変動相場制の問題点、円安にどう対応する

日本では円安がまだ進むのではないかという心配があるようです。円高も困りますが、円安も心配というのが米・日・韓の財務相会談で日、韓の意見のようです。アメリカにしてみれば、ドル高で円安、ウォン安を狙っているわけはなく、アメリカ自身のインフレを抑えるために政策金利を引き上げているだけだというでしょう。つまりは円安やウォン安は日本や韓国でそれぞれに対応するよりないという事になるのではないでしょうか。円安の問題点は、いろいろな形でこのブログでは取り上げて来ていますが、ご質問もあり、ここで纏めて整理しておきたいと思っています。円安は基本的には日本経済にとってはプラスの方が多いでしょう。これは日本のような加工貿易立国の国では円安になると国際競争力を持つ産業分野が増加して国として国際競争力が強くなるからです。かつては「為...変動相場制の問題点、円安にどう対応する

日経平均の下落は何処で止まる?（こんな見方も）

この所の日経平均の下落続きにはびっくりしている人も多いのではないでしょうか。3月下旬は40000円を維持して、これからどこまで行くかと楽しみにしていた人も多かったようです。それが4月に入って、何だか様子がおかしくなって、朝は高いのにだらだら下がって見たり、朝は安かったけれど引けまでにかなり挽回したりといった様子になりました。何か、誰かが上げようとしても、上げさせまいとして売る人がいたり、下げたい人が仕掛けても午後からそうはさせないと買いを入れて終値で挽回とか、そんな争いを誰かがやっているのではないかというストーリーでもできそうな動きが続きました。そして先週半ばぐらいで上げたい方は頑張ってもダメかと観念したのでしょうか、売り方の勝利で、37000円台まで日経平均は下がってしまいました。株価の動きを現実の実体...日経平均の下落は何処で止まる?（こんな見方も）

報復と寛容、争いと競い、多様性の尊重

ロシアのウクライナ侵攻で世界中が心を痛めているのに加えて、パレスチナとイスラエルの問題が起き、それがさらに飛び火してイランとイスラエルの対立を誘引する様相で、地球人類社会の平安を願う多くの人々の心配は拡大しています。ロシアの場合は中世の領土拡張の欲望の延長でしょう。イスラエルの場合は報復の応酬で、ガザのパレスチナ人を殲滅などという言い方も聞かれ、何処まで何が目的かを考えるのも恐ろしい限りです。ダマスカスのイランの大使館爆撃から起きたイランとイスラエルの問題ではパレスチナ問題と同じように、「報復」という言葉がもっぱら使われます。この「報復」という言葉は日本ではあまり良い語感を持っていません。理由は多分「報復」が正しいとなれば、報復の連鎖で、争いは永遠に続くという事が日本人の感覚の中では一般的だからではないで...報復と寛容、争いと競い、多様性の尊重

米国経済と米巨大企業の盛衰

日本製鉄がUSスチールを買収するという、昔なら驚天動地の現実が進行しているというのが、このところ日米で共に問題になっています。ご承知のように、USスチールはアメリカでは石油王ロックフェラーと並ぶ鉄鋼王アンドリュー・カーネギーがつくって、嘗ては世界最大の鉄鋼会社で、カーネギーホールとともにで世界にその名を知られているところです。企業の吸収や合併は私企業同士の契約で行われるものですから、USスチールと日本製鉄が合意すればそれで進むというのが法律的な決まりなのでしょうが、現実社会はそうはいきません。アメリカが第二次大戦後世界の覇権を握り、基軸通貨国としての地位を確立、今日に至るまでその地位を維持している背景には、USスチールをはじめとしたアメリカの大企業の発展によりアメリカ経済を強大にしたからと言えるでしょう。...米国経済と米巨大企業の盛衰

座標軸・原点・度量衡の意義

スマホには「位置情報」という機能があって、そのスマホを持って歩いていればどこに行っても「今自分が何処にいるか」解るようになっています。自分が何処にいるか知られたくないのであれば「位置情報」の機能を切っておけばいいという事の様です。位置情報を切っているという事になりますと何か「胡散臭い」という事になるのではないでしょうか。動物にも位置情報が本能によってビルトインされているようで、自分の巣は何処かとか、ハクチョウやツルは毎年同じところに来るとか、鮭は自分の生まれた川に帰って来るとかいった行動をします。人間にはそんな機能はないので、地図や磁石やスマホが必要になるのでしょう。中学生の時だったかと思いますが、先生が黒板に白墨で小さな点を書きこの点が何処にあるか説明するにはどうするかと言いました。訳が分からないでいる...座標軸・原点・度量衡の意義

円安進行、アメリカはインフレ基調、日本の対策は?

円安が進行しています。鈴木財務大臣は「あらゆる手段で為替の安定を」と言っていますが、マスコミはこの種の発言もあまり効果がないなどと言っているようです。元々の原因はアメリカの景気が結構強く、雇用も増加し、賃金も上昇、インフレ再燃の危惧もあるような状態で、FRBも予定通りの利下げが考えられないようだという事でしょう。これでは当面日米金利差縮小は無いと国際投機資本は読むことになります。円安は当面の日本経済にとっては輸出企業の収益やインバウンドの増加など、色々な面で好都合で、沈滞している日本経済の活性化に役立ってくれるという効果もあるわけです。アメリカ経済がFRBの目的にそってインフレ率が2％水準に低下し、政策金利が順次引き下げられ、そのたびに円高が進むという状況が順調に進捗する方が、本音を言えば、日本経済には恐...円安進行、アメリカはインフレ基調、日本の対策は?

「民主主義のトリセツ」選挙編・再論:「リベラル」の立場から

「リベラル」についてはすでに何回か論じていますが、基本的には、世の中の（日本の）ためになる自分の意見を持つことで、その意見は出来るだけ多くの経験や知識を基礎に自分自身で纏め上げたものという事ではないかと思っています。今回は特に重要と思われる3項目を取り上げました。＜最長任期を伸ばそうとする人は危険、独裁者出現の防止＞形は選挙があり民主主義ですが、そうした中から独裁者が生れることが結構あります。古くはヒットラーの例があり、今日ではロシアのプーチンさんでしょう。民主主義の国では、過去の失敗の経験から、リーダーの任期の上限を定めているのが一般的です。プーチンは巧みにそれをすり抜け、権力を得て、ほぼ永久政権の状況を作り上げました。近くは中国の習近平さんも2期10年までを改め3期目に入っています。テレビに映るポーカ...「民主主義のトリセツ」選挙編・再論:「リベラル」の立場から

民主主義・選挙とリベラルの概念、混乱の日本を救う道

岸田総理の関心事は「解散・総選挙のタイミングだ」などと言う評論家の言葉もよく聞かれます。総選挙がいつになるかは解りませんが、いずれ総選挙の日は来るのでしょう。このブログでは日本の民主主義政治がこの状態では困るから、何とか日本の民主主義をもう少し本物に民主主義に近いものにしなければならないだろうという気持ちで「民主主義のトリセツ」などを書きました。砂金も民主主義を確りしたものにするためには「リベラル」の概念が重要という指摘をしてきたところです。民主主義は選挙する人達のレベルによって決まるなどと言われ、民主主義は衆愚政治に堕する可能性も往々指摘されます。このところ日本の政治家の質が問われることが多く「与党政治家の考えているのは、次の選挙の当選とそのためのカネの事ばかり」などと酷評する人も少なくありません。そし...民主主義・選挙とリベラルの概念、混乱の日本を救う道

岸田首相国賓待遇で訪米、日米関係は何処へ

支持率が23％（NHK調査）まで下がった岸田内閣ですが、自民党崩壊の危機などと言われ、混乱を極める自民党の党首の岸田さんをアメリカが国賓待遇で呼んだのです。今迄に国賓待遇でアメリカに招かれた日本の首相は小渕恵三、小泉純一郎、安倍晋三そして今回の岸田文雄という事だそうですが、アメリカは、世界中の情報を最も多く、最も確り掴んでいる国で、日本の事などは、我々よりずっと良く知っているはずですから、岸田さんを今、国賓待遇で招待するについてはそれなりの理由があるのでしょう。細かいことは解りませんが、アメリカの欲している事は、今迄の日米関係からほぼ想像がつきます。1つは、日本が万年経常黒字国で、アメリカは万年経常赤字国だという事から来る問題です。アメリカは赤字をファイナンスしなければならない立場ですから金策をしやすい相...岸田首相国賓待遇で訪米、日米関係は何処へ

チュウリップ咲く

一面のリュウキンカの緑の絨毯だった花壇に、チュウリップの3本の隊列が葉をのばして存在を主張してきたのが先月の中旬でしょうか。リュウキンカの黄色い花が一面に咲きだした中、チューリップの葉の縦隊列がはっきりしてきたと思いましたら葉は急速に育って、先週には花茎が伸びて、蕾が付き、ソラマメの花を書いた先週の水曜日にはちらほら開く蕾も出て来てきていました。そして昨日の日曜には揃った隊列のほとんどの花が開きました。気象情報は日曜の天気はあまり良くないと言っていたように記憶しますが、昨日は次第に晴れてきて、絶好のお花見日和になったようで、テレビでも、各地のお花見の様子が見られました。という事で、天気の良いうちに写真を撮ろうと午後になって撮った写真が下の写真です。咲き始めたばかりですので畝に球根を並べた通りの縦3列で大変...チュウリップ咲く

実質賃金プラス転換の可能性は?

春闘の結果が昨年よりだいぶ高い水準になりそうな気配です。連合が要求基準を昨年の5％から「5％以上」とし、経団連の十倉会長も昨年以上の賃上げが望ましいと明言するような、今までにない春闘情勢ですから、かなり高めになるだろうとは大方の予測でした。大手は集中回答日に満額妥結が続出、連合の集計結果は5.28％でしたか、その後も大企業の集計は5.24と高止まりのままの様です。関心はいま中小企業に移って来ていますが、中小企業も4％越えは確実で、現時点では4.42％。連合では、更に高まる事を期待しているようです。何れにしても昨年の平均3.6％より大幅な上昇で、これでアベノミクス以来長かった低賃金デフレ」型の消費不振による低成長経済を脱出が望まれるところです。一昨年から今年にかけての22カ月連続で実質賃金が前年割れといった...実質賃金プラス転換の可能性は?

消費性向上昇、消費支出の活発化に期待する

今日総務省統計局から2月の家計調査・家計収支編が発表になりました。1月の消費支出は何故か緊縮型だったので、2月はどうかと心配していましたが、2人以上勤労者世帯の平均消費性向は回復し、前年同月比1.7ポイントの上昇となりました。春闘開始の時期でもあり、賃上げの要求水準の高いところが多くなっていたので、少し気分が変わってきたのも知れません。平均消費性向の推移（2人以上勤労者世帯:％）資料:総務省統計局「家計調査」より広範のデータである「2人以上全所帯」の消費支出を見ますと、マスコミの見出しのように、昨年3月からずっと対前年比の実質値は物価上昇のせいでマイナスです。マイナス幅が2～6％（1月）と大幅でしたが2月は0.5％で比較的順調だった昨年2月に少しは追い付こうといった感じです。2人以上全世帯の実質消費支出資...消費性向上昇、消費支出の活発化に期待する

民主主義の基礎は「リベラル」の概念では?

自由民主党という政党が、自由でも民主でもない事が今回の騒動で衆目に曝されました。安倍一強などと言う言葉がマスコミに出るようになった頃から、独裁色が強くなったなとは感じていましたが、安倍さんが総裁は2期までというルールを3期に伸ばす頃には、これは危ないと思いました。その後体調不良でやめ、思わざる亡くなり方をしましたが、その後の総理は安倍路線を出来るだけ真似しようと努力しているようです。総理大臣になったのだから、自分の思う所を押し通すようにすれば、みんな「ついてこざるを得ない」だろうという行動様式が見え見えです。なんでこんな事になってしまったのかと考えてみれば、決定的な要因は、世論調査では政権は人気が無くても、選挙をすれば、結局は自民党が第一党で、連立を組めば過半数が可能という意識が、定着して来ているからのよ...民主主義の基礎は「リベラル」の概念では?

ソラマメの花が咲きました

我家の狭い庭に毎年チューリップ植える花壇があります。昨年暮れも押し迫って100球2000円の球根を買って例年通り植えました。と言っても三筋の溝を掘って球根を並べる作業がだんだん辛くなるなと思っていたところに長男が、ソラマメの苗が育ったからチューリップ花壇の隅に植えようかと言ってきたので、ついでにチュリップの球根も植えてくれと頼んだものです。その後、チューリップ花壇には一面にリュウキンカが芽を出し、どんどん育って黄色の花を咲かせています。リュウキンカの絨毯の中にチューリップの葉が伸び花茎も伸びて植えたとおり3列のチューリップの開花が先週始まりました。チューリップの方は満開になったら載せるつもりですが、気が付いたら花壇の一番端、地球柑の木の根元の脇に数本のソラマメが伸びて花をつけ始めていました。という事で今日...ソラマメの花が咲きました

日銀短観（2024/3月）で企業の現況を見る

昨日、日本銀行から2024年3月時点の「短観」、正式には「全国企業短期経済観測」が発表になりました。マスコミでは、日本の景気を引っ張っているとみられる製造業の大企業の景況判断が4期ぶりに（短観は四半期調査）悪化したことを見出しにしていますので、一寸気になるところですが、記事などの中身を見て頂けば分かりますように原因は一部自動車メーカーの出荷停止という事態があったことの影響で、日本経済全体の状態に問題があってのことではないようです。大企業製造業の景況は昨年3月を底に3四半期順調に伸びてきました。円安による輸出大企業の収益向上が大きかったようで、その意味では、先行きが気になるところですのでその辺を中心に見てみましょう。先ず調査対象企業が、今後の円レートをどう見ているかですが、2024年の上期も下期も141円台...日銀短観（2024/3月）で企業の現況を見る

「適正賃金」（第6回）、円高、円安と適正賃金の関係

このシリーズの最後に、円高や円安の場合に適正賃金はどうなるのかという問題を考えてみましょう。これは典型的には、プラザ合意による円高、異次元金融緩和による円安に対し賃金をどうすべきだったのかという事で、日本がやってしまった失敗の反省という事になります。先ず賃金決定の面から見た円高、円安の意味を定義して、続いて実情や問題点をしるし、そのあと纏めて対応策を考えるという形にします。＜円高＞円高というのは、円高の分だけ日本の賃金・物価がドル建てで高くなるという事です。プラザ合意（1985年）の場合は、日本の合意後2年で為替レートが240円から120円になりました。これは、国際価格、つまりドル建てでは2年間に2倍の賃上げをして物価も2倍になったという事です。結果は国際競争力全面的喪失という状態です。対応策としては、2...「適正賃金」（第6回）、円高、円安と適正賃金の関係

「適正賃金」（第5回）、賃金インフレ・賃金デフレを避ける

「適正賃金」を考える場合、伝統的に重視されているのは「賃金インフレ」を避けることです。今回の欧米の8～10％を上回るインフレを金利に引き上げで抑えようというのも、「金利引き上げ→経済活動の抑制→雇用逼迫の緩和→賃金上昇の抑制→インフレの抑制」を狙ったものです。インフレについての経験的常識というのは、「原油など輸入価格の高騰→国内物価上昇→物価上昇を超える賃上げ→賃金インフレ発生」というプロセスです。「賃金インフレ」は、正式にはWage-cost-pushinflationで、海外物価の上昇で輸入インフレが起き、それが大幅賃上げの原因となって賃金インフレが起きるというパターンです。日本でも1973年の石油ショックで消費者物価が20％上がり74年春闘で33％の賃上げが行われています。その結果、消費者物価の上昇...「適正賃金」（第5回）、賃金インフレ・賃金デフレを避ける

「適正賃金」（第4回）、GDPの2大要素「消費支出」と「企業設備」

経済成長の予測や計画には本格的に言えば、日本経済のマクロモデルが必要なのでしょう。しかし現実の世界ではGDPの大部分を占める「民間最終消費費支出」と「民間企業設備」を見ていけば、経済成長の予想や計画はおおむね見当がつくという事のようです。その他民間需要では民間住宅があり、高度成長の頃はこれが経済成長の指標のようだったこともありますが、今は湾岸にマンションが沢山出来てもそれほどの影響はないようです。民間以外は「政府支出」（政府がどのくらい金を使ってくれるか）と「純輸出」（輸出－輸入）ですが、政府の支出は財源が限られていますし、輸出入は外国の事情で動きますから日本だけで計画するわけにはいきません。結局、日本経済の計画を立てるとすれば、民間の消費支出と企業設備をどうするかという事が決定的な要素になってくるという...「適正賃金」（第4回）、GDPの2大要素「消費支出」と「企業設備」

「適正賃金」（第3回）、目標達成計画が無ければ

企業の場合ですと3年計画とか5年計画で、成長目標が決まれば、その達成に必要な経営数値の計画を立てます。売上高から始まって、計画各年次のBS、PL、利益処分などの計画値を積み上げ、その中で総額人件費の枠が計画され、計画従業員数で割ったものが平均賃金になります。企業でも付加価値分析の手法で総額人件費の策定が出来ますが、国民経済計算の場合は、付加価値であるGDPが基本の計画値ですから、付加価値の構成要素を積み上げることで、例えば「政府経済見通し」は出来ています。ですから、政府が「日本株式会社」の経営者としますと、経営計画の数値は政府が毎年発表している「政府経済見通し」のような形になるわけです。ただ、これは単なる「見通し」で、多くの経済研究機関が出す「来年度経済見通し」の1つという事になっています。しかし時に、2...「適正賃金」（第3回）、目標達成計画が無ければ

「適正賃金」（第2回）、「適正」の判断基準は?

賃金は企業や国民経済が生み出した付加価値、の中から支払われます。経済学でいえば付加価値の生産要素は人間と資本ですから、付加価値は人件費と資本費に分配されます。ここで賃金と言っているのは厳密には社会保険料や教育訓練費なども含めた人件費で、資本費は利益（営業余剰）です。付加価値の中の何％を人件費支払うかは「労働分配率」ですから、適正賃金の判断は「適正労働分配率」の判断と同じことです。そして残りは資本費（利益）ですから資本分配率も同時に適正でなければならないのです。労働分配率が低いという事は人材の確保が困難になることを意味します。資本分配率が低いという事は、設備の高度化や技術開発力の低下を意味します。与えられた付加価値の中で人材の確保と企業設備の高度化にどう配分するかというのが企業や国の成長、発展のための基本的...「適正賃金」（第2回）、「適正」の判断基準は?

「適正賃金」とは何かを考えてみましょう 1

過日「適正賃金決定の重要性」を書きました。ならば「適正賃金とは何か」というテーマが当然生まれてきます。あの日の指摘は、これまでの賃金決定が低過ぎたのではないかということになっていますが、その場合も「何が適正か?」という疑問があるわけでその種の示唆も頂きました。これは正に大事なことなので、この際、少しきちんと検討しておくべきではないかと思っています。適正賃金には企業内の賃金の体系・制度、あるいは、個人別賃金が適正かどうかといった場合もありますが、ここでは賃金総額あるいは平均賃金が適正かという、厳密に言えば「人件費決定」の意味である事を先ずお断りしておきたいと思います。民主主義の国では、労働組合が認められており、賃金決定は労使の交渉に任せられているというのが基本でしょう。労働組合の組織は産業ベルや職種別、日本...「適正賃金」とは何かを考えてみましょう1

株価は好調、実体経済は消費支出の積極化で

日銀植田総裁の発言が優しかったせいか、投機資本は余り慌てることなくその後も日経平均は上がり続けましたが、今日は神田財務官の発言で下げています。円高の動きは小さいので、解説では利食い先行とかダウ平均が下げたからといっているようです。この分ではダウ平均が上れば日系平均も追随といった今迄とあまり変わらないのかといった感じがもどってきているようです。政府は株価下落は心配でしょうし、投機筋も、実体経済が追い付いて来てくれることを望みながら、順調な推移を望んでいるのはないでしょうか。しかし多くの庶民は実体経済で生きていますから、実体経済の順調な回復が問題です。経済成長率が1％から2％、3％、4％と上がり賃金もそれに従って上って行くようになってほしいと考えているわけです。1990年代までは、日本経済は高度成長から安定成...株価は好調、実体経済は消費支出の積極化で

次第に落ち着く消費者物価、日銀を支援

今月は、先に東京都区部の消費者物価の速報を、全国の動きの先行指標という意味で取り上げました。今日発表になった全国の消費者物価の動きもやはり同様な動きです。一昨日、日本銀行が金融政策の変更を発表しましたが、その背景には、マスコミが報じていますように今春闘の賃上げが高めになることがはっきりしたことと同時に、昨年秋からの消費者物価の上昇がゆっくりながら沈静傾向を示している事があることも明らかです。いつもどおり消費者物価指数の主要3指標のグラフで大きな動きを見ますと下のようです。消費者物価すよう3指数の推移（原数値）資料：総務省「消費者物価指数」昨年6月以降は3指数ともほとんど横這いで、「生鮮食品とエネルギーを除く総合」だけが前月より0.1ポイントの上昇で、このままいけば、来年の今頃はせいぜい1％の上昇ぐらいに収...次第に落ち着く消費者物価、日銀を支援

適正賃金決定の重要性を考える

一昨日、植田さんの日銀が、黒田さんが11年前に打ち出した異次元金融緩和との決別を表明し、日本の金融政策は経済成長に即応した正常な政策に戻りました。この政策転換の契機になったのは、植田さんが繰り返し発言していますように、今春闘での賃上げの結果でした。今回は多少繰り言の様になりますが、何故黒田さんの時代には出来なくて、漸く今になって可能になったかという問題です。植田さんも、黒田日銀の異次元金融緩和政策からの脱出という重責を担って日銀総裁に就任しながら、昨年の春闘の際には、行方を注視するだけで、政策変更への行動もなく、巷では「なんだ、これでは今迄と同じじゃないか」などと言う声も聞かれたところですが、今年は全く違って、極めて明確に積極的に異次元金融緩和からの脱出を宣言しました。問題は、この違いは何処から来たかとい...適正賃金決定の重要性を考える

金融政策変更、日銀の示唆するものは?

日銀の新しい金融政策の方向が示されました。感想を言えば、適切な配慮をしつつ、解り易い表現で、的確にこれからの金融政策の方向を示したという点で、先ずは満点の内容という所ではないかと思っています。先ず第一に挙げなければならないのは、マスコミの見出しのように、11年来のアベノミクス、異次元金融緩和からの明確な決別を明示した点です。政府は勿論、市中の金融機関も、企業経営者も、生活者としての一般家計も、みんな、これからの金融の在り方はこれまでと違うという意識変革の必要を感じたでしょう。その上で、特筆すべきは、こんな金政策の大転換を発表したに関わらず、金融マーケットは全く平穏に推移しているという事です。一部には、日銀が異次元金融緩和脱出の方向を明示し、一方でアメリカのFRBが金利引き下げの具体化を示唆するとなれば、為...金融政策変更、日銀の示唆するものは?

日本は民主主義の国だと思うのですが

ロシアの大統領選挙ではプーチンさんが圧倒的な勝利で、通算5期目の大統領で決まりということになったそうです。やっぱり形だけでも選挙しなければ、恰好がつかないという事でしょう。投票率も高く得票率の高くしようと、締め付けを徹底して独裁色は強まり、国民の6割以上の支持ということになっているようです。これは余談ですが、このブログでは、「民主主義のトリセツ」と題して、選挙の際の留意点を挙げていてその中に「最長任期を延長するようなリーダーは選ぶな」という一項もありますが、プーチンは2000年に憲法改正して2036年までやれるようにしています。（中国では習近平さん、日本では安倍さんがやっていますね）プーチンさんは6割以上の支持がないと格好がつかないと考えたのでしょう。日本のマスコミも、投票率（77％）、得票率（87％）で...日本は民主主義の国だと思うのですが

日米のインフレ目標2％と政策金利

今春闘の妥結結果が、昨年より一段と高くなることがほぼ確実にな状況です。「今春闘の結果を見てゼロ金利脱出を検討する」というのは植田日銀総裁ですが、その日銀の政策決定会合が今日と明日です。明日の午後には、日銀の意向は明らかになるでしょう。さて、10年来のゼロ・マイナス金利という異常状態がどうなるかいよいよ大詰めです。このブログでは、その予想をする意図は全くありません。考えてみたいと思っていますのは、明日・明後日とアメリカのFRBの同様の会合FOMCが行われ、アメリカでは5.25％～5.50％とインフレ対策で引き上げた金利を下げるかどうかが議論になっているという日米逆の状況がどんな風に進展すれば、お互いに上手く行くのか、日本が下から狙い、アメリカが上から狙うインフレ目標の「2％」というのが適切なのか、といった問...日米のインフレ目標2％と政策金利

2024春闘、大企業の部は超順調の様相

今春闘も集中回答日が過ぎて、連合から回答速報も発表になり、春闘歴史上稀有な様相が現実になるプロセスが見えてきたようです。もともと経営側が賃上げの必要に気付き、経団連が、連合の意識を上回るような賃上げへの意欲を示していたわけで、労使の賃金交渉の一般的な形としてはあり得ないような雰囲気の中で始まった異常な春闘です。歴史を辿れば、資本主義経済の中で、その社会的な発展とともに労働組合が生まれ、労使交渉が制度化され、賃金や雇用をめぐる労使交渉が一般的になったのは、利益を上げ、より多くの資本蓄積をしようとする経営側と、より高い賃金水準を実現しようという労働側との対立を「交渉」、CollectiveBargainingという形で止揚しようという発想から生まれたものでしょう。例えば、アメリカでは（今でもあるかどうか知りま...2024春闘、大企業の部は超順調の様相

輸入物価、企業物価、消費者物価の動向（終回）

一昨年来、原油をはじめ資源価格が高騰、世界がインフレで苦労しています。日本でも、まず輸入物価が上がり、それが企業物価に波及、そして消費者物価も上がりました。アメリカやヨ―ロッパはまだインフレ退治の途上です。日本も多少ゴタゴタしましたが、何とか物価問題は落ち着いて来ています。1970年代の石油危機の時は、日本は主要国に先駆けインフレを収めて『ジャパンアスナンバーワン』と言われましたが、今回は、日本はデフレ脱出という逆方向です。長いデフレでしたが、漸く日銀がゼロ金利脱出に動けるまでになりそうです。いつも通り2枚のグラフで状況を確認していきます。主要3物価指数の推移資料：日本銀行、総務省指数の動きを見ますと輸入物価は、OPECの減産の延長、その他国際情勢の不安定はありますが何とか落ち着くといった動きで、国内企業...輸入物価、企業物価、消費者物価の動向（終回）

平均消費性向の長期推移を見る

今春闘の集中回答日が過ぎました。大手企業の殆どが満額回答、満額以上という所まであって、日本の経営者は、可能でさえあれば、出来るだけ従業員の働きに報いたいと考えると言われたかつての日本的経営、日本的労使関係の片鱗が垣間見えたような気がしました。恐らく今年の最終結果は、これまでの予想をかなり上回ると思いますが、日銀の植田総裁が、「春闘の結果によって（ゼロ金利脱出の金融政策を）判断する」という場合の判断基準である、賃金上昇を伴う2％インフレが見えてくるのではないでしょうか。主要企業の結果を追いかける中小企業も、公取の「賃上げの価格転嫁の指針」もあり、また労働組合の存在価値の証明を賭けて、久方ぶりに賃上げストの声も聞こえてきます。分配で対立、生産性向上で協力というあるべき労使関係が健全な形で働き始めることを期待す...平均消費性向の長期推移を見る

1月「平均消費性向」低下、回復のカギは春闘に?

日本経済回復の年となるのではないかと期待される2024年スタートの1月ですが、頼みの消費需要は予想外の不振で、前途多難を象徴するような幕開けの数字になったようです。まず2024年1月分の2人以上世帯の消費支出ですが、対前年同月変化率で名目マイナス4.0％、消費者物価上昇率を差し引いた実質ではマイナス6.3％という大幅な落ち込みになりました。先ず名目支出が前年1月に比べて4.0％も減少というのが異常で実質との差の消費者物価の上昇率は傾向的には下がってきていますが、統計の内訳で見てみますと、名目支出で、光熱・水道22％減、住居の18.2％減が特に目立ち、さらに交通・通信の10.5％減も異常です。総務省の説明ではダイハツの出荷停止で乗用車の販売が30％減ったことなどがあったようですが、交通・通信は自動車関係費を...1月「平均消費性向」低下、回復のカギは春闘に?

実体経済の回復に主眼を

先週金曜日に「証券市場、政策変更先取りのミニ・ショック」を書きましたが、今週に入って、昨日今日も株式市場は急落です。理由は、円高が進んでことでしょう、アメリカで半導体関連が下げたこともあるようですが今日は戻しています。円高が進んだ理由は先週金曜日にも触れましたように、3月か4月にゼロ金利脱出への動きがある「かも」という情報です。これで日経平均4万円越えはバブルと判断した投機資本が売りに出た（外資系?）といった所でしょか。本当のところは近ぢか解るでしょう。マネーマーケットとはこういうもの（先を読んで動くもの）なのです。実体経済面では昨年10－12月期のGDP二次速報で改定があり、実質経済成長率が年率換算－0.4から＋0.4％とプラスに変わりました。原因は、法人企業統計季報の10－12月の発表があり、仮置きし...実体経済の回復に主眼を

昨3月10日は東京大空襲の日でした

今日3月11日は東日本大震災の日です。13年前の東日本大震災、それに今年1月1日の能登半島地震もあり、災害に関する報道が数多くありました。しかし、東京大空襲、それに現在起きているガザの悲惨な戦争と自然災害は根本的に違います。自然災害、特に地震や津波は、地球上に住む人類にとっては避けられないものです。それは地球自身の性質に起因するからです。しかし、今も、ウクライナやガザで起きている戦争による災害は人間自身によるのもで、人間の考え方や行動次第で避けられるものです。東京大空襲では一夜にして東京の下町に住む10万の人命が失われました。太平洋戦争では日本中の主要都市で多くの民間人の命が失われています。ウクライナやガザの報道では、戦闘員でない民間人特に子供の犠牲は、人道問題として特別に数字が出たりします。勿論人命を数...昨3月10日は東京大空襲の日でした

リュウキンカ繚乱、最盛期

1月30日に咲き始めたリュウキンカの写真を載せましたが、今日はもう3月10日、好天の日曜日です。我家の狭い庭の西の隅、アケボノツツジの下にある一番大きなリュウキンカの株が最もいい時期になったようです。この2～3年、何故か至る所にリュウキンカが生えて来て困っている面もありますが、このリュウキンカは最も「古株」で毎年元気に咲いてくれます。最初の満開の花が散り始めると、花の散った後の幾らか膨らんだ雌蕊が結構目立ってしまいますが、今は満開の花ばかりが、繁茂した新緑な葉の瑞々しい光沢に映えて、リュウキンカが最も誇らしげな時期です。特に昨日、今日は好天に恵まれて、やっぱり確り記録しておかなければと感じさせます。花の広がりは上の写真、葉と花のコントラストは下の拡大写真で見ていただけるのではないかと思っています。トリミン...リュウキンカ繚乱、最盛期

証券市場、政策変更先取りのミニ・ショック

今年は日本経済の舵取りの難しい年でしょう。先日「マネー経済から実体経済へ着実な転換を」と書きましたが、日本では日銀がゼロ金利脱出へ動かなければならない事は確実でしょう。一方、アメリカではインフレ抑制で引き上げた政策金利の引き下げが必要で、すでにFRBから年内に3回の引き下げの方針がプロットされています（多分各回0.25％）。日本の政策変更の条件は、春闘賃上げで賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費が活発化し、「賃金インフレ」が2％に近づくという事でしょう。アメリカの場合は、高金利が景気過熱を抑制し、賃金インフレが2％以下に下がってくることでしょう。2％程度の「自家製インフレ」（主に賃金インフレ）が「活発で健全」な経済、低迷や過熱でない経済の「体温」として適切な目印というのは日米共通の認識のようです。という事...証券市場、政策変更先取りのミニ・ショック

日本はアメリカにどこまで物が言えるのか

日本はアメリカにどこまで物が言えるのか第二次大戦後のアメリカは圧倒的な経済力、軍事力、技術力を持って世界に君臨し、覇権国、基軸通貨国としての地位を確立してきました。しかし、リーダーの役割を引き受けたからには勝手に止めるわけにはいきません。経済力が弱ってもやる事はいろいろあるし、止めて普通の国になるという事も沽券にかかわるという意識もあるでしょう。それまでの金為替本位制で金の価値に繋がっていたドルを金と切り離し、変動相場制にしてドルを切り下げ、国際競争力をつけてリーダーの地位を守ることにしました。しかし世界ではいろいろな国が経済力をつけて来て、経済力でアメリカを超える可能性も出て来ます。まず日本です。石油危機を乗り切って経済成長を続け、繊維、鉄鋼、自動車と対米輸出を伸ばしてきます。何とか日本の勢いを止めよう...日本はアメリカにどこまで物が言えるのか

輸入補助金の効果と経済行動

前回は昨日発表された東京都区部の消費者物価指数の対前年同月比が1月の1.8％から2月は2.5％に上昇したという報道について実態を見ました。物価の実態は沈静傾向が続いているのですが、政府の補助金などによる物価の下げがあった場合、「対前年同月」という統計の表示では、その分消費者物価は下がりますが、1年経過したところでその分が「上がる」という「計算上の」数字が出るので気を付ける必要があるという事を書きました。勿論、マスコミではその分の説明はなされていますが、グラフを見ただけといった場合は「物価が上がったのか」と勘違いするので、念のためという事です。今回は同じ「補助金による政府の負担軽減策についてですが、もう少し本質的な問題を考えてみたいと思います。原油の輸入価格が高騰してガソリンの価格が上がって大変という事で、...輸入補助金の効果と経済行動

東京都区部の消費者物価指数実態に近づく

今日、総務省統計局から2月分の東京都区部の消費者物価指数の速報が発表になりました。20日過ぎに発表になる全国指数の先行指標という意味で、特に気になる変化があった時は取り上げていますが、今回も、統計数字上誤解の懸念もあり取り上げました。消費者物価はこの所、鎮静傾向が顕著で、日銀の植田総裁も金融政策（ゼロ金利脱出）との関連で注視しているところですが、2月の東京都区部の数字の「対前年上昇率」は総合指数で2.6％と1月の1.8％に比し、1ポイント近い上昇となっています。私自身もまさかと思い、説明を見てみますと、原因は政府のエネルギー補助金のせいでした。このブログの毎月の消費者物価の分析の時、昨年2月から電力・ガスなどエネルギー部門に政府が補助金をだし輸入エネルギー高騰が消費者を直撃しないようにすることで消費者物価...東京都区部の消費者物価指数実態に近づく

令和6年度経済見通し閣議決定、政府は本気か!?

週明けの今日、日経平均は早速に日経平均40000円突破の報道です。「米国ダウの上昇を反映」といった解説もついていたりしますが、アメリカが上れば日本が上がるというのでは何か心もとない気もします。いずれにしても今後日経平均は4万円台ですよ、これから景気は上向きですよと明るい展望を示唆してくれるのは、国民の気持ちも明るくなっていいことかもしれません。一方では「アメリカがクシャミをすれば、日本は風邪を引く」などと言われた「経済のアメリカ追随」という意識はまだ消えていないのかと、ダウ平均の動きと日経平均の動きを眺めながら何か不安感が残ります。日本が30年を超える苦難の経済状況の期間も、アメリカはリーマンショックの震源地でありながら、それなりに経済成長をしていました。一方、嘗て1980年前後、レーガン改革前後の時期は...令和6年度経済見通し閣議決定、政府は本気か!?

マネー経済から実体経済へ着実な転換を

今年の春闘は、労使がそろって確りと賃上げをし、これまで長い間元気のなかった消費需要を盛り上げ、投資、消費のバランスのとれた安定成長経済に転換しようと考えていると思っています。しかし、日本の労使がそう考えていても、日本経済に大きな影響を与える国際経済という現実があります。日本は、自国経済のバランスを労使の判断で適切に運営しながら、国際経済が日本経済に与える影響に上手に対応し、出来れば上手く活用して、これまでの長かった長期の低成長経済からの脱却を果たさなければならないようです。「プラザ合意」から始まって、日本の経済外交は失敗の連続でした。もうこれ以上失敗は出来ませんし、絶対失敗しないという意気込みで、内外情勢をつぶさに分析し消化して、さすが日本、いざとなればここ迄出来るのかと言われるような転換をする好機でしょ...マネー経済から実体経済へ着実な転換を

自民党の辞書には「倫理」という言葉はないようです

前々回、2月28日には「全国一斉「納税ゼネスト」は如何?」と書きました。総理以下5人の出席者が決まったことを受けて、自民党幹部である出席者が「政治倫理」そして人間としての倫理観をどのように理解しているのか聞いてみたいと思ったからです。そして、昨日、今日と2日に亘る「政治倫理審査会」の模様を聞いたのですが、残念ながら100％落胆でした。細かい内容はマスコミに報道されまあすからいちいち触れませんが、基本的な問題点を3つだけ挙げたいと思います。権力の座に就くと時間がたつにつれて、権力を自分、あるいは自分達のために使うようになるようで、それが俗にいう「権力の腐敗」なのだと先日も書きましたが、自民党の中ではそれが確り進行していました。具体的に言えば、特権階級である自分達のために、政治資金の収入・支出については国民に...自民党の辞書には「倫理」という言葉はないようです

遅咲き豊後梅も開花

我家の狭い庭の南側の隣家とのフェンスの際に豊後梅の木があります。嘗ては高く伸ばして、シジュウカラ用の巣箱をつけ、シジュウカラの産卵、巣立ちを見守ったりしてきました。しかし住人（家内と私）の高齢化とともに徒長枝の剪定に脚立を使う事の危険性も高まり並んでいる山茶花とともに地上での作業で済む程度に枝おろしをすることになりました。一昨年から昨年にかけて、折に触れて作業を進め、些かさびしいな、などと思いながら、それでも花は咲くでしょうということで満足する事にしました。豊後梅の花は、梅ですが桃に似てピンク色がかった確りした花です。近所にも豊後梅を植えている家はあって、何時も我が家より早く花が開きます。我が屋の方が遅いのは種類ではなく、日当たりがあまり良くないからでしょう。そんな豊後梅ですが、今年も一昨日あたりから綺麗...遅咲き豊後梅も開花

全国一斉「納税ゼネスト」は如何?

政倫審は明日岸田総理が出席し、明日、明後日の2日間の開催が決まったとのことです。政倫審と略してしまいまいましたが。正式には「政治倫理審査会」だそうで、ここに出席する人は、「政治家として倫理的に問題があるかどうか審査してもらう」という事でから、頭から倫理的に問題などないと国民が信頼する政治家は出席する必要がないところでしょう。今回の問題点は、政治資金の集め方、その使い方が、国民の目から見て、余りにいい加減で国民が腹を立てているからという事なのでしょう。自民党は、英語ではLiberalDemocraticPartyですというと「名前がもともと『パーティー』なんですか」などという笑い話もあって、そんなカネの集め方はやめるべきだ、嘗てはやめたこともあったでしょう、などと言われる集金方法も問題ですし、そうした安易な...全国一斉「納税ゼネスト」は如何?

消費者物価の沈静傾向はさらに明瞭に

株価は上がっていますが、それと反対に、消費者物価の沈静化は一層明瞭になってきました。輸入物価には一部多少の上昇が見られることは2月13日付のブログでも触れましたが、国内発の物価上昇要因が消えて来た事で、ここ当分消費者物価は沈静傾向を続けるものと思われます。昨年秋まで加工食品、飲料、日用品などいわゆる生活必需品の価格上昇の波が激しかった原因は、下の図をご覧いただくと解るような気がします。消費者物価主要3指数の対前年上昇率の推移（％）資料：総務省統計局「消費者物価指数」そうした品目が中心の「生鮮食品とエネルギーを除く総合指数」（緑色の線）が2021年から22年初めにかけてコロナによる消費不振で値上げできずに我慢した利益圧縮の取り返しをかけて22年から23年にかけて一斉に波状値上げに動いたことが大きかったように...消費者物価の沈静傾向はさらに明瞭に

バブルの気配「気が付かないのがバブル」と言いますが

日経平均が1989年12月の38957円をあっさり超え、39000円を上に抜けました。この間までアメリカではダウ平均が史上最高を記録といっていましたが、日本もこの先、上がれば史上最高ということになりました。そろそろバブルという声もあります。勿論バブルではないという声もあります。本当のところはどうなんでしょうと言われても、自信を持って答えられる人はいないでしょう。バブルが恐ろしいのは、バブルの最中は皆が気付かないからで、気付いた時にはバブルの破裂、価格暴落で大損の可能性があるというとでしょう。バブルの時はいろいろなものの価格が上がります。1990年代のバブルの時は土地が中心でしたが、今回は株価が中心で、しかし土地の代わりにマンション価格が大幅に上がっているようです。勿論、マンション自体の品質が良くなっている...バブルの気配「気が付かないのがバブル」と言いますが

国連の改革は困難ですが急務ですね

ロシアのウクライナ侵攻2年で、国連の安全保障理事会の閣僚級会合では昨23日、激論があったことを外電が伝えています。先ず事務総長のグテーレス氏が、ロシアの侵攻は国連憲章と国際法の両方を侵害ていると訴え、ウクライナの主権や領土の一体性を守る必要性を訴えました。会議では、イギリスのキャメロン外相やフランスのセジュルネ外相や、日本の辻外務副大臣も出席し、事務総長の発言を支持し、辻外務副大臣は、力による領土の現状変更は決して許されないと強調したようです。これに対しロシアの国連大使のネベンジャ氏は、いつも通りの東部でのロシア系住民を守るという主張で、ウクライナと欧米を非難するだけです。国連の安全保障理事会の現状はこんな事の繰り返しになっているようで、決議をしようとすればロシアは必ず拒否権を行使、絶対に纏まることはない...国連の改革は困難ですが急務ですね

日銀植田総裁「インフレ状態にある」の読み方

植田総裁が22日の衆院予算委員会で「日本経済はすでに（デフレではなく）インフレ状態にある」と発言されたことが注目を集めています。全国消費者物価の先行指標である東京都区部の速報では前年同月上昇率が12月の2.4％から1月は1.6％に下がり21カ月の続いてきた実質賃金低下の記録がストップするかもしれないという物価鎮静化の中での発言ですから、些か奇異と感じた方も多いと思います。植田総裁の発言では、今春闘の結果に注目という事ですが、そうした意味で考えますと、日銀が金融政策の転換点を睨みつつ現状をどう理解しているかが見えるように思います。このブログでは、一昨年から続いた生活必需品の一斉波状値上げは終息しつつあると理解し、今後消費者物価の上昇が起きるとすれば、差し当たって、今春闘の賃上げの高まり、賃上げ価格転嫁の「公...日銀植田総裁「インフレ状態にある」の読み方

2024春闘出足順調、ホンダ、マツダ満額回答

昨日のニュースで、大手自動車メーカーのホンだとマツダで満額回答が出ました。ホンダは組合の要求「月例給（定昇プラスベア）で2万円、一時金（ボ－ナス）年間7.1ヶ月という要求で、これはバブル期以来の高水準でしたが、一発回答で満額といった感じです。マツダは基本給の引き上げを16,000円（定昇プラスベア）、一時金は5.6か月分で前年プラス0.3か月という事で、一発満額です。原則論では、月例給や基本給の引き上げは、企業の安定した成長に支えられるもの、ボーナスは一時的な業績を反映するものという基本視点に立てば、企業は順調に成長し、その上に円安などで一時的な収益改善効果があった事の結果という事でしょう。企業の立場から見れば、今年の基本給や月例給の上昇の中の「ベア」にはこの所の物価上昇による実質賃金の低下を補うという意...2024春闘出足順調、ホンダ、マツダ満額回答

動き出す春闘「賃上げが日本経済を救う」特異な年

今年の春闘は「経営側主導」と言ってもいいほど経営側が積極的です。経団連からは「賃上げは社会的責任」といった声まで聞こえてきます。トヨタ自動車は、部品調達価格は来年にかけて上ってもOKというサインを出して、部品のサプライチェーン各段階の企業の賃金上昇での部品納入価格上昇を認めているという意向を公にしています。これは、これまで納入価格引き下げが命だった下請け産業企業にはこの上ない朗報でしょう。そこで働く人たちの賃上げ期待は大きく膨らむでしょう。組合側の自動車総連の部品・下請け企業は「（賃金上昇の）価格転嫁の波を業界全体に広げていくチャンス、その活動を活発にしているようです。勿論こうした雰囲気は自動車産業だけでなく、日本中の産業企業に拡がって行く様相で、それには「公正取引委員会の賃金上昇の価格転嫁の指針」の発表...動き出す春闘「賃上げが日本経済を救う」特異な年

政治家は「嘘を言わない」を社会常識にしよう

政治改革が必要という意見は日本中の至る所から聞こえて来るようです。国会中継を見ていても、論争をしているのはパーティーで集めた金がどうなったのかという事のせめぎ合いで、どう見ても、国民のための政治で論議をしているとは思われないような事ばかり映っています。国民にとって大事なことは国会ではなく、閣議でどんどん決まっているようで、集団的自衛権から最近は武器輸出が可能になるという事態まで日本は変わりつつあります。さすがに公明党が、武器輸出が人間の殺傷に繋がることは問題ではないかと異議を唱え、与党内でも歩調が乱れて来たようです。このブログでも、経済政策や防衛政策といった国民にとっての重要問題は、見ていると大体アメリカの望むように動いているようで、多くの場合国民はその結果への対応対に苦労するのだと書いてきました。国会で...政治家は「嘘を言わない」を社会常識にしよう

地球柑（しまだいだい）その後

鉢植えの地球柑を地植えにしたところ、実が成らなくなり、雌伏6年昨年になって漸く花が咲き、結実が始まったことは、昨年来写真と共に載せてきました。地球儀の様な実が枝枝になって、通りがかりや来訪する人が、「これは何ですか」とか、宜しかったら1個欲しい」などと言われた昨年でしたが、今年に入って黄色の地に緑の縞模様が全体的に橙色に変わり、緑の縞は濃い橙色になって浮き出すように変わってきました。鉢植えの時はこんなに遅くまで実を成ったままにしておきませんでしたから解りませんでしたが、20個ほどなった実を少しずつ取りながらまだ数個成っています。そうか、名前が橙だからやっぱり熟すと橙色になるのだと解り、残りは当分このまま放置しようかと思っています。というのは、「だいだい」という名前は、本来「代々」から来ているので、実が翌年...地球柑（しまだいだい）その後

日本経済低迷の根本的な理由を問う

今日の新聞は日本のGDPがドイツに抜かれて世界4位になったことを大きく報道しています。抜かれたのは2023年ですが、それ以前30年ほどもだんだん追いつかれて来ていたのです。ニュースとしては追い越されたことが重要でしょうが、本当は、だんだん追いつかれてきたという事の方が重要のように思います。これは、何故日本経済がこの30年殆ど成長してこなかったかを考えることと同じでしょう。このブログでは折に触れてその問題を取り上げて来ていますが、この際纏めてその根本的な理由を考えてみたいと思います。先ず現象的な問題点を見ていきますが、原点は1985年の「プラザ合意」です。それまでは「ジャパンアズナンバーワン」でした。「プラザ合意」は経済外交の大失敗で、当時の政府の日銀も「為替レートと実体経済の関係」それに「マネー資本主義の...日本経済低迷の根本的な理由を問う

GDP速報(2023年01－12月期）ここで底打ちに!

今日、内閣府から2023年10－12月期のGDP速報が発表になりました。マスコミの見出しは「日本のGDPドイツに抜かれ4位転落」というのと「実質成長率2期連続マイナス」ということになっています。10－12月期の発表で2023年1年間のGDPが計算出来たので、予想通りの4位転落で、さらに2期連続でマイナス成長というのも情けない話です。四半期GDPの対前期の増減をグラフにしますと下図（資料：内閣府）です。4半期GDPの対前期増減（％）コロナ終息で、不振だった家計の消費需要を中心に成長率の回復が期待されましたが、昨年1－3月期以降は減速に転じ、夏以降は前期比マイナスに沈没してしまっています。コロナ以前からの長期不況の原因については、GDP四半季報の度にこのブログでも指摘して来ましたが、堅調な企業の設備投資に比し...GDP速報(2023年01－12月期）ここで底打ちに!

アメリカ消費者物価高止まり、FRBは懸念?

昨日、日経平均は1000円を越える上昇となり、バブル時の38000円台に一時載せたようです。（バブル時のピーク：38915円）原因は、前日アメリカの株価が上ったからという事ですが、日本企業の好決算もあり、それに円レートが150円に載せる円安になったこともあるのでしょう。アメリカはGAFAMといった巨大企業の好決算、マネーゲーマーの活躍でダウ平均は史上最高を続けていますが、実体経済は問題も沢山あるようです。「インフレが収まったと思ったら不況が来た」というのは余りかにアメリカに住んでいる友人の年賀状でしたが、1月のアメリカの消費者物価は3.1％と予想を上回り、FRBのパウエル総裁は警戒感を示しているようです。アメリカの消費者物価の1月の中身を見ますと下図です。米国消費者物価今年1月の主要内訳（対前年上昇率：％...アメリカ消費者物価高止まり、FRBは懸念?

2024年1月、物価は安定の可能性高まる

今日、日銀から輸出入物価と企業物価の2024年1月分が発表になりました。例月通り、消費者物価の先行指標でもある東京都区部の1月分の消費者物価の速報と合わせてみてみました。もともと毎月この3物価指数を並べて検討するというのは、不況下でインフレ発生の日本で、消費者物価上昇の要因、取るべき対策、インフレ抑制の方向と可能性は?、という事で始めたのですが、ここにきてようやく日本の消費者物価の正常化の可能性が見えてきたという段階に至ったようです。日銀の植田総裁は、時間はかかるが更に春闘の行方も考慮し、ゼロ金利からの出口を探ろうとしているのですが、春闘の方は労使が良識ある判断で決めることですから、安心できそうです。という事で、今月も3物価を並べてみた結果は下図です。主要3物価指数の推移（消費者物価は東京都区部の速報）資...2024年1月、物価は安定の可能性高まる

昨日は建国記念日でしたが「国とは・・・?」

昨2月11日は建国記念日でした。日本の国が生まれた日にちという事です。古事記などに書いてある日を、今の太陽暦に読み替えて2月11日になったのでしょうが、何処の国にも建国記念日はあるのでしょう。という事は、国民にとって建国を記念する日はあった方がいいという事だと考えていいのでしょう。建国記念日を印象付けらえたのは昭和15年で、小学1年生でしたが、その年は中国の故事から算定した紀元（皇紀）2600年という事で、「紀元2600年の歌」や「建国団子」という菓子まで出来て、戦時愛国教育の中で国中が盛大なお祭りでした。建国記念日が、独裁政権に利用されるのは大変困ったことですが、素直に国という大事な社会の単位が成立したことを祝う日があることは良い事のように以思います。社会の最小単位である家族から、最大単位である国まで、...昨日は建国記念日でしたが「国とは・・・?」

好天の春の土曜日、ふと考える

「世の中は食うてばばして寝て起きて子が親になる子が親になる」という戯れ歌があります。類歌もありますが、これが一番語調も滑らかで、スッキリしているので、いいなと思っています。戯れ歌と書きましたが、一休禅師が言われたという言い伝えもあり、当たり前のことを並べたままですが、人生の奥深い意味を表しているといった解説もされています。この所、世界は騒然です。戦争、内戦、紛争などなどで多くの人命が失われています。人が人を殺しているのです。まさに地獄の沙汰です。そうであればあるほど、この三十一文字は重い意味を持っているように思うのです。先日、還暦の長女からLINEで「孫が満1歳なって、家の中を走り回っています」というDOGAが送られてきました。我々夫婦にとっては2人目の「ひ孫」で、結婚が早かった孫娘のところのひ孫はもう小...好天の春の土曜日、ふと考える

民主主義の危機は世界で深刻化の様相

ロシアの大統領選挙が近づいています。結果はすでにはっきりしていてプーチン現大統領の圧勝という事のようです。殆ど誰も疑わない所でしょう。その理由は単純で、野党を率いるナワリヌイ氏はシベリアの奥地に収監されていますし、新たに立候補を表明したウクライナ侵攻反対のナデジディン元下院議員は選挙管理委員会が書類の不備により立候補を認めないことになったからです。アメリカの大統領選挙も大変なようです。世論調査では、共和党のトランプ前大統領38％、民主党のバイデン現大統領37％、無所属の新人ロバート・ケネディJr21％といった数字が出ているそうです。常識的にはバイデン氏とトランプ氏の争いですが、トランプ氏は、大統領末期の国会乱入事件でコロラド州最高裁の立候補の資格なしと判断され、連邦最高裁での弁論が始まっています。連邦最高...民主主義の危機は世界で深刻化の様相

労使の望む「継続的賃上げ」の条件

前回のこのブログで、「継続的賃上げ」が出来るような日本経済にしなければならないという点を指摘しました。これは、これまで長期に賃金が上昇しなかった（物価上昇を差し引いた実質賃金が20カ月も前年同月より低かった）日本の家計からの本当に切実な要望でしょう。幸いなことに、今年の春闘に向けては、労働組合サイドは勿論、経営サイドの代表である経団連も「継続的賃上げ」の必要を強調しています。労・使・生活者が揃ってその必要性を指摘しているのですから、これからは多分それが実現されるだろうと思うのですが、今回はそのために何が必要かを考えてみましょう。昔の日本の賃金制度では、この点は、年功賃金制度の中で「定期昇給」として考慮されていました。若い時の賃金は安くても、結婚し、子供が出来るころには、家族手当も含めて、それなりの賃金にな...労使の望む「継続的賃上げ」の条件

「昨春闘以上」の賃上げでは足りないようですが

昨日発表の「家計調査」で、昨年12月の勤労者世帯の実収入（名目値）は前年比マイナス4.4％、更に、毎月勤労統計では名目賃金指数（同）が1.0％であることが解りました。この違いの原因については昨日も触れましたが、常識的には両方とも勤労者の賃金水準と理解されるでしょう。定義も違えば、カバレッジも違いますから違って当然ですが、どう考えても、昨春闘の賃上げ率3.6％とは大分違います。これも勿論定義の違いカバレッジの違いという事でしょうが「日本の賃金が上がってきた」と感じられるような状態というのは、数字の違いがあっても、どの統計も、それなりに上っている状況になる事が必要なのではないでしょうか。毎月勤労統計の年平均の上昇率は1.2％ですが、最も頼りにすべきこの統計にしても、上昇率は、30年ぶりの高い伸びと言われた春闘...「昨春闘以上」の賃上げでは足りないようですが

12月の平均消費性向は前年比上昇ですが

今日総務省から2023年12月の家計調査の「家計収支編」が発表になりました。早速、2人以上勤労者世帯の「平均消費性向」を見てみました。38.4％で昨年12月の37.2％、一昨年12月の37.3％を1ポイント強上回っていて、家計の消費意欲の高まりを示していると喜びたいところですが、周辺の関連数字を見ますと、どうも手放しで喜べないような気がして些か憂鬱さが残ります。平均消費性向の推移（2人以上勤労者世帯、％）資料：総務省「家計調査」12月はボーナス月ですから、年越しの支出も必要ですが、同時に出来るだけ貯金に回し翌年6月のボーナスまで6ヶ月の生活の支えにするというのがサラリ－マン家庭の習慣ですから12月の消費性向は図のように低くなります。その中でも平均消費性向が1ポイント以上高まったのですから、昨年の年末商戦は...12月の平均消費性向は前年比上昇ですが

野党党首は政策構想を熱く語れ

自民党の真の姿、対米従属、主権放擲、政権執着、金権に繋がる拝金思想といった主権国家の政権担当に不適切な要素が丸見えになってきたのが最近の状況です。此処まで来てしまうと、国民のほとんどは愛想を尽かし、自民党の内部にもさすがに問題意識を持つ人も出て来ている様です。この辺りは、世論調査の内閣支持率に示されているところですが、それでは総選挙をやれば自民党は政権政党から転落すると誰もが思っているかと言いますと、どうもそうではなくて、やっぱり自民党が第一党になるんじゃないですかとい人も多いようです。なぜそうなるのか解らないという人もいますが、野党に票が入らないとう事は、自民党を批判しても、それなら野党に頼むという気にならない、という微妙な心理が働いているようです。そうなると、問題は野党の方にもあり、それも野党の責任の...野党党首は政策構想を熱く語れ

自民党は党名を変えるべきでは?

自民党の本当の名前は「自由民主党」です。これは素晴らしい名前です。国民が何故か選挙になると自民党に票を入れるのは、多分、この素晴らしい名前が国民の安心感を呼ぶからではないでしょうか。ところで、「名は体を表す〕という言葉がありますが、今日の状況を見ていますと、この党名は全く体を表していないようです。「名前負け」という言葉がありますが、余り名前が良すぎて、中身が名前に追いつかない状態の今の自民党だったら、名前を変えた方がいいように思われます。自由党と民主党が合同して出来たからというのが歴史でしょうが、こうした立派な名前を決めたからには「名は体を表す」ような立派な「リベラル・デモクラティック・パーティー」になってもらわないと国民が迷惑します。まず「自由」ですが、これはリベラルの翻訳です。リベラルという英語は、本...自民党は党名を変えるべきでは?

政策金利当面据え置きへ、日米に事情?

MOCを終えての発言が入ってきました。アメリカの政策金利は5.25－5.5％で据え置き、3月時点での利下げの可能性もほぼないという事のようです。もともとアメリカで9％台を記録したインフレを抑えるための金利引上げだったのですが、消費者物価は順調に下がって12月は11月と同じ2.6％、アメリカ経済自身が作り出しているインフレともいうべきコアコア指数もかつての7％近くから11月の3.2％から12月は2.9％で順調に下がって来ているようです。2～3％のインフレ率というのはアメリカでは当たり前で、FRBの2％目標というのは、いわば理想的な状態を目指すという事だと思っていましたが、パウエル議長は本当に2％でなければ駄目といった感じの執念でインフレ退治です。一方アメリカ経済は、OECD予測のように金融引締めにも関わらず...政策金利当面据え置きへ、日米に事情?

IMF経済成長率予測上方修正、日本は?

IMF(国際通貨基金)は世界各国の液剤成長見通しの2024年1月版を発表しました。それによりますと2024年の経済成長率の見通しは昨年と同じ3.1％で、新興国・途上国の平均は4.1％で前年と変わらず、先進国平均は1.5％で昨年の1.6％より0.1ポイント下がりますが、昨年10月より0.2ポイント高く、2025年にかけて上向くという予測のようです。以下先進主要国についての様子を見てみたいと思います。先進主要国はアメリカ、EUを中心に急激なインフレに見舞われ、その抑制のための中央銀行の政策金利の引き上げで、インフレ抑制には成功しても、経済を冷やし成長率は下げるとみてていました。今回のIMFの見方は、金利の急上昇でインフレ抑制が早期に成功したため、経済のハードランディングが避けられ、実体経済への損傷が少なく得済...IMF経済成長率予測上方修正、日本は?

リュウキンカ（立金花）今年は早かった

先日、今年は特に元気な日本水仙の写真をご紹介しましたが、春の花で、我が家の狭い庭で春真っ先に咲くのはリュウキンカです。もう10年以上も前になりましょうか、家内が友達から分けてもらって植えたのですが、この花の特徴は春の開花が早いのと、良く増えることです。特にこの数年は、リュウキンカが「狭いながらも楽しい我が家」と思ったのでしょうか、あちこちに広がって特にチューリップの花壇は昨年一面のリュウキンカで、チューリップと妍を競う状態でした。今年の最初の1輪は1月19日でした。今まで最も早かった一昨年が1月31日、昨年が2月1日だったので、温暖化のせいでしょうか新記録の速さです。その日も写真は撮ったのですが、上手く撮れなかったので、載せませんでした。今日になって、記録しておこうと思い直したところです。東側、玄関の脇の...リュウキンカ（立金花）今年は早かった

日本経済の動向と株価の2筋道

昨年来日本の株価は大きく上昇して来ました。政府は、国民の資産形成は「貯蓄から投資へ」という事で2000兆円を越える貯蓄を、NISAなどで誘導して株投資に向け、日経平均を上げ、株価の上昇で資産形成を加速しようという考えのようです。とはいえ、国民の個人貯蓄の半分は政府が国債発行で借りて使ってしまっていますから、その部分は使えないという事でしょう。それにしても貯蓄額は膨大ですから、年初から株価が上がったのもNISA枠拡大のせいだなどという見方もあるようです。以前から、貯蓄から投資へと言って、株投資を奨励して、人びとがその気になるのは株が高い時で、結果はピークの時に買って、下がって損する事が多いなどと言われます。最近も、株価急上昇で、家内が株で1億円貯めたとか、日経平均はバブル時のピーク38000円を越えて400...日本経済の動向と株価の2筋道

「成長と分配」か「分配と成長か」?

前回、国際収支の「第一次所得収支」（海外からの利子配当所得）は、海外進出した企業が海外で人件費を払った後の利益の配分だから、日本の従業員の人件費にそれを分配する必要はない、との考え方もあると書きました。この問題はかなり基本的な問題で、代表的には労使、つまり労働と資本の分配の最重要テーマになるところです。何を分配するのかは、このブログの基本テーマである「付加価値」です。日本経済でいえばGDPあるいは国民総所得（GNI）です。付加価値は人間（労働）が資本を使って生産活動を行って生み出したものですから、当然人件費（賃金）と資本費に分配されます。賃金は社長以下の人間（労働）に分配され、その生活を支えるだけでなく人間の知識や知的活動の高度化に活用されます。資本費は利益（配当や内部留保）や金利（借入資本に帰属）になっ...「成長と分配」か「分配と成長か」?

日本の国際収支の状況の示唆するもの

労使が共に賃金を上げましょうという、世界にも稀な労使交渉をしている今春闘です。その春闘が、3月中旬の集中回答に向けて始まったばかりですが、マスコミでは、連合の要求をかなり上回るような賃上げをする・している企業の例が続々と紹介されえています。従業員の事を考えてくれる良い企業という事になるわけですが、それだけ収益が出ていたと考えると、この所の企業収益の高さと賃上げ率の低さが、経営者サイドにも解っていたという事にもなります。矢張りここで労使配分の是正が必要なのでしょう。前回賃金の上げ過ぎかどうかは、国際収支の状況で判断出来ると書きましたが、そのアタリが今の日本ではどうなのかという点を今回は見ておきたいと思います。財務省の「国際収支統計」で明らかですが、考え方は基本的には、家計も財政も国際収支も同じで、月々、年々...日本の国際収支の状況の示唆するもの

問題の「人件費・原材料費の価格転嫁」とは?

昨日今日、経団連の「労使フォーラム」です、マスコミは「春闘のキック・オフ」と言っていまいます。今年は、労使が共に賃上げの必要で一致していて、連合は5％以上、経団連は昨年以上と言い、十倉会長は「働き手への還元は経営者の責務」と言っています。こんな発言はかつての日本的経営理念全盛時代を彷彿させます。加えて特に中小企業の賃上げや非正規の賃上げの必要性についての議論が盛んになっています。特に中小企業の大多数を擁する日商の小林会頭は、中小企業にとって、人件費・原材料費の価格転嫁は不可欠と言っています。今回は、この人件費などのコストの価格転嫁について整理したいと思います。輸入原材料の価格が上がったから納入価格が上がりましたというのは通り易いのですが、「従業員の賃金が上がったので」というと「君のところの賃金上昇分をウチ...問題の「人件費・原材料費の価格転嫁」とは?

日銀の目指す方向が次第に明らかに

昨日の植田日銀総裁の記者会見のニュースから、これから日銀が進めようとしている金融政策の方向が次第に見えてきたような気がします。前任の黒田総裁が10年の在任期間中「異次元金融緩和」一本で過ごした事に政府が不満ぞくといった雰囲気がある中での登場となった植田総裁です。しかしその後もゼロマイナス金利政策は変わらずでした。ゼロ金利という非常時対応の政策をいつまでも続けることは不可能ですから、いつかはゼロマイナス金利脱出、いわゆる出口政策に踏み切ることになるはずです。それが遅れに遅れているのは、日銀のせいではなく、政府の財政政策を含めた経済政策が、見当違いだったからでしょう。金融政策はあくまで経済活動の潤滑油のようなもので、油が切れれば機械は動きませんが、油をさしたからといって、機械がその性能以上に動くわけではありま...日銀の目指す方向が次第に明らかに

2023年12月全国消費者物価も沈静傾向

1月の10日に全国消費者物価指数の先行指標と言える東京都区部の消費者物価統計で、消費者物価の沈静傾向を確認しました。アベノミクス以降、消費不況の中で値上げできなかった生活必需品部門の遅れた値上げがコロナ明けで波状的な一斉に上げの波となり、自家製デフレの中で異常な値上げが続きましたが、その値上げも一巡、これで不況下の物価上昇という異常事態、結果の20カ月連続の実質賃金の前年比低下も終息の時期に向かうかという重要な転換点を出来るだけ早く確認したかったからです。結果は予想通りのなりましたが、先日19日には全国の統計も発表になり、基本的の同様な方向が確認されました。紹介が少し遅れましたが、折角例月続けてきた消費者物価の動きのグラフを、矢張り載せておくべきと思い、、説明は繰り返しませんが。沈静傾向がはっきりのグラフ...2023年12月全国消費者物価も沈静傾向

「令和の改革」が必要になって来た

昔の日本でしたら、今年劈頭の能登の災害は「天が怒っている」と考えたでしょう。沖縄の辺野古では県民の意思を無視して粛々・着々と進む軟弱地盤補強工事、能登では現地の人達は天を仰ぎつつ天災の不運に耐える辛苦の毎日です。今の日本では、こうした極端に鮮烈な対比が「天の意思」と考えなくてもよいのかもしれません。こうした今の科学では「偶然」として見過ごすような自然現象を、かつってのにほんでは「天の意思」と受け取り自らを省みる文化がありました。そしてそれが、権力者の行き過ぎた権力の乱用を許さないという権力者への自戒の圧力、更には優れた社会的な意識や行動に繋がっていたことは、人間の知恵の深さを感じさせるものではないでしょうか。「小人玉を抱いて罪あり。」選良の先生方を小人と例えては恐縮です。これは諺です。「権力は腐敗する。」...「令和の改革」が必要になって来た

にほんすいせん（日本水仙）も元気です

「にほんすいせんが良く咲いてますね」と家内が言うので、「なに、もう咲いてるの」というと、「気が付かなかったんですか。新年早々から咲き始めてますよ、先週あたりから花の数が増えて、今年は元気ですよ、」と家内。今日は曇りで、明日にかけて雪が降るかもしれないとの気象情報。戸を開けると暖房が逃げるな、などと思いながら、狭く開けて少し乗り出して覗いてみました。狭い庭の西側の塀の際のアケボノの下です。アケボノの落ち葉の中から、例年より一回り大きくなった日本水仙の株が艶のある緑に育ち花茎は折れずに、いつもより賑やかに花を咲かせていました。温暖化のせいか、この年末、年始は氷点下の朝も少なく、水仙にとても育ちやすかったのかななどと考えながら「折角良く咲いてくれたのだから写真に撮っておこう」とスマホを持って何枚かの写真を撮り、...にほんすいせん（日本水仙）も元気です

株価、物価、実質賃金、経済成長・・・

日経平均の上昇は海外投資家の買いに支えられて急上昇、国内投資家の利益確定売りで1、2日の踊り場の後、また今日は大幅上昇のようです。証券関係の専門家の中には、バブル期の38000円を越えて42000円ぐらい迄行くといった元気のいい意見も聞かれます。しかしいずれFRBは利下げに動き、日銀もゼロ金利脱出に動くとなれば、日米金利差の縮小で、為替レートは円高に動いて輸出企業の差益は消える可能性が大きいでしょう。企業収益の改善は、企業の努力結果というのが正常な状態ですから、日米経済の正常化というのは株価にとっては現状の「浮利」が消えるというマイナス要因になる可能性をはらんでいるようです。但し実体経済の原則として、円高になればそれは国内物価にとっては低下要因です。既に先日の日銀発表の企業物価の12月の対前年上昇率は0....株価、物価、実質賃金、経済成長・・・

岸田総理、近く政労使会議開催の意向

2024年春闘で、最も関心の高いのは、何と言っても賃上げについての労使双方の見解です。連合の定昇込み5％以上、経団連の昨年以上の賃上げが望ましい、といった基本路線はすでに取り上げていますが、組合サイドでは金属労協の1万円、基幹労連12000円など産別レベルではかなり高めの要求基準も出ています。春闘リーダー格の全トヨタ労連はこのところこうした平均数字の発表はしていないようです。経団連は十倉会長が賃上げは持続的でなければならないという持論を披歴され、2024年については、昨春闘の経団連集計3.9％を意識しつつ4％以上といった発言もされている様です。厚労省の昨春闘の集計は3.6％ですが、今春闘のエコノミストや経済研究機関の予想は3.8％から3.9％辺りに集中しているようで、マスコミもこれで長いデフレからの脱出が...岸田総理、近く政労使会議開催の意向

物価は内外ともに安定傾向か

今日、日本銀行から昨年12月の輸出入物価と企業物価が発表になりました。企業物価の対前年同月比が下の図のように0.0％になっていますので、マスコミでは「企業物価安定」という見出しが多いようです。2021年あたりから、原油をはじめ国際資源価格が急上昇し、それによる輸入物価の上昇から国内の企業物価、消費者物価に影響が強まり、ほぼ3年に亘りインフレ傾向が強まった物価問題も、昨年からの資源価格の下落、アメリカ、ヨーロッパでは中央銀行の強力な金融引き締め政策で落ちついて来たようです。原油価格は産油国の思惑もありますからなかなか安定しない面もありますが、長期的に見れば、再生可能エネルギーの急速な進展状況もあり、何とか安定したものになることを願うところです。下のグラフで見ますと、日本の輸入物価も3年前に比べ一時は2倍近く...物価は内外ともに安定傾向か

日本GDP , ドイツに抜かれ世界4位に

今朝の新聞テレビは一斉に世界3位の日本のGDPが2023年にはドイツに抜かれ4位になるという予想を報道しています。このブログでは、昨年11月16日付の記事で、IMF(国際通貨基金)が2023年の各国のGDP推計で日本がドイツに抜かれで4位という数字を出している事を取り上げましたが、そのあたりの確実性が高くなったので一斉に報道となったのでしょう。1969年日本はドイツを抜いて世界第2位の経済大国となりましたが、その後2010年に中国に抜かれ3位に、今度はドイツに抜き返されて4位という事です。中国に抜かれた時には「人口が10倍だから1人当たりのGDPは日本の10分の1」などと言ってあまり気にしていませんでした。ドイツとは、いわば抜きつ抜かれつというところで、拮抗していますので気になるという事でしょうが、202...日本GDP,ドイツに抜かれ世界4位に

「人口8千万人、安定・成長国家」：「人口戦略会議」が提言

人口戦略会議というのは、前日商会頭の三村明夫氏が代表を務める民間経営者、学者などからなる民間団体です。この「人口戦略会」が提言書「人口ビジョン2100-安定的で、成長力のある『8000万人国家』へ-」を発表，新春早々岸田総理に提出しました。この背景にあるのは政府(厚労省)の出している日本の人口の将来推計で、良く知られているのは、2100年には日本の人口は6300万人と今の半分になるという事でしょう。勿論政府は人口減少には危機感を持っていて、岸田総理も少子化対策は重視していて子育て予算倍増を目指すなどの政策を掲げていますが、矢張り最優先は防衛予算倍増のようで、これは戦争に巻き込まれ、若者の命が失われる事にも繋がるものです。そういう中ですから民間の確りした組織が政府に圧力をかけないといけないのです。政府が独断...「人口8千万人、安定・成長国家」：「人口戦略会議」が提言

企業は本格的高齢化への対応整備へ

人生50年でした、年功賃金、55歳定年制プラス退職一時金という従業員処遇制度は終身雇用制度として設計されたのです、などと外国人に説明ていた時代は歴史上の話となりました。世界屈指の平均寿命を記録し続け、平和（戦没者無し）で安定した社会を築く努力を重ねている日本の企業では、戦後平均寿命の伸びとともに雇用制度の改革に種々の努力をしてきました。もともと日本企業の考え方は、欧米流の「必要なときに雇い、要らなくなったら解雇する」というhireandfireの考え方とは違って、わが社という人間集団に入ったものは生涯面倒を見るという理念に立っていたのです。変化は2つの要因から起きることになりました。1つは平均寿命の延伸、もう一つは社会保障制度の進展とその財政事情です。定年制度は60歳に伸び、雇用努力義務は65歳という事に...企業は本格的高齢化への対応整備へ

OECD日本経済報告書、適切な指摘多く

OECDはこのほど日本経済についての報告書を発表、その機会にコーマン事務総長が来日、昨日都内で記者会見を開いています。OECDには専門分野を持つ日本人スタッフもいて、このブログでも時に引用する加盟国の経済統計など役に立つ情報を提供してくれています。今回の報告書は経済の諸分野をはじめ人口問題、雇用問題、環境問題、など関係分野にも触れて適切な解説や助言などを含んで、日本として注目すべきポイントも含まれています。その中でもいくつかの注目すべき点を取り上げてみました。第1はコロナによる経済への打撃です。これについては、OECD加盟職に較べて、落ち込みは多少軽かったようですが、その後の回復が遅れている点を指摘しています。確かにマスクの取扱いや5類への移行について慎重だったという感じはありますが、回復のスピードは今後...OECD日本経済報告書、適切な指摘多く

株価上昇はバブルの兆候、実体経済の重視を

この所の日経平均の動きは些か異常ですね。大発会でご祝儀相場かと思ったら暴落、翌日から急激に持ち直し、その後は急上昇の一本調子、きょう11日には35000円を突破という上昇ぶりです。これで日本経済も回復などという意見もあるようです昨年から、いずれバブル期のピーク38000円台達成も、といった声はありましたが、まあ話半分と聞いていた人が多かったのでしょうが、この所の勢いならと感じた人も多いかと思われます。専門家筋の解説では、ダウ平均の上昇に対して日本は遅れすぎているとか、円安がプラスしているとか、昨日のダウの上昇を受けてとか、更には、NISAの枠が広がったので「貯蓄から投資へ」の動きが出たとか、その証拠には素人にも解り易いトヨタが上げたとかいろいろありますが、それにしても急ピッチです。大体日経平均はダウの後追...株価上昇はバブルの兆候、実体経済の重視を

東京都区部消費者物価、2023年12月沈静傾向を示す

消費者物価際数については例月20日過ぎの全国消費者物価の発表のデータを使って動向の把握をしていますが、今月は発表の早い東京都区部の消費者物価指数の発表（昨日）の2023年12月の数字を全国の先行指標として取り上げました。このブログでは消費者物価指数の上昇が問題になった2021年からの消費者物価の動きを例月チェックしていますが、長い間、黒田日銀の頃から日本銀行が待望していた消費者物価の沈静が実現の段階に入るかどうかが最近の注目点でした。この所の動きを見ている中で、そろそろ消費者物価の上昇もピークを迎え沈静に向かうのではないかとこの2か月ほど指摘して来ていますが、11月の東京都の区部の発表を見てピークは越えたという感じを強くしましたんで、あえて都区部の速報値を取り上げました。結果は、下図の通りです。東京都区部...東京都区部消費者物価、2023年12月沈静傾向を示す

平均消費性向2023年11月は低下

平均消費性向2023年11月は低下今朝、総務省統計局から「家計調査」の家計収支編11月分が発表になりました。早速勤労者世帯の平均消費性向を見てみますと前2か月は対前年比上昇に転じていたのに、残念ながらまたマイナスに戻ってしまっていました。世界情勢多事多端の中でも、日本経済は長期不振だった消費支出の堅調で何とか元気さを取り戻してほしいと思っているところですが、消費者心理は揺れ動いているようです。勤労者世帯の平均消費性向（％）の動き資料、総務省統計局「家計調査」消費の動きの大勢をを示す「2人以上世帯」の消費支出の動きは、マスコミの報道にもありまうように、対前年同月の実質消費支出の伸びは消費者物価の上昇で19カ月連続マイナスですが、一昨年あたりからコロナの終息もあり堅調さを見せてきました。しかし昨年に入って消費...平均消費性向2023年11月は低下

年末年始の行事と日本の食文化

今日は成人式の月曜日です。祝日を月曜にもってくるハッピーマンデー制度で、成人の日が鏡開きより早く来ました。成人の日、海の日、敬老の日、スポーツの日の4祝日が月曜日になりました。3連休を楽しもうという趣旨でしょう。その結果、結構なことに、鏡餅が成人の日にも飾ってあります。話が初めから横道にそれてしまいましたが、本題は年末年始の食べ物に関する行事です。年末年始の食べ物に関わる行事と言えば、冬至にはカボチャを食べましょう年の暮れには餅つきをしまし、鏡餅を飾りましょうおせち料理も作りましょう大晦日には年越しそばを食べましよう新年の三が日はお屠蘇（元旦）と雑煮で祝いましょうおせち料理を食べてゆっくりしましょう1月7日には七草粥を食べましょう11日は鏡開き、鏡餅を割って食べましょう日本の年中行事は健康を意識したものが...年末年始の行事と日本の食文化

喧嘩両成敗：日本の知恵

ケンカ両成敗という言葉が日本にはあって、大変便利に使われています。「お兄ちゃんが僕のお菓子を取ったから、僕はお兄ちゃんの本にマジックでバツ印を書いたんだ」というような兄弟げんかの時、親は「喧嘩両成敗ですよ。2人とも謝りなさい!」といて決着をつけるのです。子供は両方とも、自分のやったことは「悪い事」だという事は解っていますから、それぞれに不満はあっても、それで納得してケンカは収まるのです。この考え方を、日本以外の所で披露しても、なかなか理解されないようです。先に弟のお菓子を取った方が悪いとか、大事な本のマジックでバツ印などマジックは消せないのだからもっと悪い、と言い始めると収まるものも収まらなくなります。ハマスとイスラエルの問題を見れば、仕掛けたのはハマスで、それを契機にハマスを殲滅するまで戦うというのがイ...喧嘩両成敗：日本の知恵

天災と人災

人類はその誕生以来、天災と戦ってきました。生存のためには多様な災害と戦って防いできたのでしょう。地震や洪水、旱魃もあれば、猛暑や極寒もあったでしょう。地球上のどこに住むかも大事な問題で、住みやすいところを探して、ホームランドであるアフリカから南米の南端まで随分早く到達しています。その他、これは天災というべきかどうか解りませんが、猛獣や毒蛇などの天敵も沢山いました。人間が蛇を嫌うのは、その時の思いが海馬のどこかに残っているからだという話も聞きました..それから10万年単位の年を経て人間は、天災に対する防御の方法をいろいろと工夫し、改善進化させて、安心して平穏な生活が出来るようになって来たのではないでしょうか。寒さや暑さ、旱魃や水害、地震や雷に対しても、治水や潅漑、地震に強い建築や避雷針など様々な天災に対して...天災と人災

イスラエルに民主主義の危機、

新春早々イスラエルで民主主義の危機というニュースです。ハマスを殲滅するまで戦層を続けるためには政府が独裁的な権力を持たなければならなという立場から、イスラエル政府が昨年7月に可決した最高裁の権限を制限する「司法制度改革法案」、は無効という判決を最高裁が下したのです。つまり、この法案の通りになれば、政府が何をやっても立法府はチェックできないわけで、政府の独裁的地位を決定的にするものでしょう。事は基本法（憲法）に相当するレベルの問題で、最高裁は判決文の中で、「司法制度改革法案」は、イスラエルの民主国家としての中心的特性に重大かつ前例のない打撃を与えかねない」と述べているとのことです。近代国家では「立法、司法、行政」の三権は「分立」というのが常識と考えられていますが、イスラエルの批評家たちにも、裁判所の独立性を...イスラエルに民主主義の危機、

有史以来の変な春闘、現実に気付く事が大切

能登半島地震で被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。自然は時に苛酷です。でも、皆様の復興の努力には必ず答えてくれることを願っています。新春早々、日本経済の行く先を左右すると言われている今年の春闘についての経営側からのメッセージが報道されています。経団連の十倉会長は、賃上げへの熱量と意気込みは去年に負けない、結果も必ず昨年以上となってついてくると思うという趣旨の発言を新春インタビューで述べています。経済同友会の新浪代表幹事は、昨年暮れの連合の2035年までに最低賃金1600円以上を目指すという方針を意識してでしょう、最低賃金が2000円を越えるような経済を目指すと新春インタビューで発言しています。もともと春藤は、英語ではspringoffensiveと言われていて、経営側にとってはspringdef...有史以来の変な春闘、現実に気付く事が大切

2024年(令和6年) 今年はどんな年に?

明けましておめでとうございます。「去年今年貫く棒の如きもの」高浜虚子、連綿として、流れていく「時間」に区切りをつけるのは、人間の知恵でしょう。多くの人は昨年を振り返り、今年はもっと良い年にしたいと気持ちを新たにするのですが、そんなことに関係なく世界のあちこちで戦争や混乱が続いてしまうという残念なことになってしまっています。誰もが、こうした問題も今年は解決の年であってほしいと思いますが、どうなるのでしょうか。このブログも出来るだけ早期の解決をと願いつつ、解決と同時に、今後こうして問題が起きないようにしたいという願いも込めて、皆様とともに考えていきたいと思っています。特に、2つの大きな問題を追いかけなければならないように思っています。一つは世界共通の問題ですが、「独裁者」という存在が生れないような社会システム...2024年(令和6年)今年はどんな年に?

主役だれ? 明日の経済 年の暮れ

政治の泥沼を這いまわっているニュースの中ですが、経済面では、昨日今日のニュースは、「2023年、日経平均は28％上昇」というのがトップのようです。確かに株は上がりました。しかし株価が上ってもGDPが増えなければ日本人の生活はよくなりません。ウォーレン・バフェットが日本株を囃して海外の日本株買いがあったり、アメリカの金利引き上げで円安になり為替差益で潤ったりしましたが、来年は円高のようです。日本の実体経済は相変わらず停滞のまま年を越すことになりますが、過ぎたことは仕方がないとして、その中から学ぶべきことを学び、来年に生かしてこそが発展のプロセスでしょう。その意味で大事なのは、アベノミクス以来の、何でも政府が主導し、政治分野では、野党はその欠陥を突くことでけに専念し、自分たちが政権を取ったらどんな日本にするか...主役だれ?明日の経済年の暮れ

混沌の 政治の中で 年は暮れ

令和5年、2023年も暮れようとしています。新聞の紙面にも、テレビのニュースにも、新しい年は来るけれども、来年の日本はどうなるのかなと気に懸る事の多い年の暮れです。国会の解散があるのか、総選挙になるのかなどという声もあった中で、岸田政権は、日本は平穏無事であるがごとくに、国債を発行して、岸田流経済対策を掲げて内政、外交に忙しいようです。しかし今年の日本経済はあまり良いものではありませんでした。春闘の賃上げが少し高かったという事で、日本経済も元気が出るかと思いましたが、政府の意に反して物価が上がり、実質賃金の対前年マイナス記録が連続19カ月に伸びています。良いことを探せば、円安が急進、輸出関連企業の為替差益が拡大、日経平均3万4千円なに達したりしましたが、これはマネーゲームの世界で、先行きは不透明です。良く...混沌の政治の中で年は暮れ

賃金雑感－労働とおカネの接点－

今年から来年にかけて、来春闘と中心に、賃金に関わる議論が活発になりそうです。普通なら、金融政策で金利水準や金利や通貨の量的調節、それに絡んで国債発行の問題などが専門の日本銀行さえも、来年の賃上げがどうなるかに強い関心を持っているのです。このブログは、実は賃金というのは大変大事で、経済社会の安定的な発展の基本的部分に深く関係していると考えています。経済社会は基本的に、人間とカネの関係、そのバランスで動いているというのは、昔から経済学者の研究のベースになっていたようです。経済原論では、生産の3要素として、土地、労働、資本と教えてくれましたが、今は土地は資本の中に含まれ、産業活動は「人間と資本」で成り立っていると言われます。このブログでは企業というのは「人間が資本を使って付加価値の生産をするシステム」と定義して...賃金雑感－労働とおカネの接点－

2024年度政府経済見通しを見る

12月21日に来年度の政府経済見通しが発表されています。来年度予算が未確定ですから閣議了解の段階で閣議決定は年が明けてからですが、多分大きく変わらないと思いますので要点を見ておきたいと思います。数字は22年度（実績）、23年度（実績見込み）、24年度（見通し）という形ですが、一番大事な経済成長率について見ますと2022年度2023年度2024年度（単位：％）名目成長率2.35.53.0実質成長率1.51.61.3という事で、来年度は名目でも実質でも今年度より下がることになっています。今年はインフレがひどい年ですから名目が5.5％と高いのは当然ですが、実質成長率も高くなるようです。それに引き換え、来年は過去2年と較べても0.1～0.2ポイント下がるというのは意外というか、残念な感じです。去年から今年にかけて...2024年度政府経済見通しを見る

製造業の付加価値率の推移と春闘展望

来春闘に向けて、金属労協や基幹労連が本気でこれまでの停滞した春闘の殻を破るような賃上げの要求基準を打ち出したことは、日本経済の沈滞からの脱出を、賃金決定の面から牽引しようという意気込みと読んで応援するところです。しかし、本気の賃上げ要求に応える企業の方の状況はどうかという事で企業経営に関連する統計指標を見てみました。重要なものを1つだけグラフにしましたが、それは「付加価値率」です。付加価値率というのは「付加価値／売上高」（％表示）で企業がより効率的に付加価値を作り出しているかを示す数字です。日本中で生産された付加価値の合計がGDPですから経済成長のためには、まず企業の売上高が増えること、そして付加価値率が向上することが大事です。付加価値率の向上は、基本的には技術革新を始めとした多様な新機軸の開発が支えます...製造業の付加価値率の推移と春闘展望

日本も再び独裁国家への道を辿るのか

今朝の報道でかつてはソ連邦の機関紙だったイズべスチア紙が、ロシアの主要産業で人手不足が深刻と報じているというのがありました。一方で、プーチンは政府の会合で、ロシアの失業率は記録的な低水準にあり、実質賃金も増加している、と自讃しているという報道もありました。端から見れば、皆ウクライナ戦のせいで若者に動員令を出せば人手不足は当然で、若者の戦争の犠牲者や国外脱出が増えて人手不足で賃金上昇も当前と解ります。正にロシアの悲劇の中の喜劇という感じですが、恐らくロシアではプーチンの発言を良い事と肯定する人が大勢いるのでしょう。小学校6年生の夏まで、軍部独裁国日本の教育を受け、大本営発表が正しいと信じていた自分を省みる独裁性の恐ろしさを経験してきた世代としては、ロシア国民の多くがプーチンのいうように、賃金上昇で結構せすと...日本も再び独裁国家への道を辿るのか

連合、最低賃金を2035年1600円超に

連合、最低賃金を2035年1600円超に来春闘で、連合が今春の要求の定昇込み5％に「定昇込み5％以上」と「以上」を付けただけの要求を掲げたところ、金属労協が今年の6000円要求を10000円に、基幹労連が今年の3500円要求を12000円に引き上げて、来春闘に向けての強力な賃上げ意欲を示しました。労組のナショナルセンターである連合としては些かモデストに過ぎる要求基準という雰囲気になってしまったかなという感じを受けていたところに、今度は連合が、今年時給1000円という目標を達成した最低賃金について、2035年までに1600円以上に引き上げるという目標を固めたという報道がありました。連合の意識としては大企業の賃上げで中小企業との賃金格差が拡大しないよう、最低賃金の引き上げで格差是正をという意識が強いと思われま...連合、最低賃金を2035年1600円超に

2023年11月、消費者物価沈静化進む

2023年11月、消費者物価沈静化進む今朝、総務省統計局から11月の消費者物価指数が発表されました。10月には千数百品目の一斉値上げがあり、未だ、生活必需品等の値上げ圧力は続くかと懸念していたところですが、11月は一転して沈静傾向になっています。具体的な動きは下図の通りですが、鎮静傾向と3本の線が1％ほどの範囲内にまとまって来ていることが解ります。物価を取り巻く情勢が平穏になって来たという事でしょう。消費者物価主要3指数の推移資料：総務省統計局「消費者物価指数」「総合」、「生鮮食品を除く総合」の指数は下降に転じています。「生鮮食品とエネルギーを除く総合」はまだいくらか上昇傾向ですが11月は105.8から105.9への0.1ポイントの上昇です。この指数（いわゆるコアコア指数）がこの所一貫して消費者物価を押し...2023年11月、消費者物価沈静化進む

日銀は目指す日本経済の具体的イメージを

先日の記者会見で日銀の植田総裁は、年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると発言されました。確かに、我々もいろいろなニュースから、これから少し変化の時期なるような印象を受けています。10年以上も金融緩和一本でほとんど動かなかった日銀も、何かしなければならない時期になると感じられ、出口政策論気が賑やかな中で、日銀総裁が「チャレンジング」といわれる気持ちもわかります。所がマスコミでは、この「チャレンジング」という言葉ばかりが大きく取り上げられ、これは出口に向けて動くことの示唆だという意見から、ただ難しくなるという意味での自覚も含めての発言といい意見までいろいろです。その結果、その筋の専門家からはそれぞれに多様な解釈や解説が示され、問題を益々コンガラガラせているような感じです。円レートは140円と150円...日銀は目指す日本経済の具体的イメージを

基幹労連12000円要求方針、鉄鋼隔年春闘方式見直しも

来春闘に向けて基幹労連は、月12000円以上という要求方針案を示したという報道がありました。12000円以上というのは今春闘の3500円に較べれば3倍以上、過日取り上げました金属労協の10000円を超える大幅なものです。基幹労連は、鉄鋼、造船重機、非鉄金属を中心に、建設、航空宇宙、産業機械などの分野を要する基幹産業の産別労組です。鉄鋼労連はかつては春闘のリーダーで、鉄鋼産業の賃金決定は春闘の全体に大きな影響を持つ存在でした。第一次石油危機の際には、当時の宮田義二委員長（のちの松下政経塾長）が経済整合性理論を提唱、年率22％のインフレの克服を可能にし、「ジャパンアズナンバーワン」の基礎づくりにも貢献しています。あの年、急激なインフレの中で、更なる大幅賃上げを求める労組が殆どだった中で、敢えて賃金インフレ抑制...基幹労連12000円要求方針、鉄鋼隔年春闘方式見直しも