タイトルに記載した「子供向け施設事業」とは、例えば、保育園、幼稚園、認定こども園、事業所内保育事業、企業主導型保育事業、放課後等デイサービスなどを想定しています。2023年4月よりこども家庭庁が設置され、本格的な子供政策がスタートしそうですが、これをビジネスチャンスととらえる事業者がいてもおかしくありません。ただ、子供向け施設事業は、通常のビジネスとは異なる要素が多く、また行政との結びつきが強いことを考慮したサービス展開が必要となります。私は、社会福祉法人が運営する認定こども園、民間事業者が運営する放課後等デイサービス、事業所内保育事業を行う企業などとお取引させて頂いている関係上、様々な事例に接してきました。以下では、これまでに関与してきた事例をもとに、特に注意してほしいと考える事項を、経営資源である「人...【法務】子供向け施設事業で注意したい法務のポイントについて弁護士が解説！

アプリプライバシーポリシーとは、その名の通り、「アプリケーション」の「プライバシーポリシー」です。このアプリプライバシーポリシーは、法律上作成義務があるわけではありません。しかし、行政からの作成推奨があることや、ユーザの納得を得る1つの手法として公表したほうが事業者にとってメリットがある、といった理由で、作成することが多くなってきています。そこで、本記事では、プライバシーポリシーとは別にアプリプライバシーポリシーを作成する意義と、作成するに際しての内容面でのポイントにつき解説を行います。アプリプライバシーポリシー作成に際しての注意点とポイント解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意と...【契約法務】アプリプライバシーポリシー作成に際しての注意点とポイント解説

アプリサービス等を提供するに当たり、サービス提供事業者が利用規約を作成することが通常です。サービス提供事業者が作成する以上、事業者側に有利な内容となっていることが多いのですが、特にその傾向が表れるのが損害賠償に関する規定です。この損害賠償に関する規定ですが、事業者に有利であることだけを理由に、法律上当然に無効になるということはありません。しかし、物事には一定の限界があり、いくらユーザより利用規約を遵守することに対する同意を取得していたとしても、利用規約の定め通りに損害賠償請求することが法律上許されない場面は生じ得ます。本記事では、利用規約に損害賠償に関する定めを置くに当たり、注意しておきたい法的ポイントを4つご紹介します。内容としては、既にご存知な方も多いかとは思いますが、改めてご確認いただけますと幸いで...【契約法務】利用規約の違反者に対して損害賠償請求をする場合の注意点とは

何らかの製造・制作依頼を受けた場合において、注文者が設定する納期が迫っていることから、契約書の締結は後回しにして、先に作業を開始してしまうということは、現場実務でよくある話ではないかと思います。もちろん、制作が完了し、注文者がきちんと報酬を支払ってくれれば、何も問題はありません。しかし、注文者が心変わりして「やっぱり、製造・制作は不要です」と途中で言ってきた場合、どうでしょうか。受注者としては全くの無駄作業になるため、せめて作業賃や出来高に応じた報酬だけでも支払ってほしいと考えるかと思います。一方、注文者は契約締結が完了していない以上、作業賃や報酬を支払う義務はないと主張してくるかもしれません。そうなると、泣き寝入りをしたくない受注者としては、何らかの対抗策を講じる必要があります。この対抗策につき法的に考...【契約トラブル】契約書を締結未了の相手とトラブルになった場合、損害賠償等の請求は可能か

インターネットが身近になることで、著作権に関する話題を耳にすることが多くなりました。例えば、WEB上に掲載されている文章の無断転用、画像や動画のパクリ、その他表現内容が類似したことによるパッシング騒動などが、あちこちで発生している状況です。もはや著作権侵害のリスクは、事業者のみならず、一消費者であっても避けて通れないレベルに至っています。そこで、今回は、著作権侵害リスクを回避するために用いる契約、具体的には・著作物の利用許諾（ライセンス）契約・著作権譲渡契約・著作物制作契約の3つについて、作成及び検証する際のポイントを解説します。ご笑読ください。著作権に関する契約（利用許諾・ライセンス、譲渡、制作）のポイントについて解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務...【契約法務】著作権に関する契約（利用許諾・ライセンス、譲渡、制作）のポイントについて解説

ECサイト＝ネット通販を行うことは、小売業だけではなく、メーカーであっても当たり前という時代になりつつあります。そして、その方法として、自社でECサイトを立ち上げて行うのか、楽天やAmazonに代表されるモールに出店・出品して行うのか等、いろいろな選択肢が考えられるところです。本記事では、自社でECサイトを立ち上げる場合に必須となる利用規約の作成ポイントを中心に解説しつつ、自らモール運営を行う場合の注意点についても補足して解説を行っています。ご笑読ください。ECサイトの利用規約を作成する際の注意点とは弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私...【契約法務】ECサイトの利用規約を作成する際の注意点とは

M&A仲介会社が隆盛を極めていることからも分かるかと思いますが、大手企業・中小企業問わず、事業規模の大小問わず、取引額の多少を問わず、積極的なM&A取引が行われています。ただ、M&A手続きは経営者等の限られた一部の者だけで行われ、末端の従業員はある日突然、我が社がM&Aの対象となることを知らされることから、色々と不安を招いたりします。特に不安になることは、自分の労働者としての地位が保証されるのか、保証されるとして賃金その他労働条件はどうなるのかになります。M&A手続きを迅速かつ安全に実行するためには、経営者は従業員の不安や疑問への解消に努める必要があります。しかし、法律上、どのような取り扱いになっているのか十分に理解できていないのが実情です。そこで、本記事では、M&A・組織再編手続きを実行した場合、労働者...【労務】M&A・組織再編で労働者はどうなる？その処遇と注意点について、弁護士が解説！

契約書を作成する必要性は理解している、しかし独特の言い回しや形式が取っ付きにくい、何を書けばよいのか分からない…といった悩みを持つ方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は、契約書を作成する上で知ったおきたい事項のうち、できる限り難しい事項を省略した上で、最低限の事項に絞った解説を試みました。試みが達成できているか分かりませんが、ご笑読ください。契約書を作成するに際して押さえておきたいポイントとチェック事項を解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始す...【契約法務】契約書を作成するに際して押さえておきたいポイントとチェック事項を解説

契約といえば紙媒体の契約書がまだまだ主流ですが、ぽつぽつとプラットフォーム上で電子的に契約締結手続きを進めることも増えてきました。もっとも、実際に署名押印を行わないことや契約書の原本が存在しないことへの不安などがあり、電子契約に全面的に切り替えることはちょっと…とためらう方も多いようです。そこで、本記事では、そもそも電子契約とは何なのか（色々種類があります）、本当に契約したといえるのか（証拠として使えるのか）、紙媒体の契約書と比較してデメリットはないのか等々の現場実務の疑問につき、弁護士視点で解説を行います。電子契約は有効？利用価値があるのか？電子契約の疑問について弁護士が解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの...【契約法務】電子契約は有効？利用価値があるのか？電子契約の疑問について弁護士が解説

タイトルだけを見ると、何か法律問題でもあるの？と思われるかもしれません。たしかに、契約書審査等でもあまり意識しない事項だと思います。しかし例えば、継続的な取引関係を望んでいたにもかかわらず、ある日突然契約を打切られた場合、そもそも契約の打切り自体が違法なのではないかと考えた場合、有効期間や中途解約条項の有無や定め方は大きなポイントになることがあります。意外と奥が深いところもありますので、是非お目通しいただければと存じます。契約の有効期間、更新、中途解約のポイントにつき、戦略法務視点で解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在...【契約法務】契約の有効期間、更新、中途解約のポイントにつき、戦略法務視点で解説

人間が作成する者である以上、何らかのミスが生じてしまうことは致し方ないことかもしれません。しかし、法律文書である契約書にミスがあった場合、ミスの内容や程度によっては取り返しのつかない損害や損失等を被ることがあります。そこで、本記事では、特に間違えが多いと思われる契約書上のミスにつき、具体例を挙げながら解説と注意喚起を行います。ご笑読ください。契約書の誤字や用語例の選択ミスによる法的リスクとは弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専攻課に在学中に司法試験に合格し、2001年大阪弁護士会に登録し、弁護士活動を開始する。中小企業の現状に対し...【契約法務】契約書の誤字や用語例の選択ミスによる法的リスクとは

夫婦財産契約という言葉自体聞いたことがないという方も多いかもしれません。ただ、例えばハリウッドスター等が結婚する場合、プレナップ契約や婚前契約という契約を相手と取り交わすのがむしろ通常であり、近時日本でもこのような契約を取り交わす人が増えてきていると言われています。ところで、タイトルにある「夫婦財産契約」とは、婚姻届を提出することを前提にしている夫婦間で取り交わす契約のこと、「パートナーシップ契約」とは何らかの事情で婚姻届は提出しないものの、夫婦同様の関係を形成する場合に取り交わす契約のことを意味しています。この契約を締結する最大の目的は、自身の財産の保全を行うこと（将来関係が破綻した場合に生じる財産分与のリスクから守ること）にあるとされています。本記事では、上記目的を意識しつつ、どのような事項を定めてい...【リスク管理】経営者が注目するパートナーシップ契約、夫婦財産契約について、弁護士が解説！

不特定多数のユーザと取引を行う際、いちいちユーザと個別交渉を行いながら取引条件を詰めていき、契約を締結するという方法はとりません。一般的には、サービス提供事業者が取引条件を一方的に設定し、ユーザはこの条件を承諾した場合のみ取引を開始するという方法がとられます。このサービス提供事業者が一方的に設定する取引条件を利用規約又は約款と呼ぶのですが、この利用規約又は約款に定めておきたい事項として「ユーザーに対して禁止する事項」があります。この禁止事項を定め、うまく活用することが円滑なサービス運営のポイントとなるのですが、そもそも何を禁止事項として定めればよいのか分からないという問い合わせが多く寄せられます。そこで、禁止事項としてどのようなものを定めておけばよいのか、最大公約数的なものを整理してみました。ご笑読くださ...【契約法務】利用規約における禁止事項の内容及び設定方法のポイントとは

ときどきニュース等で、株主と経営陣との間で経営方針の食い違いが発覚し、株主総会で決着を図るといったことが報道されます。その株主総会ですが、原則的には経営陣が開催の可否権限を有しているのですが、一定数以上の株主であれば株主総会の開催を請求することができ、経営陣がそれに従わない場合、裁判手続きを経て株主総会の開催が可能とされています。ところで、ニュースの影響のためか、このような問題が起こるのは大企業のみ…と思われているかもしれません。しかし、現場実務を見ていると、株主総会の開催を巡る攻防は中小企業の方が圧倒的に多いとされています。なぜなら、親族間紛争や相続紛争の一環として、会社の支配権や経営方針が争われるからです。そこで今回は、株主より株主総会の開催要求があった場合において、経営陣はどのように対応するべきかを...【経営法務】株主総会の開催要求があった場合の処理方法について、弁護士が解説！

WEBサービスなどが代表例ですが、不特定多数のユーザを集めてサービス展開を行う場合、いちいち契約書の取り交わしを行うことが煩雑となることから、サービス提供事業者が利用規約を提示し、ユーザよりその利用規約に従うことの同意を取り付けるという方法で契約することが通常です。ところで、契約である以上、一度取り交わした契約を事後的に、一方当事者の都合で変更することはできないのが法律上の原則です。しかし、利用規約の場合、ユーザの同意を得ることなく内容を変更できる場合があります。本記事では、利用規約を事後的に変更する場合の方法と注意点につき解説を行います。利用規約を事後的に変更する方法はある？変更手順や注意点を解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販...【契約法務】利用規約を事後的に変更する方法はある？変更手順や注意点を解説

事業者が経済活動を行う中で、一番接点の多い取引類型は業務委託契約と思われます。というのも、何らかの業務を第三者にお願いする場合は、原則として業務委託契約に分類されるからです。（なお、業務委託契約に該当するものの、労務の提供をお願いする場合は労働契約、仕事の完成をお願いする場合は請負契約と細分化して考えることになります）ところで、業務委託契約書を作成するに当たっては様々なポイントが出てきますが、今回のタイトルにもあげている「損害賠償条項」についても、検証するべきポイントがいくつかあります。もっとも、業務委託契約は、製造委託、運送委託、コンサルティング、WEB制作、代理店契約など色々な取引を包含するところ、取引類型に応じて検証するべきポイントが異なってきます。そこで、本記事では、業務委託契約における取引類型に...【契約法務】業務委託契約書における損害賠償条項に関する注意点とは

IT業界というタイトルを付けたため、IT企業ではない事業者の方はあまり関係が無い記事と思われるかもしれません。しかし、IT企業ではなくても、例えば、WEB制作やシステム開発、運用保守、WEB広告運用代行など、大多数の事業者はITに関係する取引を行うことが当たり前となっています。そこで、本記事では、委託者視点と受託者視点に分けて、ITに関係する業務委託契約を締結する場合に、どのような視点で契約書チェックを行えばよいのか、そのポイントを解説します。IT業界で業務委託契約書を作成する場合の注意点とは？弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、同志社大学大学院法学研究科私法学専...【契約法務】IT業界で業務委託契約書を作成する場合の注意点とは？

継続的な取引契約には、売買契約（制作物供給契約）、代理店契約、サービス提供契約、共同研究開発契約、フランチャイズ契約など様々なものがあります。これらの契約をは、取引が継続するという点で安定性をもたらしますが、取引が継続することへの期待感が強いため、取引を解消するとなると色々とトラブルが生じやすく、しかも裁判所も簡単に契約解消を認めないという傾向があります。そこで、本記事では、継続的な契約を解消するための法的手段にはどのようなものがあるのかを検討すると共に、解消後の利害関係の調整につき何に注意するべきか、について解説を行います。継続的な契約関係を解消する場合の注意点について、弁護士が解説！弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権...【契約法務】継続的な契約関係を解消する場合の注意点について、弁護士が解説！

特定商取引法は、特に消費者トラブルの多い取引類型を抽出して民法・商法とは別の規制をかける法律です。一般的には訪問販売や電話勧誘販売、マルチ商法などをイメージする方も多いのですが、電子商取引（通信販売）についても規制対象となります。したがって、ビジネスを行うのであれば、必ず押さえておきたい法律です。ところで、ニュースを見ていると、特定商取引法違反による逮捕や行政処分が意外と多く報じられています。もっとも、どのようなことをすれば、どのような制裁が科せられるのか意外と知らない方主多いのではないでしょうか。そこで、本記事では、特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則につき、民事（契約の効力）・行政処分・刑事の3つに分けて解説します。特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則とは？弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務...【ビジネス法務】特定商取引法に違反した場合の制裁・罰則とは？

中身を確認せずに契約書にサインし取引を開始したところ、後日契約違反があるとの指摘を受け困惑している…というご相談は後を絶ちません。そして、「何とかして契約の効力が及ばないようにしてほしい」と相談するものの、弁護士より色よい返事がもらえず頭を抱えてしまう…という事態を数多く見かけてきました。そこで今回は、なぜ契約すると強い法的拘束力が生じるのかに関する原則論を触れつつ、例外的に法的拘束力を免れるのはどのような場面なのかについて解説を試みました。ご笑読ください。契約書の「法的効力（法的拘束力）」とは何か？契約書の意義と機能につき解説弁護士湯原伸一「リーガルブレスD法律事務所」の代表弁護士。IT法務、フランチャイズ法務、労働法務、広告など販促法務、債権回収などの企業法務、顧問弁護士業務を得意とする。1999年、...【契約法務】契約書の「法的効力（法的拘束力）」とは何か？契約書の意義と機能につき解説