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tnlabo’s blog   「付加価値」概念をさんのプロフィール

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ブログタイトル
tnlabo’s blog   「付加価値」概念を
ブログURL
https://blog.goo.ne.jp/tnlabo
ブログ紹介文
人間が住む地球環境を、より豊かでより快適なものにするために付加価値をどう創りどう使うか。
更新頻度(1年)

246回 / 364日(平均4.7回/週)

ブログ村参加:2014/12/25

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tnlabo’s blog   「付加価値」概念をさん
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1件〜30件

  • 所得格差の発生とキャピタルゲイン

    所得格差の発生とキャピタルゲイン今回申し上げたいと思っているのは、政府が旗を振って進めている「貯蓄から投資へ」といった方向にお金の流れを進めていくと、今最も問題となっている経済的な格差社会化がますます進むのではないかという事です。そして、経済的な格差化が進むと、文科相の「身の丈」発言ではありませんが、格差社会が世代を超えて進む事になることは十分考えられます。今の政権が、誰に教わって「貯蓄から投資へ」といっているのか知りませんが、もしアメリカの真似をしようというのであれば、日本のように社会文化的に格差を好まない国民に、アメリカのような格差社会にしましょうと言っているということになります。世界どこでもそうですが、国民が良しとしないほどに格差化を進めると、社会が不安定になり、経済成長は望めなくなり、貧しさの中で格差だ...所得格差の発生とキャピタルゲイン

  • 原発問題論議、恐ろしいデータの欠如

    原発問題論議、恐ろしいデータの欠如日本列島もいよいよ冬景色で西高東低の気圧配置、日本海側は雪も、という気象状況に続く説明で、フィリピン沖で台風27号が発生、沖縄に接近、本州も要注意(?)などと来て、一体どうなってるのと思うと同時に、また海面温度の上昇の問題が気になりました。ところで、原発の問題では、使用済み核燃料の始末、汚染水の廃棄、などが問題になっていますが、冷却水を排出、つまり温排水が火力などに比べてどうなのか、聞いた事がありません。ただ、火力は止まっている時は温排水は出ませんが、原発は、燃料棒がある限り、休止していいも冷やし続けなければならないはずです。このあたりのデータは現実にあるのでしょうか。という事で、原発が多くなったことが、海水の表面温度にどの程度の影響を与えているか、客観的なデータが必要になって...原発問題論議、恐ろしいデータの欠如

  • 財政再建はギブアップ体制に入ったのか

    財政再建はギブアップ体制に入ったのかモリカケに続いて、またお花見疑惑で国会は揉め、マスコミは賑わっています。安倍総理は真面目なお顔で、悪びれもせずに、「法に触れるようなことはしていない」と繰り返していますが、総理大臣というものは、法に触れない限り何をしてもいいという事なのでしょうか。我々庶民は、法に触れないのは当然で、法律の問題になるよりずっと手前で、道徳や倫理、人の道に叶った生活をしようと務めているのです。ここで取り上げるのは「財政再建」の問題です。安倍さんは、総理として「財政再建の旗は降ろしません」といっています。そんなことは総理として当たり前で、総理たるもの国民のために財政再建をします。具体的にはこうやります、といってくれないことには納得がいきません。確かに、財政再建ができなくても、あるいはやらなくても、...財政再建はギブアップ体制に入ったのか

  • 成長と分配の関係を理解しよう:3

    成長と分配の関係を理解しよう:3前回は「労働分配率」を中心に「成長と分配」の問題を見て来ました。今回は「格差化の問題」を中心に成長と分配の問題を考えてみたいと思います。勿論ここでの格差は経済的な格差ですが、人間社会には格差は常に存在します。しかしそれが人々の認識として納得性がある程度のものであれば、それは人々への刺激や動機づけになって、社会は健全に機能します。しかし限度を超えれば、社会が不安定になり、正常な経済活動は阻害され、経済成長はなくなります。(格差の許容範囲はそれぞれの国、社会、時代によって違うようです))ところで、格差の問題は、国レベル、企業レベル、社会階層レベル、個人レベルなどと多様ですが、格差と成長の関係は基本的には同じです。前回の労働分配率の問題は、資本家階級と労働者階級の所得格差の問題で、経済...成長と分配の関係を理解しよう:3

  • 成長と分配の関係を理解しよう:2

    成長と分配の関係を理解しよう:2前回、付加価値は生産に参加した労働と資本に分配され、付加価値の中の労働への分配つまり人件費の割合が「労働分配率」であるという所まで来ました。「現在の分配が将来の成長を決める」というのがこの分析のテーマですから、まず問題は「労働分配率と経済成長(企業成長)との関係」という事になります。この問題は概念的には比較的簡単で「労働分配率と経済成長率は反比例関係にある」というものです。例えば、労働分配率100%と仮定すれば、資本は増えません。ところが、経済成長というのは、第1次産業革命から最近の第4次産業革命へという形で連続して起こる技術革新によって可能になります。ですから資本(蓄積)が増えなければ、企業も経済も成長しません。今も運搬手段は馬車で、着るものは紡績業発達以前のホームメイドの布製...成長と分配の関係を理解しよう:2

  • 成長と分配の関係を理解しよう:1

    成長と分配の関係を理解しよう:1このブログの最も基本的なテーマは、経済活動における成長と分配の関係です。これは、このブログのタイトルにも書いていますが、「付加価値をどう作り、どう使うか」ということです。付加価値をどう作るかは経済成長の問題です。どう使うかは付加価値の分配の問題です。そして、大事なことは、付加価値の使い方、つまり分配の問題が決定的に成長に影響を与える、もっとはっきり言えば、分配が将来の成長を決めるということです。もともとは、「企業経営」における成長と分配の問題を検討してきたのですが、この問題は、企業経営だけでなく、一国経済においても、家計においても基本的には共通な問題であることが解ってきています。そんなわけで、このブログでは何を書くときでも、その背後に「成長と分配」の関係についての意識をどこかで考...成長と分配の関係を理解しよう:1

  • 経済政策が重要な時期に政治は何を・・・

    経済政策が重要な時期に政治は何を・・・世の中巧くいかないものですね。米中貿易摩擦は、アジアを中心に世界経済に影を落とし、日本経済も、深刻な影響を受けそうです。主要企業の決算は減益に転じ、今日発表の2019年7-9月期のGDP速報も、その辺りを反映したものになっているようです。昨年の10-12月期からこの7-9月期までの対前期の名目GDPの伸び率は、0.4%、0.5%、0.5%、0.1%で,7-9月期は、やっと微かにプラスです。内訳は内需が+0.2%、外需が-0.2%で、四捨五入の関係でGDP合計は0.1%のプラスです。内需の内訳は民需が0.1%の増、官公需が0.6%の増で、政府支出に支えられた経済になっています(災害がひどかったからでしょうか)。安倍さんは「国民総活躍社会」などといっていますが、国民の方は白けて...経済政策が重要な時期に政治は何を・・・

  • 2019年9月分の平均消費性向発表:駆け込み需要は健在

    2019年9月分の平均消費性向発表:駆け込み需要は健在毎月、家計調査報告が出ると、勤労者所帯の「平均消費性向」を定点観測していますが、去る11月8日、総務省から、それが発表になりましたので、少し遅くなりましたが、取り上げました。本来この数字に注目しているのは、草の根の家計レベルで消費と貯蓄のどちらに力を入れているかが感じ取れるのではないかという意識からです。多くの国民が将来不安から、消費を抑え、将来のために(多くは老後のために)貯蓄に励んでいるのが今の日本の姿のようですが、マクロ経済から見ますと、そのために消費不振型の経済になり、経済の活性化が思うように進まないというのも現実です。賃金が上がらないという事もありますが、今の状態ですと、賃金が上がっても消費より貯金に回っているという傾向が強くなっています。その中で...2019年9月分の平均消費性向発表:駆け込み需要は健在

  • 第一次所得収支の著増と内需停滞の悪循環

    第一次所得収支の著増と内需停滞の悪循環前回、経常収支黒字の太宗は第一次所得収支の増加が原因と指摘しましたが、まずその辺りをグラフにしてみました。経常収支と第一次所得収支の推移(単位千億円)財務省「国際収支統計」経常収支の黒字は2002年からの「好況感なき上昇」いわゆる「いざなぎ超え」の期間に急増し、リーマンショックで急減、黒田日銀の異次元金融緩和・円安政策でまた急増というパターンです。一方、第一次所得収支(海外からの利子・配当収入など)は、「いざなぎ超え」期も増加しましたが、今回の景気回復期に至って著増という形です。背後にあるのは貿易収支で、「いざなぎ超え」期には貿易黒字は増加しましたが、最近はほぼ均衡で、黒字になったり赤字になったりといった状態です。という事は、経常黒字の原因は、貿易収支から第一次所得収支、つ...第一次所得収支の著増と内需停滞の悪循環

  • 国際収支から見た日本経済の歪み

    国際収支から見た日本経済の歪み今日、財務省から国際収支の速報で2019年9月分の国際収支の内容が発表になりました。マスコミの見出しは、経常収支の黒字が1兆6千億円、前年同月比2300億円の縮小などとなっているようです。そこで、内訳を見ますと、貿易収支は11億円の黒字ですが、米中摩擦の影響で(同)3200億円の減少。サービス収支はラグビーワールドカップもあり旅行収支が改善して700億円の黒字。最大の稼ぎ頭は第1次所得収支(海外からの利子・配当などの収入)の1兆8000億円(9500億円増)、で第2次所得収支(途上国援助など)は2300億円の赤字(これは当然)といったものです。表題で「歪み」と書いたのは、これは、このところ全く変わらずですが、経常収支の黒字が大きすぎるということです。具体的に言いますと、日本人の総所...国際収支から見た日本経済の歪み

  • 力技では世界を動かせないのでは・・・

    力技では世界を動かせないのでは・・・戦後世界でもダントツだったアメリカは、その経済力も次第に落ち、国際競争力も落ち、経常収支赤字が固定化したところから、ドルの金兌換停止、変動相場制移行、それによるドル安から始めて、追い上げる国への為替レート戦略、次いで金融工学を駆使したマネー戦略、さらにはゼロ金利の導入によるドル安実現、など窓、多様な戦略で赤字解消を狙ったのですが、こうした奇策が却って仇となり、アメリカ経済への信用は低落、赤字解消は遠のく状況は変わっていません。信用を失墜したアメリカには資金の流入が難しくなるのは当然でしょう。こうなると後は力技でしょうか。当面のライバルはGDPでアメリカを追い越そうと頑張る中国です。手段のなくなったアメリカは、これまでの「自由貿易がベスト」という主張をかなぐり捨てて、関税戦争を...力技では世界を動かせないのでは・・・

  • 万年経常赤字のアメリカの国際経済戦略

    万年経常赤字のアメリカの国際経済戦略1970年代に入り、覇権国アメリカは経済力の相対的低下を変動相場制で切り抜けようとしたのですが、経常赤字は続きます。国の赤字も家計の赤字と同じように、ファイナンスしなければ(資金繰りをつけなければ)なりません。赤字の主因は貿易収支で、問題は貿易赤字の解消ですが、アメリカの消費意欲は旺盛で、国内総支出の方が国内総生産を上回るので、経常赤字は消えません。変動相場制ですから、ドルを大幅に切り下げれば赤字解消になるはずですが、基軸通貨国の面目にかけてもそれは出来ないでしょう。当時の日本は、高度成長期で、1968年にはGDPで西ドイツを抜き、アメリカについで世界二位になり、1973年からの2度の石油危機も、石油のほぼ全量を輸入に頼りながら、欧米に先駆けて克服、アメリカ経済を追い上げ、ア...万年経常赤字のアメリカの国際経済戦略

  • 戦後の覇権国アメリカは何をして来たか

    戦後の覇権国アメリカは何をして来たか(毎日アメリカの事ばかりで済みません)第二次世界大戦までの覇権国は7つの海に君臨したイギリスでした。しかし急速に経済力をつけたアメリカは、圧倒的な強さで太平洋戦争を制し、原子爆弾を持つ軍事力、経済力共に抜群の大国として新たな覇権国になりました。戦後のアメリカは、巨大な生産力を民生品や海外援助に活用し、「バターも大砲も」といわれるゆるぎない覇権国でした。さらに、戦後のアメリカは寛容で気前良く、国内では「アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ」を確立し、ヨーロッパににはマーシャルプラン、日本にはガリオア、エロア資金といった復興援助をする自由世界の良き覇権国だったと思います。しかし、1960年代も終わりに近づくころには、東西冷戦という環境下で、60年代半ばからのベトナム戦争もあり、自由経...戦後の覇権国アメリカは何をして来たか

  • トランプさんの再選はなくなりそうですね

    トランプさんの再選はなくなりそう・・・?これは勿論勝手な私見ですし、アメリカの事だから解る訳はないのですが、アメリカのニュースや世界の動きを見ていると、トランプさんの独善的な発言や行動が目立ってきて、国内ではトランプさんの行動に批判的な声が目立ちますし,国際的にも、アメリカは身勝手、と見られるような行動が多く、多くの国はそれに反発しています。トランプさんは、確かに自分を支持してくれた人たちには非常に義理堅く、公約を果たそうとしているようです。気候変動枠組条約国の会議で合意された「パリ協定」についても期限が来るのと同時に脱退を正式に通告したとのことです。ご本人は義理堅くやっているつもりなのでしょうが、こうした国際舞台での行動が、世界中で評判がよくないということが、トランプさんの支持基盤だった人たちにも「やっぱりち...トランプさんの再選はなくなりそう・・・?

  • RCEPの重要性と日本の役割

    RCEPの重要性と日本の役割RCEP(東アジア地域包括的経済連携)は確か2013年から構想の実現についての話合いが始まり、今年で何とか決着したいという参加各国の合意があり、明日11月4日に、今回のバンコクでの閣僚会議だ何とかまとめにこぎつけ共同声明を出そうという点で一致を見ているという報道です。このブログでも2017年、RCEPの会合が神戸であった時、日本の役割に重要性を指摘していますが、今回はいよいよ大詰め、経産大臣の交代などもありますが、それはそれとして、日本の大事な役割はしっかり果たしてほしいと思う所です。問題は8割がた纏まっているといことで、論点の詳細は報道されていませんが、難関と思われるのはやはり二大大国、中国とインドの意見がなかなか一致しないという事のようです。いまや中国は世界の工場、モノの生産能力...RCEPの重要性と日本の役割

  • 雇用情勢も景気減速を示す

    雇用情勢も景気減速を示す今日、総務省統計局から2019年9月の「労働力調査」が発表になり失業率が上昇したとのことです。まず、季節調整済みの失業者数を見ますと今年の5月から162万人、6月161万人、7月154万人、8月154万人と減少傾向でしたが、9月は167万人という事で(季節の影響は除去していありますので)9月に至って少し増えました。同じく季節調整済みの失業率(正式名称は完全失業率)は、7月、8月と続いてきた2.2%から2.4%に0.2%ポイント上昇しています。失業率というのは、大きく変化することはあまりない数字で、0.2の上昇というのは、ある程度の変化が生きたことを示しているとみられます。同じ日に労働省から発表された9月の有効求人倍率は1.57倍で、こちらも前月の1.59倍から1.57倍に低下しています。...雇用情勢も景気減速を示す

  • 消費税増税の効果はいかに?

    消費税増税の効果はいかに?10月から消費税が10%という事になりましたこのブログでは、消費税増税で税収が増えた分の使途が、かつて言われていたように、「全額社会保障に使う」というのなら賛成ですが・・・、というスタンスをとってきています。今回はプラス2%の増税で、今までで最も小幅でしたが、政権与党は消費税増税の「祟り」を恐れて、軽減税率などというものを初めて導入しました。酒類と外食を除いて食料品はすべて従来8%据え置きとか、キャッシュレスにすると5%割引とか、具体的にどうするのかよく解らないようなことを組み合わせて、増税をしたいのか、したくないのか解らない様なことになってきているような感じです。全国の9月分の消費者物価が発表になって、先行指標といわれる東京都区部の10月分の消費者物価も一緒に発表になりました。そこで...消費税増税の効果はいかに?

  • 今国会、不適格、失言・釈明、種々あるようで・・・

    今国会、不適格、失言・釈明、種々あるようで・・・世界情勢は不安定、世界経済は低迷状態、いたるところ懸案だらけという中で、どういう訳か株価は上がっているようです。株価は何を表しているのでしょうか。日本経済も混迷の中のしばしの平穏といった感じですが、それに引き換え、政治の方は、臨時国会冒頭から荒れ模様です。事の起こりは大臣任命の際のいわゆる身体検査の不徹底だったり、失言の多発などですが、潔くない政治家が結構いることも解ったような気がします。経産相の件は、公職選挙法違反をやりながら、大臣になっても構わないと思っている政治家が相変わらずいることを教えてくれましたし、問題が指摘されても出来れば居座りたいと思っているように見えたり、辞任の理由が「国会運営にご迷惑を掛けないように」だったりして(本当は、公職選挙法違反をしなが...今国会、不適格、失言・釈明、種々あるようで・・・

  • 「奥ゆかしさ」は何処へ行った

    「奥ゆかしさ」は何処へ行った以前にも自画自賛について書いたことがありましたが、最近の世の中を見ていますと、「奥ゆかしさ」などという日本語は、あちこちで死語になるのではいかなどと思ってしまいます。もともと「奥ゆかしい」という言葉は、英語などでは「適訳」がないといわれているわけで(いろいろな辞書で、「奥ゆかしい」に相当する英語を探してみると結構面白いと思います)、いわば日本独特の言葉(感覚)といわれることが多いようです。それでも、同じような感覚というのは、日本人でなくても、人間であれば、それなりに持っているのではないかと思っているのですが、やはり自然環境や、創り上げてきた伝統文化などから違いが出てくるのではないでしょうか。日本の歴史や伝統、文化の在り方は、「奥ゆかしい」という感覚をことさらに重視するような性格を培っ...「奥ゆかしさ」は何処へ行った

  • 異常気象に耐えた花たち

    異常気象に耐えた花たち台風21号が温帯低気圧になって去り。これで今年の台風は、やっと終わりでしょうか。我が家も15号で物置が倒れ、ススキが下敷きになって、べったり地面に這ったりして、狭い庭も一時は手がつけられれないような状態でしたが、台風の合間に老骨に鞭打って少しづつ整理し、だんだん何とかなってきました。気が付けば庭の草木も、季節のうつろいに従い、風雨にめげずに花を開き、実をつけています。やっと秋の空も安定するのでしょうか。頑張る花などの写真を撮ってみました。これは山茶花ですがピンぼけですみません。今年はどういう訳か早く咲き始めましたが、暑さが続いて花がまともに開きませんでした。その花はもう枯れて茶色になり、最近開いた花がやっと山茶花らしくなりました。例年狂い咲きが1~2輪咲くオオムラサキも今真っ青な葉の間に2...異常気象に耐えた花たち

  • 日本銀行、CLOについての注意喚起

    日本銀行、CLOについての注意喚起また何か気になる話が出て来ました。万年赤字で、国としての資金繰りを何とかつけなければならないアメリカ発の話ですから、どうにも気になってしまいます。というのは、先日、日本銀行がレポートをまとめた「CLO」のことです。CLOというのは、Collateralizedloanobligationの略で、直訳すれば、「貸付金返済義務の見返り証券」とでもいうのでしょうか。一般的には「ローン担保証券」と言っていますが、具体的に言えば、アメリカの金融機関が事業会社向けに貸し付けたローンを担保にして証券を発行し現金を早く回収しようという手段のことです。もう少し詳しく言えば、金融機関にしてみれば、借金を分割で返してもらうのを待っていたら、時間がかかるので、利息と元本はいずれ返済されるという前提で、...日本銀行、CLOについての注意喚起

  • 即位礼正殿の儀と政教分離

    即位礼正殿の儀と政教分離即位礼正殿の儀は多くの国民の歓迎と祝福の中で滞りなく行われ、世界の多くの国からも、祝福や共感の意がマスコミによって伝えられています。それぞれの国の伝統文化に根差し、それぞれに特徴的なこうした行事は、世界中で等しく歓迎されるものであってほしいと思うところです。しかし、日本の中でも、マスコミの中で、政教分離の視点から見て如何なものかといった意見も聞かれていました。こうした問題の議論は、大変難しいもののようですが、それぞれの立場は立場として、もう少し客観的にそれぞれの国・社会の「いにしえ」からの文化遺産を保存するという意味で、その存在意義を考えていくのがいいのではないかと思う所です。時代の流れの中で次第に「世俗化」していく社会に、自分たちの遠い昔からの文化史の証言者としての儀式を、確りと残して...即位礼正殿の儀と政教分離

  • 即位礼正殿の儀、「おことば」に思う

    即位礼正殿の儀、「おことば」に思う今日、令和元年10月22日は,今上天皇の即位礼正殿の儀の日です。世界中から170カ国に及ぶ元首やそれに準ずる方々が祝賀に出席して下さったことは有り難いことです。朝から雨でしたが、儀式の時には一時青空も出たようです。全ては滞りなく進んで今は「饗宴の儀」でしょうか。参加された方々、特に海外からの方々に、日本の伝統文化と、今日のあり方とを肌で感じ、十分に理解して頂く機会となる素晴らしいものだったように思います。私が最も注目したのは天皇陛下のお言葉です。コメントをされる学識経験者の方々も異口同音に、「平和」という言葉がこの短い「おことば」の中に3回も使われているといわれていましたが、まさにその通りです。「世界の平和」という形で2回、「国際社会の友好と平和」という形で1回、計3回です。そ...即位礼正殿の儀、「おことば」に思う

  • 地銀ビジネス新展開の兆し

    地銀ビジネス新展開の兆し打ち続くゼロ金利政策の中で、銀行は本来業務ではやっていけない状況に追い込まれているというのが現状でしょう。すでに「デフレ3悪」でも指摘しましたように、ゼロ金利では預金と貸し出しの金利差が取れなくなりますから、預貸業務で収益を上げることは望めなくなるのは必然です。最も厳しい状態に置かれているのは地方銀行をはじめとした中小金融機関でしょう。マスコミでもこの問題は頻繁に取り上げられています。しかもこの問題の源は、日銀が、政府とともに、とっくにデフレが終わっているのにゼロ金利を際限なく続ける(いつになったらインフレが2%を超えるのでしょうか)ような姿勢を取り続けているからです。金融は経済の潤滑油という、金融本来の機能を知り尽くしている日銀が、経済の潤滑油が回らなくなるゼロ金利をいつまでも続ける原...地銀ビジネス新展開の兆し

  • 自民税調「貯蓄から投資へ」を打ち出す(続き)

    自民税調「貯蓄から投資へ」を打ち出す(続き)自民税調の「貯蓄から投資へ」の第二の柱は、1800兆円余の個人貯蓄を預貯金から株式などの証券投資に移行させ経済の活性化を狙うという事のようです。よく指摘されますように日本の貯蓄は預貯金中心、アメリカは株式等の証券投資が中心というのは阿蘇のとおりで、日本では個人貯蓄の53%が現金・預金、株式、投信等は14%で、アメリカは現金・預金は13%、株式・投信等が46%といった所です(日銀資料)。ということで個人貯蓄を株式や投信等の投資活動に振り向ければ、日本経済は大いに活性化するという狙いのようです。手段としては、NISA・つみたてNISAの期間延長や枠増し、で投資に振り向けることを税制で援助しようという事のようです、IDECO(個人向け確定拠出年金IDECO(個人向け確定拠出...自民税調「貯蓄から投資へ」を打ち出す(続き)

  • 自民税調「貯蓄から投資へ」を打ち出す

    自民税調「貯蓄から投資へ」を打ち出すマスコミの報道によれば、自民税調の甘利会長は記者会見で、貯蓄から投資への動きを促進するための税制を検討する姿勢を示したようです。基本的な柱は、最近の日本企業のビジネスモデルに危機感を持ってもらうために、企業の内部留保を投資に向けさせ、日本経済の活性化を、ということのようで、そのために税制を活用するということは、それなりに意義あることでしょう。いわゆる「モノ言う株主」も、よく「金ばかりため込んでも勿体ないので、有効に投資して、新しい成長分野を切り開くべきだ」といった主張をしています。これは、「経営者はもっと企業を成長させて、もっと株価が上がるような経営をしろ」ということでしょう。そうでなければ「もっと配当を払え」というのかもしれませんが、政府の場合は、それを税制で応援しようとい...自民税調「貯蓄から投資へ」を打ち出す

  • トランプさん、この所、迷走気味では?

    トランプさん、この所、迷走気味では?アメリカは来年の大統領選挙に向けて動きだしているようですが、アメリカの伝統から来るのでしょう、あの複雑な大統領選挙のプロセスが始まるわけです。アメリカとしては、アメリカなりに最も適任の大統領を選ぶシステムということなのでしょうが、前回の,我々には些か異様だった誹謗中傷発言が常態化するような選挙戦ではなくて、素晴らしい人格を持った候補者が紳士的な態度で選挙戦を戦って、世界の見本となるようなプロセスを見せて頂きいたいとつくづく思うところです。トランプさんは何としても二期目を狙いたいでしょう。しかし太平洋の対岸の日本から見ていても、最近のトランプさんの行動の結果は、何か迷走気味になってきているように思われます。もともと、覇権国としてその矜持とともに世界を見るべき国の大統領が、「自国...トランプさん、この所、迷走気味では?

  • ホタルとボーフラとメダカの関係

    ホタルとボーフラとメダカの関係我が家でホタルの飼育をしていることはご紹介してきました。今年も、ゲンジボタル、ヘイケボタルのそれぞれを発泡スチロール箱を水槽にして育てています。餌は「かわにな」で、これは、近くを流れる「野川」でとってきます。以前は、タニシを購入したりしていましたが、野川に「かわにな」がたくさんいることが解り、かわになですと、ゲンジボタルもヘイケボタルも食べるので(ゲンジボタルはタニシは食べません)、便利です。ということで、かわになの水槽も必要になり、都合発泡スチロールの水槽を3つ並べることになります。ところで夏になると困るのが、水槽にボーフラがわく事です。今年も、ネットで安いメダカを買って入れました。最初買ったのは、大きな赤メダカでしたが2年ものだったようで、ボーフラを食べて満足し、1月ほどでみん...ホタルとボーフラとメダカの関係

  • 1ドル=120円で経済は回復、日本的経営は?

    1ドル=120円で経済は回復、日本的経営は?リーマン・ショック、アメリカのゼロ金利政策(2%インフレ目標)、その結果$1=80円という円高、それに加えて産業界が頑張ればその分だけ円高になる」という経験(一時75円)は、日本の経営者にとってトラウマとなったようです。このブログでも見てきましたように、多くの日本企業の行動様式は変わったようです。ものづくりを大切に、生産性の向上を目指し、日本国内で人間と技術に投資してきた日本企業だったのですが、「投資はコストの安い海外で」という行動様式が著増しました。日銀も変身しました。2012年、白川総裁がインフレ容認に転換しました。「アメリカがインフレ2パーセントを目指すなら日本は1パーセントを目指したらどうか」と発言し、金融緩和を示唆、円はじりじり円安に動きました。そして決定的...1ドル=120円で経済は回復、日本的経営は?

  • 日本的経営はリーマン・ショックで死んだのか-:2

    日本的経営はリーマン・ショックで死んだのか-:2リーマン・ショックとは一口で言えば、アメリカが「サブプライムローンという不良債権を、金融工学の衣に包んでトリプルAの債券に仕立て、世界中に売ったところ、中身がばれ、債券の価値は暴落、世界中の金融機関のB/Sに大穴が空いて、世界金融恐慌になりかけたということでしょう。日本の金融機関は、バブル崩壊の経験もあり、手堅かったので、傷手は小さいと言われましたが、おそるべき脅威は別のところから来ました。アメリカのFRBが、世界金融恐慌回避のために採った、超金融緩和、ゼロ金利政策が深刻な円高をもたらしたのです。円レートは$1=120円から80円になりました。困ったことに、日銀は、円安より円高の方がいいと考えていたようでした。結果的に日本のコストと物価はドル建てで5割増しになりま...日本的経営はリーマン・ショックで死んだのか-:2

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