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宅建試験対策室
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宅地建物取引士資格試験(宅建試験)の学習に有益な情報を掲載してます。民法改正に対応した本試験問題を随時掲載中。
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52回 / 365日(平均1.0回/週)

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Harunobuさんの新着記事

1件〜30件

  • 【民法改正対応】平成29年(2017年)問8[連帯債務]

    【H29-08 問題(変更あり)】 A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとし、民法第441条但書の「債権者及び他の連帯債務者の一人が別段の意思を表示したときは、当該他の連帯債務者に対する効力は、その意思に従う。」という規定は考慮しないものとする。 [1] DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。 [2] Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。 [3] Bのために時効が完成した場合、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。 [4] CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。

  • 【民法改正対応】平成29年(2017年)問7[請負]

    【H29-07 問題(変更あり)】 請負契約に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 [1] 請負契約が請負人の責めに帰すべき事由によって中途で終了し、請負人が施工済みの部分に相当する報酬に限ってその支払を請求することができる場合、注文者が請負人に請求できるのは、注文者が残工事の施工に要した費用のうち、請負人の未施工部分に相当する請負代金額を超える額に限られる。 [2] 請負契約が注文者の責めに帰すべき事由によって中途で終了した場合、請負人は、残債務を免れるとともに、注文者に請負代金全額を請求できるが、自己の債務を免れたことによる利益を注文者に償還しなければならない。 [3] 請負契約の目的物の種類又は品質に不適合がある場合、注文者は、請負人から当該不適合の修補に代わる損害の賠償を受けていなくとも、特別の事情がない限り、報酬全額を支払わなければならない。 [4] 請負人が種類又は品質の不適合に関する担保責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実については、その責任を免れることはできない。

  • 【民法改正対応】平成29年(2017年)問6[相続]

    【H29-06 問題(変更なし)】 Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] (1)BがAの配偶者でCがAの子である場合と、(2)BとCがいずれもAの子である場合とでは、Bの法定相続分は(1)の方が大きい。 [2] Aの死亡後、いずれもAの子であるBとCとの間の遺産分割協議が成立しないうちにBが死亡したときは、Bに配偶者Dと子Eがいる場合であっても、Aの遺産分割についてはEが代襲相続人として分割協議を行う。 [3] 遺産分割協議が成立するまでの間に遺産である不動産から賃料債権が生じていて、BとCがその相続分に応じて当該賃料債権を分割単独債権として確定的に取得している場合、遺産分割協議で当該不動産をBが取得することになっても、Cが既に取得した賃料債権につき清算する必要はない。 [4] Bが自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみAの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Cも限定承認をする旨を申述したとみなされる。

  • 【民法改正対応】平成29年(2017年)問5[民法の条文]

    【H29-05 問題(変更あり)】 Aは、中古自動車を売却するため、Bに売買の媒介を依頼し、報酬として売買代金の3%を支払うことを約した。Bの媒介によりAは当該自動車をCに100万円で売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか [1] Bが報酬を得て売買の媒介を行っているので、CはAから当該自動車の引渡しを受ける前に、100万円をAに支払わなければならない。 [2] 引き渡された当該自動車の種類又は品質に契約の内容に適合しないものがあった場合には、Cは、Aに対しても、Bに対しても、当該自動車の種類又は品質の不適合に関する担保責任(契約不適合責任)を追及することができる。 [3] 売買契約が締結された際に、Cが解約手付として手付金10万円をAに支払っている場合には、Aは、いつでも20万円を償還して売買契約を解除することができる。 [4] 売買契約締結時には当該自動車がAの所有物ではなく、Aの父親の所有物であったとしても、AC間の売買契約は有効に成立する。

  • 【民法改正対応】平成29年(2017年)問4[民法の条文]

    【H29-04 問題(変更あり)】 次の記述のうち、令和2年4月1日現在施行されている民法の条文に規定されていないものはどれか。 [1] 権利についての協議を行う旨の合意が書面でされたときは、その合意があった時から1年を経過した時までは、時効は完成しない旨 [2] 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる旨 [3] 売主は、買主に対し、登記、登録その他の売買の目的である権利の移転についての対抗要件を備えさせる義務を負う旨 [4] 賃借人の原状回復義務の対象となる損傷からは、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除かない旨

  • 【民法改正対応】平成29年(2017年)問3[所有権]

    【H29-03 問題(変更なし)】 次の[1]から[4]までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 (判決文) 共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかった共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかった共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である。 [1] 共有者は、他の共有者との協議に基づかないで当然に共有物を排他的に占有する権原を有するものではない。 [2] AとBが共有する建物につき、AB間で協議することなくAがCと使用貸借契約を締結した場合、Bは当然にはCに対して当該建物の明渡しを請求することはできない。 [3] DとEが共有する建物につき、DE間で協議することなくDがFと使用貸借契約を締結した場合、Fは、使用貸借契約を承認しなかったEに対して当該建物全体を排他的に占有する権原を主張することができる。 [4] GとHが共有する建物につき、Gがその持分を放棄した場合は、その持分はHに帰属する。

  • 【民法改正対応】平成29年(2017年)問2[総合問題]

    【H29-02 問題(変更なし)】 所有権の移転又は取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] Aの所有する甲土地をBが時効取得した場合、Bが甲土地の所有権を取得するのは、取得時効の完成時である。 [2] Aを売主、Bを買主としてCの所有する乙建物の売買契約が締結された場合、BがAの無権利について善意無過失であれば、AB間で売買契約が成立した時点で、Bは乙建物の所有権を取得する。 [3] Aを売主、Bを買主として、丙土地の売買契約が締結され、代金の完済までは丙土地の所有権は移転しないとの特約が付された場合であっても、当該売買契約締結の時点で丙土地の所有権はBに移転する。 [4] AがBに丁土地を売却したが、AがBの強迫を理由に売買契約を取り消した場合、丁土地の所有権はAに復帰し、初めからBに移転しなかったことになる。

  • 【民法改正対応】平成29年(2017年)問1[代理]

    【H29-01 問題(変更なし)】 代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 [1] 売買契約を締結する権限を与えられた代理人は、特段の事情がない限り、相手方から その売買契約を取り消す旨の意思表示を受領する権限を有する。 [2] 委任による代理人は、本人の許諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときにも、復代理人を選任することができる。 [3] 復代理人が委任事務を処理するに当たり金銭を受領し、これを代理人に引き渡したときは、特段の事情がない限り、代理人に対する受領物引渡義務は消滅するが、本人に対する受領物引渡義務は消滅しない。 [4] 夫婦の一方は、個別に代理権の授権がなくとも、日常家事に関する事項について、他の一方を代理して法律行為をすることができる。

  • 【民法改正対応】平成26年(2014年)問10[相続分]

    【H26-10 問題(変更なし)】 Aには、父のみを同じくする兄Bと、両親を同じくする弟C及び弟Dがいたが、C及びDは、Aより先に死亡した。Aの両親は既に死亡しており、Aには内縁の妻Eがいるが、子はいない。Cには子F及び子Gが、Dには子Hがいる。Aが、平成26年8月1日に遺言を残さずに死亡した場合の相続財産の法定相続分として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 [1] Eが2分の1、Bが6分の1、Fが9分の1、Gが9分の1、Hが9分の1である。 [2] Bが3分の1、Fが9分の2、Gが9分の2、Hが9分の2である。 [3] Bが5分の1、Fが5分の1、Gが5分の1、Hが5分の2である。 [4] Bが5分の1、Fが15分の4、Gが15分の4、Hが15分の4である。

  • 【民法改正対応】平成26年(2014年)問9[後見人]

    【H26-09 問題(変更なし)】 後見人制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 [1] 成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。 [2] 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。 [3] 未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。 [4] 成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。

  • 【民法改正対応】平成26年(2014年)問8[不法行為]

    【H26-08 問題(変更あり)】 不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 不法行為による損害賠償請求権の期間の制限を定める民法第724条第1号における、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう。 [2] 不法行為による損害賠償債務の不履行に基づく遅延損害金債権は、当該債権が発生した時から10年間行使しないことにより、時効によって消滅する。 [3] 不法占拠により日々発生する損害については、加害行為が終わった時から一括して消滅時効が進行し、日々発生する損害を知った時から別個に消滅時効が進行することはない。 [4] 不法行為の加害者が海外に在住している間は、民法第724条第2号の20年の時効期間は進行しない。

  • 【民法改正対応】平成26年(2014年)問7[賃貸借]

    【H26-07 問題(変更なし)】 賃貸人Aから賃借人Bが借りたA所有の甲土地の上に、Bが乙建物を所有する場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Bは、自己名義で乙建物の保存登記をしているものとする。 [1] BがAに無断で乙建物をCに月額10万円の賃料で貸した場合、Aは、借地の無断転貸を理由に、甲土地の賃貸借契約を解除することができる。 [2] Cが甲土地を不法占拠してBの土地利用を妨害している場合、Bは、Aの有する甲土地の所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使してCの妨害の排除を求めることができるほか、自己の有する甲土地の賃借権に基づいてCの妨害の排除を求めることができる。 [3] BがAの承諾を得て甲土地を月額15万円の賃料でCに転貸した場合、AB間の賃貸借契約がBの債務不履行で解除されても、AはCに解除を対抗することができない。 [4] AB間で賃料の支払時期について特約がない場合、Bは、当月末日までに、翌月分の賃料を支払わなければならない。

  • 【民法改正対応】平成26年(2014年)問6[売買・請負・不法行為]

    【H26-06 問題(変更あり)】 Aは、Bに建物の建築を注文し、完成して引渡しを受けた建物をCに対して売却した。本件建物の種類又は品質に不適合があった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] Cは、売買契約の締結の当時、本件建物の種類又は品質に不適合があることを知っていた場合であっても、当該不適合の存在を知ってから1年以内に限り、Aに対して本件建物の種類又は品質に不適合を理由とする担保責任を追及することができる。 [2] Bが建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき義務を怠ったために本件建物に基本的な安全性を損なう種類又は品質の不適合がある場合には、当該不適合によって損害を被ったCは、特段の事情がない限り、Bに対して不法行為責任に基づく損害賠償を請求できる。 [3] CがBに対して本件建物の種類又は品質の不適合に関して不法行為責任に基づく損害賠償を請求する場合、当該請求ができる期間は、Cが当該不適合の存在に気づいてから1年以内である。 [4] 本件建物に存在している種類又は品質の不適合のために請負契約を締結した目的を達成することができない場合、AはBとの契約を一方的に解除することができる場合がある。

  • 【民法改正対応】平成26年(2014年)問5[債権譲渡]

    【H26-05 問題(変更あり)】 預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権(以下「預貯金債権」という)の譲渡に関する次の1から4までの記述のうち、下記判決文(一部変更あり)によれば、正しいものはどれか。 (判決文) 民法は、原則として債権の譲渡性を認め(民法第466条第1項)、預貯金債権については、当事者が反対の意思を表示した場合にはこれを認めない旨定めている(民法第466条の5第1項)ところ、預貯金債権の譲渡性を否定する意思を表示した譲渡禁止の特約は、債務者の利益を保護するために付されるものと解される。そうすると、譲渡禁止の特約に反して預貯金債権を譲渡した債権者は、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないのであって、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、その無効を主張することは許されないと解するのが相当である。 [1] 譲渡禁止の特約が付されている預貯金債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるときに限り、債務者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。 [2] 譲渡禁止の特約が付されている預貯金債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。 [3] 譲渡禁止の特約が付されている預貯金債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。 [4] 譲渡禁止の特約が付されている預貯金債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、譲渡禁止の特約は債務者の利益を保護するために付されるものであるので、債権者はいかなるときも当該譲渡が無効であることを主張することは許されない。

  • 【民法改正対応】平成26年(2014年)問4[抵当権・根抵当権]

    【H26-04 問題(変更なし)】 AがBとの間で、CのBに対する債務を担保するためにA所有の甲土地に抵当権を設定する場合と根抵当権を設定する場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 [1] 抵当権を設定する場合には、被担保債権を特定しなければならないが、根抵当権を設定する場合には 、BC間のあらゆる範囲の不特定の債権を極度額の限度で被担保債権とすることができる。 [2] 抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には登記が必要であるが、根抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には、登記に加えて、債務者Cの異議を留めない承諾が必要である。 [3] Bが抵当権を実行する場合には、AはまずCに催告するように請求することができるが、Bが根抵当権を実行する場合には、AはまずCに催告するように請求することはできない。 [4] 抵当権の場合には、BはCに対する他の債権者の利益のために抵当権の順位を譲渡することができるが、元本の確定前の根抵当権の場合には、Bは根抵当権の順位を譲渡することができない。

  • 【民法改正対応】平成26年(2014年)問3[時効]

    【H26-03 問題(変更あり)】 権利の取得や消滅に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 売買契約に基づいて土地の引渡しを受け、平穏に、かつ、公然と当該土地の占有を始めた買主は、当該土地が売主の所有物でなくても、売主が無権利者であることにつき善意で無過失であれば、即時に当該不動産の所有権を取得する。 [2] 所有権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは消滅し、その目的物は国庫に帰属する。 [3] 買主の売主に対する担保責任(契約不適合責任)に基づく損害賠償請求権の消滅時効に関しては、原則として、民法第166条第1項の規定に従うことになる。 [4] 20年間、平穏に、かつ、公然と他人が所有する土地を占有した者は、占有取得の原因たる事実のいかんにかかわらず、当該土地の所有権を取得する。

  • 【民法改正対応】平成26年(2014年)問2[代理]

    【H26-02 問題(変更あり)】 代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。 [ア] 代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、追認をした時から将来に向かって生ずる。 [イ] 不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において当該不動産を売却した場合、相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるときは、表見代理の規定を類推適用することができる。 [ウ] 代理人は、行為能力者であることを要しないが、代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。 [エ] 代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。 [1] 一つ [2] 二つ [3] 三つ [4] 四つ

  • 【民法改正対応】平成26年(2014年)問1[民法の条文]

    【H26-01 問題(変更なし)】 次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。 [1] 賃借人の債務不属行を理由に、賃貸人が不動産の賃貸借契約を解除するには、信頼関係が破壊されていなければならない旨 [2] 当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる旨 [3] 債務の履行のために債務者が使用する者の故意又は過失は、債務者の責めに帰すべき事由に含まれる旨 [4] 債務不履行によって生じた特別の損害のうち、債務者が、債務不履行時に予見し、又は予見することができた損害のみが賠償範囲に含まれる旨

  • 【民法改正対応】平成30年(2018年)問10[相続]

    【H30-10 問題(変更なし)】 相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 [1] 無権代理人が本人に無断で本人の不動産を売却した後に、単独で本人を相続した場合、本人が自ら当該不動産を売却したのと同様な法律上の効果が生じる。 [2] 相続財産に属する不動産について、遺産分割前に単独の所有権移転登記をした共同相続人から移転登記を受けた第三取得者に対し、他の共同相続人は、自己の持分を登記なくして対抗することができる。 [3] 連帯債務者の一人が死亡し、その相続人が数人ある場合、相続人らは被相続人の債務の分割されたものを承継し、各自その承継した範囲において、本来の債務者とともに連帯債務者となる。 [4] 共同相続に基づく共有物の持分価格が過半数を超える相続人は、協議なくして単独で共有物を占有する他の相続人に対して、当然にその共有物の明渡しを請求することができる。

  • 【民法改正対応】平成30年(2018年)問9[相殺]

    【H30-09 問題(変更あり)】 Aは、令和2年10月1日、A所有の甲土地につき、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。この場合の相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] BがAに対して同年12月31日を支払期日とする貸金債権を有している場合には、Bは同年12月1日に売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。 [2] 同年11月1日にAの売買代金債権がAの債権者Cにより差し押さえられても、Bは、同年11月2日から12月1日までの間にAに対する別の債権を取得した場合には、同年12月1日に売買代金債務と当該債権を対当額で相殺することができる。 [3] 同年10月10日、BがAの自動車事故によって被害を受け、Aに対して不法行為に基づく損害賠償債権を取得した場合には、Bは売買代金債務と当該損害賠償債権を対当額で相殺することができる。 [4] BがAに対し同年9月30日に消滅時効の期限が到来する貸金債権を有していた場合には、Aが当該消滅時効を援用したとしても、Bは売買代金債務と当該貸金債権を対当額で相殺することができる。

  • 【民法改正対応】平成30年(2018年)問8[賃貸借]

    【H30-08 問題(変更あり)】 次の1から4までの記述のうち、民法の規定及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 (判決文) 賃借人は、賃貸借契約が終了した場合には、賃借物件を原状に回復して賃貸人に返還する義務があるところ、賃貸借契約は、賃借人による賃借物件の使用とその対価としての賃料の支払を内容とするものであり、賃借物件の損耗の発生は、賃貸借という契約の本質上当然に予定されているものである。それゆえ、建物の賃貸借においては、賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する通常損耗に係る投下資本の減価の回収は、通常、減価償却費や修繕費等の必要経費分を賃料の中に含ませてその支払を受けることにより行われている。そうすると、建物の賃借人にその賃貸借において生ずる通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは、賃借人に予期しない特別の負担を課すことになるから、賃借人に同義務が認められるためには、(中略)その旨の特約(以下「通常損耗補修特約」という。)が明確に合意されていることが必要であると解するのが相当である。 [1] 賃借物件を賃借人がどのように使用しても、賃借物件に発生する損耗による減価の回収は、賃貸人が全て賃料に含ませてその支払を受けることにより行っている。 [2] 通常損耗とは、賃借人が社会通念上通常の使用をした場合に生ずる賃借物件の劣化又は価値の減少を意味する。 [3] 賃借人が負担する通常損耗の範囲が賃貸借契約書に明記されておらず口頭での説明等もない場合に賃借人に通常損耗についての原状回復義務を負わせるのは、賃借人に予期しない特別の負担を課すことになる。 [4] 賃貸借契約に賃借人が原状回復義務を負う旨が定められていても、それをもって、賃借人が賃料とは別に通常損耗の補修費を支払う義務があるとはいえない。

  • 【民法改正対応】平成30年(2018年)問7[債権譲渡]

    【H30-07 問題(変更あり)】 債権譲渡に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、選択肢4以外の債権は「預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権」(以下「預貯金債権」という。)に該当しないものとする。 [1] 譲渡禁止特約のある債権の譲渡を受けた第三者が、その特約の存在を知らなかったとしても、知らなかったことにつき重大な過失があれば、当該債権を取得することはできない。 [2] 債権の譲受人が譲渡禁止特約の存在を知っていれば、さらにその債権を譲り受けた転得者がその特約の存在を知らなかったことにつき重大な過失がなかったとしても、債務者はその転得者に対して、その特約の存在を対抗することができる。 [3] 当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示(譲渡制限の意思表示)がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対しては、債務者は、その債務の履行を拒むことはできるが、譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその第三者に対抗することはできない。 [4] 預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権(預貯金債権)について当事者がした譲渡制限の意思表示は、その譲渡制限の意思表示がされたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった譲受人その他の第三者に対抗することができる。

  • 令和2年度宅建試験のスケジュール(予定)が公表されました

    令和2年度宅建試験のスケジュール(予定)が公表されました。 正式なスケジュールは、2020年6月5日に官報で告示されます。 一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」 http://www.retio.or.jp/exam/index.html 一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」 http://www.retio.or.jp/exam/exam_detail.html 試験案内の配布期間(予定) 2020年7月1日(水)〜 2020年7月31日(金) インターネット申込期間(予定) 2020年7月1日(水)9時30分 〜 2020年7月15日(水)21時59分 郵送申込期間(予定) 2020年7月1日(水)〜 2020年7月31日(金) 受験手数料 7,000円 試験日時(予定) 2020年10月18日(日)13時〜15時(2時間) ※登録講習修了者は 13時10分〜15時(1時間50分) 合格発表(予定) 2019年12月2日(水)

  • 【民法改正対応】平成30年(2018年)問6[抵当権]

    【H30-06 問題(変更なし)】 Aが所有する甲土地上にBが乙建物を建築して所有権を登記していたところ、AがBから乙建物を買い取り、その後、Aが甲土地にCのために抵当権を設定し登記した。この場合の法定地上権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 [1] Aが乙建物の登記をA名義に移転する前に甲土地に抵当権を設定登記していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、乙建物のために法定地上権は成立しない。 [2] Aが乙建物を取り壊して更地にしてから甲土地に抵当権を設定登記し、その後にAが甲土地上に丙建物を建築していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、丙建物のために法定地上権は成立しない。 [3] Aが甲土地に抵当権を設定登記するのと同時に乙建物にもCのために共同抵当権を設定登記した後、乙建物を取り壊して丙建物を建築し、丙建物にCのために抵当権を設定しないまま甲土地の抵当権が実行された場合、丙建物のために法定地上権は成立しない。 [4] Aが甲土地に抵当権を設定登記した後、乙建物をDに譲渡した場合、甲土地の抵当権が実行されると、乙建物のために法定地上権が成立する。

  • 【民法改正対応】平成30年(2018年)問5[事務管理]

    【H30-05 問題(変更なし)】 Aは、隣人Bの留守中に台風が接近して、屋根の一部が壊れていたB宅に甚大な被害が生じる差し迫ったおそれがあったため、Bからの依頼なくB宅の屋根を修理した。この場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 [1] Aは、Bに対して、特段の事情がない限り、B宅の屋根を修理したことについて報酬を請求することができない。 [2] Aは、Bからの請求があったときには、いつでも、本件事務処理の状況をBに報告しなければならない。 [3] Aは、B宅の屋根を善良な管理者の注意をもって修理しなければならない。 [4] AによるB宅の屋根の修理が、Bの意思に反することなく行われた場合、AはBに対し、Aが支出した有益な費用全額の償還を請求することができる。

  • 【民法改正対応】平成30年(2018年)問5[事務管理]

    【H30-05 問題(変更なし)】 Aは、隣人Bの留守中に台風が接近して、屋根の一部が壊れていたB宅に甚大な被害が生じる差し迫ったおそれがあったため、Bからの依頼なくB宅の屋根を修理した。この場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 [1] Aは、Bに対して、特段の事情がない限り、B宅の屋根を修理したことについて報酬を請求することができない。 [2] Aは、Bからの請求があったときには、いつでも、本件事務処理の状況をBに報告しなければならない。 [3] Aは、B宅の屋根を善良な管理者の注意をもって修理しなければならない。 [4] AによるB宅の屋根の修理が、Bの意思に反することなく行われた場合、AはBに対し、Aが支出した有益な費用全額の償還を請求することができる。

  • 【民法改正対応】平成30年(2018年)問4[時効]

    【H30-04 問題(変更なし)】 時効の援用に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 [1] 消滅時効完成後に主たる債務者が時効の利益を放棄した場合であっても、保証人は時効を援用することができる。 [2] 後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。 [3] 詐害行為の受益者は、債権者から詐害行為取消権を行使されている場合、当該債権者の有する被保全債権について、消滅時効を援用することができる。 [4] 債務者が時効の完成の事実を知らずに債務の承認をした場合、その後、債務者はその完成した消滅時効を援用することはできない。

  • 【民法改正対応】平成30年(2018年)問3[条件]

    【H30-03 問題(変更なし)】 AとBとの間で、5か月後に実施される試験(以下この問において「本件試験」という。)にBが合格したときにはA所有の甲建物をBに贈与する旨を書面で約した(以下この問において「本件約定」という。)。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 [1] 本件約定は、停止条件付贈与契約である。 [2] 本件約定の後、Aの放火により甲建物が滅失し、その後にBが本件試験に合格した場合、AはBに対して損害賠償責任を負う。 [3] Bは、本件試験に合格したときは、本件約定の時点にさかのぼって甲建物の所有権を取得する。 [4] 本件約定の時点でAに意思能力がなかった場合、Bは、本件試験に合格しても、本件約定に基づき甲建物の所有権を取得することはできない。

  • 建築基準法改正(平成30年成立)について知ることができる国土交通省のサイト

    建築基準法は平成30年(2018年)に大きな改正がありました。 一部は平成30年9月に施行され、令和元年度の宅建試験で出題されています。 【令和元年度宅建試験 問18 選択肢4】 地方公共団体は、その敷地が袋路状道路にのみ接する一戸建ての住宅について、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員に関して必要な制限を付加することができる。 建築基準法改正について知ることができる国土交通省のサイトを紹介します。 宅建試験対策としては 第1弾の説明会動画 だけで必要十分です。 第2弾・第3弾の説明会は非常に専門的内容を取り扱っています。

  • 民法改正(債権法改正・相続法改正など)について知ることができる法務省のサイト

    ここ数年は民法の改正が相次いでいます。 民法改正について知ることができる法務省のサイトを紹介します。 特に債権法改正の「改正事項別のファイル」がおすすめです。 債権法改正 民法の一部を改正する法律(債権法改正)について http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_001070000.html 改正事項別のファイル(改正事項別に詳細な説明が行われています) http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00215.html 相続法改正 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律について(相続法の改正) http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html 法務局における遺言書の保管等に関する法律について http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html 特別養子縁組に関する改正 民法等の一部を改正する法律(特別養子関係)について http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00248.html 成年年齢に関する改正 民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)についてhttp://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00218.html

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