日本保守党の百田尚樹氏は昨日の朝8において「はっきり言います。有権者はみんな馬鹿の集まりです。特に東京は」と発言しました。あまりにもひどい言葉に唖然としてしまいました。日本の大衆を蔑視したのは、先の戦争の勝者として、我が国に乗り込んできた白人であり、欧米文化にどっぷり浸かったインテリでした。彼らは日本の大衆を愚民と決めつけ、上から目線で「民主主義」なるものを押し付けてきたのです。葦津珍彦は「日本人の中での絶対多数を占める大衆は、日本人特有の気風、感情、信仰を有(も)ちつづけている。土民は能弁ではなく、華々しいい理論の展開に巧みではないかもしれない。しかし私は、日本の土民たることに誇りを感ずる」(『土民のことば』)と述べているではありませんか。柳田国男も「目に一丁字もない」人たちのコモンセンスに、全幅の信頼...日本人の多数を占める土民大衆は愚かではない

日本も台湾も危機的状況を呈している。安全保障上もあるが、国内政治においても、中国が政治的分断を画策しており、それに加担する勢力があるからである。日本では自民党は国民の支持を失ってきており、台湾の立法院は野党がとんでもない法案を通そうとしている。我が国においては、岸田首相を退陣に追い込まなければ、もはや日本丸は沈没するしかない。しかし、それに対抗する保守派は牙をもがれてしまっている。いくら日本保守に期待しても、少数政党から脱却するには時間がかかるし、政党としての体裁をなすまでには至っていない。今の状態で総選挙に突入すれば、漁夫の利を得るのは立民であり、共産党である。自民党は単独で過半数を維持することは難しく、政権の座を失う可能性すらある。岸田首相が自民党を壊したのである。ママスコミの言いなりになって、保守派...日本も台湾も中国を利する分断が深刻化している

静岡県知事選挙で再エネ推進の鈴木康友元浜松市長が勝って、それを阻止しようとする大村慎一元副知事が候補者が敗れた。門田隆将氏はXで「リニア建設はまた不透明に｡幾度も当局に捜索を受けた大樹総研の政界フィクサーと“特別な関係”にある鈴木氏を選択した静岡県民｡笑うのは中国か」と書いている。残念でならないのは、日本保守党の共同代表である河村たかし名古屋市長が、鈴木氏のマイクを握って応援演説をしたことを、百田尚樹や有本香氏は、どのように総括するのだろう。そもそも、日本保守党と減税日本の河村氏とは政策が全く違い。そこと組んで今後も国政選挙を戦うつもりなのだろうか。今回の知事選挙では、稀に見る接戦であった。結果的に敵に塩を送り、日本が世界に誇るリニアがストップし、静岡県にメガソーラーが乱立することを容認することになったの...静岡県知事選挙の敗北は保守が一本化しなかったからだ

なぜ日本が戦争に巻き込まれるのか。それは日本が核を保有していないからです。アメリカが核で日本を守ってくれるはずもないのに、あまりにも平和ボケであるからです。台湾有事になっても、アメリカは中国との軍事的対決を避けるはずです。全面核戦争になることが恐れるからです。このままでは台湾は見捨てられます。とくにバイデンは中国寄りの発言を公然としています。日本の自衛隊は巻き添えを食うでしょう。それを知りながら、日本の国益を主張しない岸田首相は、日本のトップとして最悪の政治家です。岸田首相の政治上の最大の失敗は、日本の核政策を変更しなかったことです。それはLGBT法案を強行したこと以上に、我が国にとっては致命的なことです。安倍元首相は「アメリカと核の共有の議論をすべきだ」と主張しましたが、「核なき世界を目指す」という夢物...核の議論を封印した岸田首相は平和ボケの典型だ

台湾が香港のようになろうとしています。中国は台湾を囲むようにして軍事演習を行い、今後はそれが日常化するとみられます。そうなれば日本の命綱であるシーレインは、自由な航行が難しくなってしまいます。外からの圧力と同時に台湾の立法院では、中国に気兼ねする野党が、立法院の機能を強化する立法院改革法案を提出しました。現状を維持したい頼聖徳総統を引きずりおろすための方便です。これに与党の民進党が反発しており、民進党支持のデモ隊が立法院を取り囲んでいます。そんな悪法を成立させるわけにはいかないからです。台湾は香港と同じような運命を辿ろうとしています。自由のアジアの砦である台湾が中国の支配下に入れば、次は日本です。すでに我が国は、政界、官界、マスコミが中国の影響下に入っています。ドミノ式に香港、台湾、日本というようなことに...台湾の危機は日本にとっても他人事ではない

台湾軍は悲壮な覚悟で中国軍と対峙している。6月初旬にも台湾への武力侵攻があるのでは、との憶測が飛び交っている。これに対して、台湾軍は「長江中流域の湖北省宜昌市三斗坪にある長江の三峡ダムをロケットで破壊する」と公言している。これは日本でも検討されるべきであり、核兵器を装備する時間がない今の段階では、重要な選択肢なのである。日本の生命線であるシーラインは台湾に隣接している。中国の手に台湾が落ちれば、生殺与奪の権を独裁全体主義国家が持つことになる。それを阻止するためには、台湾軍と同じことを考えるしかない。長江の下流には3億人は暮らしている。経済的なダメージは中国全体に及ぶことになるはずだ。中国の核の脅しには、それしか当面の対抗措置はないのである。12式地対艦誘導弾改良型のスタンドオフミサイルの配備は、早くても2...台湾軍の最後の切り札は三峡ダムへのロケット攻撃だ

岸田首相を弁護するつもりはサラサラない。誰の意見を聞いているか知らないが、弁護などできるわけがない。リベラルに妥協して、目の上のたん瘤であった党内保守派の勢いを削いだ。統一教会の解散命令を裁判所に出したのも、パーティ券の不記載を問題にしたのも、何のことはない清和研(安倍派)叩きである。本来であれば党内の保守派は即座に反撃をすべきであった。しかし、清和研はまとまらなかった。岸田首相の一本釣りや派閥解消を口にしたために、結束することができなかったからであつ。清和研どころか自民党がガタガタである。岸田首相は「たらいの水と一緒に赤子を流す」というヘマをしてしまったのだ。今さら憲法改正を叫んでも遅い。国家としての当然の権利である「交戦権」を否定したままの改正では、将来に禍根を残すことになるのは明らかだ。さらに、経済...保守派叩きで自ら墓穴を掘った岸田首相！

政務調査費を何に使おうが、そんなことはどうでもいいではないか。政治家が企業などと同じように領収書をもらって歩くというのは、あまりにも浅ましいではないか。少しは自由裁量の権限があってもよいのではないか。国家に機密費があるように、ある程度は自由に使える資金があった方が良い。秘書の給料を流用して、犯罪に手を染めたことがある辻元氏あたりの追及に、岸田首相が手を焼いているさまは、あまりにも異常である。何でも透明にすればいいという話ではないのだ。そうでなくても政治には金がかかるのである。小選挙区制の導入によって、政治家は選挙区に張り付くことを余儀なくされた。小さな会合にまで顔を出さなくてはならない。そうなれば食事代を払わないというわけにはいかない。その領収書をもらえというのだろうか。政治家はしみったれた商人になるべき...今は政治とカネよりも安全保障を最優先にすべきだ

予想していたことが現実に起きようとしている。有事は待ったなしなのである。中国は台湾を囲んで演習を実施するということを決定した。東部戦区は本日午前7時45分から2日間にわたって行うとしている。我が国としては、隣接する与那国島や石垣島の住民の安全を最優先しなければならない。民間の客船をチャーターして、いつでも避難できるように、抜かりなく準備をしておかなくてはならない。そうした演習が日常化する事態に備えて、シーラインの防衛をどうするかを検討しなければならないし、原油がストップした場合に備えて、動かせる原発はすぐに再稼働しなくてはならない。中国が台湾に軍事力を行使しなくても、海上封鎖をされれば、日本はお手上げである。予測される最悪の事態を想定して置くべきだろう。日本のマスコミは政務調査費とかを大々的に報道している...中国軍による台湾を囲む軍事演習が始まった

映画「沈黙の艦隊」を見て、あれが1988年から96年にかけて「モーニング」に連載されていたマンガだというのを、改めて再確認した。しかも、夏目房之介は1997年に出版した『マンガと戦争』において、何と「『沈黙の艦隊』の予見性」という一文を書いていたのである。その連載中にベルリンの壁は崩壊し、91年にはソ連そのものが崩壊したのだった。しかし、その当時以上に、今の時代は「沈黙の艦隊」のことが話題にされている。原子力潜水艦「やまと」は日本が資金、技術者を提供してアメリカにつくらせた。アメリカ軍の指揮下に入るはずだったが、海江田艦長は艦ごと独立を宣言し、独立国家「やまと」を宣言する。そして日本との同盟関係を結び、日本国内では対米従属派ではなく、自立派が政権を握ったのである。「やまと」は核を装備してうるのではないか、...『沈黙の艦隊』は今の時代を予見していた

占領軍から日本の女性を守るために、協力を要請された女性たちがいたことは、多くの日本人が知っていることではないか。その現実をまったく無視して、あたかも好奇心から米軍兵士に身を任せたわけではないのである。そのことを調べもせずに、百田氏が「戦後日本の女性が売春をした理由について警視庁の調べが残っていて、1番の理由は貧困ではない、好奇心」とヘラヘラしゃべっている。その根拠となるデーターも示さず、日本の女性を冒涜するにもほどがある。自分の尺度で判断するから、そんないい加減なことをくちにするのだ。平井和子一橋特任講師に「日本占領をジェンダー視点で問い直す―日米合作性対策と女性の分析ー」がある。そこでは日本政府は「戦勝国兵士による強姦を恐れて」の策として、性的慰安所の閣議決定を、終戦間もない昭和20年8月17日か18日...百田氏は性の防波堤になった女性たちを冒涜していないか

日本保守党は自民党の没落を早めることになっただけであった。もっとも危惧される事態になった。何度でも言うが、日本保守党の目指すべき方向性は一つしかなかった。自民党を脱構築することであった。その意味するところは、党内の有用な要素を用いて、真の保守政党に向けて、建設的な再構築をすることであった。自民党そのものを否定するのではなく、内部から変えて、手っ取り早く、日本を取り戻す策であった。しかし、百田氏や有本氏は、そうではなかった。野党の減税日本と組んだのである。しかも、LGBT法案に全面的に賛成し、再エネを推進している政党である。東京15区の得票数を見れば、一定程度の票を獲得したが、それは自民党が候補者を立てていなかったからで、自民票が流れただけである。それなのに日本保守党は自民党攻撃に終始した。それでは脱構築の...高市さんを担ぐ保守団結の会の旗の下に結集しよう

一冊の本を世に出すのは並大抵のことではありません。商品価値がなければ、どこの出版社も協力してくれませんから、書き手もそれなりのレベルが求められます。先ずは原稿を書き上げて、それを編集者に読んでもらい、それから校閲と校正の段階に入ります。今回も昨日の夕方から今朝まで徹夜をして、ほぼ仕上げることが出来ました。いくら書くのが早い僕であっても、一晩では難しいですから、一ヶ月くらいかけて書いた文章を、ようやくまとめたということです。もちろん、その前段として資料集めや、取材が欠かせません。原稿用紙にして300枚ほどですが、題名や見出しは書き手が一応は付けますが、一番の読み手である、編集者がチェックして、手直しされるのが普通です。いよいよこれからが長丁場となります。書き直しや、言い回しの手直しが出てくるからです。一定期...徹夜して一冊分の原稿をまとめることができました

政治にについて、毎日のように語ることは、本当は好きではありません。あまりにも酷いので、ついつい口出しをしてしまいますが、それが僕の本心ではありません。宮沢賢治の「政治家」という詩があります。これがまた核心を突いています。あっちもこっちもひとさわぎおこしていっぱい呑みたいやつらばかりだと書いているからです。政治家ばかりでなく、最近ではユーチューバーまで、政治家と同じように騒動師になってしまいました。「ひとさわぎおこして」という手法がそっくりなのです。あまりにも騒がしいときには、政治的ユーチューバーと少しばかり距離を置く必要があります。ビジネスで金儲けの場合には、極端なことを語って注目されなければなりませんから、エビデンスにもとづかないことが多々あるからです。しかし、それは長続きしませんし、よほどのアジテータ...政治的ユーチューバーの多くは騒動師だ

謀略論を振りかざさなくても、世界が混沌に向かっていることだけは分かる。スロバキアの首相が銃撃された。その場面がネットで拡散されている。テロリストが安倍さんを暗殺したが、それが他の国でも起きているのだ。法を秩序を無視してまでも、自分たちの主張を通そうとする勢力が、お互いにしのぎを削っているのが、今の世界ではないだろうか。そんななかで日本がどう身構えればよいのか、その指針を示すのが、政治家や官僚の使命ではないだろうか。しかし、日本を守るべきエリートにその意識が乏しい。ノブレス・オブリッジの精神が欠けているのだ。だからこそ、政治家は裏金を必要とし、官僚は汚職に手を染めるようになってしまっているのだ。小室直樹が喝破したように「ノブレス・オブリッジとは、特権を有するものは、それだけ大きな責任を社会に対して負う、とい...日本のエリートにはノブレス・オブリッジの精神が欠けている

警視庁がつばさの党の幹事長の根本良輔容疑者、代表の黒川敦彦容疑者ら3人を公職選挙法の「選挙の自由妨害」の疑いで逮捕した。根本容疑者が衆議院の東京補選に立候補し、あれだけの騒ぎを引き起こしたわけだから、当然の報いだとは思うが、そうであれば、安倍さんに対しての選挙妨害を容認した司法の判断と、どのようにして整合性をとるのだろうか。選挙期間中に何もしないで、今になって捕まえるというのも、時機を逸した感すらある。警告を発したからよいのではなく、その活動を断固封じるべきだったのではないか。それが出来なかったのは、司法の判断を無視できなかったからだろう。常識的に考えて、あのような行為が許されるわけがない。選挙というのは、議会制民主主義の根本である。それを破壊しようとする者たちは、断じて許されるべきではない。安倍さんがテ...警視庁がつばさの党幹部3人を逮捕

朝日新聞はどうかしている。再エネを批判されるのが嫌なようで、訳の分からない記事を書いている。なぜ再エネが問題なのかは明確である。再エネそのものをなくせという人はいない。しかし、それだけでは我が国のエネルギーは間に合わず、原発などとの組み合わせが必要なのである。また、日本の国土の多くは山であり、そこにメガソーラーなどが次々と建設されると、環境破壊に結び付く。森林を伐採をすれば、どのような結果になるかは、子供でも分かるはずだ。さらに、日本のエネルギーが他国に支配される危険性がある。上海電力の名前がよく出てくるが、再エネ賦課金が海外に流れるような事態は好ましくない。しかも、ウイグルの人たちの人権侵害によって製造されているとしたら、それを看過するわけにはいかない。民主党政権によって始まった再エネ推進は、まさしく転...再エネ擁護の朝日新聞は誰に気兼ねしているのか

アベガ―の行き着く先が、今回のつばさの党による選挙妨害だったわけで、札幌などでのヤジを容認した、司法とマスコミの責任は明白です。それを行った団体や個人が英雄視され、つばさの党だけが裁かれるのは、あまりにもダブルスタンダードです。注目したいのは、立民や共産党がどのように対応するかです。デモへのや選挙時の妨害活動は、今に始まったことではありません。行動する保守運動のデモに対しては、毎回のように嫌がらせをする集団が登場しました。言論の自由を叫べば、何をしても許されるというのが、今までの日本であったわけです。選挙妨害については、これから法的な整備が行われるのでしょうが、警察にしても、現在の公職選挙法でも取り締まれるのに、それをしてこなかった責任は重大です。警察は警告などせずに、さっさと逮捕してしまえばいいのです。...つばさの党が大暴れしたのは安倍さんへのヤジを容認したからだ！

つばさの党は警察に立件されるべきだろう。あれだけの選挙妨害をしておきながら、お咎めなしではすまないからだ。しかし、あのような連中がのさばってしまうのは、マスコミの側にも責任がある。選挙の争点が何であるかを明確にせず、朝から晩まで「裏カネ」では、選挙民が国政選挙に関心をもてなくなって当然である。本来であれば、安全保守から経済まで、難問が山積している。それをまともに取り上げると、マスコミが好きな中国に迷惑がかかるし、特定政党の立民や共産党が不利になる。どうでもいいことしか伝えないから、投票率も悪化の一途を辿っているのだ。ネットの方もかつてのような勢いがなくなってきている。ユーチューブで金儲けをしている人たちは、注目されるために極論を言うようになり、こちらもマンネリになっている。それでも少しはまともなことも言う...民主党政権誕生のときのような嫌なムードになってきた！

アメリカによる広島と長崎への原爆投下が、いかなる理由があろうとも、国際法違反であるのは明々白々である。しかし、それを認めたくないアメリカは、未だにその正当性を主張している。それとの関連で私たちが今こそ問題にしなければならないのは東京裁判である。「極東国際軍事裁判所」憲章なるものは、連合軍最高司令長官のマッカーサーによって、昭和20年1月19日に発せられた。そして東京裁判は、昭和21年5月3日から昭和23年11月12日まで行われ、28名の日本政府高官や高級軍人に判決が下され、「平和に対する陰謀」を理由にして、東条英機以下7名に絞首刑が宣告され処刑されたのである。しかし、「平和に対する陰謀」を裁く法律など、どこにもなかったし、勝者による敗者に対する私怨を行使しただけなのである。裁判官はアメリカ、オーストラリア...東京裁判の「平和に対する陰謀」という罪名は国際法違反だ！