《宅建過去問題》平成27年（2015年）問35［業務上の規制・宅地建物取引士］

【H27-35 問題】宅地建物取引業法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 「宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない」との規定があるが、宅地建物取引士については、規定はないものの、公正かつ誠実に宅地建物取引業法に定める業務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならないものと解されている。[2] 「宅地建物取引士は、宅地建物取引業の業務に従事するときは、宅地建物取引士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない」との規定がある。[3] 「宅地建物取引士は、宅地建物取引業を営む事務所…

《宅建過去問題》平成27年（2015年）問34［自ら売主規制（8種制限）］

【H27-34 問題（変更あり）】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。[1] Cが建物の所有権を有している場合、AはBとの間で当該建物の売買契約を締結してはならない。ただし、AがCとの間で、すでに当該建物を取得する契約（当該建物を取得する契約の効力の発生に一定の条件が付されている。）を締結している場合は、この限りではない。[2] Aは、Bとの間における建物の売買契約において、「その建物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合に、当該不適合につ…

【備忘録】新NISAを活用した投資信託の実績（2024年3月23日）

2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年3月23日現在の実績を記載しました。私の積立予定及び前回実績（2024年3月5日）は下記のページを参照してください。 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（楽天オルカン） つみたて投資枠 累計買付金額：599,100円 評価金額：669,104円 トータルリターン：+90,004円（+15.02%）（2024年3月5日：+11.61％） 成長投資枠 累計買付金額：19,800円 評価金額：20,977円 トータルリターン：+1,177円（+5.94%）（2024年3月5日：+3…

【備忘録】新NISAを活用した投資信託の実績（2024年3月5日）

2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年3月5日現在の実績を記載しました。私の積立予定及び前回実績（2024年2月22日）は下記のページを参照してください。 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（楽天オルカン） つみたて投資枠 累計買付金額：599,100円 評価金額：668,988円 トータルリターン：+69,533円（+11.61%）（2024年2月22日：+9.01％） 成長投資枠 累計買付金額：9,900円 評価金額：10,260円 トータルリターン：+360円（+3.40%）（2024年2月22日：+1.2…

《宅建過去問題》平成27年（2015年）問33［報酬の制限］

【H27-33 問題（変更あり）】宅地建物取引業者A及びB（ともに消費税課税事業者）受領した報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものの組合せはどれか。なお、この問において「消費税等相当額」とは、消費税額及び地方消費税額に相当する金額をいうものとする。[ア] 土地付新築住宅（代金5,000万円。消費税等相当額を含まない。）の売買について、Aは売主から代理を、Bは買主から媒介を依頼され、Aは売主から211万2,000円を、Bは買主から105万6,000円を報酬として受領した。[イ] Aは、店舗用建物について、貸主と借主双方から媒介を依頼され、借賃1か月分20万円（消費税等相…

《宅建過去問題》平成27年（2015年）問32［重要事項の説明］

【H27-32 問題】宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において、預り金の額が売買代金の額の100分の10以下であるときは、その措置の概要を説明する必要はない。[2] 宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地について借地借家法第22条に規定する定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。[3] 建物の貸借の媒介を行う場合、消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項を説明しなければならない。[4…

《宅建過去問題》平成27年（2015年）問31［重要事項の説明］

【H27-31 問題（変更あり）】宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。[ア] 宅地の貸借の媒介の場合、当該宅地が都市計画法の第一種低層住居専用地域内にあり、建築基準法第56条第1項第1号に基づく道路斜線制限があるときに、その概要を説明しなかった。[イ] 建物の貸借の媒介の場合、当該建物が新住宅市街地開発事業により造成された宅地上にあり、新住宅市街地開発法第32条第1項に基づく建物の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転について都道府県知事の承認を要する旨の制限があるときに、…

《宅建過去問題》平成27年（2015年）問30［専任媒介契約］

【H27-30 問題】宅地建物取引業者Aは、Bが所有する宅地の売薬を依頼され、専任媒介契約を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。[ア] Aは、Bが宅地建物取引業者であったので、宅地建物取引業法第34条の2第1項に規定する書面を作成しなかった。[イ] Aは、Bの要望により、指定流通機構に当該宅地を登録しない旨の特約をし、指定流通機構に登録しなかった。[ウ] Aは、短期間で売買契約を成立させることができると判断したので指定流通機構に登録せず、専任媒介契約締結の日の9日後に当該売買契約を成立させた。[エ] Aは、当該契約に係る業務の処理状況の…

《宅建過去問題》平成27年（2015年）問29［重要事項の説明］

【H27-29 問題（変更あり）】宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び書面の交付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 宅地建物取引業者ではない売主に対しては、買主に対してと同様に、宅地建物取引士をして、契約締結時までに重要事項を記載した書面を交付して、その説明をさせなければならない。[2] 重要事項の説明及び書面の交付は、取引の相手方の自宅又は勤務する場所等、宅地建物取引業者の事務所以外の場所において行うことができる。[3] 宅地建物取引業者が代理人として売買契約を締結し、建物の購入を行う場合は、代理を依頼した者に対して重要事項の説明をする必…