格差拡大阻止の二筋道と政治家（続）

前回は、最近のアメリカは格差社会化がひどく、大変心配ですが、日本の保守政権はどうもそのまねをしているような気がしていることを書きました。人間の作る社会としては、節度ある自由思想をベースに、自由経済主義、賢明な民主主義といった社会の運営システムが最も適切と考えられているように思います。理由は、そうした社会システムを努力して運営していくことが社会の安定と発展に適しているからでしょう。適しているというのは、長い目で見て「サステイナブル」つまり安定して続いていくことができるということなのでしょう。では、サステイナブルであるためには何が必要かといいますと「あの時代はよかった」といわれる大衆の多くが中間層に属する時代、「分厚い中間層の時代」が続くような心地よい生活実態の安定継続でしょう。しかし、人間には欲望があり、競...格差拡大阻止の二筋道と政治家（続）

格差拡大阻止の二筋道と政治家

トランプさんは、アメリカは損ばかりしているといっていますが、アメリカは覇権国で、基軸通貨国で、その特権を利用して、あらゆるものをアメリカン・スタンダードにし、とくにIT関係の新技術などは、こうしてパソコンを使っていてもロヤリティーをMSやGoogleに払っているのです。結果的にアメリカは、最も豊かな大国です。その一方でアメリカは大変に格差が大きい国です。アメリカの連邦最低賃金は7.25ドルです。（1ドル＝130円なら日本より安いですね）良く言われますように「アメリカの下位50％の世帯は、国全体の富の2％しか持たない…上位1%が3分の1を保有」というのが現状のようです。（所得ではなく資産すからそうかもしれませんね）結果的に「偉大なアメリカを取り戻す」というトランプさんが支持を集めるのですが、もしアメリカを格...格差拡大阻止の二筋道と政治家

消費者物価上昇、問題は米・電気・ガス

昨日総務省統計局より2025年4月分の消費者物価指数が発表になりました。すでにマスコミで報道されていますが対前年に3．5％上昇という見出しが多いようです。3.5％というのは「生鮮食品を除く総合」の数字で、政府は最近この数字を使うようですが、お天気などによる生鮮食品の乱高下の影響を受けないからということでしょう。「総合」の上昇率は3月の3.6％と同じです。4月の場合は下のグラフのように青・赤・緑の線が揃って上昇ですが、最も急角度は赤で、生鮮は除いても、おコメなど生鮮以外の食料が急騰しているからでしょうか。小泉農水相が、英断をもってコメ5㎏2000円台と言いました。素晴らしいことです、自民党にもこうした大臣がいるのです。大声援を送ります。物価が安定すれば、国民は安心しますし、日本経済としても金利や経済構造の正...消費者物価上昇、問題は米・電気・ガス

日米関税交渉いよいよ本格化へ

昨日、赤澤大臣はワシントンに出発、いよいよ、日米間の関税交渉が本価格という様相です。ただ、アメリカのベッセント財務長官が欠席ということで、理由は解かりませんが、アメリカが対日交渉ではかなり慎重になっているのかとも思わせます。これまでのいろいろな日米の関係要人の話し合いの中で、為替レートの問題は出なかったとか、米国国債（日本は1兆ドル以上保有し世界一）の話も出なかったといった報告もあるようですが、本番になれば、アメリカが何を言ってくるかは予断を許しません。アメリカがTPPのような多国間交渉を嫌い、二国間に持ち込むのは、そのほうが絶対有利という意識があるからでしょう。先日のウォールマートの問題から見えてくるのは、アメリカ政府が関税をかけてその結果ウォールマートが商品の値上をするのは当然なのに、関税がかかったか...日米関税交渉いよいよ本格化へ

世界が心配、これからのトランプ第二次政権

世界が危険を感じつつも、何かやってくれるかもしれないと、その強烈な言動に何らかの期待を持って迎えたトランプさんの第二次政権ですが、発足半年を前にして、世界の失望と心配が次第に高まってきているようです。トランプ政権が何をするか地べたから高見の見物をきめこんいるこのブログですが、色々と勉強になることが多いですね。振り返れば、第一次のトランプ政権の時もそうでしたが、派手なスタンドプレーはありましたが、何か良い結果が出たかというと、トランプさんからみればよい結果、成果と自賛するかもしれませんが、我々普通の人間から見れば、結局何だったの？ということが多いのです。まずTPPから離脱しました。理由は解かりませんが自由貿易は嫌いだったのでしょう。イランの核開発問題からは勝手に離脱でした。アメリカが離脱したことで、何か世界...世界が心配、これからのトランプ第二次政権

小泉農水大臣誕生：これでお米がどこまで下がるか

「病は口より入り、禍は口より出づ」の諺どおりの顛末で農林水産大臣が代りました。新大臣は小泉進次郎氏です。お父上は「自民党をぶっ壊す」と発言し、そのうえで選ばれて総理となり小泉時代を作った小泉純一郎さんですから、この混迷した日本の農政を本気で改革してくれと心底頼みたいところです。小泉純一郎総理は自民党の改革、日本社会の改革もやられましたが、今、際立っているのは、自ら北朝鮮に赴き拉致被害者5人を連れ帰られたことです。こうした実行力のあるお父上の薫陶を受けているのでしょうから、今、混迷しているコメ問題を、一刀両断にし、こんな事になっていたんですよと国民に説明してくれるのではないかと期待するところです。今、日本国内市場に、コメは随分余っているはずです、昨年産のコメが不作という話は聞きません。平年作あるいはそれ以上...小泉農水大臣誕生：これでお米がどこまで下がるか

「なんてん」の蕾が伸びてきました

今日は東京の都下も30℃になろうかという暑さで、高齢者は戸外に出るのも躊躇するような暑さですが、一昨日あたりから気になっていることが1つありました。それは玄関わきの「なんてん」の木です。今年は葉が元気に茂って緑のグラデーションが奇麗なので「みどりの日」に緑いっぱいの写真を撮ってご紹介したところです。その「なんてん」の木に、この所、驚く速さで花房になる芯が何本も伸びてきたのです。思い出せば、昨年も初夏に白い花が咲き、年末には真っ赤ななんてんのみの房が見られたのですが、残念ながら写真を撮りませんでした。今年は蕾から赤い実まで折々の写真を撮っておきたいと思っていました。気がついたらもう大きく伸びている、昨年よりだいぶ立派な感じですので、まずは蕾からと炎天の下を帽子をかぶり外に出て、伸びてきたドクダミにに足を取ら...「なんてん」の蕾が伸びてきました

米価問題の現実と政府の妄信、国民の従順さ

マスコミ報道を集めてきただけですが、1年間で2倍以上の値上がりが実現した米価問題の原因がどのあたりのもので、なぜそれがこんなにすんなり実現したのかの理由、納得しないが、しょうがないといっているような民意といった、ある意味では日本らしい現状が何となく見えてきたような気がしますので、今後のために一応まとめておきたいように思います。事の起こりは、昨年産米の農協の買取価格が、前年より3割上がって17,000円近くになったので、限界農家お方が、それなら何とかもう少し米作を続けようかと考えているという声でした。その後農協の買取価格についての報道などでは高値の買取が多くなったのでしょうか、農協は60キロ24,000円ほどで買っているといった記事もあります。備蓄米は60㎏21,000だそうで、値上がり前のコメでしょうから...米価問題の現実と政府の妄信、国民の従順さ

2025年1～3月期GDP速報を見る

昨日、内閣府より今年1～3月期のGDP速報が発表になりました。マスコミの報道のように1～3月期は対前期比-0.2％のマイナス成長で、年率換算マイナス0．7％という情けない姿になってしまっています。昨年以来、政府が狙っているのは、春闘の賃上げを加速してサラリーマン家計の所得を増やし、それを消費拡大につなげ、消費不況からぬの脱出です。企業収益の改善の割に、賃金が上がらず消費需要が増えず、内需が拡大しない日本経済の中で、企業は輸出で稼いできましたが、経団連も漸く内需拡大の重要性に気づき、トランプ関税も出て春闘賃上げに注力してきました。賃上げ要求に臆病だった連合も漸く、5％以上を掲げ、傘下の単産も待ってましたと頑張り始め、昨年今年と春闘の賃上げ率は上がり始めました。しかし実質賃金がなかなか上がらないのです。統計数...2025年1～3月期GDP速報を見る

ロシア、次第に孤立化の可能性？

プーチン大統領が、自分から言い出した「ウクライナとの停戦交渉」を欠席しました。「停戦交渉」ですからプーチンさんが出なくても構わないのでしょうか、ゼレンスキー大統領は「トルコで待つ」と宣言し、トランプさんも都合がつけば行ってみたいような発言をしていました。結局、首脳同士でない停戦交渉になったようで、ニュースもほとんどありません。プーチンさんにしてみれば、停戦交渉の間もウクライナ侵攻を続け、戦況を有利にということなのでしょうが、このあたりも含め、国際情勢の動きに、なんとなく微妙な変化の兆しが見えるようにも感じられます。もちろんマスコミ情報だけで、判断の出来るものではないでしょうが、このところ、ロシアの国際世論なども無視したあまりに身勝手な行動が目立つからでしょうか。それに、これまで、ロシア側に相当有利と感じら...ロシア、次第に孤立化の可能性？

政府、年1％の実質賃金上昇実現を

政府は2029年までの5年間で、毎年実質賃金を1％ずつ引き上げる方針を昨日の「新しい資本主義実現会議」で示したようですが、まだ中身ははっきりしません。しかし、今までの来年度の系譜経済見通しだけではなく、1％と目標は低くとも具体的な数字で中期計画のようなものが出てきたことは大変結構なことと思います。実質賃金の数字といえば、基準は毎月勤労統計の実質賃金指数で、昨年の5月まで25か月対前年同月比マイナスという不名誉な記録を作り、その後についても調べてみればボーナス関連月は何とかプラスでしたが年間平均ではやっぱりマイナス、さらに今年に入っても3か月もマイナス続きという惨状です。春闘のほうは満額回答が並んでマスコミを賑わす所ですが、なかなかプラスになってくれません。というのは、昨年夏まで日本の基本的な物価動向は、い...政府、年1％の実質賃金上昇実現を

トランプさんと一緒に、社会・経済の勉強です

第二次トランプ政権が「アメリカを再び偉大に（MAGA）」というスローガンを掲げて出発した際に、このブログでは、アメリカの繁栄を支えてきたマネー経済中心の新自由主義経済がうまくいくものかどうか高見の見物をしましょうと書きました。その後世界中が混乱する中で、日々生起する事象、その顛末を見ていますが今回の中国との関税交渉を見て「やっぱり」という感じが強くなりました。トランプさんは、「世界の警察」は、間尺に合わないから、やめると言っていましたが、アメリカの威光を着てのスタンドプレーは大好きなようで、とても止めそうにありません。もともとトランプさんの発想は、不動産業界育ちですから、いい土地を沢山手に入れて、開発し、事業を拡大するということでしょうか。カナダもグリーンランドもアメリカにしたいとはっきり言っています。ウ...トランプさんと一緒に、社会・経済の勉強です

インド・パキスタンの即時全面停戦に思う

カシミール地方で時にいざこざのあるインドとパキスタンですが、インド地域のカシミール地方のリゾートでパキスタンのテロで観光客26人の死亡事件が4月に起き、5月7日、インドのがテロリストの拠点にミサイル攻撃を行うころで、インドとパキスタンの間で戦争が始まってしまいました。インドとパキスタンは、対立はあっても、歴史的にも文化や経済分野の交流のほうがずっと大きい国ですから,そんな酷い事にはならないかと思っていましたが、案に相違してお互いの軍事基地をミサイルで攻撃するような状態に急激に発展、パキスタンが核に言及するまでにエスカレーとしたようです。地上軍が動かなくても、ミサイルのボタン1つで敵基地攻撃ができるという時代です、中東でも時々交戦状態に入らないまでもミサイル攻撃が見られます。しかし、インドもパキスタンも核保...インド・パキスタンの即時全面停戦に思う

3月「家計調査」に見るインフレ傾向に注意

2025年3月の家計調査の結果がさる9日に発表されました。同じ日に3月の毎月勤労統計が発表になり3月の実質賃金指数が、前年同期比マイナス1.5％で、これが今年に入ってから3か月連続というニュースのほうが大きく、家計調査のほうは余りニュースにならなかったようです。そんな訳で、ここでは、賃上げは進んでいるのに、家計の実質消費支出がマイナスを続けるという困った状態の原因も探ってみることにします。まず二人以上の世帯の実質消費支出の対前年同月の増減を見ますと、年末の12月に2.7％と大幅に増えた後1月0.8％、2月は-0.5％とマイナスでしたが、3月は2.1％とプラスです。3月の名目消費支出の対前年の伸びは6.4％でしたから家計はかなり頑張ってお金を使ったということです。毎月勤労統計の現金給与総額は2.1％の伸びで...3月「家計調査」に見るインフレ傾向に注意

株式売買益と株主配当の課税：同じ20％はなぜ？

政府が国を運営（経営）するために必要なコストを国民から徴収するのが税金で、課税の対象になるのは、基本的には、その年（実際には前年）に生産された付加価値であるということを書いてきました。つまり、その国が1年間に生産した付加価値P（国内総生産）から減価償却を差し引いた国民所得（NI＝国内純生産）に課税するという形で、税金は徴収されるのです。「所得あれば課税あり」というのが原則ですから、ことのついでに考えてみれば、所得があるのに課税しない扶養控除制度は原則と矛盾するので、本当は103万円を引き上げるのはなく、基礎控除を共通に決め、それを超える所得については自動的に課税されるというのが、よりまともな課税でしょうと指摘しました。ところで、今回は、最近、税率の引き上げが問題になっている金融課税について考えてみたいと思...株式売買益と株主配当の課税：同じ20％はなぜ？

付加価値と税金の話：稼いだら税金を払う

人間はsocialanimalで集団生活をしますから、そこには「ルールと管理」が必要になります。それは酋長や王様、今は政府ということになります。ルールを決め、それに従って管理をするのが「政府」の役割です。その役割を果たすためにはコストがかかります。そのコストを領民（国民）から集めるのが税金です。政治というのは、「社会資本」のようなもので、誰でも必要に応じて使えるのが一番いいということで、基幹的な公共財、公共サービスは、利用は平等、負担は応能ということになっています。この「応能」というのは「支払能力」に応じてということでしょう。では支払能力」とはなにかといいますと、それはその人の「稼ぎ」という事です。稼ぎとはその人の生み出した「付加価値」ということになります。「私の生みだした付加価値がわかるのですか？」とい...付加価値と税金の話：稼いだら税金を払う

「マネー経済」と「実体経済」の違いは

昨日「マネー経済」と「実体経済」をどんぶり勘定にしてしまうのは、あまり合理的ではないのでは？という趣旨のことを書きました。今朝10時過ぎにアクセス解析を見ましたら、ヒストグラムが600に届きそうになっていたのでびっくりしました。理由が何かは解かりませんが、私が以前から気にしているこの問題に、賛否はともあれアクセスしていただいたことに御礼を申し上げます。この問題についての関心は、いろいろな面からのアプローチがありますが、最も大きな立場からはGDPやGNPであらわさる国全体の経済活動規模の問題でしょう。企業経営の面では、企業の活動の成果を表す専門用語「付加価値」にかかわる問題として取り上げられます。もちろんGDPやGNPは国レベルの付加価値ですから、経済そのものが付加価値の問題だということでもあるでしょう。も...「マネー経済」と「実体経済」の違いは

マネー経済と実体経済を分けて考えたら

1月に「新自由主義経済を高みの見物」と書きました。トランプさんのアメリカ経済復活の政策が始まるので、その中身をゆっくり見物しようというつもりでした。100日を過ぎてみて、これはとても高みの見物とはいきそうもないなという感じになってきました。世界中が大混乱になって、その混乱の余波で日本経済も低成長になり年金底上げも困難だと日本の一隅に住む老人にまで影響が及びそうです。「老人はあまり食わねど高楊枝」と行きましょうか。アメリカの新自由経済とはこんなものかと驚くのは、物事の金額の大きさです。イーロン・マスク氏がトランプ選挙資金に出したのが2億4000万ドル、トランプ氏当選でテスラの時価総額が70％上がって1兆4000億ドルだったそうで十分元は取れたのでしょう。ところが、マスクさんは政治家ではないのに政府効率化局の...マネー経済と実体経済を分けて考えたら

連休の終わりに「しゃっくり」を止める方法

歳を取ったせいか、最近はあまり「しゃっくり」が出ません。然し「しゃっくり」というのは困ったもので、出始めると、どうにも止まらないことがあります。ネットでもいろいろと「しゃっくり」の止め方の解説がありますが、分かりにくかったり、うまく効かない場合もあります。サラリーマンになったばかりの頃、時々「しゃっくり」で困ったことがあって、その時親切な友人が、「多分これ大丈夫だと思うよ。やってごらん。」と言います。という事でやってみたのが、この方法です。・コップに半分ほどに水を入れて持ちます。・ほんのちょっとだけ水を飲んで、ゆっくり「ひとーつ」と数えます。・またほんのちょっとだけ水を飲んで、ゆっくり「ふたーつ」と数えます。・あとは繰り返しで「とー」まで行きます。多分、「とー」まで行かないうちに「しゃっくり」は止まってい...連休の終わりに「しゃっくり」を止める方法

「みどりの日」動物が植物に感謝する日

「みどりの日」をもっと大事にしましょうというのはこのブログの1つの重要なテーマです。日本人は「鎮守の森」に象徴されるように、昔から緑を大切にしてきました。世界でも国土の70％を森林にしている国は、フィンランドと日本ぐらいではないでしょうか。実語教には「山、高きをもって貴からず。木あるをもって貴しとなす」とあります。鬱蒼とした林や森は「青巒を盛る」などと表現されるように、深い緑に覆われた大事な自然環境を作っていますぅ。人間は緑の中にいると気持ちが休まり、元気が回復するようです。それなのに、地球上では木の伐採が進み、緑が少なくなるので、これを人類の危機として世界中で緑化運動が起き、「グリーン」がいろいろな標語に使われるようになっています。もう大分前ですが、紅葉狩りで有名な奥只見に、「山笑う」この時期に「みどり...「みどりの日」動物が植物に感謝する日

憲法記念日：今日の世界と日本を考える

今日は「憲法記念日」国民の祝日です。4月29日の「昭和の日」から5月5日の「こどもの日」までの期間はゴールデンウィークの中心です。その年の「土・日曜日」が何処に嵌るか、新しいカレダ―が出ると、先ず最初に見る人も多いでしょう。今年は、今日の「憲法記念日」から、振替休日も含めて4連休です。世の中いろいろですから4連休を楽しむ人、その人達が楽しめるように忙しく働いて支える人それぞれです。そうしたそれぞれの人達に、日本国憲法は等しく日本国民であることの幸せを感じてもらおうと作られているのでしょう。そろそろ憲法もAIになって、AI憲法に「あなたの目的は何ですか」と質問すれば「国民の皆さんの幸せを保障しようと頑張ることです」などと答えるかもしれません。その憲法を変えていこうという動きがあります。今の政権党である自民党...憲法記念日：今日の世界と日本を考える

「経済→金利」か「金利→経済」か？

日本銀行は今回の政策決定会合でも政策金利（0.5％程度）の据え置きを決定しました。アベノミクスの異次元金融緩和からずっとゼロ金利で、1000兆円もの預金を持つ日本の家計は「銀行に預金をしても利息は付かないもの」というのが当たり前という感覚になっています。住宅ローンを借りている人は低金利で有難いと思っていますが、個人の住宅ローンの残高は200兆円ぐらいだそうですから、日本の家計全体としては、少し金利がついてくれれば、それだけ助かるということになるのでしょう。政府は貯蓄より投資ですよと言ってNISAなどを推奨していますが、政府は1400兆円も国民から借金をしていますから金利上昇は何とか避けたいと思っているのでしょう。もし銀行預金に2％の利息がつけば、家計には、家計には年間20兆円の利息が入ることになって、家計...「経済→金利」か「金利→経済」か？

今年は寂しい我が家の「つつじ」

今朝の朝日新聞の朝日川柳に「飛び石が敷石となる定年後」というのがあり「選者の一言に「毎日が日曜日？」とありました。今年のゴールデン・ウィークは、一昨日の「昭和の日」から3日飛んで、5月2日からの4連休という形で、なんとなく使い勝手の悪い飛び石連休ですが、当方はずっと毎日が日曜日で「そうか、飛び石でなく敷石の上を歩いているんだ」と川柳を見て実感した次第です。昨日も今日も明日も敷石ですから、家の窓から真っ青な空を見上げて、混乱した世界の中で、我が家の狭い庭の平穏を有難いと感じるところです。狭い庭でも見渡せば、東のフェンス際に「おおむらさき」があり、西の塀際に「あけぼの」があって、この時期になると、毎年、このブログで取り上げています。ともに「つつじ」で、いわば親戚同士という間柄のようですが「あけぼの」が10日ほ...今年は寂しい我が家の「つつじ」

経団連、エンタメ・コンテンツ産業に意欲

経団連といえば、春闘の賃上げ問題と政治献金で有名な団体ですが、もともとは、ご存じのように「経済団体連合会」という名前で、日本経済の産業界全体の発展を統括する団体です。そういう意味では戦後の日本経済の発展をけん引した電力、鉄鋼、そして、電機、自動車などが主力で、近年は化学、生保が会長を出すといった変遷の中にあるようです。政治献金は政権党と経済界との良好な関係を保ち、日本経済の発展に貢献するという意味でしょうし、近年の賃上げ重視は、嘗て統合した日経連の労使関係問題を継承し、消費不振の日本経済を消費需要の増加で活性化しようといいう目的からの注力でしょう。ところが今回は一寸変わったニュースが出てきました。従来の経団連とは些かイメージが違うと感じられる方もあるかと思いますが、日本はこれからエンターテイメントのコンテ...経団連、エンタメ・コンテンツ産業に意欲

昭和100年の「昭和の日」に

今日は昭和100年の「昭和の日」です。昭和8年に生まれた人間として、昭和100年まで生きられたことに感謝したいというのが今朝の率直な気持ちです。生命を与えてくれた両親をはじめ、世の中のすべてに支えられて、日本のこの時代に生きてきたのです。そのすべてに、恩返しをしなければならないという気持ちをあらためて強くするのが、今日の「昭和の日」です。ところで、かつての「昭和の日」に「2つの昭和」とこのブログに書きましたが、「昭和」は全く違った2つの時代に分けられます。分けられた日は昭和20年（1945年）8月15日で、日本が太平洋戦争で敗戦を決めた日です。この日までの日本は、アジアの盟主となるために、戦争をして相手を倒し、日本の支配下に置こうという軍国主義、拡張主義の国として、先進諸国をはじめ抗う国に立ち向かう国でし...昭和100年の「昭和の日」に

三人の独裁者が世界中を不安定にする

このところ世界中がますます不安定になっています。世界が不安定になっている原因については、テレビの画面でも、マスコミの活字や音声でも最も頻繁に登場する大国のリーダーであるプーチンさん、習近平さん、トランプさんの3人が大きな役割を果たしているようです。最も華やかなのはトランプさんでしょうが、もっと基本的なところで問題のこんいん根になっているのはプーチンさんと習近平さんでしょう。理由は、プーチンさん、習近平さんともに共産党政権の国のリーダーだからです。共産主義の国というのは、歴史的に見て独裁的になりやすいという傾向があります。トランプさんの場合は、アメリカは民主主義国ですから、本来的には独裁者は生まれない国ですが、時に選挙制度の中でも独裁者が生まれる事もあります。トランプさんは、第二次政権の4年の任期を終えれば...三人の独裁者が世界中を不安定にする

「為替問題は出なかった」で済むでしょうか？

G20が行われたワシントンで、終了後、加藤財務相がアメリカのベッセント財務長官と会談した結果が日本時間の今日早朝のニュースでした。自由貿易を主張してきたアメリカが世界中の国からの輸入に関税をかけるという中でのG20ですから、何も発表されずに解散です。トランプさんは、多国間交渉は嫌いですので、日本としても重要なのは加藤＝ベッセント会談の結果です。その中でも最大の関心は為替レートの問題です。具体的には、アメリカが関税問題とセットにしてドル高是正を言ってくるかという事だったのでしょう。元々トランプさんの目的は、アメリカの貿易赤字削減（解消？）のようですから、日本からの輸入品には関税をかけて、同時にドル高になっている状態を早期に是正して、この2つの合わせ技で対日貿易赤字をなんとしてでも減らそうという事ですから日本...「為替問題は出なかった」で済むでしょうか？

物価上昇放置、消費税減税で良いのか

8月の参議院選挙を目指して各党それぞれに人気取りに狂奔の体です。場合によってはっ衆議院選挙も重なるかも知れないなどという事になるとこれは大ごとです。そんな事もあってでしょか、各党ともどんな選挙公約が得票につながるかを検討し、その重要テーマになっているのが消費税減税です。消費税については共産党が最も徹底していて廃止が最終目標です。これに引きずられてか消費税の推進役だった自民党も含めて、ほとんどの政党が、消費税の軽減策を打ち出すようです。今日のニュースでは、消費税は大事と言っていた立憲民主党も、食品の消費税ゼロを盛り込む方向で調整に入ったとのことです。こうして消費税がが各党の得票のための犠牲になり、勝手に食い荒らされているのを見ますと、選挙になると、どの政党も、本来の政策意識を失い、人気取りの得票政策に走るの...物価上昇放置、消費税減税で良いのか

戦争が終わる事と領土問題と国連憲章

今回もトランプさんに関わる問題になっていまいます。ロシアのウクライナ侵攻の問題にトランプさんが積極的に動く際の問題意識と、ロシア、ウクライナの立場、そしてこうした問題に対する判断についての国際的な正義の基準を示す国連憲章といった各要素を整理し、これからの国際社会の在り方をどう判断すべきかという大変難しい問題について、出来るだけ冷静に考えてみたいと思っています。事の起こりは、ロシアが、全く自分の都合だけでウクライナに侵攻したことです。これははっきり言って、ロシア国民がそうすべきだと考えていたからではなく、今では完全な独裁者になっているプーチン大統領の心か頭にあった個人的な願望が、その独裁力で国力の発動として顕現したものと思われます。これは、モスクワ放送局で関連ニュースの際、放送局のスタッフが「これは嘘です」...戦争が終わる事と領土問題と国連憲章

アメリカ無しの世界とトランプの変心

昨日まで「ミスタートゥーレイト」（遅すぎる男）と呼んで解任を主張していたFRB議長のパウエルさんについて、今日のニュースでは、トランプ大統領は、一転「解任するつもりはない」と言っているとのことです。このニュースと共にNYダウは1000ドルの急騰、連れて日経平均も600円ほど上がっています。相互関税90日間延期の時もそうでしたが、トランプさんの変心が読めれば大金持ちになれそうですね。冗談はさておき、言い出した事がコロコロ変わるような覇権国のリーダーでは、政界中が大迷惑というのが、今の世界の現状でしょう。IMFは、アメリカがこの状態では、世界経済の成長率（実質）は、1月に予測した3.3％から0.5ポイントの大幅低下で2.8％になるという新しい予測を出しました。説明は、アメリカの言い出した高関税政策が実施されれ...アメリカ無しの世界とトランプの変心

消費税減税の議論をどう考えるか

8月の参議院選挙に向けて消費税減税についての議論が活発です。石破さんは「適切な対応」という表現で、状況によって判断という事のようですが、その状況というのはどうなのでしょうか。最も気になっているのはトランプ関税の90日間の期限が切れた時どうなるかでしょう。トランプ関税が何故90日間伸びたかという内幕の報道があり、トランプ政権内の意見対立の様相、良識派の素早い動きがトランプさんの90日延期の判断につながったなどとの解説です。90日後にどうなるかはまだ皆目不明です。確かに先行き不安だから、消費減税で、少しでも生活が楽に、という気持ちも解りますが、それが別途国民負担を増やすのかどうか、それとも、当面時限的な減税だから赤字国債で賄えというのかその辺もはっきりしません。だいたい政府は、消費税は社会保障の充実のためと言...消費税減税の議論をどう考えるか

＜月曜随想＞第3次世界大戦は起きるか？

今、世界では2か所で局地戦が行われています。ウクライナとパレスチナです。さらに中国が台湾に侵攻するかどうかも、世界が心配する問題になっています。ソビエト時代からの米ソ対立はありますが、トランプさんはなぜかロシアとは宥和的です。ただトランプさんは中國とは経済対立が酷く、台湾問題と絡んで、キナ臭くなる可能性もはらんでいます。こんな状態の中で、人類はまかり間違うと第三次世界大戦を引き起こしてしまうのではないかといった見方もちらほらで、日本も南西諸島の防衛に動いたりしています。第三次世界大戦は起きるのでしょうかという心配が杞憂であることを願うばかりですが、アインシュタインは、第五次世界界大戦では、人類は石と棍棒で戦うだろうと予言したそうです。原爆戦争の恐ろしさを知らしめるためのブラック・ジョークでしょうが、戦争の...＜月曜随想＞第3次世界大戦は起きるか？

官製インフレーション継続の影響は？

昨日、総務省統計局から2025年3月の消費者物価指数が発表になりました併せて、2024年度の消費者物価指数も発表になっています。マスコミも、消費者物価指数の上昇には警戒感が強く27年度は2.7％、3年連続2％越えでインフレ傾向の継続懸念もあり、特に3月時点のコメの価格上昇の92.1％を見出しにするものも多く見られました。コメは日本人の主食で、値上がりしても買わなければならない必需品です。その米が、平年作の中で1年間近く連続でで価格上昇続け、政府の対策は半年遅れで備蓄米の遠慮がちな放出という生半可なもので、現在の価格上昇は2倍を超えているという惨状です。先ず、年度末3月の消費者物価指数の原数字を見てみましょう。先の2月には青線（総合）と赤線（生鮮食品を除く総合）は下がっていますが、これは政府の電力、ガスの補...官製インフレーション継続の影響は？

今国会での補正予算はなくなった！

政府与党は、今国会での補正予算は諦めたようです。マスコミによれば、バラマキはやはり良くないと国民の多くが考えるようになったことが原因のようですが、少数与党になったから出来ないという事が大きいのでしょう。若し過半数を取っていれば、補正予算を組んで、5万円のバラマキを多分やったでしょう。過半数でないから、否応なしに野党の意見も聞かなければならないという状況の力です。過半数を取れば、強行採決や閣議決定で何でも出来てしまうという民主主義の逸脱がまかり通らなくなったという意味で、日本の政治も民主主義を少し取り返したというところでしょうか。石油元売りへの補助金、電力・ガス会社への補助金は、予備費を活用して継続という事になるようですが、これも、ガソリン価格や電気ガス料金を抑えて国民のためという説明でしょうが、実態は、企...今国会での補正予算はなくなった！

ガソリンの価格は下がりそうですが

未だ時間のある参院選挙ですが、国家予算を使うバラマキで、国民の支持を得ようとしているのではないかと思われる動きが政権内にちらほらです。一方、森永さんの『ザイム真理教』の人気があるせいか、財務省は財政均衡主義を頑なに信じて、融通が利かなくて、日本経済を低迷させていると思い込んでいる人が多いようです。黒田日銀が実験したようにお金をじゃぶじゃぶにしても、安倍総理がコロナで一人10万円バラマイても、消費は伸びませんでした。国民が将来を安心しないと消費は伸びません。先日は、本予算が通ったばかりなのに、補正予算を組んで1人5万円の給付をしようという話があって、そんなことをするよりコメ価格を元の値段、5キロ2000円下がるぐらい備蓄米を放出して、これから米価は下がりますから、在庫をお持ちの向きは「早く売らないと損します...ガソリンの価格は下がりそうですが

独裁者は学術が嫌い

このブログでは、人類社会の安定と発展ために必要な重要な要素として「独裁者を作らない」事を大変重要と考えています。理由は、独裁者は自らの権力拡大のために戦うという意識が強いので、対抗者が居ればそれを倒すことが必要になり、その為には力による問題の解決、行き着く先は戦争に走るという多くの歴史に学んだ結果です。何時の時代も、大衆はスポーツなど「競いの文化」を好み、権力者は、相手を滅ぼす「争いの文化」に魅力を感じるようです。ギリシャ人は「競いの文化」を「争いの文化」の上に置き、オリンピックの期間は戦争をしませんでした。日本人は、その文化の原点である1万年余の縄文時代には争いの文化の痕跡はないという特徴を持っています。独裁者は、自分は安全圏に置き、国民を消耗品として利用し、破壊と殺戮で自らの権力の維持拡大に専心するこ...独裁者は学術が嫌い

賑やかですが成果の出ないトランプ政策

再登場して3カ月、世界中がトランプさんに振り回されています。アメリカの過半数の人が「この人を」と選んだ大統領ですが、トランプさんの発想の原点が「アメリカは損ばかりしている」という認識ですから、アメリカ「アメリカの富と栄光」を取り戻してくれえると期待したのでしょう。しかし、世界経済がゼロサム状態の中で、アメリカが得すれば、世界の国々は損をすることになります。それでもアメリカ国民だけでなく、世界もトランプさんに何かを期待したとすれば、それは「戦争をやめさせる」という発言への関心の高さがあったからでしょう。そこで、前回のトランプさんの四年間で思い出すのは、国際的には、TPP離脱、金正恩との握手、イラン核協議離脱などですが、いずれも単に問題が先に残っただけのように思います。国内ではアメリカの分断が進み、貧富の差が...賑やかですが成果の出ないトランプ政策

世界騒然の中ですが好天花を愛でる

トランプ関税構想は、掛け声だけで、ほぼ実行不能になったようです。トランプさんの「アメリカは被害者だ」という意識から生まれて来た構想ですが、自由世界の世論は容易に納得してくれないでしょう。という事で、トランプさんのお手並拝見と、座ったままで「高みの見物」を気取っています。これから90日、何がどうなるか解りませんが、年寄りは、日々花を眺め、5月からはキュウリやトマトを育てながら今後の展開を見ていくつもりです。ところで今日は思いがけずいいお天気になったので、狭い庭に降りて下手な写真を撮りました。白い花がいろいろ咲いています。先ずは白雪芥子です、次々と蕾が出て来て緑の中に白い点々。西の塀際では白山吹が花をつけ始めました。ハナニラは薄い青色のものもありますが、圧倒的に元気なのは白です。これも西の塀際の久留米つつじで...世界騒然の中ですが好天花を愛でる

独裁者の誤信と国民の損失

バイデン前政権の国務長官を務め、アメリカが世界から信頼されるようにと東奔西走したアントニー・ブリンケン氏がCNBCのインタビューに答えて「米国が世界と対立しているように見える。『米国第一主義』から『米国単独主義』へ向かっている」と懸念を示したとのことです。アメリカの良識を代表するような言葉を聞いて、未だアメリカは大丈夫という安心感とともに、「トランプのアメリか」に強い危機感を持ったところです。この所の「トランプのアメリカ」を見ていると、やっぱりトランプさんは独裁者を目指しているという感じをますます強くするところです。差し当たっては、トランプさんは「戦争の嫌いな独裁者」という事で通るかもしれませんが、何でも力で押し通そうとするのが独裁者の本性ですから、経済的な力で足りなくなると必ず軍事力の活用となるのが世の...独裁者の誤信と国民の損失

円高への対応が重要な時代に

トランプさんの相互関税の発動が90日延期されました。延期された理由は、発動された途端に株価や債券価格が暴落したことでしょう。ここまで酷い事になるとはトランプさんも予想しなかったのでしょうか。半日ちょっとで、90日の延期を決めるというのは、当然「読みが浅かった」という事でしょうが、まずいことになった時はすぐに決断して対策をとる人だという事が解ったという事でしょう。しかし延ばすだけで辞めるわけではありません。自説は最後まで押し通そうとするのでしょう。そして多分今度は、為替レートとの組み合わせを考えるでしょう。すでに、相互関税の検討中も為替レートの活用にも触れていました。基本的には関税10％引き上げも、ドルの10％切り下げも、効果は似たようなものですが、アメリカは為替操作は怪しからんと言っていますし、ドルを切り...円高への対応が重要な時代に

選挙目当てのバラマキより米価引き下げを

7月の参議院選挙を控えて、石破自民党の政策は支離滅裂になって来たようです。今日のニュースによれば、7月に全国民に一律5万円の給付金を支払うよう検討に入ったとのことです。2020年に安倍首相が全国民一律10万円給付をしていますが、今回は5万円で、こんな有難い政府なら、現政権に投票しようというと国民が考えるだろうという思いからのバラマキなのでしょう。トランプ関税で、世界中が揉めていますが、日本などでは冷静に見守るのが良いというのが世論だと思うのに、石破内閣は「これは国難だ」国民が吃驚するような言葉を当て嵌め、「生活が苦しくなるでしょうから、些少ですが5万円差し上げます。石破内閣は国民の生活を大事にします」というのでしょうか。こんな事を考えて発表した途端に、トランプさんは相互関税は90日間停止と言い出しました。...選挙目当てのバラマキより米価引き下げを

チューリップ満開、原種も負けじと

今日は、トランプ関税発動の日です。トランプさんのお蔭で世界中大混乱ですが、トランプ流のディールは先ずは怖い顔、厳しい条件で驚かせ、後からは多少緩和して喜ばせて纏めようという事のようです。次第に落ち着くところに落ち着くと思ってお付き合いしましょう。本当の結果が出るまでには少し時間がかかるでしょう。そんな気持ちで、少し余裕を持ちながら、のんびりと、奇麗に開いたチューリップの花々をご覧頂ければと思っています。昨年12月、ガチャで80球2500円ほどで買って、狭い庭の例年の場所に3列に植えたチューリップが、2～3日前から開き始め、今日あたりが満開のようです。リュウキンカから貝母、ハナニラ、チューリップそして、白雪ゲシ、ツリガネスイセン、モッコウバラ、アケボノツツジ、オオムラサキと連休明けまで、狭い庭は「花いっぱい...チューリップ満開、原種も負けじと

1月、2月（2025年）実質賃金低下続く

昨日、厚労省から2月分の毎月勤労統計が発表になりました。毎月注目される実質賃金の動向ですが、1月に続いて2月も前年同月比でマイナスになってしまってしまいました。実質経済成長率が殆んどゼロですから、実質賃金が上がらないのも仕方ないという見方もありますが、今の日本経済は消費不況というのが政府にも家計にも共通の認識で、家計の消費支出が増えなければ経済成長しない、つまり家計消費の伸びで経済成長を引っ張るというのが、景気回復，経済成長の牽引力として必要という状態ですから、そのためには先ずは家計の収入である賃金が上昇し、その上昇レベルが物価上昇率を越えて、実質賃金が昨年より上昇する事が、いわば必須の条件なのです。皆様ご記憶のように昨年の5月まで連続25か月の実質賃金低下という不名誉な記録を持つ日本経済が、6月に至って...1月、2月（2025年）実質賃金低下続く

世界の安定にはアメリカの反省が必要

トランプさんが2度目の大統領に就任して3か月、トランさんは、アメリカのどの大統領も出来なかったことを就任3カ月で成し遂げたと自画自賛しているようです。しかし、それはトランプさんという人の頭の中だけの話で、客観的に見れば、アメリカが作り上げようと努力してきた自由と民主主義を基調にした自由世界という地球上の多くの人々の望む世界秩序を、「トランプのアメリカ」実現のために分断し、破壊することを厭わない野蛮な行為になっています。そのために、この3カ月で、自由世界は、これまでの協調による友好と発展から、分断と利害相反、時に憎悪という様変わりの煉獄に向かっているように思われます。これは、広く世界の問題という広がりになっていますが、この方向転換を推進する「トランプのアメリカ」自体の中も、分断と憎悪が生まれ始め、デモが頻発...世界の安定にはアメリカの反省が必要

トランプ関税政策の失敗は明らか

トランプさんの思い付きの政策が失敗するのを高見の見物といった立場で見て来ていましたが、事ここに至っては、もう高見の見物では済まされないことになりそうです。日本は、国民が頑張り屋ですから、ある程度の問題が起きても、何とか自力で頑張り切れるという力があるかもしれませんが、世界一律に、経済理論から考えても成功の可能性のないことをやってしまうとそれこそ収拾のつかなくなっていく懸念の方が大きくなってきました。元々、多分トランプさんのとんだ勘違いから生まれたであろう政策を、本気で推し進めることになりますから、先ずは、株価が示すように、アメリカ自体も大変です。アメリか経済が上手くいかなくなってしまいますと、自由世界は大迷惑で、勿論中国も、さっそく猛反発ですから、プーチンさんの思う壺のようなことになりかねません。アメリカ...トランプ関税政策の失敗は明らか

民主主義の「トリセツ」：再論

大分前に「民主主義のトリセツ」という事でまとめの様な事をしてみたことがあります。民主主義と言えば、関わる問題は広範囲なので、あれは民主主義の基本である「選挙」の「トリセツ」だったかなと考えています。もう少し言いますと、「独裁者になる可能性のある人を選ばないための選挙のトリセツ」といった方が正確かと思います。何故そんな事を書いたのと言いますと、このブログではいつも指摘していますように、歴史上で、戦争をする人を見ていきますと独裁者が圧倒的という気がするからです。ですから、・戦争を無くするのには、独裁者が居なくなるようにすることが必要。・独裁者と言っても、最初は選挙で選ばれた場合が多く、リーダーをしているうちにだんだん独裁者になることが多い。・そうであれば、選挙の時に、独裁者になる可能性のある人を選ばないように...民主主義の「トリセツ」：再論

トランプ関税発動の日に思う

2025年4月2日、トランプさんがアメリカの復活を賭ける「トランプ関税」発動の日です。日本では4月3日ですがアメリカでは2日です。トランプさんは、当初4月1日にと言っていましたが、4月1日にすると、エイプリル・フールだと言って信用されないと困るから、誤解の無いように2日からとしたのでしょう。中身はというと、相互関税が、基本は一律10％で、後は個別の事情によって、プラス・マイナスがあるという事だそうです。という事でイギリスは10％、EUは20％、発表されていた中で最も高いのはベトナムで46％、中国は34％、韓国が25％で、日本は24％ということになっています。相互関税とは別に、自動車については一律25％の追加関税で決まりのようです。日本の相互関税については、日本の輸入米の関税率778%や非関税障壁も含めれば...トランプ関税発動の日に思う

「日銀短観」25年度前半は厳しい見方

昨日2025年3月調査の日銀「全国企業短期経済観測」、略称「短観」が発表になりました。既にマスコミが「企業の景況感悪化」などの見出しで報道していますが、もう少し詳細に中身を見てみましょう。全国企業を製造業と非製造業、その中を大企業、中堅企業、中小企業に分けた「業況判断」DIは下の表のとおりです。（DIは企業回答数の「良い」-「悪い」の％）業況判断DI（2025年3月）製造業前期今期来期大企業141212中堅企業11114中小企業-14-20-15非製造業前期今期来期大企業333528中堅企業222518中小企業16169資料：日銀「短観」日本経済の動きを代表するといわれる製造業大企業の判断は、今期3月の現況と6月予測が12％ですが、これは前回12月に比し2ポイントの低下です。大企業はその程度ですが中堅企業...「日銀短観」25年度前半は厳しい見方

消費者物価上昇の波再び:原因の見定めが重要

今日は4月1日、エイプリル・フールです。マスコミによれば、今日から値上げされる日用品などの品目が何千点かあるそうで、これは本当のようです。家内が「トイレットペーパーが値上げのようですから、少し買っておきますか」といいますので「買いだめは、しない方がいいようですよ」などと言いながら、思い出したのは1973年秋の石油危機です。あのときは石油が来なくなりそうだという事で洗剤とトイレペーパーのパニックが起きて日本中大騒ぎでした。早速、洗剤についてもネットで見ましたら台所やトイレタリーの洗剤類も値上げするようでした。現象は同じでも、原因は大分違いますから、石油危機の時のような事はないでしょうが、昨年になって安定してきた物価、それを契機に日銀も金融政策の正常化を進めようと動き始めたところです。さて、どういう事になるの...消費者物価上昇の波再び:原因の見定めが重要

アメリカ国民の責任の重さ

この所の世界情勢の動きを見ていますと、だれも異常な不安定感に襲われます。昨年までの世界情勢の常識は、種々、問題はあっても、世界は自由経済社会の方向に進んでいくという見方ではなかったでしょうか。その中で、民主主義国に脱皮しようとの動きを示したソ連圏が、プーチンというリーダーのもと独裁国家化し、ウクライナ侵攻という、国際社会の安定を脅かす事態を起こしました。自由世界は一様にウクライナを支援し、ウクライナ自身も地勢のしからしめる不幸の中で勇敢に自由世界の最前線として、大きな犠牲を払いつつも頑張ってくれているという意識だったでしょう。自由世界は、アメリカ・ヨーロッパを中心にウクライナを支援し、民主主義、自由経済の世界の実現に向けての一致した思いを持っていたのではないでしょうか。そうした中で今年、アメリカではトラン...アメリカ国民の責任の重さ

改めて「日中韓」の外相会議を評価する

去る3月22日、都内で、日中韓3カ国の外相が、1時間20分の会合を持ったことの報道がありました。話し合ったのは、中国の王毅外相（共産党政治局員）、韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相と日本は岩屋外相です。通訳が入って1時間20分とすれば決して長い時間ではありませんが、こうして日中韓3か国の外相が、2年ぶりに一堂に会し話し合ったことは大変大事だなとニュースを見て感じていました。報道から見聞して、岩屋外相の熱心さを感じましたが、岩屋さんが、日中韓3か国の首脳会談を年内に実現したいとの発言を聞いて、ぜひ成功させてほしいと感じたところです。韓国で、尹大統領が誕生して、日韓関係改善の動きが積極化し、日中関係も、最近の国際情勢から関係改善の重要性がますます強まる中で、歴史的にも最も関係の深いこの3国のアジア極東でのトライ...改めて「日中韓」の外相会議を評価する

自由世界とアメリカに必要なことは？

自由世界とアメリカに必要なことは？些か奇想天外かとも思いますが、こんな事を考えてみました。それは、自由世界は協力して、アメリカを強くて、まともな国にするように協力するという事です。本来ならば、世界の平和と発展は、国連の役割でしょうが、今の国連は、組織そのものの構成もなルールも、それが出来ない状態にあります。理由は、世界の国々がみんな同じ方向を向いていないからです。具体的に言えば、世界の国々の中のほとんどの国は、世界の平和と発展が最も大事と考えているのですが、中には、世界の発展よりも自国の発展の方を優先する国があるからです。通常、そういう国のリーダーは「独裁者」です。独裁者の共通は考え方は、『自分の考え方が最も正しい』というもので、通常それは誤認です。これが、今の国連の安全保障理事会が「常任理事国」5カ国の...自由世界とアメリカに必要なことは？

アメリカの関税政策と日本の態度

アメリカでは、昨日、トランプ大統領が、トランプ関税政策の本格適用の開始という事でしょう、外国からの自動車の輸入に一律に25％の関税をかけるという大統領令に署名をしたとのことです。この政策は4月3日に発動されるという事です。この方針は以前からトランプさんは口にしており、手始めは、メキシコとカナダへの25％の適用でしたが、発表後も期日が延期されたり、色々と修正もあったようです。今度の世界一律25％が、4月3日からがそのまま実行に移されるのかどうかは、トランプさんの事ですから解りませんが、大統領令に署名されたからにはその通り実行に移されると受け取るべきでしょう。客観的に考えれば、それだけアメリの国民は高い金額を払って外国の車を買う事になりますので、ヨーロッパの車や、日本の車に乗り馴れた人からはいろいろ苦情も出る...アメリカの関税政策と日本の態度

経済のベース「信用」は信用出来るか

今や、経済のベースは「信用」です。信用は英語ではCREDITで、プラスの残高という事です。反対の英語ではDEBITでマイナスの残高ですから借金です。単純に言えばCREDITが沢山あれば信用があるという事になります。1960年代まではドルが金本位制を採っていましたから。金が経済のベースでした。理由は金は貴重であり、さびないから減ることはない、これを価値の基準にして経済活動をすれば間違いはないう事だったのでしょう。考えてみればこれも信用です。金に対する絶対的な信用があったからです。その頃も頭のいい人がいて、働いて「金」をためるより「金」を創ればその方が早いと考えて「錬金術」で金を作ろうと試みています。結果は当然失敗で、金は出来ずに、やっと出来たのは真鍮でした。嘗て、アメリカは金を沢山持っているという事で、「ド...経済のベース「信用」は信用出来るか

企業物価は上昇傾向強まるか

日銀はこの所0.5％に誘導した金利水準についてさらなる引き上げは考えていないようです。消費者物価指数については毎月追ってきていますが、皆様ご懸念のように、お米の価格の異常な値上がりがあり、お米が日本人の主食であるだけに、経済活動においても、心理的にも、物価上昇懸念が強まっているように感じられます。日銀は、そうした特定物資の値上がりよりも、国際経済環境の中で、日本経済がその構造的、基調的な動きとしてインフレ傾向を示すかどうかが、金利政策の在り方を決めるという立場からでしょう、金利引き上げの必要は未だないという判断なのでしょう。ただ、この所、日銀が調査している企業物価が上昇基調にあるようで、些か気になりましたので、昨年春まで追いかけていた、輸入物価と企業物価の動きを改めて取り上げてみました。思い出して頂くため...企業物価は上昇傾向強まるか

＜月曜随想＞森永卓郎さんの生き方

去る1月、森永卓郎さんが亡くなりました。森永さんと親しいとか、特に関係があるという訳ではありません。森永さんが獨協大学で教えておられた頃、企業の中堅グループが企画したセミナーに講師で来られ、企業の中堅管理者向けの話をされるのを聞く機会があったことと、後年、森永さんが編者の本に、出版社の編集担当者の依頼で執筆したことぐらいです。その後は、「ザイム真理教」など、大蔵法、財務省の財政均衡を説く経済学に、「均衡に縛られ過ぎては経済は良くなりません」などと書かれて随分人気を集めたこと、さらに、ステージ4の膵臓がんの宣告を受けながら、体力や外貌は衰えても、気力も舌鋒も全く変わらずに経済の問題、人間の生き方などに、ますます独特な発言をされる元気を失わないという人間の精神力の強さに感銘を受けつつ、その発言をお聞きしていま...＜月曜随想＞森永卓郎さんの生き方

次第に見えて来るトランプ構想の結果

先日土曜日に、「解る事と解らない事」を書きましたが、解らない事の中でも、調べれば解る事と、時がたてば解ってくることがあると書きました。トランプさんが、ウクライナやパレスチナの問題は「自分ならすぐに片付ける」と豪語していましたが、時がたって次第に結果の「解る」部分が出て来たようです。トランプさんは、取りかかったばかりの頃から、大変な成果を上げたと自画自賛していましたが、自画自賛をする人の言う事はあまり信用できないというのが世の中の通説ですから、何か最初から心配でした。前回大統領になった時も、北朝鮮と話し合えばいい結果が出ると言って世界の耳目を集めるショーをやりましたが、結果は何も変わらず、北朝鮮は原爆と大陸間弾道弾の開発を続けて、今に至っています。今回の大きな問題は、ロシアのウクライナ侵攻問題とイスラエルと...次第に見えて来るトランプ構想の結果

2月の消費者物価主要3指数はそれぞれの動き

今朝、総務省統計局から2025年2月分の消費者物価指数が発表になりました。マスコミの報道は、対前年度月比3.0の上昇で4カ月ぶりに上昇幅が縮小などといったものが多いようですが、これはいつもの通りの「生鮮食品を除く総合」の数字で、台所を直撃している生鮮食品が除かれている数字です。ということで、先ず、2月の消費者物価指数の全体像を見ますと、下のグラフのように、「総合」（青線）と「生鮮食品を除く総合」（赤線）は、確かに2月は下がっていますが、日本経済の基本的な動きを示すと言われる「生鮮食品とエネルギーを除く総合」（緑線）は、2月も上昇です。大事なことはこうした違いが生じる原因をキチンと見ておく事ではないかという事で、統計数字の中身に入ってを見ますと、下がっている大きな要因は2つあるようです。1つには、値段が3倍...2月の消費者物価主要3指数はそれぞれの動き

「独裁を以って独裁を制す」の行方は？

「毒をもって毒を制す」という諺があります。現実の世界でこれが一番活用されているのは「薬」や「医療」の世界ではないかと思います。放射線にしろ、催眠剤にしろ，鎮痛剤にしろ、使い方によっいぇは人間には毒でしょう。放射線はまさに核の問題ですが、上手に利用すれば役に立ちます（放射線治療）。原爆の生産・保持は「核抑止力」になります。ただし、絶対使わないことです。普通の人は、そう考えていますが、プーチンさんのような独裁者になると、威嚇のために使うと言ったりします。独裁者が言えば本気かとも思います。独裁者は何故そんなこと言うのでしょうか。多分、独裁者は他人の意見を気にせず、何でも自分の思う事を発言し、自分のやりたいことをやれるという自信を持っているからでしょう。本当に何でもできるのかは解らないかもしれませんが、本人が出来...「独裁を以って独裁を制す」の行方は？

春闘と労使関係：日本的な関係の構築を

春闘は大手が終わっても中堅、中小企業を中心に続いていくでしょう。前回は、連合が中小企業の賃金水準の引き上げについて、大変積極的な芳野会長のコメントが出されたことを書きました。このブログも、及ばずながら、連合が格差是正への強い意欲を示し、日本の労働組合のナショナルセンターとして、格差是正という社会正義を掲げての活動の積極化を目指し、春闘の中で、中小企業の賃金水準の引き上げについて特に力を注ぐことに応援の旗を振りました。日本経済の成長、発展を直接に担うのは日本の産業界であり、その構成は産業界の労使です。嘗て、日本経済が高度成長を誇った戦後の長い時期を通じて、日本の労使関係は、欧米と違った独特の進化を遂げてきました。欧米でも産業社会の在り方として産業民主主義が言われましたが、欧米の場合はどちらかと言えば労使は対...春闘と労使関係：日本的な関係の構築を

2025春闘:連合は中小に力点、効果に期待

2013～2014年安倍政権が成立し、黒田日銀が、FRBのバーナンキさんがリーマンショック脱出のために主導した金融緩和政策に倣って、異次元の金融緩和と言われる低金利と量的緩和背策をとって円レートは120円とほぼ40円の円安を実現し、それまでの円高不況からの速効的な脱出を図ってから10年余がたちました。このブログでは、あの時、連合が為替レートの大幅円安の実現という賃金決定環境の大きな変化に応じ、円高の中で出来なかった労働条件の改善を積極的に進めるだろうと予想しました。その上で、円高の進む過程で、平均賃金の切り下げのために最も皺の寄った非正規雇用増の正規化に先ず手を付けるべしと指摘しました。しかし賃上げをしましょうと言ったのは安倍総理で、連合の動きは遅々でした。その後も連合の賃金水準回復（上昇）への取り組みは...2025春闘:連合は中小に力点、効果に期待

「独裁者が戦争を起こす」が歴史の現実

今年は日本にとっても世界にとっても大事な年のようです。日本にとっては長い経済の低迷状態から何とか脱出しなければという意味で大事な年だと思っています。世界にとっては、ウクライナやパレスチナで続いている戦争を何とかして止められないかという意味で重要な年です。このブログでは、この2つの問題を今年の元日と2日に書いて来ました。日本経済の方は春闘が主要な問題とみられ、このブログでもその点を重視しています。春闘は現在進行中で、多少の前進がみられるようです。ウクライナとパレスチナでの戦争の問題は、日本には直接の手出しができる問題ではありませんがトランプさんが、アメリカの大統領という立場で本格的に取り組んでくれるというので、日本はその成功を願う立場でしょう。成否のほどはまだ判断不能ですが、そうした国際問題への関心と共に、...「独裁者が戦争を起こす」が歴史の現実

＜土曜随想＞「解る事」と「解らない事」

月曜随想のつもりが土曜随想になってしまいましたがお許しを頂きたいと思います。昨日、「米価は暴落の可能性がある」と書きましたが、アクセス頂いた数は、それほど多くありませんでした。多分多くの方は、米価は多分下がらないよと思っておられ、読む事もないと感じられた結果と推測しています。その背後には、米価は政府の政策で決まるモノという意識が一般的という事でしょうか。下がるかどうか、今は解りませんが、時がたてば解る問題です。全然違った世界的な大きな問題ですが、トランプさんが登場して、手を付けるのが難しいと思われていた問題に、大胆に手を付けています。誰もが躊躇するウクライナやガザの問題、それにアメリカ大統領ですから、万年赤字国を脱出するという難題などなどです。トランプさんは2か月で大変な成果を上げていると自画自賛ですが、...＜土曜随想＞「解る事」と「解らない事」

暴騰の米価には暴落の可能性が

このブログでは、毎月の消費者物価指数の動きを追っていますが、お米の価格に異常な動きがあると気付いたのは昨年8月の消費者物価指数の発表の時です。それまで順調に下がって来ていた「生鮮とエネルギーを除く総合」が、対前年同月比で1.9%と2％のインフレ目標を切った所から上昇に転じ2.0%になったのです。この数字の発表は9月の20日ですが、皆様ご記憶のように8月には日銀が、物価の安定が確認されたという事で政策金利の上昇の方向に政策変更を発表した直後です。この時の消費者物価指数の調査では「うるち米」が30％の値上がりで、理由は流通の問題で新米が出れば収まるというのが政府の説明でした。若しコメの値上がりがなければ0.1％ほど低かったのではと書いて、日銀の見ているコアコア物価の安定は確実という見方をサポートしています。と...暴騰の米価には暴落の可能性が

春闘は昨年を上回る気配ですが

2025春闘も昨日から集中回答です。労組の要求に対し、昨年もそうでしたが、今年は昨年にも増して主要企業の回答では「満額」の文字が並びます。嘗ての春闘であれば、こんなに満額が並ぶのであれば、企業はまだ余裕があるはずで、組合サイドの要求が低すぎたなどという声が聞こえてきてもいいところですが、今では、そんな声は全く聞かれません。恐らく日本の賃金交渉の場合は、要求の段階から、労使のコミュニケーションは進んでいて、企業を取り巻く環境条件について企業サイドは勿論、労組サイドも十分に情報を持っていて、ある程度の相互理解のもとに要求が組まれ、交渉、満額回答という、十分な労使コミュニケーション、情報共有というベースの上で、春闘は年中行事、労使の情報共有の成果の確認という役割を果たしているのではないでしょうか。同じ業種の主要...春闘は昨年を上回る気配ですが

2025年「平均消費性向」上向くか

昨日、内閣府統計局から、2025年1月の「家計調査」の「家計収支編」が発表になりました。このブログでは、毎月「二人以上世帯」の消費支出の動向と「二人以上勤労者世帯」についての収入と消費支出の動向、そして「平均消費性向」を追いかけています。その理由と目的は、皆様ご存知の通り、アベノミクス以来の日本経済の不振の主要な原因は消費の不振ですから。消費の動きを追う事で日本経済不振の実態と将来を統計から読み取ることです特に家計の消費意欲を図る「平均消費性向」は大変大事な指標で、昨年はこの指標が低下傾向でしたから、賃上げは多少高くなりましたが、家計は貯蓄志向で消費が伸びず、経済成長率は年率で「辛うじてプラスか」という不振状態（改定中）でした。ところが、年末の2カ月、平均消費性向が上昇に転じてきました。コメと野菜が異常な...2025年「平均消費性向」上向くか

狭い庭も春たけなわの観梅です

広い世界もトランプさんに掻き回されて、まさに混乱状態です。何とか早めに収拾策をと思いますが、混乱策が先立つようです。国内では自民党が政権存続をかけて巧みに予算の成立に成功、残るは、企業団体献金の存続に党の命運をかけています。個人も企業や団体も同じと絶叫です。市井の老人は、ここはみんなで選んだ選良にお任せするしかありませんので、静かに狭い庭で咲き誇る梅の花を眺めて静かな1日を過ごしたいと思っています。我が家の梅は豊後梅です。かつては小鳥の巣箱を架けて雀が入るかシジュウカラかと観察したり、葉の落ちた枝の上で、ヒヨドリとムクドリが睨み合ったりしていましたが、歳とともに高い枝は切りにくくなり昨年から低木に伐ってしまいました。お蔭で花が目の前で咲いて、写真を撮ろうとすれば、豊後梅特有の香りが、心地よく匂ってきます。...狭い庭も春たけなわの観梅です

実質賃金の統計数字が変わりました

今日、厚労省から2025年1月分の「毎月勤労統計」が発表になりました。2か月前、2024年の11月分が発表になった時の報道の見出しは「4カ月連続マイナス」という事で、春闘の賃上げは高かったけれどやっぱり、ボーナス月以外はマイナスかという感じでした。12月はボーナス月で何とかプラスになりましたが、さて、年が明けて1月からはどうだろうかという事になりました。今日、1月が発表にいなってみますと、報道の見出しは、「3カ月ぶりのマイナス」ということになっています。何かおかしいな、3か月ぶりのマイナスという事は昨年の11月、12月はプラスという事になるわけで、昨年11月に4カ月連続マイナスといったのはどうなったのという事にいなります。理由は厚労省が詳しく説明していますが、年間の季節調整値の出た段階で最新の1年分と最も...実質賃金の統計数字が変わりました

光触媒：太陽光で水を酸素と水素に分解

このブログでは「みどり」の大切さを強調してきました。「紅葉狩り」もいいですが「緑狩り」もいかがでしょうなども書いています。「みどりの日」に、良く取り上げるのは人間（動物）には緑が必要という問題です。ここで「みどり」というのは基本的には「葉緑素」です。葉緑素が炭酸ガスを炭素と酸素に分解して、炭素で自分の体（根、幹、枝、葉）を作り、酸素を排出してくれるので、人間はその酸素を呼吸し、さらに酸素と水素がくっついて出来た水を摂って生きているのです。酸素がなければ生きられない人間が、化石燃料をいっぱい使って炭酸ガスばかり増やして、地球環境を悪化させているのは困ったものだという事で進められているのが再生可能エネルギーの開発ですが、その本命は「水を酸素と水素に分解」するという、人間が生きるためにやっている事の逆コースを、...光触媒：太陽光で水を酸素と水素に分解

トランプさん日本にも不満のようですね

そのうち、必ず出て来るだろうと思っていたトランプさんの日本に対する不満が、言葉になって出てきました。前回のトランプ政権の時も、日米安全保障条約の片務性に言及、日本に駐留している米軍の経費を払えなどと言い、「思いやり予算」の支払額が解って、多少納得したようでしたが、防衛装備品の購入などの要求はその後も続いたようです。今回は、改めて日米安全保障条約に関し「米国は日本を守らなければならないが、日本は米国を防衛する義務はない」という発言のようです。これは、平和憲法を掲げる日本にとっては、極めて重大な発言です。本来、アメリカは日本が戦争を放棄し、自衛以外の戦争はしないことを容認したうえで、日米安全保障条約を結んでいるのでしょう。そうしたことから、日本サイドから見れば、不平等条約を思われる点も多く、逆に日本サイドから...トランプさん日本にも不満のようですね

急速に日本化する中国：地価と経済成長

中国経済が苦しんでいるようです。実質経済成長率5％を目標にして頑張っている様子が報道から見えてきますが、容易ではないようです。中国統計によれば嘗ては10％を超える成長を何回も達成してきた中国ですが、この所は目標が5％になっています。経済成長の性質を考えてみますと、何か経済成長を引っ張るような頼りになる「モノ」があり、最終的には、それは、長期で見れば必ず上がり続けてくれるから、それを頼りにしていけば大丈夫という安心感なのでしょうか。日本が高度成長経済だったころ、ヨーロッパで金融の仕事をしていた友人が、経済の価値基準として、ヨーロッパは「金」、アメリカは「証券」、日本は「土地」と言った事は、このブログで書いた記憶があります。日本のこの土地神話の時代は、高度成長期から石油危機後の安定成長期まで続きましたが、19...急速に日本化する中国：地価と経済成長

トランプさん「関税」＋「為替レート」に

トランプさんが大統領選から言っていた「オレなら忽ち片付ける」と言っていた戦争や紛争が、夫々に予期せぬトラブルに拡大する中で、改めて「タリフマン」としての本領発揮とばかり、メキシコ、カナダ、そして中国に25％、25％、20％の関税をかけることにしたようです。輸入鉄鋼に「関税をかければ、USスチールもすぐに立派な会社に戻る」などと言っていましたが、「タリフマン」としての仕事の方も、そう簡単ではないようです。関税が上がって輸入コストが高くなった分は物価が上がることになるので、ただでもインフレに戻り気味のアメリカの経済情勢の中で、国内の声が心配です。そんな事もあってでしょうか、問題は為替レートに飛び火してきました。当然そこで日本の問題が出てきます。中国や日本が安い為替レートを利用してアメリカへの輸出を伸ばしている...トランプさん「関税」＋「為替レート」に

こんな小さな花にも体内時計が？

トランプさんが掻き回した跡が少し落ち着くまで、まだ時間がかかりそうです。アメリカ国内の意見も割れていますし、アメリカとヨーロッパも関係修復に時間がかかるでしょう。一方、トランプさんの興味は、差し当たって関税に加えて為替レートで、日本にも、直ぐに影響が来そうで準備が必要ですが、この問題はまたにします。2月に寒い日が多かったので、今年は早いかと思っていたリュウキンカの開花が昨年より遅れたことを書きました。その後、我が家の狭い庭のリュウキンカは次々に咲き始め、新しい小さな芽や葉もチューリップ花壇を一面に覆い始めています。南側の山茶花の下の大きな株も花盛りになったので、一昨日の土曜日、咲き始めた花を一本採って来て、一輪挿しに挿し、洗面台の鏡の前の棚に飾りました。ここは折にふれて庭の花を手折って飾る場所で、後ろが鏡...こんな小さな花にも体内時計が？

地球柑（しまだいだい）その後

トランプ大統領とゼレンスキー大統領の首脳会談決裂から1日たちました。このブログでは一昨日「副産物としてアメリカとヨーロッパの意識の分断を生んだところで、今後に多くの懸念を残す踊り場」と書きましたが、自由世界が態勢を立て直すのには少し時間がかかりそうです。自由世界が協力し合って、平和な世界を作り上げる状態に早期に戻ることを願いつつ今日は身近なテーマです。我が家の狭い庭に地球柑があることはすでに何度も書きました。柑橘類の剪定は3月、という事なので、上天気の昨日、剪定を試みました。細かい枝は整理し、伸びすぎた枝は先端を切り、風通しの良いようにと言われても素人には良く解りませんが、何とか少しさっぱりした感じになったので、これで花が沢山咲いて、実も沢山生って下さいと願っているところです。橙（だいだい）は新しく実が生...地球柑（しまだいだい）その後

異色の戦争終結策はどうなる

華々しいファンファーレと共に動き始めたアメリカのトランプ政権です。独特な発想と派手な立ち居振る舞いで、世界の関心を集め、21世紀の今日、世界が心配している2つの戦争の終結に向けて、素早い見事な解決の可能性を感じさせてくれたのですが、残念ながら、そう簡単ではないようです。パレスチナ問題は、何とか6週間の第一段階は無難に過ぎたようですが、第二段階、ガザからのイスラエル軍の撤退は、更なる、当事者同士の譲歩を要求することになるのでしょう。戦争の終結とは、どちらかが完全に戦争の目的を放棄する（失う）、実質的降伏か、双方が戦意を破棄する（失う）講和が通常ですが、我々が受ける多くの情報のからの判断では、イスラエルはガザの制圧・殲滅を目指すことをやめる気はないように感じられます。ウクライナ問題では、ロシアの領土拡大意欲は...異色の戦争終結策はどうなる

日本の特異性を生かす時代

今回のトランプ劇場では、トランプさんは七変化とはいかないまでも、観衆の驚く変わり身を試み、観衆があんぐりと口を開けたままで、未だ固唾も呑めない内に舞台から消えて、「アメリカ・ファースト」のトランプさんに戻って、あの独特な署名を書き続けているのでしょうか。元々、トランプさんは「世界の警察はやらない」と明言し、アメリカの大統領だから「アメリカ・ファースト」で当然という立場でしょうが、それとは別にトランプ劇場を作って、そこで主役を演じることは大好きなのでしょう。主役を演じた結果がどうなるかと問われても、その時はもう「アメリカ・ファースト」のトランプさんで、「皆様も「自国・ファ－スト」でどうぞ」のようです。問題の当事国のゼレンスキーさんは、あらゆる知恵を巡らし「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」と努力の限りを尽くして...日本の特異性を生かす時代

春闘は日本経済活性化への実験です

3月中旬の集中回答日を前に、2025春闘の先行妥結の情報が入ってきました。UAゼンセン傘下のイオングループのイオンリテールなど4社が、パートの賃金を平均7％以上引き上げの満額回答で妥結という事です。パート賃金（時給）の平均7％以上は3年連続、今年は81円（イオンリテール）で昨年より4円以上高いそうです。正社員についても要求通りの平均5.34％（1万7319円）の満額回答です。経営者サイドでも、支払い能力があれば、社員に喜んでもらえる様に早めに要求満額で妥結するといった雰囲気が大企業だけでなく中小企業でも出て来ているようです。恐らく今年の春闘は33年ぶりと言われた昨春闘を上回る賃金上昇という結果になるのではないかと思いますが、それが日本経済を活気づけることになることを願うところです。そういう無理な賃上げをす...春闘は日本経済活性化への実験です

どうなる？：これからのトランプ劇場

2008年の12が31日のこのブログのタイトルは「資本主義の歴史に残る年（2008年）」です。ご承知の通り、2008年はリーマンショックが起きた年です。ところで2025年2月24日にも、何か名前を付ける必要がありそうなことになっていますが、どんな名前を付けたらいいのか迷っています。「アメリカがロシアを持ち上げた日」、「アメリカがロシアにすり寄った日」などなどできても、中身が解らないのではどうにもなりません。2月24日の国連総会では、従来の自由主義圏の見解をまとめた、ロシアのウクライナ侵攻の即時停止、ウクライナの領土保全などの内容を含む欧州側の決議案を賛成93反対18、棄権65で採択しました。反対したロシアとその同盟国など18か国の中にアメリカが居て吃驚。もちろん日本は賛成、中国は棄権でした。その後の安全保...どうなる？：これからのトランプ劇場

人口問題と移民問題：人類の課題

アメリカではトランプさんがメキシコとの国境に壁を作っています。アメリカ・ファーストの一環という事のようですが、アメリカ湾がメキシコ湾になれば、メキシコもアメリカにすればいいのかもしれませんが、そうは言いません。一方、カナダにはアメリカの51番目の州になれと言ったようですが、メキシコに言わないのは、それなりの理由があるのでしょう。ドイツでは移民反対を掲げ、極右と言われるAfDが昨日の選挙で第2党になりました。ドイツだけではなくヨーロッパの多くの国では、嘗ての寛容な移民受け入れから、世論の中には移民反対の意見が多くなっているようです。ヨーロッパはアラブやアフリカから近いですから、移民・難民を満載した小舟がイタリヤやギリシャの海岸に漂着したり、途中で沈没の悲劇が起きたりして、そのたびに、難民、移民の問題は深刻に...人口問題と移民問題：人類の課題

世の中、常識外の問題が増えて来たようです

国際問題などは、我々には現場の状況は知る由もなく、伝統的な新聞テレビなどからの情報で状況を知るしかありません。国内の問題でも、ほとんど家の中にいる市井の老人が現場で情報を得ることはほとんど不可能ですのでマスコミ情報によるしかありません。ただ、大きく変わったのはネット情報の世界です。これは断片的なものもありますが、とてつもなく多量の情報が洪水のように押し寄せてきます。押し寄せてと言いますが、パソコンやスマホを開けなければ平穏な日常ですが、一旦ディスプレーを開くと、世界中のあらゆる情報がまさに溢れ出してくる感じです。伝統的なマスコミの情報は、大抵はプロの編集者の目を通ってくるとい意識で見聞きするのですが、ネットの情報は生物もあり、発信元もそれこそ雑多で、いろいろな人がいろいろな感覚で発信したものが飛び跳ねてい...世の中、常識外の問題が増えて来たようです

トランプを使いこなす知恵者が必要

トランプさんがアメリカの大統領に就任して1カ月がたちました。トランプさんは「私の新政権は就任してからのこの4週間でほとんどの政権が4年間で達成した以上のことを成し遂げた」と自画自賛をしています。日本では安倍さんや菅さんにも自画自賛の気配はありましたが、トランプさんの自画自賛はまた格別です。思い出せば、トランプさんの前政権の時も自画自賛ぶりを書きました。後からみれば、あの時の米朝会談は「何だったの？」ということです。今回のメインのプログラムは、差し当たって「米ロ首脳会談」ということですが、評価はあとから「結果」を見て世界の世論がするでしょう。確かに、トランプさんはいろいろなことをやっているようです。「やっている」というより「言っている」ことの方が多いようですが、先ず、イスラエル・パレスチナ問題は具体化しまし...トランプを使いこなす知恵者が必要

1月の消費者物価、不安定化・インフレ化？

今朝、総務省統計局2025年1月の消費者物価指数が発表になりました。わが国の消費者物価指数は昨年秋まで、それまでの混乱から収斂・安定の動きを見せてきましたが、その後が改めて物価不安定の時代に入ったようです。日本経済の安定成長路線への復帰に大きな役割を果たす金融の正常化が今始まろうとしているところですが、日本銀行が、物価の動向に強い関心を持っていて、先行きをどう見るか、どう判断するか気になるところです。先ず原指数の動きを見ますと下のグラフです。国際情勢で変化する原油価格などのエネルギー価格や異常気象に左右される生鮮食品の変動に左右される「総合」（青線）、この所の天候不順で値上がりしている生鮮食品は除かれていて、政府の発表に使われる「生鮮を除く総合」（赤線）の動きは、昨年の10月を境に急騰といった状況です。落...1月の消費者物価、不安定化・インフレ化？

労働分配率検討の本質的課題・続

前回提起した問題は国民経済レベルの労働分配率の問題で、企業が海外投資で得た利子・配当などの所得（第一次所得収支）は、海外で既に労働分配をおえているものですが、GDI（国民総所得＝GDP+第一次所得収支）という形で考えれば、日本経済としては改めて労働分配率の対象にすべきかどうかという問題でした。これは、付加価値の生産と分配の基本的な課題で、付加価値は人間が資本を使って生み出すものですから、生み出された付加価値は人間と資本にいかに分配される「べき」かという問題ということが出来るでしょう。これには大きく分けて、2つの考え方があります。「貢献度による分配」と「目的（必要）による分配」という2つの考え方です。これは、人間と資本への分配の在り方の場合にも、人間同士の中での貢献度による分配、という形でも考えられます。例...労働分配率検討の本質的課題・続

労働分配率検討の本質的課題

今春闘では労働サイドの要求基準が単産レベル、単組レベルで昨年の水準より高めの所が多くなっています。その背後には、昨年の賃上げ率が、33年ぶりの高さになったとっても、ボーナス月以外は実質賃金がプラスにならないといった現実があります。それと同時に、このところ労働分配率が下がって来ていたという実態も指摘されている事もご承知の通りです。今回は、このうちの労働分配率の問題について、経営、経済の議論の中で、労働分配率についての2つの視点について、些か本質的な問題として取り上げてみたいと思っています。既に皆様ご存じと思いますが労働分配率とは、企業や国民経済が、その生産活動で生み出した「付加価値」の中から「労働の対価」として支払う、企業でいえば「総額人件費」、国民経済でいえば「雇用者報酬」が「何％」かという数字です。労働...労働分配率検討の本質的課題

原案通りに決まる方がおかしいのでは？

国家予算の審議が続いています。今国会では与党が過半数でないので、修正もありうるといった事は始めから言われていました。どんな会議でも、事務局が原案を出して、それを審議するために、みんなが集まって議論をして、良い意見は取り入れて「皆さんの知恵を集めて、お蔭さまでベストの案が決まりました」という事になり、みんなが「良かった、良かった」というのが本来の会議の目的であり、会議の機能ではないでしょうか。今回の国会は、やっとそういった真面な会議に近づくことになって、本来の国会の姿を見せてくれるだろうと思っていました。そしてそれが、実現する雰囲気も生まれ、夫々の党が自説に固執するという今までの癖が抜けきらない所があるとしても、まあまあ良かったという事になるのだろうと思っていました。各党も、特に野党第一党の立憲民主党も、少...原案通りに決まる方がおかしいのでは？

四半期GDP:3期連続プラスですが・・

2024年の10－12月の四半期GDPが発表にいなりました。マスコミでは、このところ3四半期連続プラス成長で、10－12月期は0.7％成長、年率にして2.8％の成長と、何か日本経済は順風満帆のような見出しですが、実態はなかなか難しいようです。表に掲げたのは、GDPを構成する主要項目です。タイトルにありますように「対前期比(季節調整済)」の実質上昇率です。対前期比は、このところの期毎の動きですから3期連続プラスという事は、4－6月以降は、それまでの2期下がっていたのが3期続けて前期より成長しているということですから順調に推移していると言っていいでしょう。ただ、1-3月期というのが、理由がはっきりしないのですが家計消費が異常に落ち込んだ時期で、その前期もマイナスなので4-6月期に0.7％上昇しても、漸くその前...四半期GDP:3期連続プラスですが・・

米価問題は国民的議論が必要では

日本人の主食である「お米」の価格が異常な暴騰を示す中で、備蓄米の放出がようやく決まったようです。消費者物価指数が発表されるたびに50％、60％、70％といった前年比の上昇率になり、卸段階では2倍でも品物がないなどと言われるようになって、ようやく放出が決まり、3月末には何とか店頭に並ぶとのことです。しかし、放出量はかなり少ないようで、農水省は「様子を見ながら」「後から買い戻す」などと言っているようで、市中ではまともな価格に下がることは考えられないといった見方が一般的なようです。・グラフ資料出所：「全国のスーパーでお米5kg1袋の値段は？」.jpmarket-conditions.com.（このグラフをご覧になって、これは通常の経済活動の結果のグラフと思う方は多分おられないでしょう。転変地変か、国の政策の大変...米価問題は国民的議論が必要では

春闘要求、昨年超えの傾向顕著に

向顕著春闘はいよいよ単産の要求が揃い始めましたが、今年は昨年の要求を超え、要求の積極化が進んできている傾向が顕著で、今後の展開が注目されます。象徴的なのは、この6月に、経団連会長に就任する予定の筒井氏は日本生命の会長で、その日本生命が今春闘では営業職員の賃金の引き上げを6%（連合要求は定昇込み5％以上）と発表しているといった状況もあるのでしょう。昨日は、電機連合が要求書を提出、率は明示されていませんが「ベースアップ」で1万7千円と、昨年の要求1万3千を大幅に上回るものになっています。その他、すでに報道されている単産レベルなどの要求では、基幹労連が「ベースアップ」で1万5千円、昨年は1万3千円と昨年プラス2千円の要求で、連合会長の出身元のUAゼンセンが6％以上、中小企業は7%以上という方針で、さらに、賃金体...春闘要求、昨年超えの傾向顕著に

2024年末の家計：消費性向上向く

昨年末、12月の家計調査は、既に新年の7日に総務省統計局から発表になっていましたが。取り上げるのが遅くなって申し訳ありません。先ず結果から申し上げますと、このブログの最大の注目点の一つである、二人以上勤労者世帯の平均消費性向の年末12月は前年同月の38.4％から0.5ポイント上がって38.9％になりました。下の図でご覧いただけますように、2024年の賃金は、春闘の賃上げ率は33年ぶりの高水準と言われましたが、ボーナス月以外は賃金上昇が物価上昇に追いつかない状態の中で、家計は消費を控え、貯蓄に回す傾向が強く、5月以降平均消費性向はずっと前年を下回る状態でした。ところがこの傾向が11月に反転して、11月、12月と連続して平均消費性向が前年を上回る動きになっています。但し、先月の11月の分析では、家計は節約志向...2024年末の家計：消費性向上向く

トランプさん：ディールと独裁の間

石破・トランプの首脳会談が終わって、マスコミが不安視していた石破さんの対トランプ戦略が、無難というより成功裏に終わったというのがマスコミの評価でしょうか。「あの人は反対されるのが嫌いだから」という石破さの読みは当たって、滑り出しは先ず順調という評価ですが、トランプさんが早速取り掛かった関税問題では、そんな事には関係なく、「粛々と」進められるようです。昨日のニュースでは、アメリカの輸入する鉄とアルミ製品について一律25％の関税をかけることが決まったという事です。これ迄はそれぞれの国について一定限度までは適用しないという事で、日本では限度内の輸出をしていたようですが,そうした特例は認めないという方針とのことです。日本の場合、鉄やアルミの対米輸出は、それほどの規模でないため、日本経済として大きな影響を受ける事は...トランプさん：ディールと独裁の間

建国記念の日：思い出すままに

今日は「建国記念の日」で、国民の祝日です。国民の祝日ですから，国民が揃ってお祝いをするべきなのかもしれませんが、主要新聞を探してみても、建国記念の日に関する記事はないようです。宮中では歴史に則った行事が行われるのでしょうし、総理大臣は「公告」をだし、「建国記念の日」に国民が「我が国の歩みを振り返りつつ、先人の努力に感謝し、更なる日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望いたします。」と結んでいます。我が家では家内が「建国記念の日は、国民の祝日の中で一番静かですね」と言っています。祝日の趣旨からいえば、日本という国が生れた日ですから、もう少し賑やかでもいいかなと思いますが、殆んど誰も関心を持たないというのが日本で、それが日本らしいと言えるのかもしれません。記憶を辿れば一番賑やかだったのは昭和15年（194...建国記念の日：思い出すままに

日鉄：USスチール問題、政治介入に

石破総理とトランプ大統領の首脳会談が終わりました。石破さんがアメリカについて空港に降り立つところ、トランプさんと握手する写真などがマスコミに載りました。マスコミの、特にネット関係の報道は、片手をポケットに入れていて格好悪いとか、トランプさんと握手の際の石破さんの左手がどうとか、石破さんは外交下手で、立ち居振る舞いが失礼だなどの批判が随分ありました。そんな事を書く暇があったら、もう少し石破外交の重要性か何か少しレベルの高い事を論じて欲しいと思っていましたが、終わってみれば、今度は大方が、トランプさんはご機嫌だった、これで日米関係は当面順調にいきそうだといったものや、中には石破さんを持ち上げる記事などと様変わりしています。事ほど左様に多くのマスコミの報道の流れというのは移り気なものだと感じるところですが、さて...日鉄：USスチール問題、政治介入に

時間と哲学と民主主義：大脳の三題噺

もう1年半ほど前になりますが、土曜日のブログに「時間と宗教について考えてみました」というのを書きました。これは、人間だけが宗教を持っているという事が気になって、さらにそれが時間と関係があるような気がしていたことから発したようです。巨大な規模の宗教もありますし、孤立した未開の集落の人たちだけの宗教もあるでしょう。宗教のある理由は「人間の社会だから」と考えていました。人間は「社会的な生き物」であり、人間社会は必ず宗教を持っていると考えると「なぜ人間だけが？」という疑問が湧いて来ます。ヒントを与えてくれたのは、大阪大学の北沢茂教授の「時間」についての研究です。北沢教授の研究は、人間の大脳には、頭頂葉内側面の後方に位置する脳回の「楔前部（けつぜんぶ）」という部位があって、そこが、人間が経験したことを時系列に整理し...時間と哲学と民主主義：大脳の三題噺

これからの賃金決定基準と今春闘

大上段に振りかぶったタイトルですが、前々回の「インフレかデフレか」の続きです。ちょっとその前に、前回のトランプ劇場の続きですが、トランプさんが、ガザのアメリか所有は「長期でなく短期だ」と言い換えたようです。国連の態度や、現地の状況、ガザの人たちは「もうガザに住みたくない」のではなくて「早くガザに帰りたい」と思っているという情報なども解って、発言を変えています。第二幕のトランプさんは少し柔軟になったのでしょうか。トランプ劇場の今後の展開は、さて、どうなるでしょうか。更に余談ですが、日本でも、大阪高裁の判断を受けて自民党は森友文書開示の方向に舵を切るか、状況に対応して態度を変える柔軟性が試されています。余計な事を書きましたが、本題はデフレ・インフレと賃金の問題です。前回の結論では今の日本も、インフレとデフレが...これからの賃金決定基準と今春闘

不動産業の発想を世界地図で？

ベイルートはレバノンの首都です。カルロス・ゴーンさんが、安楽な余生を楽しもうと選んだ場所です。今もベイルートの豪邸にお住いのようですが、居心地は如何でしょうか。地中海をどんどん奥に入っていくと一番東の突き当りがレバノンです、その首都ベイルートは素敵な都市で、昔から「地中海の真珠」と呼ばれていたことは若いころベイルートの新聞を読んで知っていました。そのベイルートから海岸沿いを南に降りて行けば、今大騒動のガザ地区です。そのガザ地区の紛争を何とかしようと考えて、常人では思いも付かないような破天荒な方法を真面目に発表しているのがアメリカのトランプ大統領です。マスコミの報道からですから、彼の発想の原点も、考え方の筋道も、最終結果の構想も、量り知るところではありません。しかし、マスコミ情報と、当方の浅知恵で考えて見ま...不動産業の発想を世界地図で？

インフレ？ デフレ？ 日本の現状

今の日本の経済状態はインフレなのかデフレなのか、どちらとお思いでしょうか。植田日銀総裁は、物価が下がってくると思っていたら、最近は反転上昇気味でインフレが心配という感じの発言です。赤沢経済再生担当相は、足元はインフレで日銀と政府の見解に齟齬はないと言いますが、石破総理は,日本経済はデフレではないがデフレから脱却できていない、インフレと決めつけることはしないと言っています。インフレとデフレが混在している状態としては、石油危機の後の欧米の状態、物価は上がるが、企業は利益が出ない、経済成長はしない、これは「スタグフレーション」という新しい現象だという事になりました。今の日本はそれとも違いますね。経済成長はしないという点ではスタグフレーションと同じですが、企業利益が順調という点ではスタグフレーションとは違いいます...インフレ？デフレ？日本の現状

見えて来た？ トランプ流ディール戦略

昨日1000円超の下げだった日経平均が今朝は600円以上戻しています。「さて原因は」といえば、言わずと知れたトランプさんのディールという掌の中での意思決定の結果です。メキシコ、カナダに対しての25％の関税の今月4日からの引き上げを1カ月伸ばし、交渉に入るという事になったからです。もともと、この関税引き上げの理由としてフェンタニルという軽度の麻薬の密輸が主な要因に挙げられていたようですが、それですべての関税を25%というのはやり過ぎと思っていた人も多いようで、アメリカのマネーマーケットも、トランプ大統領がこんな株式市況の下落を喜ぶはずはないと考えていたようです。結果は、1夜にして状況は変わり、フェンタニルの密輸は合同の捜査機関を作るという事で具体策の交渉に入り、その間1か月の先延ばしという事のようで、具体的...見えて来た？トランプ流ディール戦略

LeaderとReader ：再論

国会が始まりました。今国会はいろいろと新しい事が出て来るようですが、一番大きな変化は、与野党とも本気の議論が多くなって来るという事でしょう。それを象徴するのが石破総理の「少数与党ですから」という言葉です。これまでは与党が絶対多数を持っていましたから、いろいろ論争はしても、結局は予算案は原案通り承認されることはいわば決まっていたという国会でした。国会での論戦で、野党からの厳しい発言があっても、与党の方は良く言われた「ごはん論法」のような、すれ違い答弁、時には明らかなはぐらかしや、虚偽の答弁もありましたが、強行採決で、何とか予算は通って1件落着という事だったようです。少数与党になったという事は、野党の意見が違えば、場合によっては、予算案を修正しなければ予算が成立しないという事です。勿論、予算がなるべく早く成立...LeaderとReader：再論

そろそろ農業政策転換の時期では

全国統計に先んじて発表になる東京都区部の消費者物価指数の2025年1月分の中旬速報値が昨日発表になりました。対前年同月比の上昇率は・総合・・・・・・・・・・・・・・・3.4％・生鮮食品を除く総合・・・・・・・・2.5％・生鮮食品とエネルギーを除く総合・・1.9％ということです。1月の消費者物価指数については全国の1月分が発表になった時、詳細の分析をするとして、ここでは発表資料の中にあるお米”うるち米”（コシヒカリを除く）の対前年上昇率72.8％という数字を挙げておきます。「コシヒカリを除く」と書いてある理由は解りませんが、平年作だというのにお米の値段が70％も上がるという異常事態になっている理由も解りません。政府は備蓄米放出もしていませんから昨年秋から50％、60％、70％と東京都区部ではお米の値段が上が...そろそろ農業政策転換の時期では

日本的経営の理念と非正規社員問題

今年の春闘では、賃上げの要求をする連合は勿論ですが経営サイドの代表である経団連も賃上げの必要性を強調しています。これは大変結構なことで、思い切って少し高めの賃上げをすれば日本経済は随分良くなるとでしょう更に結構なことは、労使が共に中小企業や非正規社員の賃金の積極体な改善を言って言う事です。政府は、もともと賃上げには熱心で、政府の圧力で引き上げ可能な最低賃金についてはこのところ随分無理をして上げてきています。特に日本社会の「格差社会化」阻止のために重要な、中小企業、非正規従業員の問題ですので、改めて取り上げました。欧米社会は元々「市民と奴隷」という形を取ってきたようですが、日本には縄文時代から奴隷制度が無かったというのが特徴のようです。恐らく身分差別のない「人間集団」というのが一般的な姿だったのでしょう。海...日本的経営の理念と非正規社員問題