全国健康保険協会の準備金の積立義務｜平成28年択一 健保法1オ

｜ 問題 全国健康保険協会は、毎事業年度において、当該事業年度及びその直前の2事業年度内において行った保険給付に要した費用の額の1事業年度当たりの平均額の3分の1に相当する額までは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。なお、保

健康保険組合の財政調整にかかる交付金の交付事業｜平成28年択一 健保法1エ

｜ 問題 健康保険組合連合会は、全国健康保険協会の後期高齢者支援金に係る負担の不均衡を調整するために、全国健康保険協会に対する交付金の交付事業を行っている。

外国の在日大使館の任意適用事業所の認可条件｜平成28年択一 健保法1ウ

｜ 問題 外国の在日大使館が健康保険法第31条第1項の規定に基づく任意適用の認可を厚生労働大臣に申請したときは、当該大使館が健康保険法上の事業主となり、保険料の納付、資格の得喪に係る届の提出等、健康保険法の事業主としての諸義務を遵守する旨の覚書を取り交わ

任意適用事業所の認可取消しにかかる事業主の申請義務｜平成28年択一 健保法1イ

｜ 問題 任意適用事業所に使用される者（被保険者である者に限る。）の4分の3以上が事業主に対して任意適用取消しの申請を求めた場合には、事業主は当該申請を厚生労働大臣に対して行わなければならない。

健康保険組合の加入事業所の増減に必要となる同意数｜平成28年択一 健保法1ア

｜ 問題 健康保険組合がその設立事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の全部の同意を得なければならないが、併せて、その適用事業所に使用される被保険者の2分の1以上の同意も得なければならない。

ねんきん定期便の送付対象者（厚生労働白書）｜平成28年択一 社一般10E

｜ 問題 日本年金機構では、毎年誕生月に送付している「ねんきん定期便」によって、国民年金・厚生年金保険の全ての現役加入者及び受給権者に対し、年金加入期間、年金見込額、保険料納付額、国民年金の納付状況や厚生年金保険の標準報酬月額等をお知らせしている。

マクロ経済スライドの発動と特例水準の解消（厚生労働白書）｜平成28年択一 社一般10D

｜ 問題 平成12年から平成14年にかけ、物価が下落したにも関わらず、特例措置により年金額を据え置いた結果、平成25年9月時点において本来の年金額より2．5％高い水準（特例水準）の年金額が支給されている状況であったが、国民年金法等の一部を改正する法律等の

介護保険制度に関する国民の評価（厚生労働白書）｜平成28年択一 社一般10C

｜ 問題 平成22年に厚生労働省が実施した「介護保険制度に関する国民の皆さまからのご意見募集」によれば、「介護保険を評価している（「大いに評価」又は「多少は評価」）」と回答した方は全体の約2割にとどまっている。

紹介状のない大病院の受診に対する費用負担｜平成28年択一 社一般10B

｜ 問題 主治医と大病院に係る外来の機能分化をさらに進めるとともに、病院勤務医の負担軽減を図るため、平成28年度から、特定機能病院等において、紹介状なく受診する患者に対して、原則として療養に要した費用の2割の負担を求めることとされた。

総報酬割の段階的実施（厚生労働省白書）｜平成28年択一 社一般10A

｜ 問題 75歳以上の方々の医療給付費は、その約4割を現役世代からの後期高齢者支援金によって賄われている。この支援金は、加入者数に応じた負担から負担能力に応じた負担とする観点から、被用者保険者間の按分について、平成22年度から3分の1を総報酬割（被保険者