いつもご来訪有難うございますございます。この度「はてなブログ」への引っ越しが、完了致しました。明日からは「はてなブログ」に完全移行させていただきます。今後のアドレスはhttp://tnlaboratory.hatenablog.comになります。tnlaboratory’sblogでも出てくるようです。引き続き、ご愛顧、ご来訪いただけえれば幸甚です。tnlaboはてなブログへの引っ越しが完了しました
今、日本の大きな課題は何でしょうか。衆院選の争点は政治改革と経済の再生でした。敢えて、一つ取り残されていたと言えば、日本社会の劣化の問題でしょう。日本社会は基本的には健全で安定した社会だと思いますし、海外からの評価でも、最近増え散るインバウンド人たちの意見でも、安定した社会とみられているのでしょう。しかし、われわれ日本人から見ると、最近、従来は考えられないような事件も増え、毎日のニュースを見ていても、何でこんな嫌なニュースが次から次へと出てくるような日本社会になったのかと恐ろしくなることが多くなりました。最近、夜、明かりをつけている家が増えたように思いますが、連続強盗事件を心配する家が多くなったからでしょうか。毎日のようにマスコミが警告している特殊詐欺事件の被害額もなかなか減らないようです。投資を装った詐...健全な社会と政治・経済の関係
来春闘はいよいよ，日本経済が長期不況からの脱却に成功するかどうかの正念場になるような気がしますが、それは今年から来年にかけての賃上げと消費者物価指数の動きにかかっているという見方が議論の中心になりそうです。このまま消費者物価が沈静していけば、今春闘の賃上げでも実質賃金低下は止まります。今年に入ってボーナスの効果もあり実質賃金の連続低下は中断しましたが、まだその帰趨ははっきりしません。このブログでは、何とか黒字化の方向に行くのではないかと見ていますが、賃上げ幅の平均賃金押上が、あまり大きくなかったので、頼りにするのは物価の安定化に大きく依存する状態です。そんな訳で全国の消費者物価指数に先駆けて発表される東京都区部の消費者物価指数の示す沈静化傾向と今後の全国指数の関係を見てみようと数字を並べてみました。先ず「...都区部10月の消費者物価に注目すれば
安倍政権以来でしょうか、閣議決定が多用（乱用）されて来ているような気がしていました。集団的自衛権もそうですが、閣議決定で済ませていていいのかなと思うようなことがが、閣議決定で決められて、そのまま事が進められているような気がしています。閣議決定と言えば、企業なら取締役会決定という事でしょうか、法的には。その効力は大きくても、出来れが広い合意が望ましい場合も多いでしょう。勿論、国家の大事であれば、国会で決議すべきではないかなどと思ってしまって、しっかり国会で審議してほしいと思う人は多いはずです。解説などで見ますと、閣議決定は仮建築の様なもので、勿論それを活用してなんでも出来るのですが、本来から言えば、仮建築ではなくて、本建築にした方がいいなどと書いてあったりします。やっぱり国の大事であれば、国会で審議をして正...閣議決定で済ませたものが色々ありますが
今回の衆院選で最も注目していたのは投票率でした。過去3回の総選挙2014年、2017年、2021年の投票率は52．7％、53．7％55．9％と戦後最低の低迷状態でした。今回53．7％いうのが、共同通信の推定です。ここまでくれば政局は否応なしに混乱でしょう民主主義の基本が国政選挙にあるという意味からすれば、有権者の半数近くが投票していないという状態は、国民の政治意識としては、まさに異常な怠惰です。民主主義は、多数決原理が基本で、いろいろ問題があっても、より多くの人が「これが良い」ということで、物事を決めれば、それが最も妥当だという考え方です。歴史的には、一部の選ばれた人たちだけとか、男だけとか、いろいろな差別があって、国民全体に選挙権が広がるのには随分時間がかかった事はご承知の通りです。現状の日本では、民主...＜月曜随想＞今回の衆院選投票率に思う
明日は総選挙の投票日です。結果は、日本の将来を左右することになるでしょいう。戦後日本の高度成長を引っ張った自由民主党が、1980年代後半以降、対日政策を明確に変えてきたアメリカの意向を安易に受け入れ、「アメリカ追随」を基本姿勢とするようになり、1993年の日本新党中心の政権奪取、2009年の民主党の政権奪取も克服、日本の経済社会を、長期安定政権と言われる形で主導を継続して来ていました。この間アメリカの対日政策は、経済発展の競争相手から、日本の資金力をアメリカのために活用するという方針に転換したらしく、アメリカのリーダシップに牽引され、低成長の中で資本を蓄積、万年経常赤字のアメリかへの資金協力といった形の経済体制が目立つようになってきました。こうして、自民党政権の下で、経済大国と言われた過去も忘れ、経済や技...総選挙の行方は：結局は投票率か決める
前2回は、理論編でした。今回は実務編です。2025年春闘ではこんなことが必要ですから、産業労使は、是非ともよく考えてみてほしいということです。今年の春闘は労使ともに33年ぶりの大幅賃上げが達成できたと言い、確かにその通りでした。連合の集計では5.10％、経団連集計では5.58％（大企業、中小企業4.01％）厚労省集計では5.33％でした。これらの数字を前提に、先ず下のグラフを見てみましょう。これは「毎月勤労統計」の所定内賃金（所定時間働いた場合の賃金）の名目賃金指数の対前年上昇率です。春闘賃上げ率がどのくらい所定内賃金を押し上げているかが解ります。昨年春闘の賃上げ率は3％台後半でしたが、名目所定内賃金の対前年上昇率は1.0＝1.4％という感じでした。今年の5月からは、今春闘の影響がはっきり出て来て、5％台...景気回復の原動力は「先ず賃上げ」のようです（続々）
～「裏金」を「不記入」として澄（済）まし顔～選挙戦たけなわです。大きな課題は日本経済の再活性化で、各党党首は減税、補助金、給付金、大型補正予算などと、政権を採ったらこんなことをして、皆さんの暮らしを豊かにしますと宣伝戦を繰り広げています。しかし、これまでも政府がいろいろとバラマキをやってきたのに、一人当たりGDPがベストテンから転落、アベノミクス以来10年頑張っても、ズルスルと、40位近くにまで下がってしまった日本経済です。今までの政策は駄目だったのに、また同じ方法で回復！回復！言ってみても、巧くいかないと解っているはずなのにです。そこで、何で日本がこんな事になってしまったかを考えてみます。まず、プラザ合意による円高、バブル崩壊、円高深刻化、回復努力を挫折させたリーマンショックという過去があります。特にリ...景気回復の原動力は「先ず賃上げ」のようです（続）
今回の選挙の結果で気になるのは、1つは当選すれば裏金問題の禊は終了ということになるのか、もう一つは減税や補助金、給付金などの公約が花盛りですが、それで本当に日本経済が良くなるのかという2つです。国民がどう判断するかは解りませんつが、甘い選挙公約に乗せられずに、確りした国民の判断を見せてほしいと期待しているところです。そんな中で連合が2025年春闘の賃上げ方針を出して来ました。要求は、初めてでしょうか「二本立て」で、基本的な賃上げ要求としては、昨年と同じ「5％以上」、それに加えて中小企業では「6％」という要求基準です。格差社会化が進行している日本経済社会を意識して、二本立てにした事には、連合の格差拡大を止めようとする強い意識を感じ評価するところです。日本経済の活性化に何が必要かという問題については、選挙戦の...景気回復の原動力は「先ず賃上げ」のようです
衆院選の最も忙しい時期に、「閑話」などと不届きなと叱られそうですが、これも、このところの投票率の低さへの懸念を何とか多くの人に持って頂いて、投票率を上げなければと思ってのことですので、お許しいただきたいと思います。先日も、このところのに日本の総選挙からみますと、日本の民主主義は投票率50％の「半分民主主義」で、これでは本格的な民主主義の体をなしていないのではないかと思いますと書きました。何とかして「全部民主主義」に近づけていかないと民主主義国落第という事になりそうですから100％は無理でも90％以上ぐらいは目指しましょうという願いです。マスコミの中には、今度も投票率はあまり上がらないとの見方もあります。長期不況で政府不信が嵩じた結果とすれば、それだからこそ選挙に行ってよい政治家に良い政治をしてもらうように...忙中「閑話」：投票率を上げる方法
選挙戦も真っ最中になりました。私は昨日、期日前投票を済ませました。歳も歳ですから、何があるか解りませんので、行ける時に行っておくことにしています。期日前投票所は賑やかで、係員の方は、最近は期日前投票が多くなりましたと言っていました。「投票率も上がるといいいですね」といったら「そうですね」と真面目顔でした。マスコミでは、9党の党首の主張が繰り返し報道されていますので、それぞれの主張は良く解るのですが、それが具体的になった時にどうなのかというのが、現実の政治の世界ですから、政権を取って政治をやってくれないと意味がないのです。さらに、政権を取ってやってくれても、言った通りのことをやってくれるのか、出来ない、あるいはやらないことも平気で言っているのかこの辺りを有権者が確り見極めなければ民主主義は本来のあるべき姿に...選挙公約は実現できるか：判断は「実績」から
昨日、総理府統計局から9月分の消費者物価指数が発表になりました。昨日からのマスコミの報道では、消費者物価指数の上昇は鈍化したが、政府の電気・ガス補助金のためとか、一方、コメの値上がりが目立つとか、家計から見ると何か気になる点が指摘されています。という事で、まず消費者物価指数の基本的な動きを見てみましょう。消費者物価主要3指数の推移青と赤の線は、9月は下降、緑の線は、緩やかですが上がっています、青は「総合」指数で赤は生鮮食品を除いた総合です。9月の上昇率2.4％とマスコミが書いてとるのは、赤い線で生鮮食品を除く総合の対前年上昇率です。政府はこの所この指数を使っていますが、天候不順で生鮮食品の価格が乱高下するからでしょう。青線の下げた原因は、政府が電気・ガス会社への補助金を復活したこと、赤線の下げが大きいのは...物価は落ち着くと予想しますが・・・？
選挙戦が始まって、それぞれの立候補者が「自分という人間を選んでくれれば、日本は良くなります」と一生懸命訴えています。良い感じの人もいますし、少しオーバーじゃないのといった感じの人もいます、中には言っていることが良く解らない人もいます。テレビの画面で、十分に準備して、あなたの望みを私に託してくださいと言っているのですが、その中にある、「日本をよくしたい」という気持ちと「私が当選したい」という気持ちのどちらが強いか見破るのは大変です。ということで、多分あまり役には立たないと思いながら、諺を取り上げてみました。・剛毅朴訥仁に近し・巧言令色鮮（少な）し仁これはよく対句として言われるところですが、もともとは論語の中の別の篇に書いてあるのだそうです、並べてみるとまさに対句です。剛毅は「質実剛毅などの四文字熟語もありま...難しいですね「人を見る目」を身につける事は
このブログでは、「企業の社会的責任」いわゆるCSR(CorporateSocialResponsibility)の問題を折に触れて取り上げてきています。嘗ての日本では経営道義などともいわれた考え方の国際版でしょう。ウィキペディアによれば「CSRは企業が利潤を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して、適切な意思決定をする責任を指す。」と書いてあります。日本では、渋沢栄一が「論語と算盤」を書き、世界で見れば「国富論」を書いたアダム・スミスが「道徳感情論」を書いて、企業には「社会的責任がある」ことを指摘しています。考えてみれば、社会に存在する限り、社会に迷惑をかけない事が当然必要です。だから反社会的行動に...企業行動と政治活動：道徳倫理と法律の視点から
前回書いてきたことは、政治改革では、まず今度の選挙で、投票率を90～100％に上げること。成長経済のでは、賃金上昇の加速を労使でやること。政府は補助金や給付金などを出さない事です。今回の選挙の公約でも、消費需要不足で経済が伸びないのだから、消費を増やすために給付金を増やせ、減税をせよという「政府の力で消費を増やす」政策を言っている政党がありますが、それは厳禁です。政府支出を増やせばツケは結局国民に回ります。もともと国には金はないのです。国民はそれを知っています。国民が消費を増やすのは、自分で稼いで収入が増えて初めてその気になるのです。労使が頑張って会社の業績が上がり賃上げが増えて初めて従業員は消費を増やす気になるのです。つまり、政権を取っても、現実に減税ができる環境にないことは国民はみんな知っていますから...2025年には日本経済を成長経済に・続
いよいよ選挙戦に入りました。選挙の争点は、国民の立場からすれば大きく2つでしょう。1つは、政治改革です。はっきり言えば、自分のためではなく国民のための政治をしたい人が政治家になるシステムを作る事でしょう。2つは、日本経済の活性化です。少なくとも2～3％の実質成長率が安定的に達成できる日本経済を作り上げることでしょう。差し当たって、この2つについて、国民が納得できるような状態になれば、マスコミの報道が、聞きたくないような問題が次から次といったことも少なくなり、国民の表情も明るくなって、日本はさっぱりと住みやすく、誰もが何かやる気になるような社会になるのではないでしょうか。お読みになる方々には、多分、それは大変結構なことだけれども、簡単に出来ることではないですね。それでみんな苦労しているのですから、と言われそ...2025年には日本経済を成長経済に
日本人は昔から若いときは苦労しても真面目に働いて将来ゆとりのある生活をしようという考え方強かったようです。「若い時の苦労は買ってでもしろ」等という諺もありますが、そういう意味では、「先憂後楽」という生き方が、誰もの身に付くような社会を作ってきたのでしょう。そのせいか日本人は貯蓄好きです。今も、日銀の資料を見れば日本の個人貯蓄が2200兆円もあって、その半分以上は銀行預金などの安定資産です。勤勉に働くという事と、投機的なものには手を出さず、確実な貯蓄で将来の備えるといった考え方は、日本の雇用制度や、賃金制度にも組み込まれていたようです。丁稚奉公から出発して、番頭を目指し、将来は暖簾分けや自立で店を持つといった考え方は、近代企業になっても、同じ企業に勤めていれば、年々上がる年功賃金システムや退職金という制度で...貯蓄の側面から見た我々の生活
被団協のノーベル賞受賞、本当に良かったと思います。普通なら、「おめでとうございます」という言葉を使いたいところですが、原爆という背景を考えますと、「おめでとう」という言葉は何か使いにくい気がします。今、ロシアがウクライナ問題で核の使用をほのめかす発言をしていますが、こうした人類としてあるまじき態度に対し「頂門の一針」ともなってほしい受賞です。日本人として誇りに思うのは、被団協に典型的なように、アメリカの原爆投下に対して、日本は、怨念とか報復といった言葉を全く言っていないことです。原爆の悲惨を唯一の被爆国として経験しながら、そこから導かれる発言、行動は、核廃絶という人類共通の主張だけです。アインシュタインもオッペンハイマーも何等かの形で反省の言葉を述べているようですが、日本は、「過ちを繰り返さない」ことだけ...被団協のノーベル賞受賞と日米関係
昨日日銀から企業物価が発表になりました。マスコミは一斉に前年比2.8％の上昇と報道しています。物価動向の見方の基本として、企業物価の動向は海外物価と円レートの動きが大きく影響し、一方消費者物価は賃金コストの動向に大きく影響されるというのが一般的な見方でしょう。今、日本経済は、新しい安定成長の時代への準備期間という感じの時期にありますが、これには物価動向、特に消費者物価の動向が大きく関係してくる状況です。というのは日銀が政策金利を引き上げる条件に日本経済としての消費者物価の2％上昇という項目も入っているようだからです。ただ、消費者物価は当然輸入物価や企業物価の影響も受けるわけで、この辺りを日銀がどう読んでいるかも重要な点でしょう。消費者物価指数は総務省の調査ですが、輸入物価、企業物価は日銀が調査をしているの...9月企業物価2.8％、物価動向は？
昨日衆議院が解散になりました。今月27日の日曜日が総選挙の日に決まりました。10月27日は、民主主義国日本の国民、有権者が、国政の責任者を選ぶ権利を行使する大事な日です。投票に行く事は国民の義務だという言い方もありますが、ここでは「義務」と言わず、敢えて「権利の行使」と言いたいと思っています。ところで、この権利の行使状態がいまどうなっているかですが、折角の権利を行使しない人が沢山いるのです。下のグラフは戦後、日本が民主主義国になってからの総選挙の投票率の推移を見たものです。衆院選の投票率の推移（総務省：％）見れば一目瞭然ですが、戦後の時期の投票率は高いものでした。民主主義とはやはりいいものだ、国民が自分たちの望む政治家を選ぶことが出来るシステムがあれば、軍国主義の政府に騙されて、国民が自分の命を粗末にする...「半分民主主義」から「全部民主主義」へ
昨日8月分の毎月勤労統計が発表になりました。このブログでは家計調査の方を優先してきていますので、昨日は家計調査の平均消費性向が下がったことを書いていましたが、毎月勤労統計も見ていまして、賃金指数で「現金給与総額」も「決まって支給する給与」も「所定内給与」も共に対前年上昇率3.0％だなと確かめて、消費者物価指数の上昇は総合で3.0％、政府がいつも使う「生鮮を除く総合」で2.8％の上昇だから、実質賃金の低下は免れたなと思っていました。ところが夕刊が来て、実質賃金0.6％の低下と出ているのでびっくりしました。改めてネットで見ると何処も「0.6％のマイナス」と同じ見出しで、名目賃金が3.0％上がって、実質賃金が0.6％下がっている同じグラフもあちこちに出しています。そう言えば、そうかと気が付いたのは、毎月勤労統計...実質賃金3か月ぶりマイナスに戻る・・？
今日、総務省より今年8月分の家計調査「家計収支編」が発表になりました。今春闘の賃上げが、3.56％（連合調べ）と33年ぶりの高さになったので、家計も少し元気が出て、消費需要も活発になるとかと期待していましたが、家計の財布の紐はなかなか緩まないようです。家計の中核である2人以上の世帯で見ますと消費者物価指数の上昇を差し引いた実質消費支出が昨年比でプラスになった月は、4月の0.5％と7月の0.1％だけで、8月はまたマイナス1.9％と昨年より大きく落ち込んでしまっています。2人以上世帯では、自営業も含むため、収入の統計がありませんので、消費支出の減少という現状しかわかりませんが、消費支出の増加での景気回復を期待している日本経済としてはいささか残念な状態です。毎月報告していますように、2人以上勤労者世帯の場合は収...2024年8月の平均消費性向は低下
21世紀が始まった2000年代の中ごろでしょうか、ワークライフ・バランスという事が言われ始めたように記憶しています。もともと英語ですから欧米から、特にヨーロッパや国際機関から入ってきたようですが日本で急速に広まり、政府も内閣府中心に「憲章」まで作り、国民の理解に力を入れたようです。ヨーロッパでワークライフ・バランスが言われるようになったのは、基本的に少子化問題が原因で、男性も子育てに協力せよという意識が「ワーク＝仕事」「ライフ＝家庭」という意味で問題になったようです。たぶん、ヨーロッパや国際機関でいわれるワークライフ・バランスは、単純に、外での仕事と家事労働などの家での仕事のバランスが、男女間に負担の差があって、それが少子化の原因にもなるという極めて具体的な現象面の問題として取り上げられてきていたのでしょ...＜月曜随想＞ワークライフ・バランス：日本的発想の功罪
石破新総理の所信表明演説がありました。マスコミはこぞって演説の全文、項目別の解説、触れられなかった点などと懇切な報道をしてくれています。石破さんが、総理大臣に就任して、今何が必要かを考えている内容がよくわかりましたと言いたいのですが、本当にそうでしょうか・・・。多くの方も同じように感じえおられるようですが、これが本当に石破さんの考えていることの披歴なのかという点がどうにも気にかかるところです。自民党総裁、総理大臣になる前は、石破さんの心の中には、自民党はこんな事をしていてはだめだ、政権維持のためを考えすぎて、国民のため、日本という国のため、日本が世界に役立つ国でなければならないという日本の政治家としての本来の持つべき考え方が失われている。現状の自民党は改革が必要という思いがあったと見ている人は多かったでし...自民党の再建は難しそうですね
日本の労働組合の代表的組織「連合」が昨日幹部会合を開き、来春闘に向けての本格的な議論を開始したとのことです。労使が共に積極的な賃上げが必要という事で、意見が一致した今年の春闘のあとを受けて、継続的な賃上げが必要という声が強い中での来春闘です。これから年末にかけて、労使の来春闘に向けての賃金引き上げを中心にした本格論議が進められ、年末には労使ともに方針の決定を見、年が明ければ、連合、経団連が共に報告書を出して、春闘の旗開きとなるのでしょう。欧米の賃上げ要求は、労使協定が切れる時期に、産業別にバラバラなのが普通ですが、日本の場合は、年度替わりの4月の賃金改定を目指して、年1回全国全産業企業一斉という形が戦後定着しています。本来労使の専管事項である賃金交渉が、政府にとっても経済政策に関わる重要な問題との認識が強...連合は来春闘の構想の検討開始
前回は、石破総理の持論と言われる「アジア版NATO」については封印して、いずれ廃棄してしまうのがいいでしょうという趣旨のことを書いたつもりです。マスコミも、不用意にこの話を持ち出して、世界から誤解される事が無いように気を付けってほしいと思っています。日本は平和憲法を掲げ、非戦をはっきりと打ち出している国です。そして、戦後の世界の中で、多くの国際関係を持ちながら、行動の基本は、すべての国と友好関係を保つというものであることを実践してきています。この日本の在り方は、戦後79年を経て広く定着しつつあると思われます。これからも日本は、その更なる定着、それによる日本への信頼の獲得を目指して、一貫した行動をとるべきだと考えています。個人の場合でも、国の場合でも，基本的には同じだろうと思いますが、こうした認識の定着とい...分断は闘争に繋がり、友好は平和を作る
石破新総理が誕生しました。自民党総裁に決まってから、テレビのニュースのたびに、石破さんの映像が映るのですが、些か奇異に感じたのは、その表情でした。これまでの石破さんは、テレビに映っても、何かを語るような場合には、常に慎重で、極めて思慮深い顔をし、問題の難しさを真に認識しているという口調で、理論的に事を述べるという印象でした。ところが、自民党総裁に決まってからの石破さんの表情は全く違って、何か子供の様な無邪気な笑顔が多く、総裁選任が心から嬉しそうな映像が見られました。個人的にはこうした表情が見られるのは楽しいのですが、この自民党の半崩壊状態の中で、総裁になり、当然すぐに難問の山積する日本の総理大臣に就任という事になるのですから、その重責を考えれば、あの思慮深い顔にさらに額のタテ皺、真一文字に結んだ口といった...石破新総理の何が一番問題か
今朝、日本銀行より、通称「短観」、全国企業短期経済観測が発表になりました。前回の6月期の短観は、アメリカの金利引き下げが遅れる中、マネーゲーマー主導の円安が進み、輸出産業を中心に円安差益が見込まれ、コロナ克服以来、快調に推移する非製造業に続いて製造業も、思わざる収益増もあり、順調（絶好調？）な推移の中でした。ところが8月の日銀の、まさに軽微な金利引き上げが、マネーゲーマーの動揺を誘ったせいか1ドル＝161円まで下った円レートが一時は140円を切るような円高に切り替わるという極端なまねー環境の変化が起き、さらには9月のFRBの0.5％という大幅な政策金利の引き下げで円レートは極めて不安定になる状態が続いています。そうした中で、日本の大企業、中堅企業、中小企業、の製造業、非製造業企業がいかなる業況感覚を持って...2024年9月期「日銀短観」：企業は強気
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5月まで上がり続けた米価ですが、6月に入ってやっと変化が出てきました。昨日、総務省から発表になった消費者物価指数は5月分ですから、小泉農水相の登場で状況変化が起きる直前の月の実態がそのまま反映されています。このブログでは毎月の消費者物価の動きを追跡してきていますが、その中から見えてきたのは、政府の米価政策の失敗が、日本経済再生を目指す努力に対し、マーフィーの法則ではありませんが、最も悪いタイミングで露呈し、その収拾策がまた大変な難事になってしまったようです。まず、消費者物価指数の原指数の動きを見てみましょう。エネルギー価格の動きに対しての政府の補助金などで、時々折れ曲がった線ですが、傾向的に昨年夏あたりから総合、生鮮を除く総合、生鮮とエネルギーを除く総合が揃って上昇の角度を上げているようです。中でも生鮮を...5月の消費者物価指数：コメ政策の転換の契機
日鉄の強い買収意欲とUSスチール側の売却希望で、順調に事が運ぶかと思われていた最初の段階から、全米鉄鋼労組の反対への対応、USスチールという名前にこだわるトランプ大統領（当時は立候補者）の横車などいろいろな難問を解決、最終的に成功に持ち込んだ日鉄の頑張りに敬意を表したいと思います。トランプさんの発想は単純で、2兆円を超える巨額の投資は咽喉から手が出るほど欲しいのですが、アメリカの発展のシンボルでもあった「USスチール」という名前が消えることは、「アメリカの栄光を再び」を掲げるトランプさんとしては絶対許せないというメンツへの拘り、選挙結果にも影響するという意識も含めて、何が何でも「金とメンツ」の両立だったのでしょう。結局、「黄金株」という異様な名前の株式1株ですべて解決、まずは目出度し、目出度しというところ...日鉄のUSスチール子会社化：日米協力成功のモデルに
「私が何をするかは誰にも判らない」このタイトルは、トランプ大統領の発言です。原文は'NooneknowswhatI'mgoingtodo'ということのようで、何か威張っているようです。大変解かりやすい英語ですが、それを聞いても、誰も、何にもわからない言葉です。多分、本人も判っていないのでしょう。こういうことを平気でいうリーダーは、典型的な「独裁者」でしょう。リーダーは人々をリードする信念をもって、人々が安心するために発言し、良い結果を出して、人々の信頼を得るのです。それと正反対の発言が表題の発言です。もしトランプさんが、大統領選挙戦の時にこの発言をしたら、大統領にはなれなかったでしょう。大統領になった今、こうした発言をするということは、大統領になれば何でも許されるという意識を持ったからでしょう。何を言って...「私が何をするかは誰にも判らない」
頭に血が上っている困ったリーダーたちが国際情勢を混乱させていますが、日本はあくまで平和維持の道を行きたいと思います。5月の20日に南天の蕾が伸びてきたことを書きましたが、今日はその続きです。先週の雨の中で、南天の蕾が開き始めました。まずは萼の部分でしょうか、茶色の殻が割れて、そのの中から純白の花弁が見えるようになりました。雨に打たれて、重くなった花房が横向きに傾がっていましたが、今週になって晴天の下、白い花弁が開いて、浅緑・深緑の葉の中に白い花の取り合わせになってきました。隣家の海棠の緑も背景に、狭い塀際に随分多くの花房が見え隠れです。この辺りは塀際に南天を植える家は良くありますが、昔、田舎では、トイレは母屋と別棟になっていて、トイレの脇には必ず南天が伸びていたという記憶があります。南天の木はしなやかです...南天の花が咲きました
「戦争は人の心の中で始まるものだから、平和の砦は人の心の中に作らなければならない」とユネスコ憲章の前文の冒頭に書いてあります。然し、今、改めてイスラエルとイランの戦争が始まったようです。人類は「国連」という組織を作りながら、その国連組織の中で人類の文化を高めていこうという組織であるユネスコの憲章にはそう書いてありながら、世界では戦争が絶えません。もうすでに第三次世界大戦は始まっているのだという意見すらあります.そしてそれらはすべて人の心の中で始まっているのです。このブログではその「人の心」を敢えて「独裁者の心」と言い換えて、独裁者の生まれることへの警戒感を訴えてきていますが、やはり戦争は独裁者の心の中で始まるようです。そして、戦争の始まる理由は、相手を倒さなければ自分が倒されるかもしれないという危機感にあ...戦争は人の心の中で始まるものだから
gooblogは閉鎖になりますので、その手続きをしている所ですが、「はてな・ブログ」に新たなブログを登録しておかなければならないということで登録しました。これまで書いたものが「はてな・ブログ」に移るので、それから続ければいいかと思っていましたが、「はてな・ブログ」を開設しましたら。記事を書きませんかという勧めが来るので、どうせ書くなら「はてな」の方でも何か書かなければと思い、ましたが、両方に書くのも大変ですので、ほぼ同じものを「はてな」の方にも載せることにしました。ご訪問いただいている皆様には、当面の間、従来通りgooでも、「はてな」でもご覧いただけます。「はてな」の方は、tnlaboratory’sblogかhatenablog.ne.jp/tnlaboratoryで呼び出して頂ければ、すぐに出て参りま...はてなブログにお引っ越しをします
地方選挙、参議院選挙、東京では都議選もあって,政党も、立候補者、立候補予定者の動きも活発です。選挙というのは、民主主義の基本中の基本をなすものです。民主主義というのは「より多くの人の支持を得た人がリーダーになる」という原則で成り立っているからです。今では世界のどこの国を見ても、リーダーを選ぶ方法というのは選挙です。王政の名残の世襲制は、北朝鮮ぐらいですが、選挙でリーダーを選びながら失敗だったという例は後を絶ちません。選挙が終わってから「残念！失敗だった」という例はいろいろあるようです。原因ははっきりしていて、直接知らない人間を的確に見定めるのは大変難しい事だからです。ということで、民主主義を確りしたものにするためには、有権者一人ひとりが人を見る目を磨くしかないのです。では、どうやって磨くかですが、このブロ...選挙の季節です「民主主義のトリセツ」の出番
前回は日本経済の労働分配率は、コロナ禍の経済停滞で異常な上昇を示しましたが、その後次第にコロナ禍からの正常化で下がってきたことと、2024年に至ってそれが上昇に転じる気配が出てきた状況を見てきました。コロナ前の日本経済が少し元気だったころの水準に戻り、2023年には国民総所得の順調な増加もあって下がり続ける状態でしたが、2024年に連合が春闘に少しづつ力を入れるようになり、経営側も収益状況の改善で、いささか余裕も出たのでしょうか、消費需要の活発化のためは賃上げも必要という意見も出たことが大きな要因だったと思います。その背後には、いくら賃上げをしても物価の上昇で、実質賃金は2年以上にわたり毎月前年を下回り続けたという生活者サイド、家計サイドの不満がマスコミの大きなテーマに上った事もあったようです。コロナ禍か...労働分配率の上昇が経済を引っ張る？
ネットでも印刷物でも、大方の表現は、日本場合、労働分配率は低下傾向といった表現が多いようです。昨年今年と、春闘の賃金上昇率は高まってきたようですし、この状況なら労働分配率も上がってきているのではという感じもするのですが、労働分配率が上がってきたというニュースはあまり聞かれません。調べてみればそれなりに解かることですが、労働分配率には大きく分けて2つの指標があります。1つはマクロレベル、日本経済全体の労働分配率で、これは国民経済計算の中で算出されるものです。もう1つは大変複雑で詳細な企業統計の、財務省の「法人企業年報」です。産業別、企業規模別といった企業レベルの労働分配率の基本的なデータです。経営分析の立場からは法人企業年報のデータが最も頼りになるのですが、四半期ごとに発表される「法人企業統計季報」では、付...労働分配率は上がってきているのか
コ市場原理は何でしょうか？経済活動が自由化さていれば、価格は需給関係で決まるという「価格機構」が正常に働いているということです。アダムスミスはその著書『国富論』で国を豊かにするためには「レッセ・フェール（レッツ・ゴー・フリー）が上策で、そこでは「神の見えざる手」が働いて、最善の結果が出るといっていますが、スミスの言う「神の見えざる手」こそが価格機構（プライス・メカニズム）なのです。このブログで最初にコメの価格の上昇が行き過ぎだと言ったのは昨年12月です。2月には、これはもう異常事態だと書きました。そして世論は次第に大きくなり、前農水大臣の失言もあって、小泉農水大臣が誕生、局面は大きく変わりました。小泉農水大臣は、おコメの政策に「価格機構」や「市場原理」が働くようにしたのです。話が横道にそれますが、自民党の...コメ価格に市場原理が！政府の政策変更は重要ですね
先週金曜日の6月6日、総務省から「家計調査」の家計収支編が発表になりました.新年度のスタート月ですから何か変化があったかなと思っていましたが、相変わらずのようで、マスコミもあまり取り上げていませんでした。このブログでは、消費支出の活発化が日本経済を救う、という視点から、2人以上世帯の消費支出をはじめとして、特に、勤労者世帯の平均消費性向を毎月追っていますので、4月の動向も確り見てみました。まず、平均消費性向のグラフを載せておきます。後ほど説明しますが4月は前年比0.2ポイントの上昇でした。3月は、年度末ということもあったのでしょう。またコメの値段が前年の2倍を超えて上がってきているといった状況の中で、否応なしに消費支出は増えていましたが、4月は、新年度早々、賃金上昇のあった家計も結構あったかと思いますが、...物価上昇が消費支出を押し上げる？
昨日の毎月勤労統計の実質賃金指数の検討で、今春闘での賃上げが、昨年に続けてかなり活発だったことから、今年あたり何とか実質賃金がプラスになる可能性はありそうかという点を見てきました。見当がつくには、もう少し時間は必要で、つまり春闘の結果が出つくして、名目賃金指数の上昇率が、どこまで行くかはっきりする。もう一つは、この所コメの価格上昇などを中心に消費者物価の上昇が顕著でしたが、これが何とか落ち着くかどうか、その辺りにかかっています。具体的な数字でいえば、今春闘の結果が平均の「月例給」（きまって支給する賃金）の上昇をもたらすのが、多分順調にいっても名目値で3％程度まで（昨年は2.5％程度）でしょうから、消費者物価の上昇が3％を切れば切った分だけ実質賃金の大前年比はプラスということです。しかし消費者物価の上昇率を...実質賃金をプラスにする方法
昨日、厚生労働省から4月の毎月勤労統計が発表になりました。この統計について特に4月分の関心は、春闘結果が賃金水準の上昇にどの程度の影響を与えているかというところですが、4月の所定内賃金の上昇率は、対前年比2.2％でした。昨年は1.8％でしたので、昨年よりいくらか高めかなという感じです。もちろん、四月から昇給というのは大手が中心で、実際の春闘は6月ごろにほぼ終了ということですから、春闘の影響は6月あたりで確定するということでしょう。昨年で見ますと4月の1.8から次第に上がって2.5ほどになっています。今年はどうでしょうか。ところで、この統計についての関心はこの所もっぱら実質賃金の上昇で、昨日の発表を受けてのマスコミの報道は「4か月連続のマイナス」といった指摘が多いようです。実質賃金の推移は通常、総額人件費で...実質賃金：対前年増加の見通しはあるか？
もう長い間仕事はしていません。でも日曜以外は毎日ブログを書いています。家事は家内と分担して、なるべく負担は平等になるように、楽しくやれるように工夫します。「WorkandLife」という言葉がありますが。年金生活者の毎日は、すべて「Life」で「Work」は無いということになるのでしょう。多分、こうした考え方は欧米流の「働く」のは所得を得るためで、人生（生活・Life）の一部を犠牲にしなければならないという二分論から来るのでしょう。これは旧約聖書の、アダムとイブがリンゴを食べるという原罪を犯し、その罰として永遠の命を失い、男は生活を支えるために働き、女は子孫を得るために分娩をしなければならない、（英語のlabourは労働と分娩の意味を持つ）という記述に由来するのでしょう。今の欧米人に聞けば、大体、そんなの...楽しくなければ仕事じゃない：仕事と人間」
今振り返ってみれば、第二次大戦後のアメリカは立派でした。戦禍で破壊されたヨーロッパにはマーシャルプランで援助し、無条件降伏した日本にはガリオア、エロア資金で援助し復興に協力しました。日本に駐留した駐留軍（占領軍）も、色々問題はあったとしても、日本の自由主義圏の民主主義国として一本立ちできるように、アメリカなりの理想をもって真剣に指導してくれたと思っています。日本が復興を急ぎ過ぎ、戦後のインフレを起こした時も、銀行家のドッジ氏を派遣、健全経済を取り戻す指導をしています。その結果、日本ではアメリカを信頼し、アメリカに頼り、アメリカから学ぶ姿勢が一般化しました。多くの国民は、アメリカの菓子は美味しい、ハリウッドの映画は面白い、アメリカの文化は素晴らしいと感じるようになりました。戦後の日本のリーダーの多くはフルブ...アメリカの変容とトランプの夢想と迷走
福島の原発事故の後遺症のような処理水の海洋放出問題を受けて中国がつづけていた日本産水産物の輸入停止がこの程、福島・宮城などの10都府県を除いて、輸入再開という中国からの話のようで、大変結構なことだと評価したいと思います。もともとこうした問題は、現実の健康上の問題というよりも、政治的な問題という意味合いが強いものなのでしょう。問題の中身は違いますが、尖閣周辺に中国が設置したブイが撤去されたというニュースもあり、それらが中国の対日関係の正常化への動きだとすれば、日本としては、望ましい日中関係構築へのチャンスではないでしょうか。政府には、これを機会に、日中関係の改善・正常化に向けて一層積極的な行動をとるようお願いしたいと思うところです。民間レベルで考えれば、インバウンドでも中国は最大手の一角ですし、日本へ来ても...中国 日本産水産物の輸入10都県を除き再開
真夏日が来たと思ったたら、この所は涼しい日が続きます。また暑くなるのでしょう。人間の世界はごたごたばかりですが、自然は着実に、整然と季節の営みを続けています。我が家の狭い庭も、花は咲き、木の枝のどんどん伸び、色々な草も伸び、雑草といわれるような草にも、よく見ると奇麗な花が咲き、それぞれに季節を楽しんでいるようです。見ている人間にとっては、やっぱり自然はエネルギーを与えてくれたり、美しさに感動させてくれたり、素晴らしいなと思いながら、「伸び過ぎたら何とか手入れしなければ」と、だんだん落ちる体力とのバランスを心配したりします。ところで、先ずご紹介は奇麗な花です。百合の花ですが。これは佐渡が島の土産に家内が20年以上前に買ってきた球根が原点です。幸い東京都下の関東ローム層にもなじんで、年々確りと沢山の花を咲かせ...狭い庭にも自然の溢れる季節です
AIという領域は、まだ始まったばかりでAI自体が、今後の在り方を模索している状態でしょう。といってもAIが模索しているのではなく、AIを設定する人たちが模索しているといったほうが正確かもしれません。あらゆる学問の分野、研究の分野でも問題が複雑であればある程その発展には時間がかかります。これからも、AIの進化は長い間続き、人間の役に立つものに進化していくのでしょう。期待して待ちたいと思います。例えば自動車というシステムを考えてみれば、はじめは、歩くより、馬に乗るより、具合よく移動するだけだったのでしょう。しかし今は交通インフラ通信インフラの発展もあり、自動車の用途は大変広くなりましたAIは、人間が情報を集めて整理して、それからいろいろなことを読み取って今後の役に立てるというのが基本システムのように思えます。...＜土曜随想＞急速に進化するAIとどう付き合うか
東京都知事選挙が終わりました。ここでは結果について云々するものではありません。選挙の結果は有権者の判断の結果として、民主主義の基本的なルールに基づき最大限尊重されるべきでしょう。ただ、今回の都知事選では、一部に、都民、さらには日本国民の品位を貶め、民主主義を冒涜するような行為・行動が横行し、一部ではあるものの、都民の中に、近代国家において最も重要な社会規範ともいうべき民主主義の正確な理解が出来ていないような人たちが増えているのではないかと危惧されるような事態が起きてしまっているのです。先に「つばさの党」と名乗る集団に、選挙妨害で司直の手が入りました。これは明らかに他の候補者の選挙活動を妨害すると判断されたからでしょう。今回の都知事選における、理由の判然としない大量立候補、都の用意した立候補者用の立て看板の...民主主義国日本への冒涜を許すべきではない
ロシアとウクライナ、パレスチナとイスラエル、2つの深刻な戦争という事態が解決いない中で、「パリ・オリンピック」が開催されます。古代ギリシャのリンピックでは、オリンピックの期間中は戦争を中止するという取り決めがあったとのことです。普通の人間の常識で考えれば、それなら戦争なんかしないで、オリンピックで競争すればいいと考えるのではないでしょうか。古代オリンピックはもう2000年以上も前のことですが、今21世紀の世界では、古代ギリシャのオリンピックが近代オリンピックとして復活し、4年に一度世界人類が楽しんでいるのです。人類の文化が順調に進歩していれば、世界中が楽しむオリンピックは復活しても、同じ人間同士が殺しあう戦争などはとっくになくなっているはずだと考えて当然でしょう。ところが2000年以上たった21世紀でも、...「オリンピックと戦争」「競いと争い」：人類の課題
今朝。総務省統計局から家計調査の2004年5月の「家計収支編」が発表になりました。5月、6月は新年度の賃上げが家計に反映される月なので、特に今年は賃上げ幅が大きかったことが労使の調査でも確認されているので、特に勤労者世帯について注目したいと思っていたところです。統計表で最初に出てくるのは2人以上の全世帯の消費動向ですが、これはマスコミの見出しのように対前年比実質マイナス1.8％で消費支出減速という状況です。今年の1月は異常な落ち込みでしたが、2月から対前年比マイナス幅を縮小し4月には前年比実質0.5％のプラスでした。しかし5月は名目で1.4％の伸びでしたから消費者物価指数が生鮮食品を中心2.8％も上がったので残念ながら、実質消費は前年比マイナスに転落です。実質消費支出のマイナス1.8％に最も大きく寄与して...5月、平均消費性向急落、要因・今後は？
公的年金の所得代替率が50％を切らないというのが政府の方針という事で公的年金の財政収支試算が5年ごとに行われています。今年がその年に当たるという事で、先日厚労省から社会保障審議会の年金部会の検証結果が発表になりました。結果は4つのケースのシミュレーションの最悪の条件設定のケース（一人当たらいゼロ成）経済）以外は、50％以上の確保が可能という事で、まあ良かったという事になったようです。多様な条件を組み合わせてのシミュレーションですから、結果はそれなりのものになるとおもっていますが、最初から気になっていたのは「ケースの設定」のしかたでした。2024年年金試算の主な前提（伸び、利回り：％、資料は厚労省）岸田さんが、今後6年の経済計画を発表した際GDPの実質成長率を1％以上としていたので、このブログでも，それでは...公的年金の2024年財政検証の「諸前提」について
コロナ不況からの回復以来、賃金インフレも経験しながらも一本調子で堅調を維持してきたアメリカ経済ですが、このところ変調の兆しが見えて来たのではないかという意見も出て来たようです。今、アメリカ経済の先行指標としての主要な判断材料が雇用です。経済学の本来の見方では雇用というのは経済が良くなると、企業がそろそろ人を増やそうかと考えるという事で、景気の遅行指標ということになっているのです。しかし今のアメリかでは、非農業の雇用者数をしらべて、これが増えるという事は、好況の先行指標という事になっています。雇用を増やすのは、企業が売り上げを増やそうと考えているという事ですし、多くの企業が採用を増やしますと求人競争で賃金も上げなければなりません。賃金を上げれば物価も上がりますし、企業にとっては物価が上がれば売り上げも増える...アメリカ経済に変調の兆し？
アメリカで、バイデンさん、トランプさんという大統領候補のテレビでの公開討論がありました。見ていてつくづく感じたのは、これが世界の覇権国の大統領候補の討論でいいのかといった感覚でした。トランプさんの言っていることは「インフレがアメリカを殺す」といった発言に象徴される様に、理屈も説明もなく、バイデンさんは駄目だという相手のこき下ろしが多すぎますし、バイデンさんの方は、真面目な発言が多いのですが、発言がスムーズでなかったりしたことが大失点と捉えられるといった状態で、流石アメリカの大統領候補と感じるようなものではなかったように思います。にも拘らず、アメリカではそれでいいようで、討論が終わってみると、アメリカ中がこの討論で先行きが決まるような熱狂ぶりです。有権者自体が、あの相手を攻撃するばかりのような討論に満足して...アメリカの行動パターンと日本の選択
今日から7月、今年も半分過ぎました。そして、日銀から全国企業短期経済観測（6月調査）が発表になりました。政府は内部のごたごたもあり、そのせいで経済運営に統一性を欠き、岸田総理だけが、定額減税、電気・ガスに補助金といったバラマキ政策に猪突猛進ですが、経済見通しは相変わらず今年度実質1．3％の低成長の見通しが放置されています。アメリカの利下げが遅れることで円安が進み、円レートは160円を超えて、国際投機資本は、日本の消費者物価が上がるかどうかなどにはお構いなくキャピタルゲイン獲得に邁進でしょう。その結果のマネーゲームに翻弄される日本企業ですが、基本的には円安は日本企業には有利という事もあり、今朝発表の6月度の「短観」でも企業経営のほうは順調推移の期間が延びる気配です。為替レートの関しては、3月度調査では今年度...2024年6月度「日銀短観」は当面順調
遅い梅雨入りでしたが、やっぱり梅雨ですから雨の日が多くなりました。しかし、梅雨の様子も以前とは違うようです。以前の梅雨は、降る雨はしとしとで、この梅雨が明ければ熱くなって雷雨の季節などと思っていました。所近年は梅雨と言っても、気象情報では線状降水帯発生の危険性がありますと警報が出て、テレビに映るのは川のようになった道路を車が水しぶきをあげながら走っているといった光景です。海水の表面温度が高くなったせいかとかで、海水の蒸発が激しくなり、積乱雲が出来やすくなったようで。豪雨が多くなり、突風や以前はあまり聞かなかった竜巻の警報なども出たりします。線状降水帯という言葉が一般的になったのも、ここ何年かの事かと思いますが、そのうちに「線状」ではなくて「面状降水帯」になるのではないかなどという恐ろしい話もあるようです。...梅雨の晴れ間、アガパンサスが元気
アメリカの大統領選挙はこの秋です。日本の総選挙は決まってはいませんが、いずれそう遠くないうちだと言われています。アメリカの大統領候補はお二人ともご高齢です。お二人には失礼ですが、もっと若くて優秀な人材はいないのかなどと思ってしまいます。アメリカならいくらでもいそうですが。日本では、長年政権を担ってきた自民党が自分たちの選挙で選んだ岸田総理に不満のようです。元気はいいのですが自民党自体の評判を下げてしまったようで、自民党内で岸田下ろしが始まっているという惨状です。アメリカも日本も民主主義の国ですから、リーダーを決めるのは選挙によるのですが、その結果がうまくいかないというのは何故でしょうかと考えてしまいます。なぜか？なぜか？と考えて達した結論は「人が育っていない」というところに行きつくのではないでしょうか。そ...人・後継者を育てない組織は・・・
我が家の狭い庭には「だいだい」の木があります。昨年からは年間何回も取り上げていますのでご覧になった方もおられるかと思いますが、これが、ただの「だいだい」ではなく「縞だいだい」、別名「地球柑」です。地球儀のように縦じまが入っています。この木の話はずっとリンクしてあります。もし宜しかったらご覧ください。ところで今日のテーマは、地球柑の方ではなくて「だいだい」の方です。だいだいというのは漢字で書けば「橙」ですが、これはもともと「代々」からきている縁起のいい名前という事になっています。正月にお供え餅の上に橙を飾るのも、この家が代々続きますように、栄えますようにとの願いを込めたものだそうです。日本流SDGsの文化ですね。同じ意味で「こどもの日」、旧端午の節句の柏餅の柏の葉の意味も説明されていますが、新しい葉が出てき...だいだい（橙）の語源を実証の写真
最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが
最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが
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最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが
最近いろいろなハラスメントが増えてきて、きちんと説明を受けないと中身がわからなようなこともあります。記憶を辿れば、大分前の話になってしまっていますが最初にデビューしたのは「セクシャル・ハラスメント」だったでしょうか。それまではジェンダーに関わることでも気軽に口にしていたり、挨拶代わりにポンと異性の肩を叩いたりでしたが、それが相手に不快感を与えれば、それは「セクシャル・ハラスメント」といってこれからは許されなくなるんだそうだなどといわれて、「こりゃ大変な世の中になったかな」と思うと同時に「まあね、親しき中にも礼儀ありだから、気を付けるべきですね」と思ったりしたものでした。ハラスメントというのはもともと「相手を困らせる」という意味ですから、人間関係の常識として、相手を困られるようなことはしない方がいいのだと考...いろいろと「ハラスメント」が気になる日本ですが
このブログではこのところ、アメリカの金利政策のおかげで苦労する日本経済の姿に触れてきています。今回は少しはっきりとさせてみようと思います。アメリカが賃金インフレを起こし、インフレの進行を懸念したFRBが政策金利の引き上げを行いました。政策金利を引き上げますと、マネーは金利の高い所に動きますからドルが買われ、ゼロ金利の日本ではドル債などの投資が増えて、円は売られ円安になります。アメリカは、これは金融政策の結果で、「為替介入ではない」という立場で、円安は日本の事情と意に介しません。日本では、輸出産業は円安差益で利益が増えますからいいですし、今まで海外に売れなかったものも競争力がついて、海外に売れるようになるというメリットもありますが、日本は無資源国ですから海外から買う資源や穀物などの値段が上がって、それが消費...マネー市場の活躍に追いつかない経済政策
日本では、近年、インバウンド（外国人観光客）の急激な増加の結果、いろいろな議論が起きています。もともと日本は外国人観光客の誘致には積極的でした。今はインバウンドという言葉が一般的になったので、このブログでも「インバウンドの盛況」といった言い方をしていますが、観光客も含めて外国人が日本に来ることについては、基本的に賛成です。日本は極東のさらに最東端にあって、かつては行きにくい国だったかもしれません。しかし、日本の伝統的な文化や社会の在り方を知って「日本というのはいい国だね」と言ってもらうには、実際に来て日本の人や文化、自然に触れてもらうという草の根の交流が最も大事でしょう。ですから今日のようなインバウンドの大盛況は大いに歓迎すべきだと思っています。もちろんインバウンドの増加は日本経済にも貢献します。我々自身...＜月曜随想＞オーバーツーリズム考
昨日、総務省統計局から2024年5月度の消費者物価指数が発表になりました。マスコミの見出しは「消費者物価指数上昇5月は2.5％」といったものでしたが。これは「生鮮食品を除く総合」の数字で、消費者物価指数全体を示す「総合」の上昇は2.8％、「生鮮食品とエネルギーを除く総合」の上昇は2.1％です。ご承知のように、「生鮮食品」は天候による出来不出来などで価格が変動しますし、「エネルギー」は、石油やLNGなどですから海外価格次第という事です。「総合」はこうしたものをすべて含みますが、干ばつで野菜の価格が上がっても一時的ですし、OPECのせいで原油価格が上がっても、そのうち下がるかもしれないという特定の変動要因を除いて、日本経済自体の状態で動く部分を見ておこうというのが「生鮮食品とエネルギーを除く総合」、いわゆるコ...消費者物価指数は内外要因逆転
1929年に始まった世界恐慌の際、イギリスのポンド切り下げから始まった為替切り下げ競争は、為替ダンピングとか近隣窮乏化政策とか言われ、恐慌をひどくしたといわれました。今は、為替レートは変動相場制ですから、その国の経済力が弱くなると、マーケットの力でその国の通貨は安くなり自動的に国際競争力を回復します。固定相場制のとき1008円だった英ポンドは200円前後になり、360円だったドルは100円台になりました。為替レートはマーケットによって決まるという事で、これが経済合理性だという事になっているようです。もちろん、マーケットが常に正しいとは言えませんから、いろいろ問題もありますが、この所もアメリカの財務長官、前FRB議長のイエレンさんが言っているように、為替介入はあまりやらないようにが原則ですところでこのところ...「金利水準と為替レート」が経済政策の手法に？
先日の党首討論でも岸田総理は「政治には金がかかる」といっていました。マスコミにもネットにも政治資金規正法の議論の中でこの言葉は常につかわれ、それに疑問を差し挟むコメントはありませんでした。それでもこのブログでは、その言葉は使い方が間違っているのではないかとしてきしました。政治というのは、日本という国の安定と発展を目指し国民がより豊かで幸せな国になるように運営していくことですから、それには膨大な金がかかるのは当然です。くりかえしますが、しかしそのお金は国民が税金や社会保険料として全額負担しているのです。その上に政府は国民から借金をしてまで政治に使っています。国民はそれも一応認めていますから、赤字財政の問題はここでは置くとして、そのほかに何に金がかかるのですかということです。政治資金規正法の関係で議論している...「政治には金がかかる」を公認するのか！
