トランプ関税に日本は内需拡大『富国強兵』で応じるべきだ
トランプ関税に対して日本はどのようにすればよいのか。悲観論ばかりが噴出するなかで、以前から中野剛志は「東洋経済オンライン」において、今後の日本の残された選択肢を明確に示している。自国の防衛を米国に依存して我が国にとっては、相手が関税を24%上げようとも、対抗措置を取ることが困難である。中野は「米国の貿易黒字削減要求に対して、内需拡大によって応じることだ。内需拡大による経済成長は、米国からの輸入を増やすというだけでなく、日本国民を豊かにする上でそもそも必要なことだ。内需拡大の実現には、積極的な財政出動が不可欠であるが、日本が財政赤字を懸念する必要がないことは、すでに証明しておいた(「財政赤字の拡大」は政府が今やるべきことか)。さらに、拡大した財政支出の一部を防衛力の強化に向けるならば、なお賢明である」と書い...トランプ関税に日本は内需拡大『富国強兵』で応じるべきだ
2025/04/07 08:59