宅建試験対策室
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ハンドル名
Harunobuさん
ブログタイトル
宅建試験対策室
ブログURL
https://haru-taka-takken.hatenablog.jp/
ブログ紹介文
宅地建物取引士資格試験(宅建試験)の学習に有益な情報を掲載してます。
自由文
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Harunobuさんのブログ記事

1件〜30件

  • 平成24年(2012年)問2[代理]

    【H24-02 問題】 代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 [1] 未成年者が代理人となって締結した契約の効果は、当該行為を行うにつき当該未成年者の法定代理人による同意がなければ、有効に本人に帰属しない。 [2] 法人について即時取得の成否が問題となる場合、当該法人の代表機関が代理人によって取引を行ったのであれば、即時取得の要件である善意・無過失の有無は、当該代理人を基準にして判断される。 [3] 不動産の売買契約に関して、同一人物が売主及び買主の双方の代理人となった場合であっても、売主及び買主の双方があらかじめ承諾をしているときには、当該売買契約の効果は両当事者に有効に帰属する。 [4] 法定代理人は、やむを得ない事由がなくとも、復代理人を選任することができる。

  • 平成24年(2012年)問1[意思表示]

    【H24-01 問題】 民法第94条第2項は、相手方と通じてした虚偽の意思表示の無効は「善意の第三者に対抗することができない。」と定めている。次の記述のうち、民法の規定及び判例によ れば、同項の「第三者」に該当しないものはどれか。 [1] Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の上で売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記がなされた場合に、B名義の甲土地を差し押さえたBの債権者 [2] Aが所有する甲土地につき、AとBの間には債権債務関係がないにもかかわらず、両者が通謀の上でBのために抵当権を設定し、その旨の登記がなされた場合に、Bに対する貸付債権を担保するためにBから転抵当権の設定を受けた債権者C [3] Aが所有する甲土地につき、AとBが通謀の上で売買契約を仮装し、AからBに所有権移転登記がなされた場合に、Bが甲土地の所有権を有しているものと信じてBに対して金銭を貸し付けたC [4] AとBが通謀の上で、Aを貸主、Bを借主とする金銭消費貸借契約を仮装した場合に、当該仮装債権をAから譲り受けたC

  • 平成25年(2013年)問5[抵当権]

    【H25-05 問題】 抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 債権者が抵当権の実行として担保不動産の競売手続をする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要があるが、対象不動産に関して発生した賃料債権に対して物上代位をしようとする場合には、被担保債権の弁済期が到来している必要はない。 [2] 抵当権の対象不動産が借地上の建物であった場合、特段の事情がない限り、抵当権の効力は当該建物のみならず借地権についても及ぶ。 [3] 対象不動産について第三者が不法に占有している場合、抵当権は、抵当権設定者から抵当権者に対して占有を移転させるものではないので、事情にかかわらず抵当権者が当該占有者に対して妨害排除請求をすることはできない。 [4] 抵当権について登記がされた後は、抵当権の順位を変更することはできない。

  • 令和元年度宅建試験のスケジュールが確定しました

    令和元年度宅建試験のスケジュールが確定しました。 試験案内の配布期間 2019年7月1日(月)〜 2019年7月31日(水) インターネット申込期間 2019年7月1日(月)9時30分 〜 2019年7月16日(火)21時59分 郵送申込期間 2019年7月1日(月)〜 2019年7月31日(水) 受験手数料 7,000円 試験日時 2019年10月20日(日)13時〜15時(2時間) ※登録講習修了者は 13時10分〜15時(1時間50分) 合格発表 2019年12月4日(水)

  • 平成25年(2013年)問4[留置権・先取特権・質権]

    【H25-03 問題】 甲土地の所有者Aが、他人が所有している土地を通行することに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 [1] 甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない場合、Aは、公道に出るために甲土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行できるわけではない。 [2] 甲土地が共有物分割によって公道に通じなくなった場合、Aは、公道に出るために、通行のための償金を支払うことなく、他の分割者の土地を通行することができる。 [3] 甲土地が公道に通じているか否かにかかわらず、他人が所有している土地を通行するために当該土地の所有者と賃貸借契約を締結した場合、Aは当該土地を通行することができる。 [4] 甲土地の隣接地の所有者が自らが使用するために当該隣接地内に通路を開設し、Aもその通路を利用し続けると、甲土地が公道に通じていない場合には、Aは隣接地に関して時効によって通行地役権を取得することがある。

  • 平成25年(2013年)問3[所有権]

    【H25-03 問題】 甲土地の所有者Aが、他人が所有している土地を通行することに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。 [1] 甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない場合、Aは、公道に出るために甲土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行できるわけではない。 [2] 甲土地が共有物分割によって公道に通じなくなった場合、Aは、公道に出るために、通行のための償金を支払うことなく、他の分割者の土地を通行することができる。 [3] 甲土地が公道に通じているか否かにかかわらず、他人が所有している土地を通行するために当該土地の所有者と賃貸借契約を締結した場合、Aは当該土地を通行することができる。 [4] 甲土地の隣接地の所有者が自らが使用するために当該隣接地内に通路を開設し、Aもその通路を利用し続けると、甲土地が公道に通じていない場合には、Aは隣接地に関して時効によって通行地役権を取得することがある。

  • 平成25年(2013年)問2[未成年者]

    【H25-02 問題】 未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。 [2] 営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。 [3] 男は18歳に、女は16歳になれば婚姻することができるが、父母双方がいる場合には、必ず父母双方の同意が必要である。 [4] Aが死亡し、Aの妻Bと嫡出でない未成年の子CとDが相続人となった場合に、CとDの親機者である母EがCとDを代理してBとの間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である。

  • 平成25年(2013年)問1[民法の条文]

    【H25-01 問題】 次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。 [1] 意思表示に法律行為の要素の錯誤があった場合は、表意者は、その意思表示を取り消すことができる旨 [2] 贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかった場合は、その物又は権利の瑕疵又は不存在の責任を負う旨 [3] 売買契約の目的物に隠れた瑕疵がある場合には、買主は、その程度に応じて代金の減額を請求することができる旨 [4] 多数の相手方との契約の締結を予定してあらかじめ準備される契約条項の総体であって、それらの契約の内容を画一的に定めることを目的とするものを約款と定義する旨

  • 平成31年度宅建試験のスケジュール(予定)が公表されました

    平成31年度宅建試験のスケジュール(予定)が公表されました。 正式なスケジュールは、2019年6月7日に官報で告示されます。 一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験のスケジュール」 http://www.retio.or.jp/exam/index.html 試験案内の配布期間(予定) 2019年7月1日(月)〜 2019年7月31日(水) インターネット申込期間(予定) 2019年7月1日(月)9時30分 〜 2019年7月16日(火)21時59分 郵送申込期間(予定) 2019年7月1日(月)〜 2019年7月31日(水) 受験手数料 7,000円 試験日時(予定) 2019年10月20日(日)13時〜15時(2時間) ※登録講習修了者は 13時10分〜15時(1時間50分) 合格発表(予定) 2019年12月4日(水)

  • 平成26年(2014年)問9[後見人]

    【H26-09 問題】 後見人制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 [1] 成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。 [2] 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。 [3] 未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。 [4] 成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。

  • 平成26年(2014年)問10[相続分]

    【H26-10 問題】 Aには、父のみを同じくする兄Bと、両親を同じくする弟C及び弟Dがいたが、C及びDは、Aより先に死亡した。Aの両親は既に死亡しており、Aには内縁の妻Eがいるが、子はいない。Cには子F及び子Gが、Dには子Hがいる。Aが、平成26年8月1日に遺言を残さずに死亡した場合の相続財産の法定相続分として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 [1] Eが2分の1、Bが6分の1、Fが9分の1、Gが9分の1、Hが9分の1である。 [2] Bが3分の1、Fが9分の2、Gが9分の2、Hが9分の2である。 [3] Bが5分の1、Fが5分の1、Gが5分の1、Hが5分の2である。 [4] Bが5分の1、Fが15分の4、Gが15分の4、Hが15分の4である。

  • 平成26年(2014年)問8[不法行為]

    【H26-08 問題】 不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 不法行為による損害賠償請求権の期間の制限を定める民法第724条における、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう。 [2] 不法行為による損害賠償債務の不履行に基づく遅延損害金債権は、当該債権が発生した時から10年間行使しないことにより、時効によって消滅する。 [3] 不法占拠により日々発生する損害については、加害行為が終わった時から一括して消滅時効が進行し、日々発生する損害を知った時から別個に消滅時効が進行することはない。 [4] 不法行為の加害者が海外に在住している間は、民法第724条後段の20年の時効期間は進行しない。

  • 平成26年(2014年)問7[賃貸借]

    【H26-07 問題】 賃貸人Aから賃借人Bが借りたA所有の甲土地の上に、Bが乙建物を所有する場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Bは、自己名義で乙建物の保存登記をしているものとする。 [1] BがAに無断で乙建物をCに月額10万円の賃料で貸した場合、Aは、借地の無断転貸を理由に、甲土地の賃貸借契約を解除することができる。 [2] Cが甲土地を不法占拠してBの土地利用を妨害している場合、Bは、Aの有する甲土地の所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使してCの妨害の排除を求めることができるほか、自己の有する甲土地の賃借権に基づいてCの妨害の排除を求めることができる。 [3] BがAの承諾を得て甲土地を月額15万円の賃料でCに転貸した場合、AB間の賃貸借契約がBの債務不履行で解除されても、AはCに解除を対抗することができない。 [4] AB間で賃料の支払時期について特約がない場合、Bは、当月末日までに、翌月分の賃料を支払わなければならない。

  • 平成26年(2014年)問6[売買・請負・不法行為]

    【H26-06 問題】 Aは、Bに建物の建築を注文し、完成して引渡しを受けた建物をCに対して売却した。本件建物に瑕疵があった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] Cは、売買契約の締結の当時、本件建物に瑕疵があることを知っていた場合であっても、瑕疵の存在を知ってから1年以内であれば、Aに対して売買契約に基づく瑕疵担保責任を追及することができる。 [2] Bが建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき義務を怠ったために本件建物に基本的な安全性を損なう瑕疵がある場合には、当該瑕疵によって損害を被ったCは、特段の事情がない限り、Bに対して不法行為責任に基づく損害賠償を請求できる。 [3] CがBに対して本件建物の瑕疵に関して不法行為責任に基づく損害賠償を請求する場合、当該請求ができる期間は、Cが瑕疵の存在に気づいてから1年以内である。 [4] 本件建物に存在している瑕疵のために請負契約を締結した目的を達成することができない場合、AはBとの契約を一方的に解除することができる。

  • 平成26年(2014年)問5[債権譲渡]

    【H26-05 問題】 債権譲渡に関する次の1から4までの記述のうち、下記判決文によれば、正しいものはどれか。 (判決文) 民法は、原則として債権の譲渡性を認め(民法第466条第1項)、当事者が反対の意思を表示した場合にはこれを認めない旨定めている(同条第2項本文)ところ、債権の譲渡性を否定する意思を表示した譲渡禁止の特約は、債務者の利益を保護するために付されるものと解される。そうすると、譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないのであって、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、その無効を主張することは許されないと解するのが相当である。 [1] 債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるときに限り、債務者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。 [2] 債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。 [3] 債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。 [4] 債権譲渡禁止特約が付されている債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権譲渡禁止の特約は債務者の利益を保護するために付されるものであるので、債権者はいかなるときも当該譲渡が無効であることを主張することは許されない。

  • 平成26年(2014年)問4[抵当権・根抵当権]

    【H26-04 問題】 AがBとの間で、CのBに対する債務を担保するためにA所有の甲土地に抵当権を設定する場合と根抵当権を設定する場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 [1] 抵当権を設定する場合には、被担保債権を特定しなければならないが、根抵当権を設定する場合には 、BC間のあらゆる範囲の不特定の債権を極度額の限度で被担保債権とすることができる。 [2] 抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には登記が必要であるが、根抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には、登記に加えて、債務者Cの異議を留めない承諾が必要である。 [3] Bが抵当権を実行する場合には、AはまずCに催告するように請求することができるが、Bが根抵当権を実行する場合には、AはまずCに催告するように請求することはできない。 [4] 抵当権の場合には、BはCに対する他の債権者の利益のために抵当権の順位を譲渡することができるが、元本の確定前の根抵当権の場合には、Bは根抵当権の順位を譲渡することができない。

  • 平成26年(2014年)問3[時効]

    【H26-03 問題】 権利の取得や消滅に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 売買契約に基づいて土地の引渡しを受け、平穏に、かつ、公然と当該土地の占有を始めた買主は、当該土地が売主の所有物でなくても、売主が無権利者であることにつき善意で無過失であれば、即時に当該不動産の所有権を取得する。 [2] 所有権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは消滅し、その目的物は国庫に帰属する。 [3] 買主の売主に対する瑕疵担保による損害賠償請求権には消滅時効の規定の適用があり、この消滅時効は、買主が売買の目的物の引渡しを受けた時から進行する。 [4] 20年間、平穏に、かつ、公然と他人が所有する土地を占有した者は、占有取得の原因たる事実のいかんにかかわらず、当該土地の所有権を取得する。

  • 平成26年(2014年)問2[代理]

    【H26-02 問題】 代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。 [ア] 代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、追認をした時から将来に向かって生ずる。 [イ] 不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において当該不動産を売却した場合、相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるときは、表見代理の規定を類推適用することができる。 [ウ] 代理人は、行為能力者であることを要しないが、代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。 [エ] 代理人の意思表示の効力が意思の不存在、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。 [1] 一つ [2] 二つ [3] 三つ [4] 四つ

  • 平成26年(2014年)問1[民法の条文]

    【H26-01 問題】 次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。 [1] 賃借人の債務不属行を理由に、賃貸人が不動産の賃貸借契約を解除するには、信頼関係が破壊されていなければならない旨 [2] 当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる旨 [3] 債務の履行のために債務者が使用する者の故意又は過失は、債務者の責めに帰すべき事由に含まれる旨 [4] 債務不履行によって生じた特別の損害のうち、債務者が、債務不履行時に予見し、又は予見することができた損害のみが賠償範囲に含まれる旨

  • 平成27年(2015年)問10[遺言・遺留分]

    【H27-10 問題】 遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。 [2] 自筆証書による遺言をする場合、遺言書の本文の自署名下に押印がなければ、自署と離れた箇所に押印があっても、押印の要件として有効となることはない。 [3] 遺言執行者が管理する相続財産を相続人が無断で処分した場合、当該処分行為は、遺言執行者に対する関係で無効となるが、第三者に対する関係では無効とならない。 [4] 被相続人がした贈与が遺留分減殺請求により全部失効した場合、受贈者が贈与に基づいて目的物の占有を平穏かつ公然に20年間継続したとしても、その目的物を時効取得することはできない。

  • 平成27年(2015年)問9[賃貸借契約の解除]

    【H27-09 問題】 土地の転貸借に関する次の1から4までの記述のうち、民法の規定、判例及び下記判決文によれば、誤っているものはどれか。 (判決文) 土地の賃借人が賃貸人の承諾を得ることなく右土地を他に転貸しても、転貸について賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるため、賃貸人が民法第612条第2項により賃貸借を解除することができない場合において、賃貸人が賃借人(転貸人)と賃貸借を合意解除しても、これが賃借人の賃料不払等の債務不履行があるため賃貸人において法定解除権の行使ができるときにされたものである等の事情のない限り、賃貸人は、転借人に対して右合意解除の効果を対抗することができず、したがって、転借人に対して賃貸土地の明渡を請求することはできないものと解するのが相当である。 [1] 土地の賃借人が無断転貸した場合において賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるため賃貸人が無断転貸を理由に賃貸借契約を解除できないときであっても、賃貸借契約を合意解除したときは、賃貸人は転借人に対して賃貸土地の明渡しを請求することができる。 [2] 土地の賃貸人が転貸借について承諾を与えた場合には、賃貸人は、無断転貸を理由としては賃貸借契約を解除することはできないが、賃借人と賃貸借契約を合意解除することは可能である。 [3] 土地の賃借人が無断転貸した場合、賃貸人は、賃貸借契約を民法第612条第2項により解除できる場合とできない場合があり、土地の賃借人が賃料を支払わない場合にも、賃貸人において法定解除権を行使できる場合とできない場合がある。 [4] 土地の賃借人が無断転貸した場合、転借人は、賃貸人と賃借人との間で賃貸借契約が合意解除されたとしても、賃貸人からの賃貸土地の明渡し請求を拒絶することができる場合がある。

  • 平成27年(2015年)問8[同時履行の抗弁権]

    【H27-08 問題】 同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはいくつあるか。 [ア] マンションの賃貸借契約終了に伴う賃貸人の敷金返還債務と、賃借人の明渡債務は、特別の約定のない限り、同時履行の関係に立つ。 [イ] マンションの売買契約がマンション引渡し後に債務不履行を理由に解除された場合、契約は遡及的に消滅するため、売主の代金返還債務と、買主の目的物返還債務は、同時履行の関係に立たない。 [ウ] マンションの売買契約に基づく買主の売買代金支払債務と、売主の所有権移転登記に協力する債務は、特別の事情のない限り、同時履行の関係に立つ。 [1] 一つ [2] 二つ [3] 三つ [4] なし

  • 平成27年(2015年)問7[抵当権の実行]

    【H27-05 問題】 占有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 甲建物の所有者Aが、甲建物の隣家に居住し、甲建物の裏口を常に監視して第三者の侵入を制止していたとしても、甲建物に錠をかけてその鍵を所持しない限り、 Aが甲建物を占有しているとはいえない。 [2] 乙土地の所有者の相続人Bが、乙土地上の建物に居住しているCに対して乙土地の明渡しを求めた場合、Cは、占有者が占有物について行使する権利は適法であるとの推定規定を根拠として、明渡しを拒否することができる。 [3] 丙土地の占有を代理しているDは、丙土地の占有が第三者に妨害された場合には、第三者に対して占有保持の訴えを提起することができる。 [4] 占有回収の訴えは、占有を侵奪した者及びその特定承継人に対して当然に提起することができる 。

  • 平成27年(2015年)問6[抵当権]

    【H27-05 問題】 占有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 甲建物の所有者Aが、甲建物の隣家に居住し、甲建物の裏口を常に監視して第三者の侵入を制止していたとしても、甲建物に錠をかけてその鍵を所持しない限り、 Aが甲建物を占有しているとはいえない。 [2] 乙土地の所有者の相続人Bが、乙土地上の建物に居住しているCに対して乙土地の明渡しを求めた場合、Cは、占有者が占有物について行使する権利は適法であるとの推定規定を根拠として、明渡しを拒否することができる。 [3] 丙土地の占有を代理しているDは、丙土地の占有が第三者に妨害された場合には、第三者に対して占有保持の訴えを提起することができる。 [4] 占有回収の訴えは、占有を侵奪した者及びその特定承継人に対して当然に提起することができる 。

  • 平成27年(2015年)問5[占有権]

    【H27-05 問題】 占有に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 甲建物の所有者Aが、甲建物の隣家に居住し、甲建物の裏口を常に監視して第三者の侵入を制止していたとしても、甲建物に錠をかけてその鍵を所持しない限り、 Aが甲建物を占有しているとはいえない。 [2] 乙土地の所有者の相続人Bが、乙土地上の建物に居住しているCに対して乙土地の明渡しを求めた場合、Cは、占有者が占有物について行使する権利は適法であるとの推定規定を根拠として、明渡しを拒否することができる。 [3] 丙土地の占有を代理しているDは、丙土地の占有が第三者に妨害された場合には、第三者に対して占有保持の訴えを提起することができる。 [4] 占有回収の訴えは、占有を侵奪した者及びその特定承継人に対して当然に提起することができる 。

  • 宅地建物取引士の登録に必要となる登録実務講習(実務経験2年未満の場合)

    宅建試験に合格した後、宅地建物取引士の登録をするためには、2年以上の実務経験が必要です。 しかし、実務経験が2年未満(実務経験なしを含みます)であっても、登録実務講習を修了することで、宅地建物取引士の登録が可能になります。だいたい宅建試験の結果発表後から、特定の予備校などにおいて登録実務講習の募集が行われます。法令に基づいて行われる講習であるため、スクーリングの欠席・遅刻・早退は認められません。スクーリングに参加できる日程および場所を選んで申し込むようにしましょう。 国土交通省「登録実務講習実施機関一覧」 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/so…

  • 平成27年(2015年)問4[取得時効]

    【H27-04 問題】 A所有の甲土地を占有しているBによる権利の時効取得に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] Bが父から甲土地についての賃借権を相続により承継して賃料を払い続けている場合であっても、相続から20年間甲土地を占有したときは、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することができる。 [2] Bの父が11年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有した後、Bが相続によりその占有を承継し、引き続き9年間所有の意思をもって平穏かつ公然に占有していても、Bは、時効によって甲土地の所有権を取得することはできない。 [3] Aから甲土地を買い受けたCが所有権の移転登記を備えた後に、Bについて甲土地所有権の取得時効が完成した場合、Bは、Cに対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる。 [4] 甲土地が農地である場合、 BがAと甲土地につき賃貸借契約を締結して20年以上にわたって賃料を支払って継続的に耕作していても、農地法の許可がなければ、Bは、時効によって甲土地の賃借権を取得することはできない。

  • 宅建試験対策室へようこそ!

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  • 平成27年(2015年)問3[賃貸借・使用貸借の比較]

    【H27-03 問題】 AB間で、Aを貸主、Bを借主として、A所有の甲建物につき、(1)賃貸借契約を締結した場合と、(2)使用貸借契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。 [1] Bが死亡した場合、(1)では契約は終了しないが、(2)では契約が終了する。 [2] Bは、(1)では、甲建物のAの負担に属する必要費を支出したときは、Aに対しその償還を請求することができるが、(2)では、甲建物の通常の必要費を負担しなければならない。 [3] AB間の契約は、(1)では諾成契約であり、(2)では要物契約である。 [4] AはBに対して、甲建物の瑕疵について、(1)では担保責任を負う場合があるが、(2)では担保責任を負わない。

  • 平成27年(2015年)問2[意思表示]

    【H27-02 問題】 Aは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Bと通謀して、Aを売主、Bを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「善意」又は「悪意」とは、虚偽表示の事実についての善意又は悪意とする。 [1] 善意のCがBから甲土地を買い受けた場合、Cがいまだ登記を備えていなくても、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。 [2] 善意のCが、Bとの間で、Bが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約(貸主B、借主C)を締結した場合、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。 [3] Bの債権者である善意のCが、甲土地を差し押さえた場合、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。 [4] 甲土地がBから悪意のCへ、Cから善意のDへと譲渡された場合、AはAB間の売買契約の無効をDに主張することができない。