社労士つとむの過去問＜根拠条文＞

国民年金保険料の納付率（国民年金保険料の納付状況）｜平成28年択一 社一般9E

｜ 問題 厚生労働省が公表した平成26年度の国民年金保険料の納付状況によると、平成26年度中に納付された現年度分保険料にかかる納付率は73.1％となり、前年度の70.9％から2.2ポイントの上昇となった。また、国民年金保険料の納付率（現年度分）の推移をみてみ

2019/05/25 23:10

後期高齢者医療給付の国民医療費に占める割合（国民医療費の概況）｜平成28年択一 社一般9D

｜ 問題 「平成25年度国民医療費の概況」によると、「公費負担医療給付分」、「医療保険等給付分」、「後期高齢者医療給付分」、「患者等負担分」等に区分される平成25年度の制度区分別国民医療費において、「後期高齢者医療給付分」は全体の30％を超えている。

2019/05/25 22:56

一人あたりの国民医療費（国民医療費の概況）｜平成28年択一 社一般9C

｜ 問題 厚生労働省から平成27年10月に公表された「平成25年度国民医療費の概況」（以下本問において「平成25年度国民医療費の概況」という。）によると、医療機関等における保険診療の対象となり得る傷病の治療に要した費用の推計である平成25年度の国民医療費

2019/05/25 22:46

障害年金受給者の生活保護率（年金制度基礎調査）｜平成28年択一 社一般9B

｜ 問題 厚生労働省から平成27年12月に公表された「平成26年年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）」によると、障害年金受給者（本問において、当該調査における障害厚生年金又は障害基礎年金等を受給している者をいう。）のうち、生活保護を受給している者の

2019/05/25 22:34

国民年金保険料未納者の納付しない理由（国民年金被保険者実態調査）｜平成28年択一 社一般9A

｜ 問題 厚生労働省から平成27年12月に公表された「平成26年国民年金被保険者実態調査結果の概要」によると、平成24年度及び平成25年度の納付対象月の国民年金保険料を全く納付していない者（平成25年度末に申請全額免除、学生納付特例又は若年者納付猶予を受

2019/05/13 00:10

企業年金連合会の設立要件｜平成28年択一 社一般8E

｜ 問題 事業主等は企業年金連合会（以下「連合会」という。）を設立することができる。連合会は、都道府県単位で、又は複数の都道府県が共同で設立することができる。

2019/05/12 23:48

確定給付企業年金の掛金の拠出時期と納付時期｜平成28年択一 社一般8D

｜ 問題 事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、毎月、翌月末までに掛金を拠出しなければならない。

2019/05/12 23:36

確定給付企業年金法における企業年金基金の設立要件｜平成28年択一 社一般8C

｜ 問題 企業年金基金の設立については、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

2019/05/12 23:24

確定給付企業年金法における厚生年金保険の被保険者｜平成28年択一 社一般8B

｜ 問題 確定給付企業年金法における「厚生年金保険の被保険者」には、厚生年金保険法に規定する第4号厚生年金被保険者は含まれない。

2019/05/09 23:45

確定給付企業年金の加入者期間｜平成28年択一 社一般8A

｜ 問題 加入者である期間を計算する場合には、原則として月によるものとし、加入者の資格を取得した月から加入者の資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。ただし、規約で別段の定めをすることができる。

2019/05/09 23:19