日本製鉄がUSスチールを買収するという、昔なら驚天動地の現実が進行しているというのが、このところ日米で共に問題になっています。ご承知のように、USスチールはアメリカでは石油王ロックフェラーと並ぶ鉄鋼王アンドリュー・カーネギーがつくって、嘗ては世界最大の鉄鋼会社で、カーネギーホールとともにで世界にその名を知られているところです。企業の吸収や合併は私企業同士の契約で行われるものですから、USスチールと日本製鉄が合意すればそれで進むというのが法律的な決まりなのでしょうが、現実社会はそうはいきません。アメリカが第二次大戦後世界の覇権を握り、基軸通貨国としての地位を確立、今日に至るまでその地位を維持している背景には、USスチールをはじめとしたアメリカの大企業の発展によりアメリカ経済を強大にしたからと言えるでしょう。...米国経済と米巨大企業の盛衰

スマホには「位置情報」という機能があって、そのスマホを持って歩いていればどこに行っても「今自分が何処にいるか」解るようになっています。自分が何処にいるか知られたくないのであれば「位置情報」の機能を切っておけばいいという事の様です。位置情報を切っているという事になりますと何か「胡散臭い」という事になるのではないでしょうか。動物にも位置情報が本能によってビルトインされているようで、自分の巣は何処かとか、ハクチョウやツルは毎年同じところに来るとか、鮭は自分の生まれた川に帰って来るとかいった行動をします。人間にはそんな機能はないので、地図や磁石やスマホが必要になるのでしょう。中学生の時だったかと思いますが、先生が黒板に白墨で小さな点を書きこの点が何処にあるか説明するにはどうするかと言いました。訳が分からないでいる...座標軸・原点・度量衡の意義

円安が進行しています。鈴木財務大臣は「あらゆる手段で為替の安定を」と言っていますが、マスコミはこの種の発言もあまり効果がないなどと言っているようです。元々の原因はアメリカの景気が結構強く、雇用も増加し、賃金も上昇、インフレ再燃の危惧もあるような状態で、FRBも予定通りの利下げが考えられないようだという事でしょう。これでは当面日米金利差縮小は無いと国際投機資本は読むことになります。円安は当面の日本経済にとっては輸出企業の収益やインバウンドの増加など、色々な面で好都合で、沈滞している日本経済の活性化に役立ってくれるという効果もあるわけです。アメリカ経済がFRBの目的にそってインフレ率が2％水準に低下し、政策金利が順次引き下げられ、そのたびに円高が進むという状況が順調に進捗する方が、本音を言えば、日本経済には恐...円安進行、アメリカはインフレ基調、日本の対策は?

「リベラル」についてはすでに何回か論じていますが、基本的には、世の中の（日本の）ためになる自分の意見を持つことで、その意見は出来るだけ多くの経験や知識を基礎に自分自身で纏め上げたものという事ではないかと思っています。今回は特に重要と思われる3項目を取り上げました。＜最長任期を伸ばそうとする人は危険、独裁者出現の防止＞形は選挙があり民主主義ですが、そうした中から独裁者が生れることが結構あります。古くはヒットラーの例があり、今日ではロシアのプーチンさんでしょう。民主主義の国では、過去の失敗の経験から、リーダーの任期の上限を定めているのが一般的です。プーチンは巧みにそれをすり抜け、権力を得て、ほぼ永久政権の状況を作り上げました。近くは中国の習近平さんも2期10年までを改め3期目に入っています。テレビに映るポーカ...「民主主義のトリセツ」選挙編・再論:「リベラル」の立場から

岸田総理の関心事は「解散・総選挙のタイミングだ」などと言う評論家の言葉もよく聞かれます。総選挙がいつになるかは解りませんが、いずれ総選挙の日は来るのでしょう。このブログでは日本の民主主義政治がこの状態では困るから、何とか日本の民主主義をもう少し本物に民主主義に近いものにしなければならないだろうという気持ちで「民主主義のトリセツ」などを書きました。砂金も民主主義を確りしたものにするためには「リベラル」の概念が重要という指摘をしてきたところです。民主主義は選挙する人達のレベルによって決まるなどと言われ、民主主義は衆愚政治に堕する可能性も往々指摘されます。このところ日本の政治家の質が問われることが多く「与党政治家の考えているのは、次の選挙の当選とそのためのカネの事ばかり」などと酷評する人も少なくありません。そし...民主主義・選挙とリベラルの概念、混乱の日本を救う道

支持率が23％（NHK調査）まで下がった岸田内閣ですが、自民党崩壊の危機などと言われ、混乱を極める自民党の党首の岸田さんをアメリカが国賓待遇で呼んだのです。今迄に国賓待遇でアメリカに招かれた日本の首相は小渕恵三、小泉純一郎、安倍晋三そして今回の岸田文雄という事だそうですが、アメリカは、世界中の情報を最も多く、最も確り掴んでいる国で、日本の事などは、我々よりずっと良く知っているはずですから、岸田さんを今、国賓待遇で招待するについてはそれなりの理由があるのでしょう。細かいことは解りませんが、アメリカの欲している事は、今迄の日米関係からほぼ想像がつきます。1つは、日本が万年経常黒字国で、アメリカは万年経常赤字国だという事から来る問題です。アメリカは赤字をファイナンスしなければならない立場ですから金策をしやすい相...岸田首相国賓待遇で訪米、日米関係は何処へ

一面のリュウキンカの緑の絨毯だった花壇に、チュウリップの3本の隊列が葉をのばして存在を主張してきたのが先月の中旬でしょうか。リュウキンカの黄色い花が一面に咲きだした中、チューリップの葉の縦隊列がはっきりしてきたと思いましたら葉は急速に育って、先週には花茎が伸びて、蕾が付き、ソラマメの花を書いた先週の水曜日にはちらほら開く蕾も出て来てきていました。そして昨日の日曜には揃った隊列のほとんどの花が開きました。気象情報は日曜の天気はあまり良くないと言っていたように記憶しますが、昨日は次第に晴れてきて、絶好のお花見日和になったようで、テレビでも、各地のお花見の様子が見られました。という事で、天気の良いうちに写真を撮ろうと午後になって撮った写真が下の写真です。咲き始めたばかりですので畝に球根を並べた通りの縦3列で大変...チュウリップ咲く

春闘の結果が昨年よりだいぶ高い水準になりそうな気配です。連合が要求基準を昨年の5％から「5％以上」とし、経団連の十倉会長も昨年以上の賃上げが望ましいと明言するような、今までにない春闘情勢ですから、かなり高めになるだろうとは大方の予測でした。大手は集中回答日に満額妥結が続出、連合の集計結果は5.28％でしたか、その後も大企業の集計は5.24と高止まりのままの様です。関心はいま中小企業に移って来ていますが、中小企業も4％越えは確実で、現時点では4.42％。連合では、更に高まる事を期待しているようです。何れにしても昨年の平均3.6％より大幅な上昇で、これでアベノミクス以来長かった低賃金デフレ」型の消費不振による低成長経済を脱出が望まれるところです。一昨年から今年にかけての22カ月連続で実質賃金が前年割れといった...実質賃金プラス転換の可能性は?

今日総務省統計局から2月の家計調査・家計収支編が発表になりました。1月の消費支出は何故か緊縮型だったので、2月はどうかと心配していましたが、2人以上勤労者世帯の平均消費性向は回復し、前年同月比1.7ポイントの上昇となりました。春闘開始の時期でもあり、賃上げの要求水準の高いところが多くなっていたので、少し気分が変わってきたのも知れません。平均消費性向の推移（2人以上勤労者世帯:％）資料:総務省統計局「家計調査」より広範のデータである「2人以上全所帯」の消費支出を見ますと、マスコミの見出しのように、昨年3月からずっと対前年比の実質値は物価上昇のせいでマイナスです。マイナス幅が2～6％（1月）と大幅でしたが2月は0.5％で比較的順調だった昨年2月に少しは追い付こうといった感じです。2人以上全世帯の実質消費支出資...消費性向上昇、消費支出の活発化に期待する

自由民主党という政党が、自由でも民主でもない事が今回の騒動で衆目に曝されました。安倍一強などと言う言葉がマスコミに出るようになった頃から、独裁色が強くなったなとは感じていましたが、安倍さんが総裁は2期までというルールを3期に伸ばす頃には、これは危ないと思いました。その後体調不良でやめ、思わざる亡くなり方をしましたが、その後の総理は安倍路線を出来るだけ真似しようと努力しているようです。総理大臣になったのだから、自分の思う所を押し通すようにすれば、みんな「ついてこざるを得ない」だろうという行動様式が見え見えです。なんでこんな事になってしまったのかと考えてみれば、決定的な要因は、世論調査では政権は人気が無くても、選挙をすれば、結局は自民党が第一党で、連立を組めば過半数が可能という意識が、定着して来ているからのよ...民主主義の基礎は「リベラル」の概念では?

我家の狭い庭に毎年チューリップ植える花壇があります。昨年暮れも押し迫って100球2000円の球根を買って例年通り植えました。と言っても三筋の溝を掘って球根を並べる作業がだんだん辛くなるなと思っていたところに長男が、ソラマメの苗が育ったからチューリップ花壇の隅に植えようかと言ってきたので、ついでにチュリップの球根も植えてくれと頼んだものです。その後、チューリップ花壇には一面にリュウキンカが芽を出し、どんどん育って黄色の花を咲かせています。リュウキンカの絨毯の中にチューリップの葉が伸び花茎も伸びて植えたとおり3列のチューリップの開花が先週始まりました。チューリップの方は満開になったら載せるつもりですが、気が付いたら花壇の一番端、地球柑の木の根元の脇に数本のソラマメが伸びて花をつけ始めていました。という事で今日...ソラマメの花が咲きました

昨日、日本銀行から2024年3月時点の「短観」、正式には「全国企業短期経済観測」が発表になりました。マスコミでは、日本の景気を引っ張っているとみられる製造業の大企業の景況判断が4期ぶりに（短観は四半期調査）悪化したことを見出しにしていますので、一寸気になるところですが、記事などの中身を見て頂けば分かりますように原因は一部自動車メーカーの出荷停止という事態があったことの影響で、日本経済全体の状態に問題があってのことではないようです。大企業製造業の景況は昨年3月を底に3四半期順調に伸びてきました。円安による輸出大企業の収益向上が大きかったようで、その意味では、先行きが気になるところですのでその辺を中心に見てみましょう。先ず調査対象企業が、今後の円レートをどう見ているかですが、2024年の上期も下期も141円台...日銀短観（2024/3月）で企業の現況を見る

このシリーズの最後に、円高や円安の場合に適正賃金はどうなるのかという問題を考えてみましょう。これは典型的には、プラザ合意による円高、異次元金融緩和による円安に対し賃金をどうすべきだったのかという事で、日本がやってしまった失敗の反省という事になります。先ず賃金決定の面から見た円高、円安の意味を定義して、続いて実情や問題点をしるし、そのあと纏めて対応策を考えるという形にします。＜円高＞円高というのは、円高の分だけ日本の賃金・物価がドル建てで高くなるという事です。プラザ合意（1985年）の場合は、日本の合意後2年で為替レートが240円から120円になりました。これは、国際価格、つまりドル建てでは2年間に2倍の賃上げをして物価も2倍になったという事です。結果は国際競争力全面的喪失という状態です。対応策としては、2...「適正賃金」（第6回）、円高、円安と適正賃金の関係

「適正賃金」を考える場合、伝統的に重視されているのは「賃金インフレ」を避けることです。今回の欧米の8～10％を上回るインフレを金利に引き上げで抑えようというのも、「金利引き上げ→経済活動の抑制→雇用逼迫の緩和→賃金上昇の抑制→インフレの抑制」を狙ったものです。インフレについての経験的常識というのは、「原油など輸入価格の高騰→国内物価上昇→物価上昇を超える賃上げ→賃金インフレ発生」というプロセスです。「賃金インフレ」は、正式にはWage-cost-pushinflationで、海外物価の上昇で輸入インフレが起き、それが大幅賃上げの原因となって賃金インフレが起きるというパターンです。日本でも1973年の石油ショックで消費者物価が20％上がり74年春闘で33％の賃上げが行われています。その結果、消費者物価の上昇...「適正賃金」（第5回）、賃金インフレ・賃金デフレを避ける

経済成長の予測や計画には本格的に言えば、日本経済のマクロモデルが必要なのでしょう。しかし現実の世界ではGDPの大部分を占める「民間最終消費費支出」と「民間企業設備」を見ていけば、経済成長の予想や計画はおおむね見当がつくという事のようです。その他民間需要では民間住宅があり、高度成長の頃はこれが経済成長の指標のようだったこともありますが、今は湾岸にマンションが沢山出来てもそれほどの影響はないようです。民間以外は「政府支出」（政府がどのくらい金を使ってくれるか）と「純輸出」（輸出－輸入）ですが、政府の支出は財源が限られていますし、輸出入は外国の事情で動きますから日本だけで計画するわけにはいきません。結局、日本経済の計画を立てるとすれば、民間の消費支出と企業設備をどうするかという事が決定的な要素になってくるという...「適正賃金」（第4回）、GDPの2大要素「消費支出」と「企業設備」

企業の場合ですと3年計画とか5年計画で、成長目標が決まれば、その達成に必要な経営数値の計画を立てます。売上高から始まって、計画各年次のBS、PL、利益処分などの計画値を積み上げ、その中で総額人件費の枠が計画され、計画従業員数で割ったものが平均賃金になります。企業でも付加価値分析の手法で総額人件費の策定が出来ますが、国民経済計算の場合は、付加価値であるGDPが基本の計画値ですから、付加価値の構成要素を積み上げることで、例えば「政府経済見通し」は出来ています。ですから、政府が「日本株式会社」の経営者としますと、経営計画の数値は政府が毎年発表している「政府経済見通し」のような形になるわけです。ただ、これは単なる「見通し」で、多くの経済研究機関が出す「来年度経済見通し」の1つという事になっています。しかし時に、2...「適正賃金」（第3回）、目標達成計画が無ければ

賃金は企業や国民経済が生み出した付加価値、の中から支払われます。経済学でいえば付加価値の生産要素は人間と資本ですから、付加価値は人件費と資本費に分配されます。ここで賃金と言っているのは厳密には社会保険料や教育訓練費なども含めた人件費で、資本費は利益（営業余剰）です。付加価値の中の何％を人件費支払うかは「労働分配率」ですから、適正賃金の判断は「適正労働分配率」の判断と同じことです。そして残りは資本費（利益）ですから資本分配率も同時に適正でなければならないのです。労働分配率が低いという事は人材の確保が困難になることを意味します。資本分配率が低いという事は、設備の高度化や技術開発力の低下を意味します。与えられた付加価値の中で人材の確保と企業設備の高度化にどう配分するかというのが企業や国の成長、発展のための基本的...「適正賃金」（第2回）、「適正」の判断基準は?

過日「適正賃金決定の重要性」を書きました。ならば「適正賃金とは何か」というテーマが当然生まれてきます。あの日の指摘は、これまでの賃金決定が低過ぎたのではないかということになっていますが、その場合も「何が適正か?」という疑問があるわけでその種の示唆も頂きました。これは正に大事なことなので、この際、少しきちんと検討しておくべきではないかと思っています。適正賃金には企業内の賃金の体系・制度、あるいは、個人別賃金が適正かどうかといった場合もありますが、ここでは賃金総額あるいは平均賃金が適正かという、厳密に言えば「人件費決定」の意味である事を先ずお断りしておきたいと思います。民主主義の国では、労働組合が認められており、賃金決定は労使の交渉に任せられているというのが基本でしょう。労働組合の組織は産業ベルや職種別、日本...「適正賃金」とは何かを考えてみましょう1

日銀植田総裁の発言が優しかったせいか、投機資本は余り慌てることなくその後も日経平均は上がり続けましたが、今日は神田財務官の発言で下げています。円高の動きは小さいので、解説では利食い先行とかダウ平均が下げたからといっているようです。この分ではダウ平均が上れば日系平均も追随といった今迄とあまり変わらないのかといった感じがもどってきているようです。政府は株価下落は心配でしょうし、投機筋も、実体経済が追い付いて来てくれることを望みながら、順調な推移を望んでいるのはないでしょうか。しかし多くの庶民は実体経済で生きていますから、実体経済の順調な回復が問題です。経済成長率が1％から2％、3％、4％と上がり賃金もそれに従って上って行くようになってほしいと考えているわけです。1990年代までは、日本経済は高度成長から安定成...株価は好調、実体経済は消費支出の積極化で

今月は、先に東京都区部の消費者物価の速報を、全国の動きの先行指標という意味で取り上げました。今日発表になった全国の消費者物価の動きもやはり同様な動きです。一昨日、日本銀行が金融政策の変更を発表しましたが、その背景には、マスコミが報じていますように今春闘の賃上げが高めになることがはっきりしたことと同時に、昨年秋からの消費者物価の上昇がゆっくりながら沈静傾向を示している事があることも明らかです。いつもどおり消費者物価指数の主要3指標のグラフで大きな動きを見ますと下のようです。消費者物価すよう3指数の推移（原数値）資料：総務省「消費者物価指数」昨年6月以降は3指数ともほとんど横這いで、「生鮮食品とエネルギーを除く総合」だけが前月より0.1ポイントの上昇で、このままいけば、来年の今頃はせいぜい1％の上昇ぐらいに収...次第に落ち着く消費者物価、日銀を支援