【H26-10 問題（変更なし）】 Aには、父のみを同じくする兄Bと、両親を同じくする弟C及び弟Dがいたが、C及びDは、Aより先に死亡した。Aの両親は既に死亡しており、Aには内縁の妻Eがいるが、子はいない。Cには子F及び子Gが、Dには子Hがいる。Aが、平成26年8月1日に遺言を残さずに死亡した場合の相続財産の法定相続分として、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 [1] Eが2分の1、Bが6分の1、Fが9分の1、Gが9分の1、Hが9分の1である。 [2] Bが3分の1、Fが9分の2、Gが9分の2、Hが9分の2である。 [3] Bが5分の1、Fが5分の1、Gが5分の1、Hが5分の2である。 [4] Bが5分の1、Fが15分の4、Gが15分の4、Hが15分の4である。
【H26-09 問題（変更なし）】 後見人制度に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 [1] 成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができない。 [2] 成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する場合には、家庭裁判所の許可を要しない。 [3] 未成年後見人は、自ら後見する未成年者について、後見開始の審判を請求することはできない。 [4] 成年後見人は家庭裁判所が選任する者であるが、未成年後見人は必ずしも家庭裁判所が選任する者とは限らない。
【H26-08 問題（変更あり）】 不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 不法行為による損害賠償請求権の期間の制限を定める民法第724条第1号における、被害者が損害を知った時とは、被害者が損害の発生を現実に認識した時をいう。 [2] 不法行為による損害賠償債務の不履行に基づく遅延損害金債権は、当該債権が発生した時から10年間行使しないことにより、時効によって消滅する。 [3] 不法占拠により日々発生する損害については、加害行為が終わった時から一括して消滅時効が進行し、日々発生する損害を知った時から別個に消滅時効が進行することはない。 [4] 不法行為の加害者が海外に在住している間は、民法第724条第2号の20年の時効期間は進行しない。
【H26-07 問題（変更なし）】 賃貸人Aから賃借人Bが借りたA所有の甲土地の上に、Bが乙建物を所有する場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Bは、自己名義で乙建物の保存登記をしているものとする。 [1] BがAに無断で乙建物をCに月額10万円の賃料で貸した場合、Aは、借地の無断転貸を理由に、甲土地の賃貸借契約を解除することができる。 [2] Cが甲土地を不法占拠してBの土地利用を妨害している場合、Bは、Aの有する甲土地の所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使してCの妨害の排除を求めることができるほか、自己の有する甲土地の賃借権に基づいてCの妨害の排除を求めることができる。 [3] BがAの承諾を得て甲土地を月額15万円の賃料でCに転貸した場合、AB間の賃貸借契約がBの債務不履行で解除されても、AはCに解除を対抗することができない。 [4] AB間で賃料の支払時期について特約がない場合、Bは、当月末日までに、翌月分の賃料を支払わなければならない。
【民法改正対応】平成26年（2014年）問6［売買・請負・不法行為］
【H26-06 問題（変更あり）】 Aは、Bに建物の建築を注文し、完成して引渡しを受けた建物をCに対して売却した。本件建物の種類又は品質に不適合があった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] Cは、売買契約の締結の当時、本件建物の種類又は品質に不適合があることを知っていた場合であっても、当該不適合の存在を知ってから1年以内に限り、Aに対して本件建物の種類又は品質に不適合を理由とする担保責任を追及することができる。 [2] Bが建物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき義務を怠ったために本件建物に基本的な安全性を損なう種類又は品質の不適合がある場合には、当該不適合によって損害を被ったCは、特段の事情がない限り、Bに対して不法行為責任に基づく損害賠償を請求できる。 [3] CがBに対して本件建物の種類又は品質の不適合に関して不法行為責任に基づく損害賠償を請求する場合、当該請求ができる期間は、Cが当該不適合の存在に気づいてから1年以内である。 [4] 本件建物に存在している種類又は品質の不適合のために請負契約を締結した目的を達成することができない場合、AはBとの契約を一方的に解除することができる場合がある。
【H26-05 問題（変更あり）】 預金口座又は貯金口座に係る預金又は貯金に係る債権（以下「預貯金債権」という）の譲渡に関する次の1から4までの記述のうち、下記判決文（一部変更あり）によれば、正しいものはどれか。 （判決文） 民法は、原則として債権の譲渡性を認め（民法第466条第1項）、預貯金債権については、当事者が反対の意思を表示した場合にはこれを認めない旨定めている（民法第466条の5第1項）ところ、預貯金債権の譲渡性を否定する意思を表示した譲渡禁止の特約は、債務者の利益を保護するために付されるものと解される。そうすると、譲渡禁止の特約に反して預貯金債権を譲渡した債権者は、同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張する独自の利益を有しないのであって、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるなどの特段の事情がない限り、その無効を主張することは許されないと解するのが相当である。 [1] 譲渡禁止の特約が付されている預貯金債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであるときに限り、債務者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。 [2] 譲渡禁止の特約が付されている預貯金債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債権者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。 [3] 譲渡禁止の特約が付されている預貯金債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、債務者に譲渡の無効を主張する意思があることが明らかであれば、譲渡した債権者が当該譲渡は無効である旨の主張をすることは許される。 [4] 譲渡禁止の特約が付されている預貯金債権が債権者から第三者に対して譲渡された場合、譲渡禁止の特約は債務者の利益を保護するために付されるものであるので、債権者はいかなるときも当該譲渡が無効であることを主張することは許されない。
【民法改正対応】平成26年（2014年）問4［抵当権・根抵当権］
【H26-04 問題（変更なし）】 AがBとの間で、CのBに対する債務を担保するためにA所有の甲土地に抵当権を設定する場合と根抵当権を設定する場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 [1] 抵当権を設定する場合には、被担保債権を特定しなければならないが、根抵当権を設定する場合には 、BC間のあらゆる範囲の不特定の債権を極度額の限度で被担保債権とすることができる。 [2] 抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には登記が必要であるが、根抵当権を設定した旨を第三者に対抗する場合には、登記に加えて、債務者Cの異議を留めない承諾が必要である。 [3] Bが抵当権を実行する場合には、AはまずCに催告するように請求することができるが、Bが根抵当権を実行する場合には、AはまずCに催告するように請求することはできない。 [4] 抵当権の場合には、BはCに対する他の債権者の利益のために抵当権の順位を譲渡することができるが、元本の確定前の根抵当権の場合には、Bは根抵当権の順位を譲渡することができない。
【H26-03 問題（変更あり）】 権利の取得や消滅に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。 [1] 売買契約に基づいて土地の引渡しを受け、平穏に、かつ、公然と当該土地の占有を始めた買主は、当該土地が売主の所有物でなくても、売主が無権利者であることにつき善意で無過失であれば、即時に当該不動産の所有権を取得する。 [2] 所有権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは消滅し、その目的物は国庫に帰属する。 [3] 買主の売主に対する担保責任（契約不適合責任）に基づく損害賠償請求権の消滅時効に関しては、原則として、民法第166条第1項の規定に従うことになる。 [4] 20年間、平穏に、かつ、公然と他人が所有する土地を占有した者は、占有取得の原因たる事実のいかんにかかわらず、当該土地の所有権を取得する。
【H26-02 問題（変更あり）】 代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはいくつあるか。 [ア] 代理権を有しない者がした契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、追認をした時から将来に向かって生ずる。 [イ] 不動産を担保に金員を借り入れる代理権を与えられた代理人が、本人の名において当該不動産を売却した場合、相手方において本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由があるときは、表見代理の規定を類推適用することができる。 [ウ] 代理人は、行為能力者であることを要しないが、代理人が後見開始の審判を受けたときは、代理権が消滅する。 [エ] 代理人が相手方に対してした意思表示の効力が意思の不存在、錯誤、詐欺、強迫又はある事情を知っていたこと若しくは知らなかったことにつき過失があったことによって影響を受けるべき場合には、その事実の有無は、本人の選択に従い、本人又は代理人のいずれかについて決する。 [1] 一つ [2] 二つ [3] 三つ [4] 四つ
【H26-01 問題（変更なし）】 次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。 [1] 賃借人の債務不属行を理由に、賃貸人が不動産の賃貸借契約を解除するには、信頼関係が破壊されていなければならない旨 [2] 当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる旨 [3] 債務の履行のために債務者が使用する者の故意又は過失は、債務者の責めに帰すべき事由に含まれる旨 [4] 債務不履行によって生じた特別の損害のうち、債務者が、債務不履行時に予見し、又は予見することができた損害のみが賠償範囲に含まれる旨
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【H28-01 問題（改題）】次の記述のうち、誤っているものはどれか。[1] 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。[2] 賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づく金銭債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。[3] 免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。[4] 契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約しても、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有しない。 // 【H28-01 解説】[1] 正しい[2] 正しい[3] 正し…
令和6年度（2024年度）宅建試験のスケジュールが公表されました。本年度より、郵送申込期間とインターネット申込期間が反対になりました。また、例年8月下旬に行われいたハガキによる試験会場通知が廃止されました。 2024年版 パーフェクト宅建士基本書 [宅地建物取引士試験対策] (頻出事項を完全網羅・法改正対応！（読者特典あり）) 作者:住他宅新報出版 住宅新報出版 Amazon 2024年版 パーフェクト宅建士過去問12年間 [宅地建物取引士試験] (出題傾向がよくわかるポイント解説 本試験レベルの問題が解ける！（問題・解答解説2分冊セパレート）) 作者:住他宅新報出版 住宅新報出版 Amazo…
2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年6月8日現在の実績を記載しました。私の積立予定及び前回実績（2024年5月23日）は下記のページを参照してください。 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（楽天オルカン） つみたて投資枠 累計買付金額：599,400円 評価金額：724,438円 トータルリターン：+125,038円（+20.86%）（2024年5月23日：+21.03%） 成長投資枠 累計買付金額：39,600円 評価金額：42,655円 トータルリターン：+3,055円（+7.71%）（2024年5月23日…
2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年5月23日現在の実績を記載しました。私の積立予定及び前回実績（2024年5月8日）は下記のページを参照してください。 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（楽天オルカン） つみたて投資枠 累計買付金額：599,300円 評価金額：725,333円 トータルリターン：+126,033円（+21.03%）（2024年5月8日：+16.90%） 成長投資枠 累計買付金額：39,600円 評価金額：42,714円 トータルリターン：+3,114円（+7.86%）（2024年5月8日：+…
2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年5月8日現在の実績を記載しました。私の積立予定及び前回実績（2024年4月23日）は下記のページを参照してください。 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（楽天オルカン） つみたて投資枠 累計買付金額：599,300円 評価金額：700,595円 トータルリターン：+101,295円（+16.90%）（2024年4月23日：+12.71%） 成長投資枠 累計買付金額：29,700円 評価金額：31,403円 トータルリターン：+1,703円（+5.73%）（2024年4月23日…
【H26-45 問題】特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。[2] 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合に…
【H26-44 問題】宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。[ア] 宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が乙県内において法第 32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。[イ] 宅地建物取引業者B（甲県知事免許）は、法第50条第2項の届出をし、乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第15条第3項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。[ウ] 宅地建物取引業者C（甲県知事免許）の事務所の…
【H26-43 問題】宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。[1] Aは、買主Bとの間で建物の売買契約を締結する当日、Bが手付金を一部しか用意できなかったため、やむを得ず、残りの手付金を複数回に分けてBから受領することとし、契約の締結を誘引した。[2] Aの従業者は、投資用マンションの販売において、相手方に事前の連絡をしないまま自宅を訪問し、その際、勧誘に先立って、業者名、自己の氏名、契約締結の勧誘が目的である旨を告げた上で勧誘を行った。[3] Aの従業者は、マンション建設に必要な甲土地の買受けに当たり、甲土地の所有者に対し、電話に…
【H26-42 問題】宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。[ア] Aが売主として宅地建物取引業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、その宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させれば、Aは、宅地建物取引士による37条書面への記名押印を省略することができる。[イ] Aがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、宅…
【H26-41 問題】次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。[1] 宅地建物取引業者が、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を、案内所を設置して行う場合で、その案内所が専任の宅地建物取引士を置くべき場所に該当しない場合は、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。[2] 宅地建物取引業者が、その従業者をして宅地の売買の勧誘を行わせたが、相手方が明確に買う意思がない旨を表明した場合、別の従業者をして、再度同じ相手方に勧誘を行わせることは法に違反しない。[3] 宅…
2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年4月23日現在の実績を記載しました。私の積立予定及び前回実績（2024年4月8日）は下記のページを参照してください。 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（楽天オルカン） つみたて投資枠 累計買付金額：599,200円 評価金額：675,370円 トータルリターン：+76,170円（+12.71%）（2024年4月8日：+14.36%） 成長投資枠 累計買付金額：29,700円 評価金額：30,277円 トータルリターン：+577円（+1.94%）（2024年4月8日：+5.3…
【H26-40 問題（変更あり）】宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。[1] 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主との間で新築分譲住宅の売買契約を締結した場合において、当該新築分譲住宅が種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、当該措置についても37条書面に記載しなければならない。[2…
【H26-39 問題（変更あり）】宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。[2] 保証協会は、その社員である宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から2週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。[3] 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に…
【H26-38 問題】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] Aは、喫茶店でBから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その7日後にBから契約の解除の書面を受けた場合、Aは、代金全部の支払を受け、当該宅地をBに引き渡していても契約の解除を拒むことができない。[2] Aは、Bが指定した喫茶店でBから買受けの申込みを受け、Bにクーリング・オ…
令和6年度（2024年度）宅建試験のスケジュールの予定が公表されています。本年度より、郵送申込期間とインターネット申込期間が反対になる予定です。また、8月下旬に行っていたハガキによる試験会場通知は行わないことになりました。 2024年版 パーフェクト宅建士基本書 [宅地建物取引士試験対策] (頻出事項を完全網羅・法改正対応！（読者特典あり）) 作者:住他宅新報出版 住宅新報出版 Amazon 2024年版 パーフェクト宅建士過去問12年間 [宅地建物取引士試験] (出題傾向がよくわかるポイント解説 本試験レベルの問題が解ける！（問題・解答解説2分冊セパレート）) 作者:住他宅新報出版 住宅新報…
【H26-37 問題（変更あり）】宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B（共に消費税課税事業者）が受け取る報酬に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。[ア] Aが居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Aは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額を請求できる。[イ] Aは売主から代理の依頼を受け、Bは買主から媒介の依頼を受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から277万2,000円、Bは買主から138万6,000円の報酬をそれぞれ受けることができる。[ウ] Aは…
【H26-36 問題】建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方に対して行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「重要事項説明」とは同法第35条の規定に基づく重要事項の説明をいい、「重要事項説明書」とは同条の規定により交付すべき書面をいうものとする。[1] 重要事項説明のため、明日お宅にお伺いする当社の者は、宅地建物取引士ではありませんが、当社の最高責任者である代表取締役ですので、重要事項説明をする者として問題ございません。[2] この物件の契約条件につきましては、お手元のチラシに詳しく書いてありますので、重要事項説明は、内…
【H26-35 問題】宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。1．宅地建物取引業者は、買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。2．宅地建物取引業者は、中古マンションの売買を行う場合、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。3．宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に…
【H26-34 問題（変更あり）】宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したにもかかわらず、当該有無が判別しないときは、自ら耐震診断を実施し、その結果を説明する必要がある。[2] 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第23条第1項の規定に基づく津波防護施設区域に位置しているときはその旨を説明する必要があるが、同法第53条第1項の規定に基づく津波災害警戒区域に位置しているときであってもその旨は説明する必要はない。…
【H26-33 問題】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をした場合において、宅地建物取引業法第41条第1項に規定する手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。[1] Aは、宅地建物取引業者であるBと契約を締結し、保全措置を講じずに、Bから手付金として1,000万円を受領した。[2] Aは、宅地建物取引業者でないCと契約を締結し、保全措置を講じた上でCから1,000万円の手付金を受領した。[3] Aは、宅地建物取引業者でないDと契約を締結し、保全措置を講じることな…
【H28-01 問題（改題）】次の記述のうち、誤っているものはどれか。[1] 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。[2] 賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づく金銭債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。[3] 免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。[4] 契約により当事者の一方が第三者に対してある給付をすることを約しても、その第三者は、債務者に対して直接にその給付を請求する権利を有しない。 // 【H28-01 解説】[1] 正しい[2] 正しい[3] 正し…
令和6年度（2024年度）宅建試験のスケジュールが公表されました。本年度より、郵送申込期間とインターネット申込期間が反対になりました。また、例年8月下旬に行われいたハガキによる試験会場通知が廃止されました。 2024年版 パーフェクト宅建士基本書 [宅地建物取引士試験対策] (頻出事項を完全網羅・法改正対応！（読者特典あり）) 作者:住他宅新報出版 住宅新報出版 Amazon 2024年版 パーフェクト宅建士過去問12年間 [宅地建物取引士試験] (出題傾向がよくわかるポイント解説 本試験レベルの問題が解ける！（問題・解答解説2分冊セパレート）) 作者:住他宅新報出版 住宅新報出版 Amazo…
2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年6月8日現在の実績を記載しました。私の積立予定及び前回実績（2024年5月23日）は下記のページを参照してください。 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（楽天オルカン） つみたて投資枠 累計買付金額：599,400円 評価金額：724,438円 トータルリターン：+125,038円（+20.86%）（2024年5月23日：+21.03%） 成長投資枠 累計買付金額：39,600円 評価金額：42,655円 トータルリターン：+3,055円（+7.71%）（2024年5月23日…
2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年5月23日現在の実績を記載しました。私の積立予定及び前回実績（2024年5月8日）は下記のページを参照してください。 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（楽天オルカン） つみたて投資枠 累計買付金額：599,300円 評価金額：725,333円 トータルリターン：+126,033円（+21.03%）（2024年5月8日：+16.90%） 成長投資枠 累計買付金額：39,600円 評価金額：42,714円 トータルリターン：+3,114円（+7.86%）（2024年5月8日：+…
2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年5月8日現在の実績を記載しました。私の積立予定及び前回実績（2024年4月23日）は下記のページを参照してください。 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（楽天オルカン） つみたて投資枠 累計買付金額：599,300円 評価金額：700,595円 トータルリターン：+101,295円（+16.90%）（2024年4月23日：+12.71%） 成長投資枠 累計買付金額：29,700円 評価金額：31,403円 トータルリターン：+1,703円（+5.73%）（2024年4月23日…
【H26-45 問題】特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について届出をしなければ、当該基準日から起算して50日を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。[2] 宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけでなく、新築住宅の売買の媒介をする場合に…
【H26-44 問題】宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に基づく監督処分に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。[ア] 宅地建物取引業者A（甲県知事免許）が乙県内において法第 32条違反となる広告を行った。この場合、乙県知事から業務停止の処分を受けることがある。[イ] 宅地建物取引業者B（甲県知事免許）は、法第50条第2項の届出をし、乙県内にマンション分譲の案内所を設置して業務を行っていたが、当該案内所について法第15条第3項に違反している事実が判明した。この場合、乙県知事から指示処分を受けることがある。[ウ] 宅地建物取引業者C（甲県知事免許）の事務所の…
【H26-43 問題】宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。[1] Aは、買主Bとの間で建物の売買契約を締結する当日、Bが手付金を一部しか用意できなかったため、やむを得ず、残りの手付金を複数回に分けてBから受領することとし、契約の締結を誘引した。[2] Aの従業者は、投資用マンションの販売において、相手方に事前の連絡をしないまま自宅を訪問し、その際、勧誘に先立って、業者名、自己の氏名、契約締結の勧誘が目的である旨を告げた上で勧誘を行った。[3] Aの従業者は、マンション建設に必要な甲土地の買受けに当たり、甲土地の所有者に対し、電話に…
【H26-42 問題】宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。[ア] Aが売主として宅地建物取引業者Bの媒介により、土地付建物の売買契約を締結した場合、Bが37条書面を作成し、その宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させれば、Aは、宅地建物取引士による37条書面への記名押印を省略することができる。[イ] Aがその媒介により、事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合、当該公正証書とは別に37条書面を作成して交付するに当たって、宅…
【H26-41 問題】次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。[1] 宅地建物取引業者が、他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を、案内所を設置して行う場合で、その案内所が専任の宅地建物取引士を置くべき場所に該当しない場合は、当該案内所には、クーリング・オフ制度の適用がある旨を表示した標識を掲げなければならない。[2] 宅地建物取引業者が、その従業者をして宅地の売買の勧誘を行わせたが、相手方が明確に買う意思がない旨を表明した場合、別の従業者をして、再度同じ相手方に勧誘を行わせることは法に違反しない。[3] 宅…
2024年から開始された新NISAを活用して、楽天証券で投資信託の積立をしています。備忘録として2024年4月23日現在の実績を記載しました。私の積立予定及び前回実績（2024年4月8日）は下記のページを参照してください。 楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド（楽天オルカン） つみたて投資枠 累計買付金額：599,200円 評価金額：675,370円 トータルリターン：+76,170円（+12.71%）（2024年4月8日：+14.36%） 成長投資枠 累計買付金額：29,700円 評価金額：30,277円 トータルリターン：+577円（+1.94%）（2024年4月8日：+5.3…
【H26-40 問題（変更あり）】宅地建物取引業者が行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。[1] 宅地建物取引業者は、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主との間で新築分譲住宅の売買契約を締結した場合において、当該新築分譲住宅が種類若しくは品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置について定めがあるときは、当該措置についても37条書面に記載しなければならない。[2…
【H26-39 問題（変更あり）】宅地建物取引業保証協会（以下この問において「保証協会」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 還付充当金の未納により保証協会の社員の地位を失った宅地建物取引業者は、その地位を失った日から2週間以内に弁済業務保証金を供託すれば、その地位を回復する。[2] 保証協会は、その社員である宅地建物取引業者から弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その納付を受けた日から2週間以内に、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。[3] 保証協会は、弁済業務保証金の還付があったときは、当該還付に係る社員又は社員であった者に…
【H26-38 問題】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約について、Bが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] Aは、喫茶店でBから買受けの申込みを受け、その際にクーリング・オフについて書面で告げた上で契約を締結した。その7日後にBから契約の解除の書面を受けた場合、Aは、代金全部の支払を受け、当該宅地をBに引き渡していても契約の解除を拒むことができない。[2] Aは、Bが指定した喫茶店でBから買受けの申込みを受け、Bにクーリング・オ…
令和6年度（2024年度）宅建試験のスケジュールの予定が公表されています。本年度より、郵送申込期間とインターネット申込期間が反対になる予定です。また、8月下旬に行っていたハガキによる試験会場通知は行わないことになりました。 2024年版 パーフェクト宅建士基本書 [宅地建物取引士試験対策] (頻出事項を完全網羅・法改正対応！（読者特典あり）) 作者:住他宅新報出版 住宅新報出版 Amazon 2024年版 パーフェクト宅建士過去問12年間 [宅地建物取引士試験] (出題傾向がよくわかるポイント解説 本試験レベルの問題が解ける！（問題・解答解説2分冊セパレート）) 作者:住他宅新報出版 住宅新報…
【H26-37 問題（変更あり）】宅地建物取引業者A及び宅地建物取引業者B（共に消費税課税事業者）が受け取る報酬に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。[ア] Aが居住用建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広告をした場合でも、その広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Aは、報酬とは別に、その広告料金に相当する額を請求できる。[イ] Aは売主から代理の依頼を受け、Bは買主から媒介の依頼を受けて、代金4,000万円の宅地の売買契約を成立させた場合、Aは売主から277万2,000円、Bは買主から138万6,000円の報酬をそれぞれ受けることができる。[ウ] Aは…
【H26-36 問題】建物の貸借の媒介を行う宅地建物取引業者が、その取引の相手方に対して行った次の発言内容のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において「重要事項説明」とは同法第35条の規定に基づく重要事項の説明をいい、「重要事項説明書」とは同条の規定により交付すべき書面をいうものとする。[1] 重要事項説明のため、明日お宅にお伺いする当社の者は、宅地建物取引士ではありませんが、当社の最高責任者である代表取締役ですので、重要事項説明をする者として問題ございません。[2] この物件の契約条件につきましては、お手元のチラシに詳しく書いてありますので、重要事項説明は、内…
【H26-35 問題】宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明及び同条の規定により交付すべき書面（以下この問において「35条書面」という。）に関する次の記述のうち、同法の規定によれば、誤っているものはどれか。1．宅地建物取引業者は、買主の自宅で35条書面を交付して説明を行うことができる。2．宅地建物取引業者は、中古マンションの売買を行う場合、抵当権が設定されているときは、契約日までにその登記が抹消される予定であっても、当該抵当権の内容について説明しなければならない。3．宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の有効期間が満了している場合、35条書面に記名押印することはできるが、取引の相手方に…
【H26-34 問題（変更あり）】宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。[1] 建物の売買の媒介を行う場合、当該建物の売主に耐震診断の記録の有無を照会したにもかかわらず、当該有無が判別しないときは、自ら耐震診断を実施し、その結果を説明する必要がある。[2] 建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が津波防災地域づくりに関する法律第23条第1項の規定に基づく津波防護施設区域に位置しているときはその旨を説明する必要があるが、同法第53条第1項の規定に基づく津波災害警戒区域に位置しているときであってもその旨は説明する必要はない。…
【H26-33 問題】宅地建物取引業者Aが、自ら売主として買主との間で建築工事完了前の建物を5,000万円で売買する契約をした場合において、宅地建物取引業法第41条第1項に規定する手付金等の保全措置（以下この問において「保全措置」という。）に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。[1] Aは、宅地建物取引業者であるBと契約を締結し、保全措置を講じずに、Bから手付金として1,000万円を受領した。[2] Aは、宅地建物取引業者でないCと契約を締結し、保全措置を講じた上でCから1,000万円の手付金を受領した。[3] Aは、宅地建物取引業者でないDと契約を締結し、保全措置を講じることな…
![【司法書士試験】[2025] 受験おつかれさまでした。&合格発表までの過ごし方](https://img.blogmura.com/sites/1092358/post-images/17722758/crop/80x80)
