ｔｎｌａｂｏ’ｓ　ｂｌｏｇ　　　「付加価値」概念を

健全な社会と政治・経済の関係

今、日本の大きな課題は何でしょうか。衆院選の争点は政治改革と経済の再生でした。敢えて、一つ取り残されていたと言えば、日本社会の劣化の問題でしょう。日本社会は基本的には健全で安定した社会だと思いますし、海外からの評価でも、最近増え散るインバウンド人たちの意見でも、安定した社会とみられているのでしょう。しかし、われわれ日本人から見ると、最近、従来は考えられないような事件も増え、毎日のニュースを見ていても、何でこんな嫌なニュースが次から次へと出てくるような日本社会になったのかと恐ろしくなることが多くなりました。最近、夜、明かりをつけている家が増えたように思いますが、連続強盗事件を心配する家が多くなったからでしょうか。毎日のようにマスコミが警告している特殊詐欺事件の被害額もなかなか減らないようです。投資を装った詐...健全な社会と政治・経済の関係

2024/10/31 14:24

都区部10月の消費者物価に注目すれば

来春闘はいよいよ，日本経済が長期不況からの脱却に成功するかどうかの正念場になるような気がしますが、それは今年から来年にかけての賃上げと消費者物価指数の動きにかかっているという見方が議論の中心になりそうです。このまま消費者物価が沈静していけば、今春闘の賃上げでも実質賃金低下は止まります。今年に入ってボーナスの効果もあり実質賃金の連続低下は中断しましたが、まだその帰趨ははっきりしません。このブログでは、何とか黒字化の方向に行くのではないかと見ていますが、賃上げ幅の平均賃金押上が、あまり大きくなかったので、頼りにするのは物価の安定化に大きく依存する状態です。そんな訳で全国の消費者物価指数に先駆けて発表される東京都区部の消費者物価指数の示す沈静化傾向と今後の全国指数の関係を見てみようと数字を並べてみました。先ず「...都区部10月の消費者物価に注目すれば

2024/10/30 13:35

閣議決定で済ませたものが色々ありますが

安倍政権以来でしょうか、閣議決定が多用（乱用）されて来ているような気がしていました。集団的自衛権もそうですが、閣議決定で済ませていていいのかなと思うようなことがが、閣議決定で決められて、そのまま事が進められているような気がしています。閣議決定と言えば、企業なら取締役会決定という事でしょうか、法的には。その効力は大きくても、出来れが広い合意が望ましい場合も多いでしょう。勿論、国家の大事であれば、国会で決議すべきではないかなどと思ってしまって、しっかり国会で審議してほしいと思う人は多いはずです。解説などで見ますと、閣議決定は仮建築の様なもので、勿論それを活用してなんでも出来るのですが、本来から言えば、仮建築ではなくて、本建築にした方がいいなどと書いてあったりします。やっぱり国の大事であれば、国会で審議をして正...閣議決定で済ませたものが色々ありますが

2024/10/29 13:39

＜月曜随想＞今回の衆院選投票率に思う

今回の衆院選で最も注目していたのは投票率でした。過去3回の総選挙2014年、2017年、2021年の投票率は52．7％、53．7％55．9％と戦後最低の低迷状態でした。今回53．7％いうのが、共同通信の推定です。ここまでくれば政局は否応なしに混乱でしょう民主主義の基本が国政選挙にあるという意味からすれば、有権者の半数近くが投票していないという状態は、国民の政治意識としては、まさに異常な怠惰です。民主主義は、多数決原理が基本で、いろいろ問題があっても、より多くの人が「これが良い」ということで、物事を決めれば、それが最も妥当だという考え方です。歴史的には、一部の選ばれた人たちだけとか、男だけとか、いろいろな差別があって、国民全体に選挙権が広がるのには随分時間がかかった事はご承知の通りです。現状の日本では、民主...＜月曜随想＞今回の衆院選投票率に思う

2024/10/28 15:11

総選挙の行方は：結局は投票率か決める

明日は総選挙の投票日です。結果は、日本の将来を左右することになるでしょいう。戦後日本の高度成長を引っ張った自由民主党が、1980年代後半以降、対日政策を明確に変えてきたアメリカの意向を安易に受け入れ、「アメリカ追随」を基本姿勢とするようになり、1993年の日本新党中心の政権奪取、2009年の民主党の政権奪取も克服、日本の経済社会を、長期安定政権と言われる形で主導を継続して来ていました。この間アメリカの対日政策は、経済発展の競争相手から、日本の資金力をアメリカのために活用するという方針に転換したらしく、アメリカのリーダシップに牽引され、低成長の中で資本を蓄積、万年経常赤字のアメリかへの資金協力といった形の経済体制が目立つようになってきました。こうして、自民党政権の下で、経済大国と言われた過去も忘れ、経済や技...総選挙の行方は：結局は投票率か決める

2024/10/26 13:11

景気回復の原動力は「先ず賃上げ」のようです（続々）

前2回は、理論編でした。今回は実務編です。2025年春闘ではこんなことが必要ですから、産業労使は、是非ともよく考えてみてほしいということです。今年の春闘は労使ともに33年ぶりの大幅賃上げが達成できたと言い、確かにその通りでした。連合の集計では5.10％、経団連集計では5.58％（大企業、中小企業4.01％）厚労省集計では5.33％でした。これらの数字を前提に、先ず下のグラフを見てみましょう。これは「毎月勤労統計」の所定内賃金（所定時間働いた場合の賃金）の名目賃金指数の対前年上昇率です。春闘賃上げ率がどのくらい所定内賃金を押し上げているかが解ります。昨年春闘の賃上げ率は3％台後半でしたが、名目所定内賃金の対前年上昇率は1.0＝1.4％という感じでした。今年の5月からは、今春闘の影響がはっきり出て来て、5％台...景気回復の原動力は「先ず賃上げ」のようです（続々）

2024/10/25 14:26

景気回復の原動力は「先ず賃上げ」のようです（続）

～「裏金」を「不記入」として澄（済）まし顔～選挙戦たけなわです。大きな課題は日本経済の再活性化で、各党党首は減税、補助金、給付金、大型補正予算などと、政権を採ったらこんなことをして、皆さんの暮らしを豊かにしますと宣伝戦を繰り広げています。しかし、これまでも政府がいろいろとバラマキをやってきたのに、一人当たりGDPがベストテンから転落、アベノミクス以来10年頑張っても、ズルスルと、40位近くにまで下がってしまった日本経済です。今までの政策は駄目だったのに、また同じ方法で回復！回復！言ってみても、巧くいかないと解っているはずなのにです。そこで、何で日本がこんな事になってしまったかを考えてみます。まず、プラザ合意による円高、バブル崩壊、円高深刻化、回復努力を挫折させたリーマンショックという過去があります。特にリ...景気回復の原動力は「先ず賃上げ」のようです（続）

2024/10/24 15:46

景気回復の原動力は「先ず賃上げ」のようです

今回の選挙の結果で気になるのは、1つは当選すれば裏金問題の禊は終了ということになるのか、もう一つは減税や補助金、給付金などの公約が花盛りですが、それで本当に日本経済が良くなるのかという2つです。国民がどう判断するかは解りませんつが、甘い選挙公約に乗せられずに、確りした国民の判断を見せてほしいと期待しているところです。そんな中で連合が2025年春闘の賃上げ方針を出して来ました。要求は、初めてでしょうか「二本立て」で、基本的な賃上げ要求としては、昨年と同じ「5％以上」、それに加えて中小企業では「6％」という要求基準です。格差社会化が進行している日本経済社会を意識して、二本立てにした事には、連合の格差拡大を止めようとする強い意識を感じ評価するところです。日本経済の活性化に何が必要かという問題については、選挙戦の...景気回復の原動力は「先ず賃上げ」のようです

2024/10/23 13:39

忙中「閑話」：投票率を上げる方法

衆院選の最も忙しい時期に、「閑話」などと不届きなと叱られそうですが、これも、このところの投票率の低さへの懸念を何とか多くの人に持って頂いて、投票率を上げなければと思ってのことですので、お許しいただきたいと思います。先日も、このところのに日本の総選挙からみますと、日本の民主主義は投票率50％の「半分民主主義」で、これでは本格的な民主主義の体をなしていないのではないかと思いますと書きました。何とかして「全部民主主義」に近づけていかないと民主主義国落第という事になりそうですから100％は無理でも90％以上ぐらいは目指しましょうという願いです。マスコミの中には、今度も投票率はあまり上がらないとの見方もあります。長期不況で政府不信が嵩じた結果とすれば、それだからこそ選挙に行ってよい政治家に良い政治をしてもらうように...忙中「閑話」：投票率を上げる方法

2024/10/22 12:08

選挙公約は実現できるか：判断は「実績」から

選挙戦も真っ最中になりました。私は昨日、期日前投票を済ませました。歳も歳ですから、何があるか解りませんので、行ける時に行っておくことにしています。期日前投票所は賑やかで、係員の方は、最近は期日前投票が多くなりましたと言っていました。「投票率も上がるといいいですね」といったら「そうですね」と真面目顔でした。マスコミでは、9党の党首の主張が繰り返し報道されていますので、それぞれの主張は良く解るのですが、それが具体的になった時にどうなのかというのが、現実の政治の世界ですから、政権を取って政治をやってくれないと意味がないのです。さらに、政権を取ってやってくれても、言った通りのことをやってくれるのか、出来ない、あるいはやらないことも平気で言っているのかこの辺りを有権者が確り見極めなければ民主主義は本来のあるべき姿に...選挙公約は実現できるか：判断は「実績」から

2024/10/21 16:00

物価は落ち着くと予想しますが・・・？

昨日、総理府統計局から9月分の消費者物価指数が発表になりました。昨日からのマスコミの報道では、消費者物価指数の上昇は鈍化したが、政府の電気・ガス補助金のためとか、一方、コメの値上がりが目立つとか、家計から見ると何か気になる点が指摘されています。という事で、まず消費者物価指数の基本的な動きを見てみましょう。消費者物価主要3指数の推移青と赤の線は、9月は下降、緑の線は、緩やかですが上がっています、青は「総合」指数で赤は生鮮食品を除いた総合です。9月の上昇率2.4％とマスコミが書いてとるのは、赤い線で生鮮食品を除く総合の対前年上昇率です。政府はこの所この指数を使っていますが、天候不順で生鮮食品の価格が乱高下するからでしょう。青線の下げた原因は、政府が電気・ガス会社への補助金を復活したこと、赤線の下げが大きいのは...物価は落ち着くと予想しますが・・・？

2024/10/19 15:06

難しいですね「人を見る目」を身につける事は

選挙戦が始まって、それぞれの立候補者が「自分という人間を選んでくれれば、日本は良くなります」と一生懸命訴えています。良い感じの人もいますし、少しオーバーじゃないのといった感じの人もいます、中には言っていることが良く解らない人もいます。テレビの画面で、十分に準備して、あなたの望みを私に託してくださいと言っているのですが、その中にある、「日本をよくしたい」という気持ちと「私が当選したい」という気持ちのどちらが強いか見破るのは大変です。ということで、多分あまり役には立たないと思いながら、諺を取り上げてみました。・剛毅朴訥仁に近し・巧言令色鮮（少な）し仁これはよく対句として言われるところですが、もともとは論語の中の別の篇に書いてあるのだそうです、並べてみるとまさに対句です。剛毅は「質実剛毅などの四文字熟語もありま...難しいですね「人を見る目」を身につける事は

2024/10/18 14:35

企業行動と政治活動：道徳倫理と法律の視点から

このブログでは、「企業の社会的責任」いわゆるCSR(CorporateSocialResponsibility)の問題を折に触れて取り上げてきています。嘗ての日本では経営道義などともいわれた考え方の国際版でしょう。ウィキペディアによれば「CSRは企業が利潤を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して、適切な意思決定をする責任を指す。」と書いてあります。日本では、渋沢栄一が「論語と算盤」を書き、世界で見れば「国富論」を書いたアダム・スミスが「道徳感情論」を書いて、企業には「社会的責任がある」ことを指摘しています。考えてみれば、社会に存在する限り、社会に迷惑をかけない事が当然必要です。だから反社会的行動に...企業行動と政治活動：道徳倫理と法律の視点から

2024/10/17 13:47

2025年には日本経済を成長経済に・続

前回書いてきたことは、政治改革では、まず今度の選挙で、投票率を90～100％に上げること。成長経済のでは、賃金上昇の加速を労使でやること。政府は補助金や給付金などを出さない事です。今回の選挙の公約でも、消費需要不足で経済が伸びないのだから、消費を増やすために給付金を増やせ、減税をせよという「政府の力で消費を増やす」政策を言っている政党がありますが、それは厳禁です。政府支出を増やせばツケは結局国民に回ります。もともと国には金はないのです。国民はそれを知っています。国民が消費を増やすのは、自分で稼いで収入が増えて初めてその気になるのです。労使が頑張って会社の業績が上がり賃上げが増えて初めて従業員は消費を増やす気になるのです。つまり、政権を取っても、現実に減税ができる環境にないことは国民はみんな知っていますから...2025年には日本経済を成長経済に・続

2024/10/16 12:55

2025年には日本経済を成長経済に

いよいよ選挙戦に入りました。選挙の争点は、国民の立場からすれば大きく2つでしょう。1つは、政治改革です。はっきり言えば、自分のためではなく国民のための政治をしたい人が政治家になるシステムを作る事でしょう。2つは、日本経済の活性化です。少なくとも2～3％の実質成長率が安定的に達成できる日本経済を作り上げることでしょう。差し当たって、この2つについて、国民が納得できるような状態になれば、マスコミの報道が、聞きたくないような問題が次から次といったことも少なくなり、国民の表情も明るくなって、日本はさっぱりと住みやすく、誰もが何かやる気になるような社会になるのではないでしょうか。お読みになる方々には、多分、それは大変結構なことだけれども、簡単に出来ることではないですね。それでみんな苦労しているのですから、と言われそ...2025年には日本経済を成長経済に

2024/10/15 13:39

貯蓄の側面から見た我々の生活

日本人は昔から若いときは苦労しても真面目に働いて将来ゆとりのある生活をしようという考え方強かったようです。「若い時の苦労は買ってでもしろ」等という諺もありますが、そういう意味では、「先憂後楽」という生き方が、誰もの身に付くような社会を作ってきたのでしょう。そのせいか日本人は貯蓄好きです。今も、日銀の資料を見れば日本の個人貯蓄が2200兆円もあって、その半分以上は銀行預金などの安定資産です。勤勉に働くという事と、投機的なものには手を出さず、確実な貯蓄で将来の備えるといった考え方は、日本の雇用制度や、賃金制度にも組み込まれていたようです。丁稚奉公から出発して、番頭を目指し、将来は暖簾分けや自立で店を持つといった考え方は、近代企業になっても、同じ企業に勤めていれば、年々上がる年功賃金システムや退職金という制度で...貯蓄の側面から見た我々の生活

2024/10/14 16:18

被団協のノーベル賞受賞と日米関係

被団協のノーベル賞受賞、本当に良かったと思います。普通なら、「おめでとうございます」という言葉を使いたいところですが、原爆という背景を考えますと、「おめでとう」という言葉は何か使いにくい気がします。今、ロシアがウクライナ問題で核の使用をほのめかす発言をしていますが、こうした人類としてあるまじき態度に対し「頂門の一針」ともなってほしい受賞です。日本人として誇りに思うのは、被団協に典型的なように、アメリカの原爆投下に対して、日本は、怨念とか報復といった言葉を全く言っていないことです。原爆の悲惨を唯一の被爆国として経験しながら、そこから導かれる発言、行動は、核廃絶という人類共通の主張だけです。アインシュタインもオッペンハイマーも何等かの形で反省の言葉を述べているようですが、日本は、「過ちを繰り返さない」ことだけ...被団協のノーベル賞受賞と日米関係

2024/10/12 12:04

9月企業物価2.8％、物価動向は？

昨日日銀から企業物価が発表になりました。マスコミは一斉に前年比2.8％の上昇と報道しています。物価動向の見方の基本として、企業物価の動向は海外物価と円レートの動きが大きく影響し、一方消費者物価は賃金コストの動向に大きく影響されるというのが一般的な見方でしょう。今、日本経済は、新しい安定成長の時代への準備期間という感じの時期にありますが、これには物価動向、特に消費者物価の動向が大きく関係してくる状況です。というのは日銀が政策金利を引き上げる条件に日本経済としての消費者物価の2％上昇という項目も入っているようだからです。ただ、消費者物価は当然輸入物価や企業物価の影響も受けるわけで、この辺りを日銀がどう読んでいるかも重要な点でしょう。消費者物価指数は総務省の調査ですが、輸入物価、企業物価は日銀が調査をしているの...9月企業物価2.8％、物価動向は？

2024/10/11 14:31

「半分民主主義」から「全部民主主義」へ

昨日衆議院が解散になりました。今月27日の日曜日が総選挙の日に決まりました。10月27日は、民主主義国日本の国民、有権者が、国政の責任者を選ぶ権利を行使する大事な日です。投票に行く事は国民の義務だという言い方もありますが、ここでは「義務」と言わず、敢えて「権利の行使」と言いたいと思っています。ところで、この権利の行使状態がいまどうなっているかですが、折角の権利を行使しない人が沢山いるのです。下のグラフは戦後、日本が民主主義国になってからの総選挙の投票率の推移を見たものです。衆院選の投票率の推移（総務省：％）見れば一目瞭然ですが、戦後の時期の投票率は高いものでした。民主主義とはやはりいいものだ、国民が自分たちの望む政治家を選ぶことが出来るシステムがあれば、軍国主義の政府に騙されて、国民が自分の命を粗末にする...「半分民主主義」から「全部民主主義」へ

2024/10/10 16:22

実質賃金3か月ぶりマイナスに戻る・・？

昨日8月分の毎月勤労統計が発表になりました。このブログでは家計調査の方を優先してきていますので、昨日は家計調査の平均消費性向が下がったことを書いていましたが、毎月勤労統計も見ていまして、賃金指数で「現金給与総額」も「決まって支給する給与」も「所定内給与」も共に対前年上昇率3.0％だなと確かめて、消費者物価指数の上昇は総合で3.0％、政府がいつも使う「生鮮を除く総合」で2.8％の上昇だから、実質賃金の低下は免れたなと思っていました。ところが夕刊が来て、実質賃金0.6％の低下と出ているのでびっくりしました。改めてネットで見ると何処も「0.6％のマイナス」と同じ見出しで、名目賃金が3.0％上がって、実質賃金が0.6％下がっている同じグラフもあちこちに出しています。そう言えば、そうかと気が付いたのは、毎月勤労統計...実質賃金3か月ぶりマイナスに戻る・・？

2024/10/09 16:39

2024年8月の平均消費性向は低下

今日、総務省より今年8月分の家計調査「家計収支編」が発表になりました。今春闘の賃上げが、3.56％（連合調べ）と33年ぶりの高さになったので、家計も少し元気が出て、消費需要も活発になるとかと期待していましたが、家計の財布の紐はなかなか緩まないようです。家計の中核である2人以上の世帯で見ますと消費者物価指数の上昇を差し引いた実質消費支出が昨年比でプラスになった月は、4月の0.5％と7月の0.1％だけで、8月はまたマイナス1.9％と昨年より大きく落ち込んでしまっています。2人以上世帯では、自営業も含むため、収入の統計がありませんので、消費支出の減少という現状しかわかりませんが、消費支出の増加での景気回復を期待している日本経済としてはいささか残念な状態です。毎月報告していますように、2人以上勤労者世帯の場合は収...2024年8月の平均消費性向は低下

2024/10/08 12:23

＜月曜随想＞ワークライフ・バランス：日本的発想の功罪

21世紀が始まった2000年代の中ごろでしょうか、ワークライフ・バランスという事が言われ始めたように記憶しています。もともと英語ですから欧米から、特にヨーロッパや国際機関から入ってきたようですが日本で急速に広まり、政府も内閣府中心に「憲章」まで作り、国民の理解に力を入れたようです。ヨーロッパでワークライフ・バランスが言われるようになったのは、基本的に少子化問題が原因で、男性も子育てに協力せよという意識が「ワーク＝仕事」「ライフ＝家庭」という意味で問題になったようです。たぶん、ヨーロッパや国際機関でいわれるワークライフ・バランスは、単純に、外での仕事と家事労働などの家での仕事のバランスが、男女間に負担の差があって、それが少子化の原因にもなるという極めて具体的な現象面の問題として取り上げられてきていたのでしょ...＜月曜随想＞ワークライフ・バランス：日本的発想の功罪

2024/10/07 17:00

自民党の再建は難しそうですね

石破新総理の所信表明演説がありました。マスコミはこぞって演説の全文、項目別の解説、触れられなかった点などと懇切な報道をしてくれています。石破さんが、総理大臣に就任して、今何が必要かを考えている内容がよくわかりましたと言いたいのですが、本当にそうでしょうか・・・。多くの方も同じように感じえおられるようですが、これが本当に石破さんの考えていることの披歴なのかという点がどうにも気にかかるところです。自民党総裁、総理大臣になる前は、石破さんの心の中には、自民党はこんな事をしていてはだめだ、政権維持のためを考えすぎて、国民のため、日本という国のため、日本が世界に役立つ国でなければならないという日本の政治家としての本来の持つべき考え方が失われている。現状の自民党は改革が必要という思いがあったと見ている人は多かったでし...自民党の再建は難しそうですね

2024/10/05 12:54

連合は来春闘の構想の検討開始

日本の労働組合の代表的組織「連合」が昨日幹部会合を開き、来春闘に向けての本格的な議論を開始したとのことです。労使が共に積極的な賃上げが必要という事で、意見が一致した今年の春闘のあとを受けて、継続的な賃上げが必要という声が強い中での来春闘です。これから年末にかけて、労使の来春闘に向けての賃金引き上げを中心にした本格論議が進められ、年末には労使ともに方針の決定を見、年が明ければ、連合、経団連が共に報告書を出して、春闘の旗開きとなるのでしょう。欧米の賃上げ要求は、労使協定が切れる時期に、産業別にバラバラなのが普通ですが、日本の場合は、年度替わりの4月の賃金改定を目指して、年1回全国全産業企業一斉という形が戦後定着しています。本来労使の専管事項である賃金交渉が、政府にとっても経済政策に関わる重要な問題との認識が強...連合は来春闘の構想の検討開始

2024/10/04 14:37

分断は闘争に繋がり、友好は平和を作る

前回は、石破総理の持論と言われる「アジア版NATO」については封印して、いずれ廃棄してしまうのがいいでしょうという趣旨のことを書いたつもりです。マスコミも、不用意にこの話を持ち出して、世界から誤解される事が無いように気を付けってほしいと思っています。日本は平和憲法を掲げ、非戦をはっきりと打ち出している国です。そして、戦後の世界の中で、多くの国際関係を持ちながら、行動の基本は、すべての国と友好関係を保つというものであることを実践してきています。この日本の在り方は、戦後79年を経て広く定着しつつあると思われます。これからも日本は、その更なる定着、それによる日本への信頼の獲得を目指して、一貫した行動をとるべきだと考えています。個人の場合でも、国の場合でも，基本的には同じだろうと思いますが、こうした認識の定着とい...分断は闘争に繋がり、友好は平和を作る

2024/10/03 15:22

石破新総理の何が一番問題か

石破新総理が誕生しました。自民党総裁に決まってから、テレビのニュースのたびに、石破さんの映像が映るのですが、些か奇異に感じたのは、その表情でした。これまでの石破さんは、テレビに映っても、何かを語るような場合には、常に慎重で、極めて思慮深い顔をし、問題の難しさを真に認識しているという口調で、理論的に事を述べるという印象でした。ところが、自民党総裁に決まってからの石破さんの表情は全く違って、何か子供の様な無邪気な笑顔が多く、総裁選任が心から嬉しそうな映像が見られました。個人的にはこうした表情が見られるのは楽しいのですが、この自民党の半崩壊状態の中で、総裁になり、当然すぐに難問の山積する日本の総理大臣に就任という事になるのですから、その重責を考えれば、あの思慮深い顔にさらに額のタテ皺、真一文字に結んだ口といった...石破新総理の何が一番問題か

2024/10/02 14:43

2024年9月期「日銀短観」：企業は強気

今朝、日本銀行より、通称「短観」、全国企業短期経済観測が発表になりました。前回の6月期の短観は、アメリカの金利引き下げが遅れる中、マネーゲーマー主導の円安が進み、輸出産業を中心に円安差益が見込まれ、コロナ克服以来、快調に推移する非製造業に続いて製造業も、思わざる収益増もあり、順調（絶好調？）な推移の中でした。ところが8月の日銀の、まさに軽微な金利引き上げが、マネーゲーマーの動揺を誘ったせいか1ドル＝161円まで下った円レートが一時は140円を切るような円高に切り替わるという極端なまねー環境の変化が起き、さらには9月のFRBの0.5％という大幅な政策金利の引き下げで円レートは極めて不安定になる状態が続いています。そうした中で、日本の大企業、中堅企業、中小企業、の製造業、非製造業企業がいかなる業況感覚を持って...2024年9月期「日銀短観」：企業は強気

2024/10/01 14:01