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中共は新型コロナで火を付けて焼き太りを目指している独裁国家だ！
新型コロナの発生を世界に知らせず、嘘を吐いてきた中共が。あたかも英雄のようにもちあげられるというのは。常識の許す範囲内を逸脱している。明らかに居直りであり、自分たちのしたことを隠蔽しているのである。そればかりか、南モンゴル、チベットやチベットでのジェノサイドを断じて容認することはできない。もはや他人ごとでなく、日本にも迫り切った危機なのである▼わが国中共との間では情報戦の真っただ中にある。少しも緩めることは絶対にできない。北京にある日本大使館に中国共産党委員が勤務していることが認められているのは。あまりにも平和ボケではないだろうか。情報がただ漏れるなってしまい、中共を利することになっているからだ▼中国共産党と近い日本共産党や立憲民主党、社民党はだぶだぶの第五列である。これでは日本を守り抜くことは守り抜くことはで...中共は新型コロナで火を付けて焼き太りを目指している独裁国家だ！
もはやNHKは存在する意味などない。昨日夜のニュースを見ていて、あまりの異常さに言葉もなかった。新型コロナの感染拡大を大袈裟に報道していたが、これまた煽っているだけであった▼枝野幸男立憲民主党代表が「日本はワクチンの確保に失敗した」と報じていたのも、これまたビックリであった。まずは世界中で深刻な地域からワクチンが用いられるのであって、日本はそれとは事情が違うのである。にもかかわらず、政府の反論を紹介することなく、一方的に流すというのは、立憲民主党と示し合わせているからだろう。石川県でワクチンを二回接種したのに、感染者が出たという報道も、何も驚くに当たらない。そういう例は以前から報告されているからだ▼いま私たちが知りたいのは、日本人が今後ワクチンを接種することで、どのような効果が表れるかである。実際の死亡者を見て...新型コロナ報道で不安感を煽りたてるだけのNHKは目に余る!
福島第一のトリチウム処理水のタンク保管のリスクも問題にすべきだ！
今我が国では言論戦とも呼べない言論戦が展開されている。マスコミや特定の野党などは感情論に終始している。トリチウムの処理水を海洋に放出することは世界中が行っていることであり、ことさら福島第一原発を問題にするのが異常なのである。どれだけ危険なものであるかをエビデンスで示すことなく、ただ風評被害を煽っているだけである▼細野豪志元環境相が主張しているように、タンク保管による大きなリスクについても目を向けるべきだ。タンクそのものが放射性廃棄物になる。台風や竜巻で水が流出する危険性。タンクの水漏れのチェックが危険な作業であり、これまでも転落死した作業員がいる。タンク増設で原子炉格納容器にある燃料デブリの置き場所がなくなる▼それらのことをどう考えるか、とくに反対の急先鋒に立っている枝野幸男立憲民主党代表は、細野元環境相の見方...福島第一のトリチウム処理水のタンク保管のリスクも問題にすべきだ！
元民主党の幹部であった細野豪志元環境大臣の勇気ある発言は傾聴に値する。いかなる政権が我が国を担当していたとしても、東京電力福島第一原発の処理水の放出を認めることになっただろう。政争の具にして、今の菅内閣を批判したいというのは、あまりにも感情的である。細野元環境相は昨日の夜にアップしたユーチューブは真に迫ったものがあった▼日本はこれまでトリチウムが入った水については、１リットルあたり６万ベクレルという基準で海洋に放出をしてきた。この数字は０歳から７０歳まで毎日飲み続けて、それで２年間に１ミリシーベルトにとどまる。同じ基準をもっているのがアメリカや韓国である。量で基準を持っているのがフランス。１京８千５百兆ベクレルで非常に高い基準を持っている国が多い。各国がどのくらい出しているかについても言及している。一番高いのは...細野豪志の福島処理水の容認発言に今こそ耳を傾けるときだ！
マスコミに踊らされずエビデンスにもとづいた冷静コロナ対策を！
悪くすれば、東京も大阪のようになると、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の御身会長の一言でマスコミも騒いでいる。その根拠を説明してくれないことに対して、去る６日の高橋洋一チャンネルでは、よく分からないことを当てずっぽでいうことには冷ややかである。変異株というのはたいした話ではなく、遺伝子配列はすぐに知らべられる。国際的なジャーナルにいつも出ており、１月に2回くらいは変異している。インフルエンザでも毎年違うのである。あたりまえのことで、ワクチンの微修正もとんでもなく簡単だという。要は危険性が高まり。多くの人が亡くなるかどうかなのである▼訳も分からずにマスコミが煽っているのが異常なのである。世界での感染数も多いといえば多いけど、そんなにすごい脅威かというと見解が分かれる。亡くなっている人はおり、軽々には言えな...マスコミに踊らされずエビデンスにもとづいた冷静コロナ対策を！
超党派の議員立法で「人権侵害制裁法案」を今国会で可決すべきだ！
かすかな希望が生まれつつある。与野党を超えて「人権外交を超党派で考える議員連盟」が去る６日に設立したからだ。中共やミャンマーでの人権弾圧は、まさしくヒトラーやスターリンが行ったことと大差がない。そんなことが許されてしまうのであれば、世界が全体主義化し、日本とてその例外ではない▼当面の目標としているのは、外国での人権侵害に関与した個人・団体に制裁を課す「人権侵害制裁法案」を今国会に議員立法で提出し、成立させることを目指すという内容である。政経分離を語ることで、中共などの過酷なジェノサイドを容認してきた日本企業も当然の如く対象となる。この法案に賛成するか反対するかは、一つの踏み絵となるはずだ。いくら与党自民党の国会議員であろうとも、派閥の領袖に意向に従って反対するようなことがあれば、選挙での敗北は免れないだろう。中...超党派の議員立法で「人権侵害制裁法案」を今国会で可決すべきだ！
淋しい浪人の心を持った思想家がまた一人この世を去った。四宮正貴先生の訃報に接し、言葉を失ってしまった。四宮先生は4月3日付のフェイスブック上において、「私の宗教体験」という一文をアップされておられた。それは政治的な活動家というよりは、まさしく求道者としての記録であった▼１０代の頃から神社や菩提寺の参拝に行かれ、キリスト教の日曜学校に通ったこともあった。中学校３年で谷口雅春氏の『生命の實相』を読んで感激し、生長の家の活動に参加するようになり、それがイコール愛国運動であったともいう。それでいて人生の疑問を解くために、創価学会、霊友会、大本、立正佼成会の教団本部に出かけ、各教祖や会長と面談したのだった。最終的に手にされたのが神社神道であり、天皇信仰であられた▼四宮先生の『天皇国日本』を読み返して再認識したのは、その絶...淋しき浪人の心を失わず絶対尊皇思想家であった四宮正貴先生！
何度でもいう。リベラルにとっても最大の敵はスターリン主義の中共なのである。口では民主主義国家を名乗っている我が国が中共の思いのままになっていてよいのだろうか。まさしく国家安全保障上の由々しき事態である。国民民主党の山尾志桜里氏が去る２日の衆議院外務委員会で、中共の日本大使館で働く２８２名の職員のうちの約１１０名がビザ業務に関与し、ビザ申請情報やパスポート情報にアクセスできることが明らかになった▼現地採用職員との間に秘密保持契約を結んでいるかどかすら外務省は答弁を拒んでいるのである。自民党を支持している保守派の国民に対しての、まさしく裏切りではないだろうか。菅内閣になってそうなったのではなく、それ以前の慣行だとしても、徹底的な真相究明が求められてならない。いかに自衛隊が中共の侵略に備えて日々頑張っていても、日本と...中共による日本侵攻に協力している者たちを炙り出すべきだ!
東浩紀の主張はオーソドックスな保守の主張と重なる部分がある！
日本のリベラルのまともな意見を取り上げるのは、それだけ日本が危機に瀕しているからである。山尾志桜里、細野豪志の危機意識をネトウヨに屈したと罵倒するのは論外である。事態はそれだけ深刻になっているからだ。東浩紀の主張もそれと同じである。保守を名乗らなくても、教条的左翼とは一線を画している▼『哲学の誤配』を読んでみると、保守派の私たちと問題意識が共通している。選挙という制度には欠陥があって、ろくな人間が政治家にならない。その現実を直視しているからだ。民主主義を補完する意味で、人々の生活履歴を集積したデータベースを適正に解析し「社会の集合的な無意識」を可視化することを主張している▼「民主主義と無意識の相互補完」については、以前からあった議論である。大原康男は『天皇ーその論の変遷と皇室制度』において、和辻哲郎の『国民統合...東浩紀の主張はオーソドックスな保守の主張と重なる部分がある！
ようやく時代は変わったのである。ウイグルで今起きている人権侵害を、山尾志桜里氏までもが口にするようになった。それこそ数年前までは、ウイグルを話題にするだけで、右翼呼ばわりされたものである。とくに、平和憲法擁護を叫ぶ党派の関係者は、そんなことを中共がするわけがないと、口をそろえて言っていた。イギリスのBBCなどが真実を報道し、それが世界に拡散されることで、白日の下にさらされることになったのだ▼昨日のフジプライムニュースに出演した山尾氏は「多数の客観的な証拠を見れば、ウイグルの出来事がジェイサイドにあたる可能性は極めて高いと思う」と言い切ったのである。自民党と連立政権を組みながら、中共に媚びることしかできない公明党とは、大きな違いである▼男女差別とかで大騒ぎする癖に、ウイグルのこととなると、口をつむぐ人たちがあまり...中共によるウイグルでのジェノサイドを批判した山尾志桜里氏！
中共の支配に日本が入るという悪夢が阻止するためには、守りに徹するのではなく、逆に攻勢に転じるべきではないか。軍事的に対抗するのも一つの手ではあるが、それ以上に効果があるのは、中共国内で抑圧されている民衆と連帯するとともに、ウイグル、チベット、南モンゴルの後ろ盾となるべきなのである。そんなことを語ろうものなら、多くの人に嘲られるだろうが、それ以外の方法では、日本の独立を守り抜くことは難しいのである▼今の中国共産党が打倒され、民衆の手に権力が移行することでしか、凶暴な覇権国家に対抗する術はないのである。かつて大陸浪人といわれる人たちが辛亥革命を支援したように、中国人の民衆の側に立って活動する勇気が求められるのである。まさしく「中国革命」が成功するかどうかが、我が国の命運を決めるのである▼中共の人口は１４億に迫ってい...中国共産党が打倒されなければ日本の独立は維持できない！
昨日の虎の門ニュースに出演したロバート・D・エルドリッヂ氏の発言は衝撃的であった。すべに尖閣諸島は中共の海警の海になっており、巡視船はお座なりにいるだけだというのだ。日本の漁船が操業するのを横目に、領海内に居座っているのである。もはや巡視船はそれを容認し、逆に日本の漁船に警告を与えている始末だ▼エルドリッヂ氏はそれだけでなく、尖閣諸島をめぐる動きで、日本が国際社会から孤立する危険性も訴えていた。このままでは、中共が尖閣諸島を侵略し実効支配を許すことになるとの見方を示すとともに、占拠されてから取り返すというのは、現状変更を危険視する国際社会の理解を得られるのは難しいからだ。２０１８年に創設された陸上自衛隊の水陸機動団も、奪い返すというのが主眼となっている。奪い返すというのを前提にしている。それよりも奪われないよう...中共に尖閣を奪われる前に手を打たないと日本は孤立する！
保守派のネット言論も千差万別になってきた。最初は２チャンネルやブログなどで金儲けと無関係であった。それがユーチューブが普及するようになり、それを職業にするプロが出てきた。本を書くよりも商売になるというので。猫も杓子もユーチューバーに変身した。情報は限りなくただに近くなるといわれていたのに、有料化して囲い込むのが普通になった▼耳目を集めるためには、センセーショナルなことを話題にせざるを得ず、アメリカ大統領選挙をめぐっては、保守派同士で泥仕合が行われた。ジャーナリストには多くの誘惑があることは否定できない。生活が安定して異なこともあり、金銭的な援助をしてくれるパトロンが現れれば、ペンを曲げることもあるに違いない。そして何よりも、自分の意見が重んじられ、評価されて、言論人としての地位を獲得するのに汲々とするのが定番で...保守派のネット言論を支えているのは名も無き常識人だ！
中共の侵略に対抗するためにも連立与党の枠組みを変えるべきだ！
あえて売国奴という言葉は使いたくないが、中共による日本の土地の買い占めに対して、それを規制しようする動きを邪魔したり、ウイグルやチベット、さらには、南モンゴルで行われているジェノサイドを批判しないのは、自由と民主主義を国是とする我が国への敵対であり、そう呼ばれても仕方がないのである▼私たちが想像している以上に、中共による静かなる日本侵略は進行している。それに待ったをかけるためには、保守リベラルの違いを超えて団結しなくてはならない。そのためには連立与党の枠組みを変えるとともに、自民党内の極端は親中派を排除しなくてはならない。自民党の保守派を中心にして、リベラルに立脚する国民民主党、中共寄りの橋下徹を除いた日本維新の会、公明党の若手現実派を含めた政治勢力が結集すべきなのである。そこに新たな保守新党も加わればいいので...中共の侵略に対抗するためにも連立与党の枠組みを変えるべきだ！
やはり予想した通りである。中共による台湾侵攻に向けた動きが加速している。実際に武力を行使して、短時間で制圧をするつもりなのである。いかに欧米や日本が口では支援を表明しようとも、現実には中共軍に対抗するのは台湾軍のみである。侵略を撃退するためには、アメリカ軍が台湾に展開するとかの、思い切った手を打たなければ、蟷螂の斧に終わってしまう▼中共は本気なのである。香港メディアなどが伝えるところによれば、香港のサウスチャイナモーニングポストの取材に対して、アメリカのシンクタンクであるランドのテイモシー・ヒース研究員は「中国が台湾を攻撃することを決心すれば、人民解放軍将軍は、沖縄と米軍基地をミサイル攻撃しようとする強い刺激を受ける」と語った▼バイデン政権が台湾に手助けしようとするのを阻止するために、アメリカと日本に脅しをかけ...中共の台湾侵略を阻止するために民主主義国家は軍事的支援を！
「＃女系天皇は皇統の終わり」がツイッターでトレンド入りしている。女性天皇と女系天皇との違いも分からず、マスコミに煽られて賛成している国民が多い。それを憂いて竹内久美子氏が呼び掛けて始まり、その輪が声なき声に広がっているのである▼簡単いえば女性天皇とは、女性が天皇のなるということである。それでも父親や祖父などは天皇であり、あくまでも暫定的である。男系は維持されているのである。これに対して女系天皇とは、父方が天皇と結びつかなくても容認するとの考え方である。いかに蘇我氏や藤原氏などの娘が皇室に嫁いでも、皇室の権威を奪うことができなかったのは、万世一系として維持されてきたからである▼皇室の一員になることはできるのは女性だけなのである。２０００年以上にわたる皇室が一つの王朝であったというのは、世界に例のないことである。曽...「＃女系天皇は皇統の終わり」がツイッターでトレンド入り！
衆議院の任期が今年１０月２１日までなっているが、菅内閣はオリンピックパラリンピックを成功させ、その勢いで菅首相は解散総選挙になだれ込むべきだろう。しょぼい開催になるだろうから、それ以前にと考えるのは間違いである。その時点では、最悪でも６５歳以上に対するワクチンの接種も目途がついているはずで、世界に向かって版でミックを克服した国家として、一番先に先に名乗り上げることになるはずだ▼国民の間には未だに悲観論は蔓延しているが、マスコミや一部の野党に煽られているだけなのである。元東京都知事の猪瀬直樹も、去る１８日放送のAbemaPrimeで、各種の世論調査の結果などでは、反対の声が強いのは、新型コロナで気持ちがふさいでいるからで「日本選手が頑張っている姿を見れば興奮して応援すると思いますよ」と語っていた、すでに春の選抜高...東京オリパラ成功後の解散総選挙であれば菅内閣は大勝する！
『日本は滅びるのか』という本を書いたのは江藤淳である。今江藤が健在であれば、もっとラディカルな文章を残したのではないだろうか。江藤はあらゆる国家は常に崩壊する可能性があることを指摘し、それが「常態」であることを訴えた。だからこそ、内なるパトリアを再建し、国家としての日本を持ちこたえなくてはならないのである▼今の日本の現状はどうであろうか。安全保障の面では、尖閣諸島を中共に奪われるのは近いとみられている。北朝鮮の核ミサイルの開発に対しても、有効な手立てがない。バイデン政権の誕生にともなって、危機的な状況になっても、日本を何とかしてくれるとの幻想を抱くことはできなくなった。国柄の根本である皇室にしても、女系天皇ということが公然と口にされ、選択的夫婦別姓にいたっては、日本の伝統を否定する暴挙である。日本までもが欧米の...日本人が深い慮りを手にするにはどん底に落ちるしかない！
保守の原点は家族や家を重視することである。それが崩壊すれば、日本は日本でなくなってしまうのだ。民俗学者の柳田国男は、日本人は死んでも魂はこの世を去らず、小高い丘の上から子孫の生業を見ているとの考えを抱いていた。それは死者である先祖と生者が一体であるとの信仰にもとづいている。それを先祖教という言い方をするひとたちもいるが、家を守り先祖と一緒であることが重視されてきたのである▼選択的夫婦別姓というのは、それを根本から否定する暴挙である。選択であり、強制ではないとの議論もあるが、それが容認されることで、子供の姓も夫婦どちらかの声明になり、兄弟同士で違うといった事態も生じる。それで本当に良いのだろうか。自民党の国会議員の一部が昨日、「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」を立ち上げた。入会は１００名を超えたと伝え...選択的夫婦別姓を主張する自民党国会議員は保守に非ず！
私たちのささいな情報が敵対国家に利用されることの恐ろしさを、日本国民の多くは勘付いていない。どのように暮らし、どのような性癖があるかをそれらの敵対国家が把握すれば、静かなる侵略を行うには好都合なのである。自分たちのエージェントに仕立てあげるには、公表されたくない秘密を突き付けて、言うことを聞かせることもできる。金に困っている人間であれば、それを与えればいいのである。女好きであればハニートラップを仕掛ければいい。中共お得意の超限戦では何でもありなのである▼国家レベルであればなおさら深刻である。全ての電話が盗聴されているのと同じであり、国家の重要な機密がただ漏れ状態になっているようなものである。それでもなおＬＩＮＥを使うというのは常軌を逸している。LINEに固執するのは、餌を与えられているか、協力せざるを得ないよう...SNSの情報がただ漏れの国家は敵対国家を利するだけだ!
菅政権は予想以上に成果を上げている。自分の息子が総務省の役人を食事接待したことが批判されているが、国民の多くはそれよりも何をしてくれたかに注目している。その大筋は安倍政権の継承だが、明確に外交的な立場を打ち出せないのも、何も今始まったことではない▼高橋洋一氏が３月２３日付の夕刊フジの電子版で「菅政権発足半年でどうかった？」という一文を投稿しており、手堅い政権運営であることを評価している。目玉政策である携帯料金引き下げは、これまで２０ギガバイトで７０００円程度であったのが、２０００円から３０００円程度の料金プランが４月にかけて実施される。デジタル庁の設置に関しても、９月をめどに具体化される運びで、すでに衆議院で審議入りしている。不妊治療の保険適用も見通しが付きつつあり、それまでの間は予算処置で費用の軽減がなされる...菅首相が支持されるのは政策中心のリアリストであるからだ！
ネットは特定の者たちの道具ではないのである。フェイスブックやツイッターが現在の地位を得たのは、たまたま同じようなソフトを開発した企業との競争に勝ち抜いたからなのである。現在の地位を得るまでには、弱肉強食の戦いがあったのである▼その一角のトランプが食い込もうとしている。先の大統領選挙で、ビックテックはバイデンや民主党の手先と化した。前回はソーシャルメディアを駆使して勝利したトランプは、力を発揮することができなかった。メインストリーム・メディアがトランプに背を向け、そこにまたソーシャルメディアまでもが歯向かってきたのである▼敗北を余儀なくされたトランプは、新たな挑戦を開始したのだ。及川幸久氏もユーチューブで取り上げており、トランプ自身がソーシャルメディアを開設することを明言したのである。１月６日のワシントン議事堂襲...トランプが自前のソーシャルメディア設立で満を持して反撃か！
LINEを続ける人は個人情報が筒抜けになるのを覚悟すべきだ！
中共や韓国の関係者がLINEにアクセスすることの危険性を理解できない人が多いようだ。日本国の安全保障上とかいってもピンとこないだろうから、一色正春氏が「当事者同士にしかわからないはずのLINE通話の内容が文春に漏れたのはそういうことだった事だったのかな？」とツイートしているのを読めば、その恐ろしさに気づくだろう▼一色氏は文春がLINEから情報を得ていたと断言しているわけではないが、情報が筒抜けだとひどい目に遭うことになると、警鐘を乱打しているのである。秘密であるはずの個人と個人のやり取りを他人が勝手に覗いて、マスコミに売ることも可能なのである。中共などは国家命令で行っている可能性が高いのだ。誰しもが秘密はもっていて普通だ。それが公衆の面前にさらされてしまうのである。一色氏は「これからもLINEを続ける人は。ベッ...LINEを続ける人は個人情報が筒抜けになるのを覚悟すべきだ！
国柄をこわす政治家お前もかマスコミに媚びる自民に用はなし家という伝統なくせば唯の人国守る気概以前に金儲け尖閣を奪われるまで手が出せず改憲は夢また夢の絵空事ネットまで敵対国の思うまま言論で勝つには保守派結束を改革のための改革意味がなし保守名乗る政治家ほんの一握り自民党を憂う１０句
文明史的に見て世界は岐路に立たされているのではないか。民衆の管理を強化して、あたかもドストエフスキーが『地下室の手記』で述べているように、ユートピアとしての「水晶宮」に近づこうとしている国家があるからだ。いうまでもなく今の中共である。顔認証制度によって、個々の民衆の情報を瞬時に判断し、体制に逆らう者の存在を許さないのである▼一握りの共産党員が全てを支配している。独裁であるにもかかわらず、それが民衆の幸福に結びつくと信じている。自由よりもパンを与えれば、畜群は満足することを知っているのだ。永遠にこわれることのない蟻塚の蟻となることに異議を差しはさまない、民衆の習性を熟知しているのである▼米国のエリート層も中国共産党と一緒である。自分たちだけが民主主義の担い手であり、大衆迎合主義に熱狂する民衆を指導しなければ、との...米中ともに少数者による支配が進み行き着く先は全体主義だ！
何をいまさらと思うのがＬＩＮＥをめぐる個人情報へのアクセスである。日本人の危機感の無さを暴露されたようなものである。データが韓国国内に保管されていたことは以前から分かっていた。ネットでも話題になっており、韓国側に筒抜けになるというのは周知の事実であった▼今回明らかになったのは、ＬＩＮＥの中共の委託先の担当者も自由にアクセス可能であったことだ。我が国を敵視している国家のなかでも、もっとも脅威であるのは、韓国よりも中共である。共産党の一党独裁国家で、誰もその命令に逆らうことはできない。去る１８日のTBSのnews２３に出演した大和総合研究所の斉藤尚登主席研究院は、中共では国家の要請があれば、企業や個人が協力しなければならない法律があることに言及し、ＬＩＮＥにある日本人の個人情報を取得できることを指摘していた▼日本国...中共が簡単にアクセスできるラインの利用は即刻禁止すべき！
札幌地裁が去る１７日、同性婚を認めないのは違憲だという判断をしたのは、あまりにも法を無視している。憲法１４条１項では「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と法の下の平等が書かれていても、それを拡大解釈することは許されないからである▼憲法２４条１項には「婚姻は、両性の合意のみのに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と明記されているからだ。「両性の合意」ということは、つまり男女の違いを述べていることであり、明確に同性婚を否定しているのである▼憲法１４条第１項は性の違いによって差別されることを問題にしているのであり、差異を認めた上での人格的な尊厳に関すること...同性婚を認めるためには憲法２４条１項を改正するのが筋だ！
日本のLINE利用者の画像動画が全部反日韓国に筒抜けだった！
ラインを利用すると韓国に情報が筒抜けになるといあわれていた。それは本当であった。朝日新聞デジタルが「日本のLINE利用者の画像・動画データ、韓国で保管」というニュースを昨日の夕方に流した。月間の利用者が日本では８６００万人にも達する。利用者間でやりとりするサービス「トーク」に投稿された全ての映像と動画が韓国内のサーバーに保管されていたというのだから、反日国家に筒抜けだったのである▼東京本社のLINEは記述を見直すとともに、データを日本国内に移転するとか弁解しているが、これこそ国家の重大事ではないだろうか。驚くなかれ、「トーク」で画像や動画を扱うようになった２０１２年からであり、最近のことではないのだ。スマホ決済の「LINEpay」の取引情報もそのサーバーに置かれており、韓国にあるLINEの子会社「LINEプラス...日本のLINE利用者の画像動画が全部反日韓国に筒抜けだった！
NHKや野党は自分たちにブーメランになることまでは、予想していなかったのだろう。昨日の衆議院予算委員会で日本維新の会の足立康史氏は、NTT幹部と会食した政治家は与野党通じてであること、NHKも幹部の接待交際費があり、総務省担当者との会食費に充てられている可能性を暴露した。中継が終わる間際であったNHKは、自分たちが問題になった部分を流したくないので小細工したのでは、との声もネットから上がるなどの尾ひれまで付いた▼総務省の記者クラブに、記事を書かずに、接待を業務とする波取り記者がいることは、あまりにも有名である。NTTが野党政治家と接触していることも確かである。NTT労組は自分たちが送り出した国会議員がおり、何かにつけてNTTも情報交換をしている。そうした事実を隠蔽して正義の味方面しようとしても、それは長くは続か...総務省への接待会食を追及していたNHKや野党にブーメラン！
マスコミもサヨクはことさらモラルを振りかざす。総務省の許認可権を持つ担当者とNTTや東北新社の幹部が会食したのは、絶対に許せないと宣うのである。一人７万円だったとかで口角泡を飛ばし、まさしく鬼の首でも取ったような騒ぎである。役所に許認可の権限が集中していることを問題にせずに、そんなことばかり追及するのである▼そのくせテレビ局やそのバックにいる大手新聞社は、波取り記者というのを総務省の記者クラブに常駐させて接待攻勢をかけてきた事実を不問に付しているのだ。株式に占める外資の比率にしても、２０％を超えているのは東北新社ばかりではない。テレビ局は株主に議決権があるかないかで、ごまかしているだけなのである。それを指導したのは、総務省の前身の郵政省ではないだろうか。大手新聞社がテレビ局を運営してもよいような制度にしたのは、...たかだか７万円の食事接待は国を揺るがす大問題なのだろうか！
戦後の一時期は日本の大学はマルクス主義一辺倒であった。現実の暮らしを論じる経済学までそうであったのだから、とんでもない時代であった。偉そうな肩書の学者の論文は、日本が帝国主義か、それともアメリカの従属にあるか、日本は市民革命を経ていないかどうかをめぐって、それこそ口角泡を飛ばす激論がたたかわされていたのである。現実の世界がどうなっているかよりも、マスクスの文献のどこに何が書いてあるかが重要だったのである▼ソビエトが崩壊したあたりから雲行きが変わってきた。人権とか平和とか環境保護の方に左翼がシフトするようになったのである。明確なイデオロギーではないので、反論がしにくいから、結構支持者も増えたのである。しかし、共産主義者や無政府主義者が危険な存在であったように、それらを主張する理想主義者もまた、危険な存在なのである...夢想に賛成するために現在と未来を拒否する危険な暴徒の登場!
米国で起きているトランプへの抗議活動を、民主党はバイデン大統領選挙の勝利に結びつけようとしているが、そういった思惑はあまりにも危険である。黒人が白人警察官に殺害されたことへの怒りは、もっと奥深いものがあるからだ。民主党は米国の分断を煽ってしまったことで、取り返しがつかなくなっている▼略奪や「警察はいらない」とのスローガンは、革命的な暴力として容認されるからである。「金持ちは泥棒である」「警察は権力の手先」という言葉によって正当化されてしなうのだ。ソレルが『暴力論』で書いているように、大衆の革命的な暴力行使は「直接的な生」であり、それは議会主義の否定へと結びつくのである。既存の政党が民衆の要望を実現してくれないからとの理由で、白昼堂々と民衆による暴力が行使されるのである。理性的な見方を否定して、むき出しの「生の本...トランプ憎しで反議会主義者の暴力をも容認する民主党を嗤う!
テレビの報道番組の視聴率が軒並みダウンしている。コラムニストの木村隆志氏が昨日、ネットの情報サイト「大人んサー」に「『報ステ』『ニュース７』も視聴率ダウンで進む報道番組離れコロナ慣れか不信感」という題で投稿している▼一時は世帯視聴率２０㌫を超えることもあった「ＮＨＫニュース７」も、この一週間は１５％から１７％。「報道ステーション」(テレビ朝日系)も１２㌫から１４㌫のとどまっていることを、木村氏は問題視する。その理由としては、新型コロナウイルスが収束しつつあることや、「批判ありき」「不安をあおる」という構成・演出の番組が多いことを指摘している▼ネット民のなかには、報道番組のコメンテーターの一言一言をチェックしているテレビウォッチャーがいる。それをネタにして揶揄するユーチューバーもいる。嘘も本当になった昔とは違うの...テレビの報道番組の視聴率ダウンはネット民が水を差すからだ!
米国がしっかりしないと世界は重大な破局を迎えることになるだろう。とくに日本においてはなおさらそうである。我が国は孤立して自由であり続けることはできない。私たちは米国に対して言いたいことはたくさんある。しかし、今はそれを口にするときではない▼ヤスパースが武藤光朗との対談「人間の自由の未来のために」(雑誌『自由』昭和３７年１月号掲載・吉田正己訳)で語ったことを肝に銘ずるべきなのである。ヤスパースは「どんな反感をもっていようともアメリカ人といっしょに進まなければいねないのです」と述べていたのである▼中共の脅威が増大しているなかで、日本が一国で立ち向かうことは無理である。米国を始めとする国々との絆を強化することが不可欠なのである。ヤスパースは全体主義的支配に対抗するには、自由諸国民の連帯を強化することを説いたのである。...巨大化した中共に対抗するには自由諸国民の連帯強化しかない!
ＡＮＴＩＦＡはアナーキストといわれるが、略奪を働いたりしているのは、誰かに利用されているだけではないか。とくに反トランプ派が、そうした過激派に資金を提供して騒がせているのではないか。そこには当然中共の影がチラついてならない▼２０１７年１月２０日にトランプが第４５代米国大統領に就任したことは、政界やマスコミ界を握っていた上級国民のエスタブリッシュメントにとっては、大変な衝撃であったはずだ。反トランプの運動の背景にはそれがある▼彼らが口にしたのは人権であり、アメリカ第一主義への反発であった。大統領選挙を前にして、黒人が警察官に殺されたというのは、まさしく千載一遇の出来事であった。今回裏で糸を引いているのは、トランプによって立場を失った上級国民であり、彼らと利害が一致している独裁国家中共なのである▼ホワイトハウスを自...反トランプの暴動を煽っているのは米国の上級国民と中共だ!
中共が香港への国家安全法を導入したことに対して、安倍首相がＧ７の場で共同声明を作成するように主導することを明らかにした。自由と民主主義を守り抜こうとする香港の人たちの後ろ盾になることは、これまでの日本では考えられなかったことだ。自民党内の親中派からの反撃が予想されるにもかかわらず、あえて決断したことを高く評価したい▼早速、中共は「内政問題にいかなる外国も干渉する権利はない。日本側に深刻な懸念を表明した」が、そんな恫喝に屈してはならない。香港ではデモをすることも困難になっている。香港の次は台湾を狙っているのである。それを黙認すれば、日本の存立すら脅かしかねないのである▼日本のマスコミにしても、アメリカでの暴動は大々的に報道するが、香港のことはできるだけ触れないようにしている。それだけ中共に媚びているのである。政官...香港の自由を守るためにＧ７で共同声明作成を目指す安倍首相!
５カ月後の米国の大統領選挙で、もしトランプが負ければ、以前のように親中派がのしてくるのではないか。日本にとっては由々しき事態となる。何としてもトランプに勝って欲しいが、そうでなかった場合に備えて置かなくてはならない▼米国の誤った政策によって、日本は振り回されてきた。日米戦争に突入することになったのは、蒋介石の後ろに米国がいたからである。市場としての支那に目がくらんでしまったからだ。その結果どうなったかといえば、中国共産党の台頭に手を貸すことになったのである▼敗戦後の日本を徹底的に弱体化したのも、米国であった。日本はポツダム宣言を受託したわけだから、民主主義的傾向の復活強化を目指すことは当然である。しかし、だからと言って「占有者は絶対的の支障なき限り占領地の現行法律を尊重し」との「ヘーグ陸戦条約」を順守しなくてい...トランプが大統領選挙で負ければ日本にとって最悪の事態も!
昨年１０月の消費増税は間違っていた。景気が減速したなかで実施したことで、取り返しが付かないことになってしまった。そこに武漢発の新型コロナウイリスである。民間企業は四苦八苦であり、いくら持続化給付金が出ても焼け石に水である▼西村経済再生相が昨日の記者会見で「消費税率引き上げは正しい判断だった」と言ってのけたのには腹が立った。ＧＤＰは二期連続のマイナスとなり、日本経済はかつてなき危機を迎えている。景気が減速するというよりも、破滅的な状況を迎えているのである▼みんなで支え合うという全世代型社会保障を実現するためには、増税もやむなしという考え方が駄目なのである。経済を活発化してパイを増やすことの方がはるかに効果的である。手っ取り早い景気浮揚策は消費税率の引き下げしかない。そこまでの勇気が安倍内閣にあるかどうかなのである...経済を活性化するためにも消費税率の引き下げを断行すべきだ!
産経新聞によると、米国のポンぺオ国務長官が去る6日声明を発表し、白人の警察官による黒人男性暴行死事件を受けたデモに関して、中共が政治的に利用していることを批判した。「中国共産党体制が（黒人男性の）悲劇的な死を悪用し、人間の基本的尊厳を踏みにじる自らの権威主義的な行為を正当化しようとしている」と述べたもので、中共のプロパガンダに騙されてはならないのである▼自由を守り抜くとする人々は息の根が止められようととしているのに、香港での民衆の抗議にはめったに触れない日本のマスコミも、米国のこととなると大きく取り上げる。いうまでもなく中共は、世界中に張りめぐらした自分たちのエージェントを動員して、必死になって反撃に出ているのだ▼中共当局の民衆への弾圧はすさまじいものがある。香港ではデモをすることすら認められなくなってきている...米国で起きている暴動と香港の民衆の抗議活動はまったく違う!
ANTIFAの旗を掲げる者たちが警察にいちゃもんを付けている。渋谷署の警察官がクルド人に職務質問をしようとしたら、それに抵抗したので抑え付けただけである。あたかも過剰なことをしたかのような印象操作をして、警察を悪者にしようとするのは、日本の治安を混乱させたいのである。そんな連中に勝手なことをさせてはならない▼昨日は渋谷で約５００人が抗議活動をしたと報道されているが、その多くが外国人であったといわれる。他国にきて政治活動をするような連中を野放しにしておくわけにはいかない。アメリカのように暴動を引き起こそうとしているのである。警察は臆することなく、挑発する外国人を徹底的に取り締まるべきである▼毎日新聞などは反警察のキャンペーンを繰り広げているが、公安や警備は、外国勢力と癒着しているマスコミ関係者の全貌を国民の前に明...ANTIFAの旗を掲げるデモの狙いは日本で騒ぎを起こすことだ!
戦後の日本は国家ではなかったのである。江藤淳は「いかなる国であれその国が存続していくためには、何らかの暴力装置を内包していなくてはならない」(『国家とは何か』)と書いていた。そうでなければ「その国を侵略、転覆したり民生を破壊しようとする暴力に対抗できない」からである。とくに重要なのは「国外からの侵犯に対しては組織化された暴力である軍隊をもってこれる当る」ということである▼領土と国民を保全するための暴力装置を欠いていることが、北朝鮮による日本人拉致という悲劇を生んだのである。今なお日本の土を踏むことができない、横田めぐみさんの父で、拉致被害者代表の横田滋さんが昨日亡くなった。もし我が国が国家たりえたならば、実力でもって阻止することができたはずだ。しかし、それが今の日本にはできないのである▼ＧＨℚ民生局製の日本国憲...北朝鮮による日本人拉致を阻止できなかったのは憲法のせいだ!
天安門事件から３１年目を迎えた昨日、中共の独裁政権へ抗議するイベントが世界中で行われたが、こともあろうにNHK総合テレビでは19時半より『所さん！大変ですよ「かわいすぎ！？話題のパンダ大集合」』が放送された。中共のＰＲをしたのである▼渋谷のＮＨＫビルには中国中央電視台が入っている。公共放送としての使命を放棄し、中共の影響下に置かれているのではないか。さらに、日本国籍のない外国人も、大手を振って仕事をしている。日本の国益を無視して、中共寄りの報道しかできなくなっている背景には、そうした現実があるのだ。NHKは平成５年６月３日の「クローズアップ現代」においても「天安門前での虐殺はなかった」と放送しており、誰の代弁をしているかは明らかである▼香港では国家安全法によって、自由と民主主義が奪われようとしている。まさしく風...天安門事件の大虐殺に触れずパンダの番組流したＮＨＫを嗤う!
アメリカでの黒人差別に抗議するデモはアッという間に暴徒化した。どこまで中共が加担したかは明らかではないが、暴動をそそのかしたというので、中国人３人が逮捕された画像がネットにアップされている。無関係でなかったことだけははっきりしてきた。智民であるネット民の指摘は間違ってはいなかったのだ▼気がかりなのは、日本の分断を狙う勢力がネットにおいても影響力を持ち始めていることだ。組織的なツイートなどは、これまで見られなかった現象である。保守が優位であったはずのネットも様変わりしつつある。ネット工作に日本共産党が力を入れれば、組織化されていない保守のネット民は守勢に回るのはやむを得ない。中共には「五毛党」と呼ばれる宣伝工作員がいるといわれる。「大紀元」のネット記事によれば、レビュー一つ書き込むごとに、政府から五毛(０・５元の...日本の分断を狙う勢力の組織的ネット工作に負けてはならない!
黒人差別に抗議する暴動は分裂するアメリカを象徴している。エリック・ホッファーの皮肉な見方が的を射ているように思えてならない。「不正を正しても社会の協調度が増すわけではない。女性解放、人種間の平等、貧困に対する闘いは、さらなる国民の結束をもたらしはしなかった。それどころか、社会正義は不満を倍増させ、不和に油を注いだ。完全な自由のように、完全な正義も社会分裂の原因になるもかもしれない」(『安息日の前に』中本義彦訳)▼ホッファーがもっとも恐れるのは社会的連帯感の喪失である。その点を考慮するのならば、「完全な正義」はセーブされねばならないというのである。ホッファーが依拠するのは、教会や家族といった伝統的な権威の見直しである。それに取って代わるものを見い出せないでいる欧米社会を、「進歩の行進によって破壊された共同体のゴミ...「完全な正義も社会分裂の原因になる」と指摘したホッファー!
今アメリカで起きている暴動は、単なる人種差別に対する抗議ではなく、もっと深刻な背景があるのではないか。中共が世界の過激派と組んで、米国を中心とした自由と民主主義体制に戦いを挑んできているのではないか。彼らはアメリカ国内の反体制組織や犯罪組織に接近し、資金を提供している可能性すらある▼１９９９年に発表された中共の軍人によって示された「超限戦」では、これからの戦争について「あらゆる手段で制約なく戦うもの」と位置付けている。カール・シュミット流に言うならば、レーニンに代表される世界革命のパルチザンの論理である。「現代のパルチザンは、敵から法も赦免も期待しない。彼は、抑制され跡付けられた戦争という在来的な敵対関係から転じ、別種の、つまり現実的な敵対関係へとおもむいたのである。その現実的な敵対関係は、テロと逆テロによる相...中共が過激派と組み米国に対抗しようとしているのではないか!
黒人差別に対しての怒りは全米に拡大しており、16州25都市では外出禁止令が出される事態になっている。高級商店が襲われ、略奪が発生している。アメリカが壊れることで喜ぶのは中共であり、逆に日本や香港、台湾は重大な脅威にさらされることになる。アメリカが国内に気を取られている隙に、中共は東アジアで覇権を強めてくるはずだ。日本としては独自に防衛力を増強しなくてはならない▼アメリカのそのものに問題があることも確かだ。米国に蔓延している多文化主義が混乱に拍車をかけており、ハンチントンは「その主張は、多数から成る一つというモットーに凝縮されたアメリカ合衆国精神のまったく逆を行っている」(『引き裂かれる世界』鈴木主税訳)と批判している。そこに今回の新型コロナウイルスによる大量の失業である▼今後も混乱は続くと見るべきである。米国が...黒人差別に抗議する暴動が全米に拡大するのを喜ぶのは中共だ!
ツイッターに自由に投稿できるかどうかは、民主主義社会であるかどうかの目安である。ツイーター社が中共の要求に屈して規制をかけているとの批判が高まっている。その急先鋒がトランプ大統領である。ネットにも中共の影響力は及んできている。中共の人口は１４憶を突破したともいわれ、市場として大きいことから、中共の言いなりになる企業も多いのである▼民主主義社会が中共に違和感を抱くのは、人と人とのコミュニケーションの成立を妨げることで、自らの権力の維持を優先させているからだ。ツイーター社などへの介入によって、自由な言論空間に横槍を入れているのだ▼オールドメディアであるマスコミよりも、ネットの方がはるかに健全である。マスコミのフェイクは訂正されるまでに時間がかかるが、ネットにおいては即座である。自浄作用がすぐに働くのである▼ハンナ・...ネットに対する中共の干渉を許せば自由な言論空間が奪われる!
医療現場で頑張っている人たちに感謝するために昨日、東京の空をブルーインパルスが飛んだ。その動画がネットで拡散され、日本中が感動に酔いしれることになった。とくにスモークでThankyouを表現したことがネット上でも話題になった▼多くの医療関係者からも「勇気と元気をいただきました」とのツイートが相次いだ。武漢発の新型コロナウイルスとの闘いに日本は勝ったのは、日本国民が心を一つにしたからなのである。今後もなおその闘いは続くが、普通の暮らしに徐々に戻りつつある今、これまで以上に日本国民は結束しなければならないのである▼その一方で、日本国民が心を一つにすることを喜ばない人たちもいる。立憲民主党の山岸一生は「青空にたなびく飛行機雲は確かに美しいけれど、どんなに手を伸ばしても届かない」とツイートした。安倍内閣がやることに難癖...ブルーインパルスの飛行はネットを通じ国民の心を一つにした!
自民党から特定野党まで含めて、国会議員の大半が媚中派である。菅官房長官は、中共が全国人民代表大会で国家安全法を採択したことに対して、遺憾の意を表明するだけで、欧米のように抗議をしたわけではない。立憲民主党の蓮舫は中共版ツイッターのウエイボの人気者で、そこで日本批判を公然と行っている▼日本共産党の志位委員長は抗議の談話を発表したが、あくまでもパフォーマンスでしかない。今も隠然たる力を持っている不破哲三は、中国共産党との間で「日本と中国との関係の５原則」なるものを確認し、関係を改善した経過があるからだ。そこでは「日本派、国際関係のなかで『一つの中国』の立場を堅持する」と書かれており、いくら口では批判しても同根なのである▼唯一の希望は、自民党の外交部会が非難決議をまとめていることである。このままでは我が国は中共の属国...香港の自由を奪う中共への遺憾の意や口先だけの批判を嗤う!
中共による香港への国家安全法への強権的な導入に反対する共同声明が発せられ、現在26カ国の国会議員が署名しているが、ようやく日本の国会議員も党派を超えて立ち上がった。西村幸祐氏がツイートしているように、国益を守る会の山田宏、青山繁晴両議員、さらには長島昭久議員、山尾志桜里議員らに呼応して、日本でも国会議員の署名が始まっている▼かつてナチスが行ったような民族殺戮を、中共はウイグルやチベットで行っている。まさしくそれは人類に対する犯罪であり、いかなる理由があっても許されず、それを指導した者たちは国際法廷の場で裁かれなければならない。習近平ら中共指導部は犯罪者なのである。今の香港でも、まったく無関係な中学生まで逮捕されている。警察による弾圧が日増しに強化されている。自分たちに逆らう人々を片っ端から逮捕して収容所にぶち込...ようやく日本でも香港の民衆を支援する国会議員の署名始まる!
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