今度の日曜、4/28に投開票予定の衆院補選。大混戦の東京15区にて、一部政治勢力による露骨な選挙妨害行動が問題化している様だ。詳しくは末尾リンクの関連記事に譲る所も大だが、これまでの選挙違反諸事案を超える脅威を孕(はら)んでいるのではないか。他の党派に伍して候補者を擁しているのを好い事に、その他党派の選挙街宣を露骨に妨げる挙に出ているやに聞く。既に負傷者を生じているとの報もあり、事実なら明らかな傷害事件ではないか。こういう出方は他勢力の発言権封殺に通じる意図も感じられ、よく言われる「選挙の自由妨害」に留まらぬ我国民主主義の根幹を脅かす危険性をも孕むものと心得る。既に与野党複数から、こうした暴挙を取締り可能とする為の公職選挙法改正への主張も発せられている様だ。今回は東京15区に限られる様だが、悪くすれば感染...多様化する感染症対策深化を理解する

少し遅れたが、伊豆諸島沖で生じた海自艦載型ヘリコプター事故の犠牲各位には、一言の弔意を申したい。又行方不明各位の速やかな発見と、事後調査の為の機体発見も併せて祈念したい。その上で、対潜水艦向けの関連訓練中に生じた様だが、必要な態勢が取られていなかったのではとの指摘もある。防衛省と自衛隊は、早急な詳しい調査の上で国民向けに必要な情報開示を誠実に行った上で、精度の高い再発防止策を講じて頂きたい。全業種に及ぶとされる我国の人員不足の折の大変さは分るが、公費を投じている以上こうした所は決して疎かにならぬ様願いたいものだ。本題です。その防衛省と自衛隊も大きく関わる安保面にも及ぶ事だが、先年来対ウクライナ国侵略を続けるロシア国のエネルギー依存を見直す動きがあるのは当然の流れだろう。代替となろう中東地域の液化天然ガスL...引き続き、エネルギー資源の対露依存脱却を目指すべき

昨夜遅く、四国西部で最大震度6強を記録する強い地震があった。現状犠牲と津波被害は聞いていないが、負傷複数と相当な公共及び私有施設の損壊被害を生じている様だ。まずは一言のお見舞いを申したい。その上で今回震源が四国・九州間の豊後水道付近だった由で、近い将来の発生が懸念される南海トラフ大地震との関連が今回も指摘される様だ。今回地震のエネルギーを示すマグニチュードはM6.6。気象庁「南海トラフ大地震臨時情報」の発出基準とされるM6.8に及ばなかったを理由に同大地震との関連はひとまず否定されたも、過信は禁物だろう。今後30年以内の発生確立が7割超といわれる以上、ある程度でも普段からの備えは決して無駄ではないと愚考する者だ。本題です。そうした地震を含む気象情報を努めて正確に報じるのも新聞初め報道メディアの大きな使命の...改めて「新聞不振・そして不信」を復習してみる

この所我国内各地に広まる大規模太陽光発電所・メガソーラーの火災事故が続発している様だ。一度出火しても、特に日中は通電中もあって普通の放水鎮火が困難な為、消防各位の対応も大変な様だ。官民の広報などでは脱炭素向けの有力手段などともてはやされているのは周知だが、以下の火災事故対策とかはきちんと想定されていたのだろうか。又実際に生じた事故への対応は真摯なものだったか。以下昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。「またも発生したメガソーラー火災メンテナンス人手不足などリスクも浮き彫りに」4/15に仙台市青葉区のメガソーラー(大規模太陽光発電所)で火災が発生したが、最近は国内で同様の火災が相次いでいる。3/27には、鹿児島県伊佐市のメガソーラーで大規模な火災が起きたばかりだ。脱炭素社会実現に向けて太陽光発電...太陽光発電・メガソーラー防災の本気度が感じられず

シリア国内のイラン大使館が攻撃されたかどで、同国がイスラエル国へ向け報復攻撃の挙に出た様だ。米合衆国はイスラエル国向けの過度の支援を行わない旨表明をした模様。イラン国側も現状よりの戦局拡大をしない意向の様だが、余りの楽観をすべきでないのも事実。ここは双方の当事国に自制を求める姿勢が大切だろう。戦火を鎮めるのは容易でないのは分るが、双方に絶対の正義がないのも事実だ。本題です。その戦争を広めない為にも平和志向の国際イヴェントが有用な事は認めるが、来春に開幕を控える大阪・関西万博の準備がどうも順調ではない様だ。末尾の関連記事に譲る所もあるが、今日拙者が目にした、日本経済新聞のコラム欄「春秋」記事に興味深い下りがあった。以下、引用してみて参る事に。「春秋4/14付」作家の佐藤愛子さんは1970(昭和45)年の大阪...開幕1年前、大阪・関西万博への道程は大丈夫か

先日来、岸田現総理の訪米が続く。米連邦議会にての演説は、これまで以上に日米の安保連携の深化に触れた同議会関係各位の心を打つものだったらしい。尤も、我国が決して逃げない姿勢を打ち出す対ウクライナ支援の所では賛否があった様だが。確かに米合衆国の国際的影響力・プレゼンスが以前より低下しているとされる現状では、日米同盟の深化は必然かも知れない。特に西太平洋にあっては、この所海軍力増強に余念のない中国大陸の影響力が確実に増し、放置すれば我国の存亡にも関わる「自由で開かれたインド太平洋地域」への大いなる脅威ともなりかねないからだ。我国内では、与党主要派閥の政治資金問題を抱えたりもで支持率低迷の岸田政権だが、昨日などは日米に加え中国大陸の「海の脅威」と命懸けで対峙するフィリピン国大統領を交えての3か国首脳会談も持たれた...総理訪米、日米比・対中懸念表明は妥当なもの

少し遅れで恐縮だが、今春は自動車とその競技、モーター・スポーツに関する話題が多かったのは事実。まず先月下旬、東京都心近くで催された電気車EVによる高速レース「フォーミュラE」。勿論我国初開催で、後述のF-1世界選手権・日本GPに劣らぬ最高速300km超のスプリント戦。厳しい戦況下、唯一の国内チーム・日産の2位入賞を素直に称えたい。又騒音や排ガスの問題を伴わない事から、東京など大都市圏の公道を一時封鎖しての市街地レースの可能性を大きく開いた事も特筆されよう。来年以降も引き続いての開催が濃厚だが、拙的には電気車EV技術進化の為にも、一度位EVによる24H耐久戦も観てみたい気もする所。この種目・カテゴリーの最高峰といわれる、フランス国にて行われる「ル・マン24H」のEV版という訳だ。次には今月初、我国モーター・...セキュリティ・クリアランス法整備進展は可とするが

中国大陸・中共人民軍による脅威は以前から指摘される所で、それに対峙すべく我国を含む米・豪・NZや英国など欧州の一部も関与の「自由で開かれたインド太平洋地域」護持の為の連携も進められる所。拙者はむしろ、中共よりも実際に対ウクライナ侵略を進めるロシアや、核軍拡も辞さない北鮮の方が危険とみる者だが、勿論受け取り手による温度差は「思想信条の自由」の範囲につき尊重の用意あるも事実。その上で、やはり国民世論として我国の周辺情勢が以前よりは緊迫している事も自覚すべきとする者だ。それを裏付ける様な世論調査が、今朝読売新聞社から発出された。以下引用して、みて参る事に。「安保環境に『脅威』84%、対中国(大陸)91%、対北朝鮮87%・・読売世論調査」読売新聞社は(この)2～3月に安全保障に関する世論調査(郵送方式)を実施した...増税を別とすれば、防衛力強化は民意だろう

此度台湾の見舞われた震災には、やや遅れるも謹んでのお見舞いを申したい。改めて、不運にも又も生じた犠牲各位への弔意と被災各位へのお見舞いの意、そして我国の複数に亘る震災など災害時へのいち早い義援への感謝と報恩の気持ちをここに表したい。我国を含む諸外国からも様々な支援の手が寄せられている様だが、それらを生かして台湾が一日も早く日常を取り戻す事を祈念する次第。本題です。与党自民の主要派閥レベルとはいえ、広範な政治資金問題は確かに強く糾されるべきとは思う。岸田政権によっても、30名超の当該議員への処分が行われる由。勿論野党側の声高な主張を待つまでもなくこの処分で所謂「幕引き」を図るには無理があろう。与野党の側に関係なく、今後も必要な対処に反対する者ではない。しかしながら、これを契機に直ぐ政権交代を図るという主張に...「政権交代」狙う日共の手紙戦術は奏功するか

先日の静岡県新人職員の入庁式に際し、職業差別とも取られかねない発言のかどで相当な批判にも晒される、川勝平太・静岡県知事の唐突な辞意表明には違和感をお持ちの各位も多いかと心得る。表向きは、かねての反対表明で知られたJR東海社によるリニア中央新幹線の開業時期延期と未定化で一応の成果が得られたからともされるが、やはり前述舌禍による所が大きいのではと拙者などは思う所。以下今日のテレビ静岡ネット記事を引用して、みて参る事に。「川勝知事『早く辞めた方がいいと思っていた』も辞職は6月？ボーナスは『自然体で』と答えはぐらかす」4/2に辞意を表明した川勝(静岡県)知事は、4/3に行われた臨時会見で前日の発言の真意について、一番の要因として懸案となっているリニア中央新幹線をめぐる問題を挙げ「大きな区切りを迎えた」と述べました...川勝静岡県知事の辞意表明に思う事

この4月も、拙ブログを宜しくお願い致します。今春先頃は昨年に続き早めの桜開花が予想されたが、先月の「寒の戻り」が想像を超えて強くかつ長めだった事もあって、結局は各地ほぼ平年並みに落ち着いている様だ。当地名古屋の花も、開花3/28で当初予想よりほぼ1W遅れ。本日時点でもまだ五分咲きに届かない所が多い様だ。まぁ明日からは雨天も増え、これが開花を促すとされる「催花雨(さいかう)」ともなれば良いなどと愚考している所だが。本題です。今朝にもあった、北鮮による我国近海へ向けた長距離弾道ミサイル発射など、主に海と空からの我国への脅威は日本国憲法の理念が幅を利かした20世紀後半、即ち昭和後半や平成初期より格段に増している。国民的支持の低迷が痛くも、岸田政権も決して不作為でない所は認める者だ。その一つとして此度、平時より自...安保の為の「特定利用空港・港湾」選定を理解する

薬品大手、K製薬の紅麹(こうじ)成分を含む機能表示食品・サプリメントに重大な腎機能障害を生じる可能性が指摘され、関連死など実害も報告されている様だ。既に国と自治体の合同による当該企業の製造工場への立ち入り調査も行われ、その結果待ちという所から現状立ち入った言及は控えるが、高齢世代にも愛用されているらしいだけにメーカーからの誠実な説明と補償が強く求められるのは勿論だろう。又行政サイドからも、こうした健康食品などの表示のあり方につきその時々に合った適切な見直し・ブラッシュアップを行う強い姿勢が求められるのではないか。我々の対応としては、少なくとも当面は身近な高齢各位に対しこうした健康食品などを気軽に勧めない慎重姿勢で臨む心がけも必要だろう。本題です。良くも悪しくも「島国日本」の祖国の立地は変わらない。しかも周...これからの我国海洋政策は、安保に重点を置くべき

少し遅れたが「好事魔多し」という事かも知れない。米プロ野球大リーグにて活躍の、大谷翔平選手の前専属通訳が居所の米州では違法賭博に関与、大谷選手の銀行口座から不正に巨額の資金を持ち出していたとされる問題。大谷選手はこの問題と無関係の旨表明を行った様だが、公私共に絶好調の折でもある。それだけに賭博問題には厳しいとされる米国報道メディア向けにも、更なる説明を心掛けるべきではないだろうか。同選手の代理人を初め関係各位も動いてはいるだろうが、これから本格シーズンに入る折、少しでも心身を万全な状態とする為にも相応な対処を心掛ける様願いたいものだ。本題です。再生可能エネルギー導入についての政府資料に中共企業の「透かし」が内閣府を初め複数部署の資料からも見つかった由。放置すれば、中露などどちらかといえば非友好的な諸国のつ...政府資料の中共企業「透かし」問題、河野規制改革相は「左に甘い」のか

先日、ロシア国首都・モスクワ近郊で生じた大規模襲撃事件は確かに遺憾だ。ここまでで犠牲137名、負傷180名を数えている由。無辜の各位には犠牲への弔意と被害へのお見舞いを申す一方、プーチン政権が侵攻中の「全てウクライナ国のせい」的な根拠不十分にも関わらず一方的な強硬表明には距離を置くべきと拙者などは愚考する。現に中東メインに活動のイスラム系過激勢力「イスラム国IS」が犯行を名乗り出ている他、ここまでの報道ではウクライナ国の関与を裏付ける有力な証拠はないからだ。本題です。そんな不穏な海外情勢を他所に、我国の与党自民による複数の政治問題への対応が進められているのは既報の通り。今回はその中から、衆院東京15区の補選を先日の読売新聞記事を引用しながらみて参るが、与党の不祥事対応への本気度に疑問符もさる事ながら、立憲...衆院東京補選、立憲民主に一番似合う「自主投票」

少し触れるのが遅れたが、延伸中の北陸新幹線が一念願だった福井県への乗り入れを果たした。石川・金沢から西進、福井県の交通要衝・敦賀までの延伸が実現。東京ー福井間は最短で3Hを切る所要時間実現が叶うも、従来行き来が盛んだった大阪や当地名古屋と北陸との往来は鉄道だと敦賀での乗り換えが必須となり、時短の割には運賃料金が割高となり、コストとタイムの両面でのパフォーマンス(所謂コスパ＆タイパ)面で疑問符が付く所ともなっている様だ。現に名古屋と福井や金沢を結ぶ高速バス各便は、前述新幹線延伸後は割安な運賃と乗り換え不要効果もあって、乗車率が大きく向上したとも聞く。敦賀といえば、東海道・山陽新幹線の通る滋賀・米原まで僅か50km弱の地点。実は電力方式も同じ単相交流25000V/60HZで、異なる所は車両の耐寒耐雪装備位。北...セキュリティ・クリアランス法案・衆院審議入りに関する報道の反応は

長らく続いた、日本銀行の金融緩和路線が見直される旨今日上田同行総裁から表明があった様だ。所謂ゼロ金利状態が今後は徐々にだが見直され、相応の金利を伴う「正常化」へと向かう由。今後はゼロに等しかった銀行や郵貯などの預金金利に少し位は「色がつく」期待が持たれる一方、長期ローンに頼る事の多い住宅取得需要や中小企業の設備投資が減速する懸念も持たれる所。ここは日銀の賢明な舵取りと、それを促す財務省他関係省庁の適切なフォローも求められよう。大きく問題視される、与党自民派閥レベルのパーティ券絡みの政治資金問題の究明もそれは一方で必要だろうが、こうした社会経済面の懸案事項も軽く見るべきではないとする者だが。本題です。その我国経済活性化の為にも、進む少子化を少しでも原則させる知恵と知力が日本人に広く求められている所ではないか...未来の担い手、子ども達の安全を守る日本版DBS実現に尽力を

我国のエネルギー政策は、ややもすると太陽光や風力による発電が主の所謂再生可能エネルギーの取組み不足が増幅する形で指摘され易い様だ。勿論その努力をしていない訳ではなく、太陽光も風力もそれぞれに注力されている所は留意する者だ。ただ前者は相応に設置地所を要するのも事実だし、その為の必要な規制を加えないと乱開発や太陽光パネルの不正設置などに繋がりかねないのも事実だろう。一方の風発。確かに我国内にも通年風が強めの地方もあるし、発電の為の大型風車を複数設けられる土地もそれはあろう。ただ総体で見ると、一部を除き山がちの我国土に風発を設けられる所が極めて限られるのも事実。しかも低音域騒音の大きい発電風車を住宅地近くに設けるのはご法度と申して良い。前述騒音の為、夜間などは睡眠の障害ともなり得るからだ。こうした弊害にも留意し...我国固有の国益保持にも資する洋上風発である様に

一時調整が難航していたともされる、英・伊両国との共同開発による次期戦闘機の輸出に関する自民・公明両与党が政務調査会長レベルにて合意に至った様だ。勿論「条件付き合意」でもあり、公明が拘(こだわ)っていた装備品(今回は次期戦闘機)の過分な輸出拡大に繋がらぬ様、強い歯止め策が必要との主張も一定は理解もする者だが、同時に我国の諸防衛装備は(国際共同開発分を含めるも)できるだけ国産化を図るのが正道でもあろう。以下今朝の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。「次期戦闘機輸出、15か国限定・・・防衛装備品の運用指針を今月下旬ても改正」日本が英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出に向け、政府が検討している防衛装備移転3原則の運用指針改正案の概要が判明した。輸出の対象を次期戦闘機に絞り、輸出先も紛争の...国際共同開発の次期戦闘機輸出に関する与党合意は評価するが

先の震災、東日本大震災関連の事にもう少し触れさせて頂きたい。それは、宮城・石巻の住民各位の救助に貢献した海自護衛艦と乗組み各位の事である。恥ずかしながら、この事実は拙者初耳であった。しかしながら、今後の自衛隊の国家的地位保全を図る意味では決して看過できない事だろう。以下昨日の読売新聞ネット記事を引用して、みて参る事に。「『たすけてくれ(て)ありがとう』園児から海自護衛艦に手紙・・135人救助が艦の『誇り』」13年前の東日本大震災発生直後、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」(基準排水量4650t)は神奈川県横須賀市の横須賀基地から宮城県の石巻湾へ急行し、幼稚園児ら135人を救助した。ただ、今では世代交代も進んで当時を知る乗組員はいない。艦長の西川瑠美2等海佐は「万一の災害時は被災者のために、強い使命感を持ってほ...先の震災・・この海自艦と乗組み各位の救助での活躍を覚えておこう

2011=平成23年に生じた東日本大震災から13年。改めて2万人規模の犠牲各位への弔意と、まだ全面復興とは言えない状況下今も避難生活を強いられるなど多くの被災各位へのお見舞いを表したい。特に廃炉が決まった東京電力・福島第一原発関連の処理が遅れている様だ。原子炉の冷却などに用いられた処理済み冷却水の海洋放出など賛否はあろうが、国際原子力機関IAEAも認めた方法に則っての安全な手法である事にも留意し、その上での早い復興を望みたく思う。発災日でもあった今日午後は、全国で行われただろう黙祷(もくとう)に、TV画面越しながら拙者も加わった。加えて夕方前には、この元日生じた能登半島地震に対する黙祷も行われた由で、過日被災の東北からボランティアと共に復興の為のノウハウも共有されつつあると聞く。こうした連携が、叶う事なら...東日本大震災13周年に寄せて