産休等により通勤実績がないことによる通勤手当不支給の場合の随時改定の取扱い|平成28年択一 健保法5E
| 問題 被保険者が産前産後休業をする期間について、基本給は休業前と同様に支給するが、通勤の実績がないことにより、通勤手当が支給されない場合、その事業所の通勤手当の制度自体が廃止されたわけではないことから、賃金体系の変更にはあたらず、標準報酬月額の随時改
副業として行う請負業務中の負傷にかかる健康保険給付の取扱い|平成28年択一 健保法5D
| 問題 被保険者が副業として行う請負業務中に負傷した場合等、労働者災害補償保険の給付を受けることのできない業務上の傷病等については、原則として健康保険の給付が行われる。
療養費・高額療養費・高額介護合算療養費の時効の起算日|平成28年択一 健保法5C
| 問題 健康保険法では、保険給付を受ける権利は2年を経過したときは時効によって消滅することが規定されている。この場合、消滅時効の起算日は、療養費は療養に要した費用を支払った日の翌日、高額療養費は診療月の末日(ただし、診療費の自己負担分を診療月の翌月以後
滞納保険料の督促納付期限を過ぎて完納した場合の延滞金の対象期間|平成28年択一 健保法5B
| 問題 適用事業所の事業主が納期限が5月31日である保険料を滞納し、指定期限を6月20日とする督促を受けたが、実際に保険料を完納したのが7月31日である場合は、原則として6月1日から7月30日までの日数によって計算された延滞金が徴収されることになる。
保険医又は保険薬剤師の登録及び取消にかかる厚生労働大臣の権限委任|平成28年択一 健保法5A
| 問題 保険医又は保険薬剤師の登録及び登録取消に係る厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任されている。
保険者の特定健診・特定保健指導の実施義務|平成28年択一 健保法4E
| 問題 健康保険法第150条第1項では、保険者は、高齢者医療確保法の規定による特定健康診査及び特定保健指導を行うように努めなければならないと規定されている。
指定医療機関の指定更新申請のみなし適用の範囲|平成28年択一 健保法4D
| 問題 保険医個人が開設する診療所は、病床の有無に関わらず、保険医療機関の指定を受けた日から、その指定の効力を失う日前6か月から同日前3か月までの間に、別段の申出がないときは、保険医療機関の指定の申出があったものとみなされる。
健康保険法における標準賞与額の年度累計上限額|平成28年択一 健保法4C
| 問題 保険者等は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。ただし、その月に当該被保険者が受けた賞与によりその年度における標
役員の産前産後休業保険料免除と育児休業保険料免除の取扱い|平成28年択一 健保法4B
| 問題 被保険者である適用事業所の代表取締役は、産前産後休業期間中も育児休業期間中も保険料免除の対象から除外されている。
家族埋葬料にかかる損害賠償請求権の代位取得の取扱い|平成28年択一 健保法4A
| 問題 被保険者の被扶養者が第三者の行為により死亡し、被保険者が家族埋葬料の給付を受けるときは、保険者は、当該家族埋葬料の価額の限度において当該被保険者が当該第三者に対して有する損害賠償請求権を代位取得し、第三者に対して求償できる。
特定疾病(慢性腎不全)に係る高額療養費支給特例|平成28年択一 健保法3E
| 問題 70歳以上の被保険者が人工腎臓を実施する慢性腎不全に係る療養を受けている場合、高額療養費算定基準額は、当該被保険者の所得にかかわらず、20000円である。
患者申出療養の療養に要した費用の取扱い|平成28年択一 健保法3D
| 問題 患者申出療養とは、高度の医療技術を用いた療養であって、当該療養を受けようとする者の申出に基づき、療養の給付の対象とすべきものであるか否かについて、適正な医療の効率的な提供を図る観点から評価を行うことが必要な療養として厚生労働大臣が定めるものをい
就業中の傷病による傷病手当金の待期期間の起算日|平成28年択一 健保法3C
| 問題 被保険者が就業中の午後4時頃になって虫垂炎を発症し、そのまま入院した場合、その翌日が傷病手当金の待期期間の起算日となり、当該起算日以後の3日間連続して労務不能であれば待期期間を満たすことになる。
健康診断結果による精密検査の療養の給付の取扱い|平成28年択一 健保法3B
| 問題 定期的健康診査の結果、疾病の疑いがあると診断された被保険者が精密検査を行った場合、その精密検査が定期的健康診査の一環として予め計画されたものでなくとも、当該精密検査は療養の給付の対象とはならない。
70歳未満の高額介護合算療養費の合算額の算定除外基準|平成28年択一 健保法3A
| 問題 70歳未満の被保険者又は被扶養者の受けた療養について、高額療養費を算定する場合には、同一医療機関で同一月内の一部負担金等の額が21000円未満のものは算定対象から除かれるが、高額介護合算療養費を算定する場合には、それらの費用も算定の対象となる。
住所変更時の被保険者証の差替要否|平成28年択一 健保法2E
| 問題 一般の被保険者は、その住所を変更したときは、速やかに、変更後の住所を事業主に申し出るとともに、被保険者証を事業主に提出しなければならない。事業主は、その申出を受けたときは、遅滞なく、変更後の住所を被保険者証を添えて厚生労働大臣又は健康保険組合に
特例退職被保険者の高齢受給者証の返納方法|平成28年択一 健保法2D
| 問題 高齢受給者証を交付された特例退職被保険者は、高齢受給者証に記載されている一部負担金の割合が変更されるとき、当該被保険者は5日以内に高齢受給者証を返納しなければならないが、そのときは事業主を通じて保険者に返納しなければならない。
標準報酬月額の最高等級に該当する被保険者割合の下限条件|平成28年択一 健保法2C
| 問題 毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月
地域型健康保険組合の保険料率の経過措置|平成28年択一 健保法2B
| 問題 合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち一定の要件に該当する合併に係るものは、当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5か年度に限り、1000分の30から1000分の130までの範囲内において、不均一の一般保険
養母と実母のいずれも被扶養者とすることの可否|平成28年択一 健保法2A
| 問題 養子縁組をして養父母を被扶養者としている被保険者が、生家において実父が死亡したため実母を扶養することとなった。この場合、実母について被扶養者認定の申請があっても、養父母とあわせての被扶養者認定はされない。
全国健康保険協会の準備金の積立義務|平成28年択一 健保法1オ
| 問題 全国健康保険協会は、毎事業年度において、当該事業年度及びその直前の2事業年度内において行った保険給付に要した費用の額の1事業年度当たりの平均額の3分の1に相当する額までは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。なお、保
健康保険組合の財政調整にかかる交付金の交付事業|平成28年択一 健保法1エ
| 問題 健康保険組合連合会は、全国健康保険協会の後期高齢者支援金に係る負担の不均衡を調整するために、全国健康保険協会に対する交付金の交付事業を行っている。
外国の在日大使館の任意適用事業所の認可条件|平成28年択一 健保法1ウ
| 問題 外国の在日大使館が健康保険法第31条第1項の規定に基づく任意適用の認可を厚生労働大臣に申請したときは、当該大使館が健康保険法上の事業主となり、保険料の納付、資格の得喪に係る届の提出等、健康保険法の事業主としての諸義務を遵守する旨の覚書を取り交わ
任意適用事業所の認可取消しにかかる事業主の申請義務|平成28年択一 健保法1イ
| 問題 任意適用事業所に使用される者(被保険者である者に限る。)の4分の3以上が事業主に対して任意適用取消しの申請を求めた場合には、事業主は当該申請を厚生労働大臣に対して行わなければならない。
健康保険組合の加入事業所の増減に必要となる同意数|平成28年択一 健保法1ア
| 問題 健康保険組合がその設立事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部の同意を得なければならないが、併せて、その適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意も得なければならない。
ねんきん定期便の送付対象者(厚生労働白書)|平成28年択一 社一般10E
| 問題 日本年金機構では、毎年誕生月に送付している「ねんきん定期便」によって、国民年金・厚生年金保険の全ての現役加入者及び受給権者に対し、年金加入期間、年金見込額、保険料納付額、国民年金の納付状況や厚生年金保険の標準報酬月額等をお知らせしている。
マクロ経済スライドの発動と特例水準の解消(厚生労働白書)|平成28年択一 社一般10D
| 問題 平成12年から平成14年にかけ、物価が下落したにも関わらず、特例措置により年金額を据え置いた結果、平成25年9月時点において本来の年金額より2.5%高い水準(特例水準)の年金額が支給されている状況であったが、国民年金法等の一部を改正する法律等の
介護保険制度に関する国民の評価(厚生労働白書)|平成28年択一 社一般10C
| 問題 平成22年に厚生労働省が実施した「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」によれば、「介護保険を評価している(「大いに評価」又は「多少は評価」)」と回答した方は全体の約2割にとどまっている。
紹介状のない大病院の受診に対する費用負担|平成28年択一 社一般10B
| 問題 主治医と大病院に係る外来の機能分化をさらに進めるとともに、病院勤務医の負担軽減を図るため、平成28年度から、特定機能病院等において、紹介状なく受診する患者に対して、原則として療養に要した費用の2割の負担を求めることとされた。
総報酬割の段階的実施(厚生労働省白書)|平成28年択一 社一般10A
| 問題 75歳以上の方々の医療給付費は、その約4割を現役世代からの後期高齢者支援金によって賄われている。この支援金は、加入者数に応じた負担から負担能力に応じた負担とする観点から、被用者保険者間の按分について、平成22年度から3分の1を総報酬割(被保険者
国民年金保険料の納付率(国民年金保険料の納付状況)|平成28年択一 社一般9E
| 問題 厚生労働省が公表した平成26年度の国民年金保険料の納付状況によると、平成26年度中に納付された現年度分保険料にかかる納付率は73.1%となり、前年度の70.9%から2.2ポイントの上昇となった。また、国民年金保険料の納付率(現年度分)の推移をみてみ
後期高齢者医療給付の国民医療費に占める割合(国民医療費の概況)|平成28年択一 社一般9D
| 問題 「平成25年度国民医療費の概況」によると、「公費負担医療給付分」、「医療保険等給付分」、「後期高齢者医療給付分」、「患者等負担分」等に区分される平成25年度の制度区分別国民医療費において、「後期高齢者医療給付分」は全体の30%を超えている。
一人あたりの国民医療費(国民医療費の概況)|平成28年択一 社一般9C
| 問題 厚生労働省から平成27年10月に公表された「平成25年度国民医療費の概況」(以下本問において「平成25年度国民医療費の概況」という。)によると、医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計である平成25年度の国民医療費
障害年金受給者の生活保護率(年金制度基礎調査)|平成28年択一 社一般9B
| 問題 厚生労働省から平成27年12月に公表された「平成26年年金制度基礎調査(障害年金受給者実態調査)」によると、障害年金受給者(本問において、当該調査における障害厚生年金又は障害基礎年金等を受給している者をいう。)のうち、生活保護を受給している者の
国民年金保険料未納者の納付しない理由(国民年金被保険者実態調査)|平成28年択一 社一般9A
| 問題 厚生労働省から平成27年12月に公表された「平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要」によると、平成24年度及び平成25年度の納付対象月の国民年金保険料を全く納付していない者(平成25年度末に申請全額免除、学生納付特例又は若年者納付猶予を受
| 問題 事業主等は企業年金連合会(以下「連合会」という。)を設立することができる。連合会は、都道府県単位で、又は複数の都道府県が共同で設立することができる。
確定給付企業年金の掛金の拠出時期と納付時期|平成28年択一 社一般8D
| 問題 事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、毎月、翌月末までに掛金を拠出しなければならない。
確定給付企業年金法における企業年金基金の設立要件|平成28年択一 社一般8C
| 問題 企業年金基金の設立については、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。
確定給付企業年金法における厚生年金保険の被保険者|平成28年択一 社一般8B
| 問題 確定給付企業年金法における「厚生年金保険の被保険者」には、厚生年金保険法に規定する第4号厚生年金被保険者は含まれない。
| 問題 加入者である期間を計算する場合には、原則として月によるものとし、加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。ただし、規約で別段の定めをすることができる。
船員保険法における行方不明手当金の支給要件と報酬との調整|平成28年択一 社一般7E
| 問題 (船員保険法に関して、)被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、被扶養者に対し、行方不明手当金を支給する。ただし、行方不明の期間が1か月未満であるときは、この限りでない。また、被保険者の行方不明の期間に係る報酬が支払われる
船員保険法における休業手当金の待期期間|平成28年択一 社一般7D
| 問題 (船員保険法に関して、)休業手当金は、被保険者又は被保険者であった者が職務上の事由又は通勤による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養のため労働することができないために報酬を受けない日について支給され、当該報酬を受けない最初の日から支給
船員保険法における出産手当金の支給期間|平成28年択一 社一般7C
| 問題 (船員保険法に関して、)出産手当金の支給期間は、出産の日以前において妊娠中のため職務に服さなかった期間及び出産の日後56日以内において職務に服さなかった期間である。
船員に対する傷病手当金の支給期間|平成28年択一 社一般7B
| 問題 (船員保険法に関して、)傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して1年6か月を超えないものとする。
船員保険法における療養の給付の範囲|平成28年択一 社一般7A
| 問題 (船員保険法に関して、)被保険者又は被保険者であった者の給付対象傷病に関しては、療養の給付を行なうが、自宅以外の場所における療養に必要な宿泊及び食事の支給も当該療養の給付に含まれる。
指定介護予防サービス事業者の事業の廃止又は休止にかかる届出|平成28年択一 社一般6オ
| 問題 介護保険法では、指定介護予防サービス事業者は、当該指定介護予防サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、その廃止又は休止の日の1か月前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならないことを規定して
生活保護受給者の後期高齢者医療保険制度の適用除外|平成28年択一 社一般6エ
| 問題 高齢者医療確保法では、生活保護法による保護を受けている世帯(その保護を停止されている世帯を除く。)に属する者は、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としないことを規定している。
| 問題 高齢者医療確保法では、都道府県は、年度ごとに、保険者から、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収することを規定している。
国民健康保険運営協議会の運営主体者|平成28年択一 社一般6イ
| 問題 国民健康保険法では、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するため、都道府県に国民健康保険事業運営協議会を置くことを規定している。
| 問題 国民健康保険法では、国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならないことを規定している。
くらべてみよう!あなたの会社と統計調査の労務指標~厳選10指標~
日本の企業の多くは3月末がいわゆる年度末となり、4月から新たな目標を掲げる時期となります。定量目標として数値化は必須です。 今回は行政の統計調査の指標から厳選した労務に関する「10の指標」をご紹介します。 自社の指標を統計調査の指標と比較することで課題を
若年者雇用の動向(若年者雇用実態調査)|平成28年択一 労一般5A~E
| 問題 我が国の若年者の雇用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問は、「平成25年若年者雇用実態調査(厚生労働省)」を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している。A.若年正社員の採用選考をした事業所のうち、採用選考にあ
時間単位年休制度の採用企業の割合(就労条件総合調査)|平成28年択一 労一般4E
| 問題 「平成27年就労条件総合調査(厚生労働省)」によると、年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は、3割を超える水準まで上昇してきた。
年次有給休暇の取得率(就労条件総合調査)|平成28年択一 労一般4D
| 問題 「平成27年就労条件総合調査(厚生労働省)」によると、年次有給休暇の取得率は、男女ともに50パーセントを下回っている。
フレックスタイム制の採用企業の割合(就労条件総合調査)|平成28年択一 労一般4C
| 問題 「平成27年就労条件総合調査(厚生労働省)」によると、フレックスタイム制を採用している企業割合は、3割を超えている。
みなし労働時間制の適用の労働者割合|平成28年択一 労一般4B
| 問題 「平成27年就労条件総合調査(厚生労働省)」によると、みなし労働時間制の適用を受ける労働者割合は、10パーセントに達していない。
完全週休2日制の採用の企業割合(就労条件総合調査)|平成28年択一 労一般4A
| 問題 「平成27年就労条件総合調査(厚生労働省)」によると、何らかの週休2日制を採用している企業はどの企業規模でも8割を超えているが、完全週休2日制となると、30~99人規模の企業では3割にとどまっている。
社会保険労務士法人社員の無限責任|平成28年択一 労一般3E
| 問題 社会保険労務士法人の財産をもってその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯して、その弁済の責任を負う。
一人社会保険労務士法人設立の可否|平成28年択一 労一般3D
| 問題 社会保険労務士法人の設立には2人以上の社員が必要である。
社会保険労務士の懲戒処分(相当の注意を怠った場合)|平成28年択一 労一般3C
| 問題 社会保険労務士法第25条の2第2項では、厚生労働大臣は、開業社会保険労務士が、相当の注意を怠り、労働社会保険諸法令に違反する行為について指示をし、相談に応じたときは、当該社会保険労務士の失格処分をすることができるとされている。
社会保険労務士法人の定款の必要記載事項|平成28年択一 労一般3B
| 問題 社会保険労務士法人を設立する際に定める定款には、解散の事由を必ず記載しなければならず、その記載を欠くと定款全体が無効となる。
| 問題 特定社会保険労務士に限り、補佐人として、労働社会保険に関する行政訴訟の場面や、個別労働関係紛争に関する民事訴訟の場面で、弁護士とともに裁判所に出頭し、陳述することができる。
労働協約の規範的効力(朝日火災海上保険事件)|平成28年択一 労一般2E
| 問題 労働条件を不利益に変更する内容の労働協約を締結したとき、当該協約の規範的効力が労働者に及ぶのかについて、「同協約が締結されるに至った以上の経緯、当時の被上告会社の経営状態、同協約に定められた基準の全体としての合理性に照らせば、同協約が特定の又は
| 問題 労働者派遣法第35条の3は、「派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、3年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣(第40条の2第1項各号のいずれかに該当するものを除く。)を行つてはなら
複数組合併存下での使用者の中立保持義務(日産自動車事件)|平成28年択一 労一般2C
| 問題 同一企業内に複数の労働組合が併存する場合には、使用者は団体交渉の場面に限らず、すべての場面で各組合に対し中立的態度を保持しなければならないとするのが、最高裁判所の判例である。
パパママ育休プラスで延長される期間|平成28年択一 労一般2B
| 問題 育児介護休業法第9条の2により、父親と母親がともに育児休業を取得する場合、子が1歳6か月になるまで育児休業を取得できるとされている。
| 問題 障害者雇用促進法第34条は、常時使用する労働者数にかかわらず、「事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、障害者でない者と均等な機会を与えなければならない」と定めている。
| 問題 労働契約法は、使用者が同居の親族のみを使用する場合の労働契約及び家事使用人の労働契約については、適用を除外している。
有期契約労働者の契約期間途中でのやむ得ない解雇の有効性判断|平成28年択一 労一般1エ
| 問題 使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができないが、「やむを得ない事由」があると認められる場合は、解雇権濫用法理における「客観的に合理的な理
個別的同意のない出向命令の有効性|平成28年択一 労一般1ウ
| 問題 いわゆる在籍出向においては、就業規則に業務上の必要によって社外勤務をさせることがある旨の規定があり、さらに、労働協約に社外勤務の定義、出向期間、出向中の社員の地位、賃金、退職金その他の労働条件や処遇等に関して出向労働者の利益に配慮した詳細な規定
| 問題 労働契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が必ず書面を交付して合意しなければ、有効に成立しない。
使用者の安全配慮義務に関する裁判例|平成28年択一 労一般1ア
| 問題 労働契約法第5条は労働者の安全への配慮を定めているが、その内容は、一律に定まるものではなく、使用者に特定の措置を求めるものではないが、労働者の職種、労務内容、労務提供場所等の具体的な状況に応じて、必要な配慮をすることが求められる。
財務省発表資料(平成31年度の国民負担率を公表します)によると、平成31年度の国民負担率は、平成30年度から横ばいの42.8%となる見通しです。内訳としては、租税負担は25.4%、社会保障負担は17.4%です。 保険料率も昨年度と大きな変動はありませんが
労働保険算定基礎調査の実施者と対象帳簿|平成28年択一 徴収法(雇)10オ
| 問題 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長又は公共職業安定所長が労働保険徴収法の施行のため必要があると認めるときに、その職員に行わせる検査の対象となる帳簿書類は、労働保険徴収法及び労働保険徴収法施行規則の規定による帳簿書類に限られず、賃金
労働保険徴収法にかかる書類の保存期間|平成28年択一 徴収法(雇)10エ
| 問題 事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則の規定による書類をその完結の日から3年間(雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿にあっては、4年間)保存しなければな
納入告知書の時効中断の効力と新たな時効の起算日|平成28年択一 徴収法(雇)10ウ
| 問題 政府が行う労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の徴収の告知は、時効中断の効力を生ずるので、納入告知書に指定された納期限の翌日から、新たな時効が進行することとなる。
労働保険料の時効の絶対的効力|平成28年択一 徴収法(雇)10イ
| 問題 時効で消滅している労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金について、納付義務者がその時効による利益を放棄して納付する意思を示したときは、政府はその徴収権を行使できる。
労働保険料の徴収権の時効|平成28年択一 徴収法(雇)10ア
| 問題 労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金を徴収する権利は、国税通則法第72条第1項の規定により、5年を経過したときは時効によって消滅する。
認定決定された印紙保険料の納付先|平成28年択一 徴収法(雇)9E
| 問題 印紙保険料を所轄都道府県労働局歳入徴収官が認定決定したときは、納付すべき印紙保険料については、日本銀行(本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。)に納付することはできず、所轄都道府県労働局収入官吏に現金で納付しなければならない。
印紙保険料の未納付事業主に適用される追徴金率|平成28年択一 徴収法(雇)9D
| 問題 事業主は、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠ったときは、認定決定された印紙保険料の額(その額に1000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる)の100分の10に相当する追徴金を徴収される。
日雇労働被保険者の雇い入れがない月の印紙保険料の報告義務|平成28年択一 徴収法(雇)9C
| 問題 雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、印紙保険料納付状況報告書により、毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに、所轄公共職業安定所長を経由して、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならないが、日雇労働被保険者を一人も
日雇労働被保険者にかかる事業主の負担保険料|平成28年択一 徴収法(雇)9B
| 問題 事業主は、その使用する日雇労働被保険者については、印紙保険料を納付しなければならないが、一般保険料を負担する義務はない。
日雇労働被保険者の印紙保険料の納付義務者|平成28年択一 徴収法(雇)9A
| 問題 請負事業の一括の規定により元請負人が事業主とされる場合は、当該事業に係る労働者のうち下請負人が使用する日雇労働被保険者に係る印紙保険料についても、当該元請負人が納付しなければならない。
継続事業の一括の認可にかかる権限の委任|平成28年択一 徴収法(雇)8E
| 問題 一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものに関する継続事業の一括の認可に関する事務は、所轄公共職業安定所長が行う。
労働保険事務組合の認可にかかる権限の委任|平成28年択一 徴収法(雇)8D
| 問題 労働保険事務組合の認可及び認可の取消しに関する権限を行使し、並びに業務廃止の届出の提出先となっているのは、厚生労働大臣の委任を受けた所轄都道府県労働局長である。
雇用保険の任意加入申請書の認可権者と提出経由先|平成28年択一 徴収法(雇)8C
| 問題 雇用保険暫定任意適用事業の事業主が雇用保険の加入の申請をする場合において、当該申請に係る厚生労働大臣の認可権限は都道府県労働局長に委任されているが、この任意加入申請書は所轄公共職業安定所長を経由して提出する。
労働保険事務組合の保険関係成立届の提出先|平成28年択一 徴収法(雇)8B
| 問題 一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託するものに関する保険関係成立届の提出先は、所轄公共職業安定所長である。
一元適用事業の保険関係成立届の提出先|平成28年択一 徴収法(雇)8A
| 問題 一元適用事業であって労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託しないもの(雇用保険にかかる保険関係のみが成立している事業を除く。)に関する保険関係成立届の提出先は、所轄労働基準監督署長である。
| 問題 失業等給付を受け、又はその返還を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。
| 問題 国庫は、雇用継続給付(高年齢雇用継続給付金及び高年齢再就職給付金を除く。)に要する費用の8分の1の額に100分の55を乗じて得た額を負担する。
確認の請求により不利益取扱いをした場合の罰則|平成28年択一 雇保法7ウ
| 問題 雇用保険法第73条では、「事業主は、労働者が第8条の規定による確認の請求をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。」とされ、事業主がこの規定に違反した場合、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」
| 問題 市町村長は、求職者給付の支給を受ける者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、求職者給付の支給を受ける者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。
| 問題 租税その他の公課は、常用就職支度手当として支給された金銭を標準として課することができる。
自己都合退職者に対する職業紹介義務|平成28年択一 雇保法5E
| 問題 管轄公共職業安定所の長は、正当な理由なく自己の都合によって退職したことで基本手当の支給をしないこととされる受給資格者に対して、職業紹介及び職業指導を行うことはない。
職業訓練拒否による給付制限の例外|平成28年択一 雇保法5D
| 問題 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒んだ受給資格者は、当該公共職業訓練等を受けることを指示された職種が、受給資格者の能力からみて不適当であると認められるときであっても、基本手当の給付制限を受ける。
職業指導拒否による給付制限期間中の技能習得手当の取扱い|平成28年択一 雇保法5C記事タイトル
| 問題 受給資格者が、正当な理由がなく職業指導を受けることを拒んだことにより基本手当を支給しないこととされている期間であっても、他の要件を満たす限り、技能習得手当が支給される。
| 問題 就職先の賃金が、同一地域における同種の業務及び同程度の技能に係る一般の賃金水準に比べて、不当に低いときには、受給資格者が公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒んでも、給付制限を受けることはない。
重責解雇による給付制限期間の失業認定の取扱い|平成28年択一 雇保法5A
| 問題 自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合は、待期の満了の日の翌日から起算して1か月以上3か月以内の間、基本手当は支給されないが、この間についても失業の認定を行わなければならない。
定年退職後の再雇用者の受給期間延長が認められる要件|平成28年択一 雇保法4E
| 問題 60歳以上の定年に達した後、1年更新の再雇用制度により一定期限まで引き続き雇用されることとなった場合に、再雇用の期限の到来前の更新時に更新を行わなかったことにより退職したときでも、理由の如何を問わず受給期間の延長が認められる。
定年退職者の疾病負傷による受給期間延長の取扱い|平成28年択一 雇保法4D
| 問題 定年に達したことで基本手当の受給期間の延長が認められた場合、疾病又は負傷等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない日があるときでも受給期間はさらに延長されることはない。
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