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2024年4月
《宅建過去問題》平成26年（2014年）問45［住宅瑕疵担保履行法］
【H26-45 問題】特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。[2] 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合に…
【H26-44 問題】宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。[ア] 宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が乙県内において法第 32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。[イ] 宅地建物取引業者B（甲県知事免許）は、法第50条第2項の届出をし、乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第15条第3項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。[ウ] 宅地建物取引業者C（甲県知事免許）の事務所の…
《宅建過去問題》平成26年（2014年）問43［業務上の規制］
【H26-43 問題】宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。[1] Aは、買主Bとの間で建物の売買契約を締結する当日、Bが手付金を一部しか用意できなかったため、やむを得ず、残りの手付金を複数回に分けてBから受領することとし、契約の締結を誘引した。[2] Aの従業者は、投資用マンションの販売において、相手方に事前の連絡をしないまま自宅を訪問し、その際、勧誘に先立って、業者名、自己の氏名、契約締結の勧誘が目的である旨を告げた上で勧誘を行った。[3] Aの従業者は、マンション建設に必要な甲土地の買受けに当たり、甲土地の所有者に対し、電話に…
《宅建過去問題》平成26年（2014年）問42［37条書面］
【H26-42 問題】宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。[ア] Aが売主として宅地建物取引業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、その宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させれば、Aは、宅地建物取引士による37条書面への記名押印を省略することができる。[イ] Aがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、宅…
《宅建過去問題》平成26年（2014年）問41［業務上の規制］
【H26-41 問題】次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。[1] 宅地建物取引業者が、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を、案内所を設置して行う場合で、その案内所が専任の宅地建物取引士を置くべき場所に該当しない場合は、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。[2] 宅地建物取引業者が、その従業者をして宅地の売買の勧誘を行わせたが、相手方が明確に買う意思がない旨を表明した場合、別の従業者をして、再度同じ相手方に勧誘を行わせることは法に違反しない。[3] 宅…
【備忘録】新NISAを活用した投資信託の実績（2024年4月23日）
2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年4月23日現在の実績を記載しました。私の積立予定及び前回実績（2024年4月8日）は下記のページを参照してください。 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（楽天オルカン） つみたて投資枠 累計買付金額：599,200円 評価金額：675,370円 トータルリターン：+76,170円（+12.71%）（2024年4月8日：+14.36%） 成長投資枠 累計買付金額：29,700円 評価金額：30,277円 トータルリターン：+577円（+1.94%）（2024年4月8日：+5.3…
《宅建過去問題》平成26年（2014年）問40［37条書面］
【H26-40 問題（変更あり）】宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。[1] 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主との間で新築分譲住宅の売買契約を締結した場合において、当該新築分譲住宅が種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、当該措置についても37条書面に記載しなければならない。[2…
【H26-39 問題（変更あり）】宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。[2] 保証協会は、その社員である宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から2週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。[3] 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に…
《宅建過去問題》平成26年（2014年）問38［クーリングオフ］
【H26-38 問題】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] Aは、喫茶店でBから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その7日後にBから契約の解除の書面を受けた場合、Aは、代金全部の支払を受け、当該宅地をBに引き渡していても契約の解除を拒むことができない。[2] Aは、Bが指定した喫茶店でBから買受けの申込みを受け、Bにクーリング・オ…
令和6年度（2024年度）宅建試験のスケジュールの予定が公表されています。本年度より、郵送申込期間とインターネット申込期間が反対になる予定です。また、8月下旬に行っていたハガキによる試験会場通知は行わないことになりました。 2024年版 パーフェクト宅建士基本書 [宅地建物取引士試験対策] (頻出事項を完全網羅・法改正対応！（読者特典あり）) 作者:住他宅新報出版 住宅新報出版 Amazon 2024年版 パーフェクト宅建士過去問12年間 [宅地建物取引士試験] (出題傾向がよくわかるポイント解説 本試験レベルの問題が解ける！（問題・解答解説2分冊セパレート）) 作者:住他宅新報出版 住宅新報…
【H26-37 問題（変更あり）】宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B（共に消費税課税事業者）が受け取る報酬に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。[ア] Aが居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Aは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額を請求できる。[イ] Aは売主から代理の依頼を受け、Bは買主から媒介の依頼を受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から277万2,000円、Bは買主から138万6,000円の報酬をそれぞれ受けることができる。[ウ] Aは…
《宅建過去問題》平成26年（2014年）問36［重要事項の説明］
【H26-36 問題】建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方に対して行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「重要事項説明」とは同法第35条の規定に基づく重要事項の説明をいい、「重要事項説明書」とは同条の規定により交付すべき書面をいうものとする。[1] 重要事項説明のため、明日お宅にお伺いする当社の者は、宅地建物取引士ではありませんが、当社の最高責任者である代表取締役ですので、重要事項説明をする者として問題ございません。[2] この物件の契約条件につきましては、お手元のチラシに詳しく書いてありますので、重要事項説明は、内…
《宅建過去問題》平成26年（2014年）問35［重要事項の説明］
【H26-35 問題】宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。1．宅地建物取引業者は、買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。2．宅地建物取引業者は、中古マンションの売買を行う場合、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。3．宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に…
《宅建過去問題》平成26年（2014年）問34［重要事項の説明］
【H26-34 問題（変更あり）】宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したにもかかわらず、当該有無が判別しないときは、自ら耐震診断を実施し、その結果を説明する必要がある。[2] 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第23条第1項の規定に基づく津波防護施設区域に位置しているときはその旨を説明する必要があるが、同法第53条第1項の規定に基づく津波災害警戒区域に位置しているときであってもその旨は説明する必要はない。…
《宅建過去問題》平成26年（2014年）問33［手付金等の保全措置］
【H26-33 問題】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をした場合において、宅地建物取引業法第41条第1項に規定する手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。[1] Aは、宅地建物取引業者であるBと契約を締結し、保全措置を講じずに、Bから手付金として1,000万円を受領した。[2] Aは、宅地建物取引業者でないCと契約を締結し、保全措置を講じた上でCから1,000万円の手付金を受領した。[3] Aは、宅地建物取引業者でないDと契約を締結し、保全措置を講じることな…
【H26-32 問題】宅地建物取引業者Aは、BからB所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。[ア] AがBとの間で専任媒介契約を締結し、Bから「売却を秘密にしておきたいので指定流通機構への登録をしないでほしい」旨の申出があった場合、Aは、そのことを理由に登録をしなかったとしても法に違反しない。[イ] AがBとの間で媒介契約を締結した場合、Aは、Bに対して遅滞なく法第34条の2第1項の規定に基づく書面を交付しなければならないが、Bが宅地建物取引業者であるときは、当…
【H26-31 問題（変更あり）】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bとの間で宅地の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。[ア] Aが宅地の種類又は品質の不適合についての担保責任を負う期間について、「買主が、売主に対して、引渡しの日から3年間のうちに、宅地に種類又は品質の不適合がある旨を通知しないと、売主は、買主に対して、その種類又は品質の不適合についての担保責任を負わない。」とする特約は、無効である。[イ] Aは、Bに売却予定の宅地の一部に甲市所有の旧道路敷が含まれていることが判明したため、甲…
《宅建過去問題》平成26年（2014年）問30［業務上の規制］
【H26-30 問題】宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。[1] Aは、新築分譲マンションを建築工事の完了前に販売しようとする場合、建築基準法第6条第1項の確認を受ける前において、当該マンションの売買契約の締結をすることはできないが、当該販売に関する広告をすることはできる。[2] Aは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。[3] Aは、宅地又は建…
《宅建過去問題》平成26年（2014年）問29［営業保証金］
【H26-29 問題】宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 新たに宅地建物取引業を営もうとする者は、営業保証金を金銭又は国土交通省令で定める有価証券により、主たる事務所の最寄りの供託所に供託した後に、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けなければならない。[2] 宅地建物取引業者は、既に供託した額面金額1,000万円の国債証券と変換するため1,000万円の金銭を新たに供託した場合、遅滞なく、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。[3] 宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに従たる事務所を設置したときは、その…
【H26-28 問題】宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が乙県内に建設したマンション（100戸）の販売について、宅地建物取引業者B（国土交通大臣免許）及び宅地建物取引業者C（甲県知事免許）に媒介を依頼し、Bが当該マンションの所在する場所の隣接地（乙県内）に、Cが甲県内にそれぞれ案内所を設置し、売買契約の申込みを受ける業務を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、誤っているものはどれか。[1] Bは国土交通大臣及び乙県知事に、Cは甲県知事に、業務を開始する日の10日前までに法第50条第2項に定める届出をしなければならない。[2] Aは、…
《宅建過去問題》平成26年（2014年）問27［事務所・免許・広告規制］
【H26-27 問題】宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 契約締結権限を有する者を置き、継続的に業務を行う場所であっても、商業登記簿に登載されていない事務所は、法第3条第1項に規定する事務所には該当しない。[2] 国土交通大臣又は都道府県知事は、免許に条件を付すことができるが、免許の更新に当たっても条件を付すことができる。[3] 法人である宅地建物取引業者が株主総会の決議により解散することとなった場合、その法人を代表する役員であった者は、その旨を当該解散の日から30日以内に免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なけれ…
【備忘録】新NISAを活用した投資信託の実績（2024年4月8日）
2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年4月8日現在の実績を記載しました。私の積立予定及び前回実績（2024年3月23日）は下記のページを参照してください。 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（楽天オルカン） つみたて投資枠 累計買付金額：599,200円 評価金額：685,275円 トータルリターン：+86,075円（+14.36%）（2024年3月23日：+15.02％） 成長投資枠 累計買付金額：19,800円 評価金額：20,857円 トータルリターン：+1,057円（+5.34%）（2024年3月23日：…
《宅建過去問題》平成26年（2014年）問26［宅地建物取引業］
【H26-26 問題】宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。[ア] Aの所有する商業ビルを賃借しているBが、フロアごとに不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、AとBは免許を受ける必要はない。[イ] 宅地建物取引業者Cが、Dを代理して、Dの所有するマンション（30戸）を不特定多数の者に反復継続して分譲する場合、Dは免許を受ける必要はない。[ウ] Eが転売目的で反復継続して宅地を購入する場合でも、売主が国その他住宅地建物取引業法の適用がない者に限られているときは、Eは免許を受ける必要はない。[…
《宅建過去問題》平成26年（2014年）問14［不動産登記法］
【H26-14 問題】不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。[1] 表示に関する登記を申請する場合には、申請人は、その申請情報と併せて登記原因を証する情報を提供しなければならない。[2] 新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から1月以内に、表題登記を申請しなければならない。[3] 信託の登記の申請は、当該信託に係る権利の保存、設定、移転又は変更の登記の申請と同時にしなければならない。[4] 仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾があるときは、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することができる。 // 【H26-14 解説】[1] …
《宅建過去問題》平成26年（2014年）問12［定期建物賃貸借］
【H26-12 問題】借地借家法第38条の定期建物賃貸借（以下この問において「定期建物賃貸借」という。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。[1] 定期建物賃貸借契約を締結するには、公正証書による等書面によらなければならない。[2] 定期建物賃貸借契約を締結するときは、期間を1年未満としても、期間の定めがない建物の賃貸借契約とはみなされない。[3] 定期建物賃貸借契約を締結するには、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを、当該契約書と同じ書面内に記載して説明すれば足りる。[4] 定期建物賃貸借契約を締結しようとする…
《宅建過去問題》平成26年（2014年）問11［借地権・土地賃貸借］
【H26-11 問題（変更あり）】甲土地の所有者が甲土地につき、建物の所有を目的として賃貸する場合（以下「ケース①」という。）と、建物の所有を目的とせずに資材置場として賃貸する場合（以下「ケース②」という。）に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。[1] 賃貸借の存続期間を60年と定めた場合には、ケース①では書面で規約を締結しなければ期間が30年となってしまうのに対し、ケース②では口頭による合意であっても期間は60年となる。[2] ケース①では、賃借人は、甲土地の上に登記されている建物を所有している場合には、甲土地が第三者に売却されても賃借人であることを当…
《宅建過去問題》平成27年（2015年）問45［住宅瑕疵担保履行法］
【H27-45 問題（変更あり）】特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者である買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、その住宅を引き渡す場合、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結を行う業務を負う。[2] 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、宅地建物取引業者でない買主へその住宅の引渡しまでに、買主に対し、保証金を供託している供託所…
《宅建過去問題》平成27年（2015年）問44［業務上の規制］
【H27-44 問題】宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が乙県内に所在するマンション（100戸）を分譲する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。[1] Aが宅地建物取引業者Bに販売の代理を依頼し、Bが乙県内に案内所を設置する場合、Aは、その案内所に、法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならない。[2] Aが案内所を設置して分譲を行う場合において、契約の締結又は契約の申込みの受付を行うか否かにかかわらず、その案内所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならない。[3] Aが宅地建物取引業者Cに販…
【H27-43 問題（変更あり）】宅地建物取引業法の規定に基づく監督処分等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。[1] 宅地建物取引業者A（甲県知事免許）は、自ら売主となる乙県内に所在する中古住宅の売買の業務に関し、当該売買の契約においてその目的物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任を負わない旨の特約を付した。この場合、Aは、乙県知事から指示処分を受けることがある。[2] 甲県に本店、乙県に支店を設置する宅地建物取引業者B（国土交通大臣免許）は、自ら売主となる乙県内におけるマンションの売買の業務に関し、乙県の支店において当該売買の契約を締…
【H27-42 問題】営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。[1] 新たに事務所を設置する場合、Aは、主たる事務所の最寄りの供託所に供託すべき営業保証金に、Bは、保証協会に納付すべき弁済業務保証金分担金に、それぞれ金銭又は有価証券をもって充てることができる。[2] 一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金又は弁済業務保証金を取り戻すときは、A、Bはそれぞれ還付を請求する権利を有する者に対して6か月以内に申し出るべき…
《宅建過去問題》平成27年（2015年）問41［業務上の規制］
【H27-39 問題（変更あり）】宅地建物取引業者が売主である新築分譲マンションを訪れた買主Aに対して、当該宅地建物取引業者の従業者Bが行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。ア．A：眺望の良さが気に入った。隣接地は空地だが、将来の眺望は大丈夫なのか。B：隣接地は、市有地で、現在、建築計画や売却の予定がないことを市に確認し ました。将来、建つとしても公共施設なので、市が眺望を遮るような建物を 建てることは絶対ありません。ご安心ください。イ．A：先日来たとき、5年後の転売で利益が生じるのが確実だと言われたが本当 か。B：弊社が数年前に分譲したマンションが、…
《宅建過去問題》平成27年（2015年）問40［手付金等の保全］
【H27-40 問題】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。[ア] Aは、Bとの間で建築工事完了後の建物に係る売買契約（代金3,000万円）において、「Aが契約の履行に着手するまでは、Bは、売買代金の1割を支払うことで契約の解除ができる」とする特約を定め、Bから手付金10万円を受領した。この場合、この特約は有効である。[イ] Aは、Bとの間で建築工事完了前の建物に係る売買契約（代金3,000万円）を締結するに当たり、保険事業者との間において、手付金等について保証保…
【H27-39 問題（変更あり）】宅地建物取引業者Aが自ら売主となる売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。[1] 宅地建物取引業者でない買主Bが、法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフについてAより書面で告げられた日から7日目にクーリング・オフによる契約の解除の書面を発送し、9日目にAに到達した場合は、クーリング・オフによる契約の解除をすることができない。[2] 宅地建物取引業者でない買主Cとの間で土地付建物の売買契約を締結するに当たって、Cが建物を短期間使用後取り壊す予定である場合には、建物の種類又は品質…
《宅建過去問題》平成27年（2015年）問38［37条書面］
【H27-38 問題（変更あり）】宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。[ア] Aが売主を代理して中古マンションの売買契約を締結した場合において、当該中古マンションの種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関して構ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、Aは、その内容を37条書面に記載しなければならず、当該書面を、売主及び買主に交付しなければならない。[イ] Aが媒介…
《宅建過去問題》平成27年（2015年）問37［業務上の規制・8種制限］
【H27-37 問題】次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。[1] 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前においては、建築確認を受けた後でなければ、当該建物の貸借の媒介をしてはならない。[2] 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関する工事の完了前において、建築確認の申請中である場合は、その旨を表示すれば、自ら売主として当該建物を販売する旨の広告をすることができる。[3] 宅地建物取引業者は、建築確認が必要とされる建物の建築に関す…
《宅建過去問題》平成27年（2015年）問36［手付金等の保全・損害賠償額の予定］
【H27-36 問題】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で建物（代金2,400万円）の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。[ア] Aは、Bとの間における建物の売買契約において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の予定額を480万円とし、かつ、違約金の額を240万円とする特約を定めた。この場合、当該特約は全体として無効となる。[イ] Aは、Bとの間における建物の売買契約の締結の際、原則として480万円を超える手付金を受領することができない。ただし、あらかじめBの承諾を得た場…
2024年4月
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