITバブル崩壊を彷彿とさせる
2023年、2024年とS&P500は2年続けて20％以上の値上がりを記録しました。このペースが2025年も続くと、アメリカの株式市場の時価総額はなんと1京円（1000兆円の10倍）を超えるのではないかというのです。アメリカのGDPの2倍以上であり、いささか警戒レベルに達していると思えるのですがどうなのでしょうか。検証してみましょう。目次ITバブル崩壊時との比較時価総額が未曽有の水準に調整入りを覚悟した投資姿勢が求められる関連記事...
中小企業の中でも勝ち組と負け組が。賃上げができない厳しい業態
物価の上昇がなかなか収まらない中、企業の人手不足が深刻さを増しています。これまで円安メリットを享受しやすい大企業を中心に賃上げが進んできたわけですが、中小企業にも賃上げの流れが広がりつつあります。しかし、悲喜こもごも。同じ中小企業でも業種によって大きく状況は異なっています。いったいどんな悲哀が隠れているのでしょうか。目次賃金の企業間格差円安メリットを受けられない中小企業賃上げをしなければ人手不足倒...
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物価上昇率を上回るような賃金アップをゲットしている労働者は、一部の大企業の社員だけに限られると思われます。その証拠は、2024年の日本の実質GDP成長率です。民間エコノミストの予測を平均すると、2024年の実質GDPはマイナス0.2％・・・。4年振りのマイナス成長となることはほぼ確実な情勢です。その最も大きな要因は、物価上昇にともなう個人消費の低迷にあります。目次個人消費は抑制中貿易赤字が常態化2025年も依然厳しく関...
昨日（2025年2月3日）、Jリートが反転に転じる兆候が現れていることを書きました。その兆候の1つとして、海外のファンドからJリート銘柄に対するTOBが仕掛けられていることを挙げたわけです。そこで本日は、そのTOBについてまとめておこうと思います。目次同意なきTOBTOBの目的は謎Jリートの敵対的買収は難しいTOBが失敗しても大丈夫？ 同意なきTOB2025年1月28日、ビールのサッポロホールディングスの筆頭株主でもあるシンガポール...
現在（2025年2月初頭）におけるJリート市場は、2019年以降のJリート相場急上昇前の状況と大変似ているといいます。いったいどこが似ているのか？そして今後どうなっていくのでしょうか・・・。目次コロナ前のJリート市場安すぎて自己投資口買いが増えるJリートがハゲタカに狙われる最後に関連記事 コロナ前のJリート市場以下はここ10年間の東証リート指数の値動きです。コロナ禍が始まる2019年、急上昇していることがわかるでしょ...
上場企業の株主還元が加速的に増えています。配当と自社株買いの金額を足して、当期純利益で割った総還元性向は6割に達し、利益の半分以上を配当と自社株買いに回しています。企業は今なぜ株主還元重視に傾いているのでしょうか？目次増配企業が増えている個人が好む銘柄自社株買いも増加企業が株主還元を増やす原因関連記事 増配企業が増えている増配する上場企業が増えています。2025年3月期の上場企業の配当総額は前期比11％増...
日本銀行が2%のインフレ目標を掲げたのは、2013年1月のことでした。このインフレ目標は、当然の如く景気浮揚型であるディマンドプル・インフレによる達成が求められたのですが、現下のインフレは戦争や資源高、円安や人手不足によるコストプッシュ・インフレであり、今だインフレ目標は達成されていません。現状はデフレーションからスタグフレーションへと移行したにすぎないといえます。ところで、日本銀行は日本政府のいわば子...
世の中には原因と結果を反対にとらえていたり、もっともらしい論理であるがゆえに間違っていても正しいと思われているような事柄が無数に存在します。それは経済の世界でも同様です。いや、自然科学のように明確に証明することができないぶん、むしろ誤った認識は生まれやすく妄信されがちです。例えばどんなものがあるのか考えてみましょう。目次貸し出しが増えないのは銀行のせい？内部留保を貯め込む経営者は愚か？賃金が低いの...
Jリート市場がにわかに動き出してきました。日銀が利上げを決めた2025年1月24日の金融政策決定会合で悪材料出尽くしと見たか、徐々に買いが入ってきています。この動きをどう考えればよいのでしょうか。目次Jリート動意づくトレンドが変化したのかは不明打診買いを入れる段階へ（参考）高利回りJリート関連記事 Jリート動意づくJリートが突如として買われています。以下はここ半年間の東証リート指数の動き（日足）です。ここ数日...
急速な少子高齢化の影響で、日本の人口構成が歪となっていることはよく知られた話。そしてそれは企業の社員構成にも大きな影響を与えています。その中でも一番大きな影響を受けているのは30歳代の脂の乗り切った社員のようなのです。目次日本の人口構成30代社員の奪い合い30代の不満が募る20年後は団塊ジュニアも引退へ最後に関連記事 日本の人口構成以下は2025年における日本の人口ピラミッドです。（資料）国立社会保障・人口問...
上場株式の持ち合い解消がどんどん進む中で、株価を維持するには投資家が買いやすい銘柄にする必要があります。幸い新NISAで投資家のすそ野が広がっています。投資家の若返りが進んでいることは良いことですが、一方で若年投資家は資金力に乏しいという現実もあります。そこで上場企業に、若年投資家が投資しやすいよう、株式分割により最低投資金額を下げるという動きが広がっています。目次株式分割が広がる単元株は100株単位に...
AI（人工知能）という概念は昔からあったわけですが、2020年代に入りその能力が急速に進化し、注目を集めているのはご存じのとおりです。難解な質問にも即座に回答し、その文章にも違和感がない。2029年にはAIが人間並みの高い知能を持つようになるとの見方もあります。しかし一方で、小学生でも間違わないような単純な質問や計算問題でミスを連発するという、信じられないような弱点があるのです。いったいなぜそんな弱点があるの...
新NISAがスタートした2024年、わが国における投資信託市場は近年にないような好調ぶりを示したのでした。資金純流入額は15兆7746億円となり、年間ベースで過去最大となったのですから。とりわけ好調だったのは、海外株に投資する投資信託でした。その一方で、Jリート型の投資信託からは資金が逃げ出してしまいました。投資信託は人気があるのに、なぜJリートは見向きもされないのでしょうか・・・。目次見切られたJリート金利ある...
ドイツは、一国だけでユーロ圏20か国のGDPの約3割を占める欧州きっての経済大国です。ドイツはヨーロッパの勝ち組であり、優等生であったわけですが、ここ数年ですっかりその勢いを失いました。ドイツに今何が起きているのでしょうか。目次かつての優等生が劣等生に電力料金高騰という足枷中国への依存がマイナス要因に最後に関連記事 かつての優等生が劣等生に以下はここ20年間の欧州先進国の経済成長率の推移です。（資料）世界...
物価上昇の象徴の一つといえるのは、日本人の主食”お米”。2024年秋の収穫が終わっても値段は一向に安くはなりません。それどころか、2025年も2024年同様に店頭からお米が消える可能性すらあります。いったい今、コメをめぐって何が起きているのでしょうか。目次令和のコメ騒動の戦犯とにかく売るコメが欲しい卸売業者売り手と買い手の利益相反最後に関連記事 令和のコメ騒動の戦犯2024年に起きたコメ騒動の遠因となったのは、日本...
グロースなどというのは名ばかり、実際には衰退を続けているのが東証グロース市場です。プライム、スタンダード市場の好調を尻目に、グロース市場の低迷は目に余る。グロース市場の低迷は、スタートアップ企業のIPOにも大きな影響を与えており、日本の資本市場の活性化を妨げる重大問題なのです。目次グロース市場の死投資家不在のグロース市場IPOの死新たな出口戦略東証が動き出す関連記事 グロース市場の死以下はここ3年の東証プ...
2024年末からにわかに上昇して反転の兆しかと思われたJリートですが、2025年に入り再び低迷を続けています。いつまで待てば反転するものかとイライラしている投資家も多かろうと思います。1月23，24日には日銀の金融政策決定会合があり、そこでは利上げとなる可能性が高まっており、警戒感が強くなっているようです。そんな苦境のJリートですが、オフィスの実需を見るとこれまた違った見方も出てくるのです。目次長引いたデフレは...
スキュー指数（ブラックスワン指数）の動向から、米国株式の今後に警戒をする人が増えているようです。しかし、スキュー指数などと言われてもピンと来ない人も多いのではないでしょうか。スキュー指数の考え方、そして2025年1月におけるスキュー指数の動向を確認しておくことにしましょう。目次スキュー指数なるものスキュー指数が大きくなる理由スキュー指数と株式市場最後に関連記事 スキュー指数なるものスキュー指数はアメリカ...
20世紀には一世を風靡したものの、21世紀に入り不調を極めて外資系の傘下に入り、振り回され続けてきた西友が再び売買ゲームの対象になっています。西友は今後どうなるのか？日本の小売業界に再び再編の波が迫っているのです。目次日本の消費者の厳しさドン・キホーテとイオンの遺恨試合ドン・キホーテの成長は続く下剋上迫る関連記事 日本の消費者の厳しさかつては東の西友、西のダイエーと言われたほどの存在であった西友ですが...
マグロの初競り価格がその年の日経平均の上下を表すというアノマリーがあります。確かに昨年（2024年）の落札価格は、前年比で7,820万円上昇し、この分だと2024年は日経平均が4万円に近づくかもと冗談めいて書いたら、本当に4万円近辺まで上昇したのでした。そんなわけで今年（2025年）も、初競り価格には今年も大いに注目していたわけなのです。目次マグロ、今年も高いマグロと日経平均2025年も強気継続関連記事 マグロ、今年も高...
2023年、2024年とS&P500は2年続けて20％以上の値上がりを記録しました。このペースが2025年も続くと、アメリカの株式市場の時価総額はなんと1京円（1000兆円の10倍）を超えるのではないかというのです。アメリカのGDPの2倍以上であり、いささか警戒レベルに達していると思えるのですがどうなのでしょうか。検証してみましょう。目次ITバブル崩壊時との比較時価総額が未曽有の水準に調整入りを覚悟した投資姿勢が求められる関連記事...
物価の上昇がなかなか収まらない中、企業の人手不足が深刻さを増しています。これまで円安メリットを享受しやすい大企業を中心に賃上げが進んできたわけですが、中小企業にも賃上げの流れが広がりつつあります。しかし、悲喜こもごも。同じ中小企業でも業種によって大きく状況は異なっています。いったいどんな悲哀が隠れているのでしょうか。目次賃金の企業間格差円安メリットを受けられない中小企業賃上げをしなければ人手不足倒...
